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労働保険特別会計法

【目次】
  昭和47・4・28・法律 18号==
改正昭和46・12・31・法律130号--
改正昭和49・12・28・法律117号--
改正昭和51・5・27・法律 32号--
改正昭和52・5・20・法律 43号--
改正昭和53・5・16・法律 47号--
改正昭和54・6・8・法律 40号--
改正平成元・6・28・法律 36号--
改正平成4・3・31・法律  8号--
改正平成6・6・29・法律 57号--
改正平成11・3・31・法律 20号--
改正平成11・12・22・法律181号--
改正平成11・12・22・法律182号--(施行=平13年1月6日)
改正平成11・12・22・法律160号--
改正平成12・5・12・法律 59号--
改正平成12・5・31・法律 99号--
改正平成12・11・22・法律124号--
改正平成14・7・31・法律 98号--
改正平成14・12・13・法律165号--
改正平成14・12・13・法律169号--
改正平成14・12・13・法律170号--
改正平成14・12・13・法律171号--
改正平成15・4・30・法律 31号--
改正平成17・10・21・法律102号--(施行前削除)
改正平成18・2・10・法律  4号--
改正平成18・3・31・法律 25号--
廃止平成19・3・31・法律 23号--(施行=平19年4月1日)
(設置)
第1条 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)による労働者災害補償保険事業(以下「労災保険事業」という。)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)による雇用保険事業(以下「雇用保険事業」という。)に関する政府の経理を明確にするため、特別会計を設置し、一般会計と区分して経理する。
(管理)
第2条 この会計は、厚生労働大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。
《改正》平11法160
(勘定区分)
第3条 この会計は、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定に区分する。
(労災勘定の歳入及び歳出)
第4条 労災勘定においては、次に掲げる収入及び附属雑収入をもつて、その歳入とする。
一 第7条第1項の規定による徴収勘定からの受入金
二 労働者災害補償保険法第32条の規定に基づく一般会計からの受入金
三 積立金からの受入金
四 積立金から生ずる収入金
五 借入金
六 独立行政法人労働安全衛生総合研究所法(平成11年法律第181号)第13条第3項、独立行政法人福祉医療機構法(平成14年法律第166号)第16条第4項、独立行政法人労働政策研究・研修機構法(平成14年法律第169号)第14条第3項及び独立行政法人労働者健康福祉機構法(平成14年法律第171号)第13条第3項の規定による納付金
《全改》平14法169
《改正》平14法171
《改正》平18法025
 この勘定においては、次に掲げる費用及び附属諸費をもつて、その歳出とする。
一 労災保険事業の保険給付費及び労働福祉事業費
二 独立行政法人労働安全衛生総合研究所、独立行政法人労働政策研究・研修機構及び独立行政法人労働者健康福祉機構への出資金、交付金及び施設の整備のための補助金
三 独立行政法人福祉医療機構への出資金及び交付金
四 第8条の規定による徴収勘定への繰入金
五 借入金の償還金及び利子
六 一時借入金の利子
七 労災保険事業の業務取扱費(第6条の規定により徴収勘定の歳出とされる業務取扱費を除く。)
《全改》平14法169
《改正》平14法170
《改正》平14法171
《改正》平18法025
(雇用勘定の歳入及び歳出)
第5条 雇用勘定においては、次に掲げる収入及び附属雑収入をもつて、その歳入とする。
一 第7条第2項の規定による徴収勘定からの受入金
二 雇用保険法第66条及び第67条の規定に基づく一般会計からの受入金
三 雇用安定資金からの受入金
四 積立金からの受入金
五 雇用安定資金から生ずる収入金
六 積立金から生ずる収入金
七 借入金
八 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法(平成14年法律第165号)第14条第3項、独立行政法人労働政策研究・研修機構法第14条第3項及び独立行政法人雇用・能力開発機構法(平成14年法律第170号)第14条第3項の規定による納付金
