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沖縄開発庁設置法

【目次】
  昭和47・5・13・法律 29号==
改正昭和52・5・18・法律 40号--(施行=昭52年5月18日)
改正昭和53・7・5・法律 87号--(施行=昭53年7月5日)
改正昭和57・3・31・法律  5号--(施行=昭57年4月1日)
改正昭和58・12・2・法律 78号--(施行=昭59年7月1日)
改正昭和59・5・8・法律 25号--(施行=昭59年7月1日)
改正昭和59・8・10・法律 67号--(施行=昭60年4月1日)
改正昭和63・6・14・法律 83号--(施行=昭63年8月13日)
改正平成4・3・31・法律 10号--(施行=平4年4月1日)
改正平成4・6・5・法律 73号--(施行=平4年7月20日)
改正平成7・5・26・法律102号--(施行=平7年6月20日)
改正平成8・6・14・法律 83号--(施行=平8年6月14日)
改正平成9・5・16・法律 53号--(施行=平9年10月1日)
改正平成9・6・20・法律102号--(施行=平10年6月22日)
改正平成10・10・16・法律131号--(施行=平10年12月15日)
改正平成11・7・16・法律 87号--(施行=平12年4月1日)
廃止平成11・7・16・法律102号--(施行=平13年1月6日)
改正平成11・7・16・法律102号--(施行=平11年7月16日)
(目的)
第1条 この法律は、沖縄開発庁の所掌事務の範囲及び権限を明確に定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するに足る組織を定めることを目的とする。
(設置)
第2条 国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第3条第2項の規定に基づいて、総理府の外局として、沖縄開発庁を設置する。
(任務)
第3条 沖縄開発庁は、沖縄(沖縄県の区域をいう。以下同じ。)における経済の振興及び社会の開発を図るため、総合的な計画を作成し、並びにその実施に関する事務の総合調整及び推進にあたることを主たる任務とする。
(所掌事務及び権限)
第4条 沖縄開発庁の所掌事務の範囲は、次のとおりとし、その権限の行使は、その範囲内で法律(法律に基づく命令を含む。)に従つてなされなければならない。
一 沖縄振興開発特別措置法(昭和46年法律第131号)に基づく沖縄振興開発計画(以下「振興開発計画」という。)の作成及びその作成のため必要な調査を行うこと。
二 振興開発計画の実施に関する事務を推進すること。
三 振興開発計画の実施に関し、関係行政機関の事務の総合調整を行うこと。
四 関係行政機関の振興開発計画に基づく事業に関する経費の見積りの方針の調整を行い、及び当該事業で政令で定めるものに関する経費(政令で定めるものを除く。)の配分計画に関する事務(科学技術庁又は環境庁の所掌に属する事務を除く。)を行うこと。
五 前各号に掲げるもののほか、沖縄振興開発特別措置法の施行に関する事務を処理すること(他の行政機関の所掌に属するものを除く。)。
五の二 沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律(平成7年法律第102号)の施行に関する事務を処理すること(他の行政機関の所掌に属するものを除く。)。
六 沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法(昭和52年法律第40号)による駐留軍用地等以外の土地に係る各筆の土地の位置境界の明確化等に関すること。
七 南方同胞援護会法(昭和32年法律第160号)及び沖縄振興開発金融公庫法(昭和47年法律第31号)に基づく内閣総理大臣の権限に属する事項について内閣総理大臣を補佐すること。
八 多極分散型国土形成促進法(昭和63年法律第83号)に基づく内閣総理大臣の権限に属する事項(振興拠点地域の開発整備に関する部分(同法第9条の規定に基づき同意基準を定めることを除く。)で、沖縄県の区域内の地域に係るものに限る。)について内閣総理大臣を補佐すること。
九 前各号に掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む。)に基づき沖縄開発庁の所掌に属させられた事務
《改正》昭52法040
《改正》昭58法078
《改正》昭63法083
《改正》平4法010
《改正》平7法102
《改正》平11法087
《1条削除》昭58法078
(長官)
第5条 沖縄開発庁の長は、沖縄開発庁長官とし、国務大臣をもつて充てる。
 沖縄開発庁長官(以下「長官」という。)は、沖縄開発庁の所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、説明その他の必要な協力を求めることができる。
 長官は、特に必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、振興開発計画の実施に関する重要事項について勧告し、及びその勧告に基づいてとつた措置について報告を求めることができる。