《全改》平14法165
《改正》平14法169
《改正》平14法170
 この勘定においては、次に掲げる費用及び附属諸費をもつて、その歳出とする。
一 雇用保険事業の失業等給付費、雇用安定事業費、能力開発事業費及び雇用福祉事業費
二 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構、独立行政法人労働政策研究・研修機構及び独立行政法人雇用・能力開発機構への出資金、交付金及び施設の整備のための補助金
三 雇用・能力開発機構への出資金及び交付金
四 第8条の規定による徴収勘定への繰入金
五 第8条の2第1項の規定による雇用安定資金への繰入金
六 借入金の償還金及び利子
七 一時借入金の利子
八 雇用保険事業の業務取扱費(次条の規定により徴収勘定の歳出とされる業務取扱費を除く。)
《全改》平14法165
《改正》平14法169
《改正》平14法170
(徴収勘定の歳入及び歳出)
第6条 徴収勘定においては、労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号。以下「徴収法」という。)第10条第2項の労働保険料(失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和44年法律第85号。以下「整備法」という。)第19条第1項の特別保険料(以下「労災保険の特別保険料」という。)を含む。以下「労働保険料」という。)、印紙をもつてする歳入金納付に関する法律(昭和23年法律第142号。次条第2項において「印紙納付法」という。)第3条第3項の規定による納付金、第8条の規定による労災勘定及び雇用勘定からの受入金並びに附属雑収入をもつてその歳入とし、次条第1項の規定による労災勘定への繰入金、同条第2項の規定による雇用勘定への繰入金、労働保険料の返還金、労働保険料の徴収及び労働保険事務組合に関する事務に係る業務取扱費その他の諸費をもつてその歳出とする。
《改正》平14法098
(徴収勘定からの労災勘定及び雇用勘定への繰入れ)
第7条 徴収法第10条第2項第1号の一般保険料(以下「一般保険料」という。)の額のうち徴収法第12条第2項の労災保険率に応ずる部分の額、徴収法第10条第2項第2号の第一種特別加入保険料の額、同項第3号の第二種特別加入保険料の額、同項第3号の2の第三種特別加入保険料の額及び労災保険の特別保険料の額(以下「労災保険に係る労働保険料の額」という。)並びに徴収勘定の附属雑収入の額のうち政令で定める額の合計額に相当する金額は、毎会計年度、徴収勘定から労災勘定に繰り入れるものとする。
 一般保険料の額のうち徴収法第12条第4項の雇用保険率(その率が徴収法第12条第5項又は第7項の規定により変更されたときは、その変更された率)に応ずる部分の額、徴収法第23条第3項及び第25条第1項の規定に基づく印紙保険料の額、前条の印紙納付法第3条第3項の規定による納付金の額並びに徴収勘定の附属雑収入の額のうち政令で定める額の合計額に相当する金額は、毎会計年度、徴収勘定から雇用勘定に繰り入れるものとする。
《改正》平14法098
(労災勘定及び雇用勘定からの徴収勘定への繰入れ)
第8条 徴収勘定の歳出に係る労働保険料の返還金、業務取扱費その他の諸費の額のうち労災保険事業又は雇用保険事業に係るものとして政令で定めるところにより算定した額に相当する金額は、毎会計年度、それぞれ労災勘定又は雇用勘定から徴収勘定に繰り入れるものとする。
(雇用安定資金の設置)
第8条の2 雇用勘定に雇用安定資金を置き、同勘定からの繰入金及び第18条第3項の規定による組入金をもつてこれに充てる。
 前項に規定する雇用勘定からの繰入金は、予算の定めるところにより、繰り入れるものとする。
 雇用安定資金は、雇用安定事業費及び前条の規定による雇用勘定からの徴収勘定への繰入金(労働保険料の返還金の財源に充てるための額に相当する額の繰入金に限る。)を支弁するため必要があるときは、予算の定めるところにより、使用することができる。
(雇用安定資金の経理方法)
第8条の3 雇用安定資金の受払は、財務大臣の定めるところにより、雇用勘定の歳入歳出外として経理するものとする。
《改正》平11法160
(歳入歳出予定計算書の作成及び送付)
第9条 厚生労働大臣は、毎会計年度、この会計の歳入歳出予定計算書を作成し、財務大臣に送付しなければならない。
《改正》平11法160
 前項の歳入歳出予定計算書には、各勘定に係る次に掲げる書類(徴収勘定にあつては、積立金明細表を除く。)を添附しなければならない。
一 前前年度の損益計算書及び貸借対照表並びに前前年度末における積立金明細表