《1条削除》昭58法078
(地方支分部局)
第6条 沖縄開発庁に、地方支分部局として、沖縄総合事務局(以下「総合事務局」という。)を置く。
(総合事務局の所掌事務等)
第7条 総合事務局は、沖縄における次に掲げる事務を分掌する。
一 第4条第1号、第2号、第6号及び第9号に掲げる事務
二 次に掲げる地方支分部局その他の地方行政機関(以下「地方支分部局等」という。)において所掌することとされている事務
イ 公正取引委員会の事務総局の地方事務所
ロ 財務局
ハ 地方農政局
ニ 通商産業局
ホ 地方運輸局
ヘ 港湾建設局
ト 地方建設局
三 農林水産省設置法(昭和24年法律第153号)第4条第10号の2、第10号の3、第107号、第110号及び第112号に掲げる事務、同条第116号に掲げる事務(民有林野に係るものに限る。)、同条第117号に掲げる事務(民有林野に係るもの(国営に係る森林治水事業の実施に関することを除く。)に限る。)、同条第118号に掲げる事務(国営に係る地すべり防止に関する事業の実施に関することを除く。)、同条第120号及び第121号に掲げる事務(民有林野に係るものに限る。)、同条第123号に掲げる事務(林業技術の改良発達及び普及に係るものに限る。)、同条第124号に掲げる事務(民有林野に係るものに限る。)並びに同条第128号、第129号、第134号から第136号まで、第138号、第140号、第142号から第145号まで、第148号から第155号まで及び第157号に掲げる事務
《改正》昭53法087
《改正》昭58法078
《改正》昭59法025
《改正》平4法010
《改正》平8法083
《改正》平9法053
 前項の事務のうち、同項第2号イに掲げる地方支分部局等において所掌することとされている事務については公正取引委員会が、同号ロからトまでに掲げる地方支分部局等において所掌することとされている事務及び同項第3号に掲げる事務については当該事務に関する主務大臣(同項第2号ロに掲げる地方支分部局等において所掌することとされている事務のうち、金融再生委員会の所掌に属する事務(金融庁の所掌に属するものを除く。)については金融再生委員会とし、金融庁の所掌に属する事務(証券取引等監視委員会の所掌に属するものを除く。)については金融庁長官とし、証券取引等監視委員会の所掌に属する事務については証券取引等監視委員会とする。)が総合事務局の長を指揮監督する。
《改正》昭58法078
《改正》昭59法025
《改正》平4法073
《改正》平9法102
《改正》平10法131
《改正》平11法102
第8条 沖縄における前条第1項第2号に掲げる事務に関しては、政令で定めるところにより、総合事務局を同号の地方支分部局等と、総合事務局の長その他の職員を同号の地方支分部局等の長その他の職員とみなして、これらの事務の処理に関する法令の規定を適用する。
《改正》昭58法078
 前条第2項及び前項に定めるもののほか、総合事務局において所掌する事務の処理に関し必要な事項は、長官と関係行政機関の長が協議して定める。
 前項の協議により定められた事項で公示を必要とするものは、当該事務を所管する行政機関の長が告示するものとする。
(総合事務局の位置及び租織)
第9条 総合事務局の位置及び組織は、政令で定める。
《1条削除》昭58法078
(事務所)
第10条 総合事務局に、その所掌事務の一部を分掌させるため、事務所又は事務所の支所を置くことができる。
《改正》昭59法067
 事務所及び事務所の支所の名称、位置、管轄区域、所掌事務の範囲及び内部組織は、総理府令で定める。
《改正》昭58法078
《改正》昭59法067
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。ただし、次条、附則第10条及び附則第11条の規定は、この法律の公布の日から施行する。
(琉球政府行政主席への通知)
第2条 内閣総理大臣は、この法律の内容を琉球政府行政主席に通知しなければならない。
(所掌事務に関する暫定措置)
第3条 沖縄開発庁は、第4条各号に掲げる事務のほか、当分の間、沖縄の復帰に伴い政府において特別の措置を要する事項で政令で定めるものに関する施策の推進に関する事務をつかさどる。
《1項削除》昭58法078
 総合事務局は、第7条第1項各号に掲げる事務のほか、沖縄における前項に規定する事務を分掌する。
《改正》昭57法005
《改正》昭58法078
(沖縄・北方対策庁設置法の廃止)
第4条 沖縄・北方対策庁設置法(昭和45年法律第39号)は、廃止する。
(国家行政組織法の一部改正)
第5条 国家行政組織法の一部を次のように改正する。
別表第1総理府の項中
「沖縄・北方対策庁」を「沖縄開発庁」に改める。
(総理府設置法の一部改正)
第6条 総理府設置法(昭和24年法律第127号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第16条の5」を「第16条の6」に改める。