二 前年度及び当該年度の予定損益計算書及び予定貸借対照表
 雇用勘定にあつては、前項の書類のほか、当該年度の雇用安定資金の増減に関する計画表を添付しなければならない。
(歳入歳出予算の区分)
第10条 この会計の歳入歳出予算は、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定に区分し、各勘定において、歳入にあつては、その性質に従つて款及び項に区分し、歳出にあつては、その目的に従つて項に区分する。
(予算の作成及び提出)
第11条 内閣は、毎会計年度、この会計の予算を作成し、一般会計の予算とともに、国会に提出しなければならない。
 前項の予算には、第9条第1項に規定する歳入歳出予定計算書並びに同条第2項及び第3項の書類を添付しなければならない。
(借入金)
第12条 労災勘定において、同勘定に属する経費を支弁するため必要があるときは、労災保険に係る労働保険料の額(純保険料の額に限る。)及び労働者災害補償保険法第32条の規定に基づく一般会計からの受入金をもつて、労災保険事業の保険給付費及び第8条の規定による同勘定からの徴収勘定への繰入金(労働保険料の返還金の財源に充てるための額に相当する額の繰入金に限る。)を支弁するのに不足する金額を限度として、労災勘定の負担において、借入金をすることができる。
《改正》平12法124
 雇用勘定において、雇用保険事業の失業等給付費及び第8条の規定による同勘定からの徴収勘定への繰入金(労働保険料の返還金の財源に充てるための額に相当する額の繰入金に限る。)を支弁するため必要があるときは、雇用勘定の負担において、借入金をすることができる。
(一時借入金等)
第13条 労災勘定又は雇用勘定において、支払上現金に不足があるときは、当該各勘定の負担において、一時借入金をし、又は国庫余裕金を繰り替えて使用することができる。
 前項の規定による一時借入金及び繰替金は、当該年度の歳入をもつて償還しなければならない。
(借入金等の借入れ及び償還の事務)
第14条 第12条の規定による借入金及び前条第1項の規定による一時借入金の借入れ及び償還に関する事務は、財務大臣が行なう。
《改正》平11法160
(国債整理基金特別会計への繰入れ)
第15条 第12条の規定による借入金の償還金及び利子並びに第13条第1項の規定による一時借入金の利子の支出に必要な金額は、毎会計年度、国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。
(歳入歳出決定計算書の作成及び送付)
第16条 厚生労働大臣は、毎会計年度、歳入歳出予定計算書と同一の区分により、この会計の歳入歳出決定計算書を作成し、財務大臣に送付しなければならない。
《改正》平11法160
 前項の歳入歳出決定計算書には、各勘定に係る次に掲げる書類(徴収勘定にあつては、積立金明細表を除く。)を添附しなければならない。
一 当該年度の損益計算書及び貸借対照表並びに当該年度末における積立金明細表
二 債務に関する計算書
 雇用勘定にあつては、前項の書類のほか、当該年度の雇用安定資金の増減に関する実績表を添付しなければならない。
(歳入歳出決算の作成及び提出)
第17条 内閣は、毎会計年度、この会計の歳入歳出決算を作成し、一般会計の歳入歳出決算とともに、国会に提出しなければならない。
 前項の歳入歳出決算には、前条第1項に規定する歳入歳出決定計算書並びに同条第2項及び第3項の書類を添付しなければならない。
(剰余金等の処理)
第18条 労災勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じたときはこれを同勘定の積立金として積み立て、不足を生じたときは同勘定の積立金からこれを補足するものとする。
 雇用勘定において、毎会計年度の歳入額(雇用安定事業、能力開発事業及び雇用福祉事業に係る歳入額(次項において「3事業費充当歳入額」という。)を控除した残りの額とする。)から当該年度の歳出額(雇用安定事業、能力開発事業及び雇用福祉事業に係る歳出額(次項において「3事業費充当歳出額」という。)を控除した残りの額とする。)を控除して残余があるときはこれを同勘定の積立金として積み立て、不足があるときは同勘定の積立金からこれを補足するものとする。
 雇用勘定において、毎会計年度の3事業費充当歳入額から当該年度の3事業費充当歳出額を控除して残余があるときはこれを雇用安定資金に組み入れ、不足があるときは雇用安定資金からこれを補足するものとする。
 徴収勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じたときは、これを同勘定の翌年度の歳入に繰り入れるものとする。