第3条第3号中
「沖縄(硫黄鳥島及び伊平屋島並びに北緯27度以南の南西諸島(大東諸島を含む。)をいう。以下同じ。)及び」を削る。

第4条中
第19号を削り、
第20号を第19号とし、
同号の次に次の1号を加える。
二十 北方地域に関する事務を行なうこと。

第2章第3節中
第16条の5を第16条の6とし、
第16条の4を第16条の5とし、
第16条の3を第16条の4とし、
第16条の2を第16条の3とし、
第16条の次に次の1条を加える。
(北方対策本部)
第16条の2 総理府の機関として、北方対策本部を置く。
 北方対策本部は、次の事務を行なう機関とする。
一 北方領土問題その他北方地域に関する諸問題について、調査研究し、関係資料を収集分析し、及び国民世論の啓発を図ること。
二 北方地域に生活の本拠を有していた者に対する必要な援護措置の実施の推進を図り、及びその援護措置の実施に関し、関係行政機関の事務の総合調整を行なうこと。
三 本土(北方地域以外の地域をいう。以下同じ。)と北方地域にわたる身分関係事項その他の事実について、公の証明に関する文書を作成すること。
四 本土と北方地域との間において解決を要する事項について、調査し、連絡し、あつせんし、及び処理すること。
五 前各号に掲げるもののほか、北方地域に関する事務に関し、関係行政機関の事務の総合調整及び推進を図ること。
六 北方領土問題対策協会を監督すること。
七 前各号に掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む。)に基づき北方対策本部の所掌に属することとされた事務を行なうこと。
 北方対策本部の長は、北方対策本部長とし、総理府総務長官たる国務大臣をもつて充てる。
 北方対策本部長は、北方対策本部の事務を総括する。
 北方対策本部長は、北方対策本部の所掌事務を遂行するために必要がある場合には、関係行政機関の長に対して協力を求め、又は意見を述べることができる。
 北方対策本部に、北方対策副本部長を置き、内閣総理大臣の指名する総理府総務副長官をもつて充てる。
 北方対策副本部長は、北方対策本部長の職務を助ける。
 北方対策本部に、所要の職員を置く。
 この法律に定めるもののほか、北方対策本部の組織に関し必要な事項は、政令で定める。

第17条中
「沖縄・北方対策庁」を「沖縄開発庁」に改める。

第18条の表中
沖縄・北方対策庁沖縄・北方対策庁設置法(昭和45年法律第39号)
」を「
沖縄開発庁沖縄開発庁設置法(昭和47年法律第29号)
」に改める。
(大蔵省設置法の一部改正)
第7条 大蔵省設置法(昭和24年法律第144号)の一部を次のように改正する。
第16条の3第1項中
「職員」の下に「(沖縄総合事務局において財務局において所掌することとされている事務に従事する職員を含む。)」を加える。
(農林省設置法の一部改正)
第8条 農林省設置法の一部を次のように改正する。
第71条及び第72条を次のように改める。
(営林局及び営林署の所掌事務の特例)
第71条 営林局の所掌事務のうち沖縄県の区域に係るものについての第67条の規定の適用については、同条第2号中「営林の指導並びに森林治水事業」とあるのは「営林についての技術相談並びに森林治水事業の実施」とし、営林署の所掌事務のうち沖縄県の区域に係るものについての前条第1項の規定の適用については、同項第2号中「営林を指導すること」とあるのは「営林についての技術相談に関すること」とする。
第72条 削除
(港湾整備特別会計法等の一部改正)
第9条 次に掲げる法律の規定中「北海道」の下に「又は沖縄県」を加える。
一 港湾整備特別会計法(昭和36年法律第25号)第4条第2項第1号及び第2号並びに第7条第3項
二 空港整備特別会計法(昭和45年法律第25号)第3条第1項
三 道路整備特別会計法(昭和33年法律第35号)第3条
四 治水特別会計法(昭和35年法律第40号)第4条第2項第1号及び第2号並びに第7条第3項
(沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律の一部改正)
第10条 沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律(昭和46年法律第130号)の一部を次のように改正する。
第19条中
「(昭和46年法律第  号)」を「(昭和47年法律第29号)」に改める。

第30条中
「地方公安調査事務所」を「地方公安調査局」に改める。
(沖縄振興開発特別措置法の一部改正)
第11条 沖縄振興開発特別措置法の一部を次のように改正する。
附則第19条第18項中
「(昭和46年法律第   号)」を「(昭和47年法律第29号)」に改める。