(積立金の歳入への繰入れ)
第19条 労災勘定又は雇用勘定の積立金は、労災保険事業の保険給付費又は雇用保険事業の失業等給付費及び第8条の規定による当該各勘定からの徴収勘定への繰入金(労働保険料の返還金の財源に充てるための額に相当する額の繰入金に限る。)を支弁するため必要があるときは、予算で定める金額を限り、当該各勘定の歳入に繰り入れることができる。
(国庫負担金の過不足の調整)
第20条 雇用勘定において、毎会計年度一般会計から受け入れた金額が、当該年度における雇用保険法第66条及び第67条の規定による国庫負担金の額に対して超過し、又は不足する場合には、当該超過額に相当する金額は、翌年度においてこれらの規定による国庫負担金として一般会計から受け入れる金額から減額し、なお残余があるときは翌々年度までに一般会計に返還し、当該不足額に相当する金額は、翌々年度までに一般会計から補てんするものとする。
(雇用安定資金及び積立金の運用)
第21条 雇用安定資金並びに労災勘定及び雇用勘定の積立金は、財政融資資金に預託して運用することができる。
《改正》平12法099
(余裕金の預託)
第22条 各勘定において、支払上現金に余裕があるときは、これを財政融資資金に預託することができる。
《改正》平12法099
(支出未済額の繰越し)
第23条 各勘定において、支払義務の生じた歳出金で、当該年度の出納の完結までに支出済みとならなかつたものに係る歳出予算は、翌年度に繰り越して使用することができる。
 厚生労働大臣は、前項の規定による繰越しをしたときは、財務大臣及び会計検査院に通知しなければならない。
《改正》平11法160
 第1項の規定による繰越しをしたときは、その経費については、財政法(昭和22年法律第34号)第31条第1項の規定による予算の配賦があつたものとみなす。この場合には、同条第3項の規定による通知は、必要としない。
(政令への委任)
第24条 この法律の実施のための手続その他その執行について必要な事項は、政令で定める。
附 則(抄)
 独立行政法人雇用・能力開発機構法附則第4条第2項又は第4項の規定による国庫への納付が行われる会計年度における第5条第1項の規定の適用については、同項第8号中「第14条第3項」とあるのは、「第14条第3項並びに同法附則第4条第2項及び第4項」とする。
《追加》平14法170
 平成15年度における第7条第2項の規定の適用については、同項中「徴収法第12条第4項の雇用保険率(その率が徴収法第12条第5項又は第7項の規定により変更されたときは、その変更された率)」とあるのは、「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)第2条の規定による改正前の徴収法(以下この項において「旧徴収法」という。)第12条第4項の雇用保険率(その率が旧徴収法第12条第5項又は第7項の規定により変更されたときは、その変更された率)及び徴収法附則第9条において読み替えて適用する徴収法第12条第4項の雇用保険率(その率が徴収法附則第9条において読み替えて適用する徴収法第12条第5項又は徴収法第12条第7項の規定により変更されたときは、その変更された率)」とする。
《全改》平15法031
 平成16年度における第7条第2項の規定の適用については、同項中「徴収法第12条第4項」とあるのは「徴収法附則第9条において読み替えて適用する徴収法第12条第4項」と、「徴収法第12条第5項又は第7項」とあるのは「徴収法附則第9条において読み替えて適用する徴収法第12条第5項又は徴収法第12条第7項」とする。
《全改》平15法031
 雇用安定資金は、政令で定める日までの間、第8条の2第3項に定めるもののほか、失業等給付費を支弁するため必要があるときは、予算の定めるところにより、使用することができる。
《全改》平15法031
 前項の政令で定める日までの間は、雇用勘定において、毎会計年度の第18条第2項に規定する歳入額から当該年度の同項に規定する歳出額を控除して不足があるときであつて、同項の規定により同勘定の積立金からこれを補足してなお不足があるときは、雇用安定資金から当該不足分を補足することができる。
《全改》平15法031
 第4項の規定により使用した金額及び前項の規定により雇用安定資金から補足した金額については、後日、雇用勘定において、毎会計年度の第18条第2項に規定する歳入額から当該年度の同項に規定する歳出額を控除して残余があるときは、同項の規定にかかわらず、これらの金額に相当する金額に達するまでの金額を雇用安定資金に繰り入れなければならない。この場合において、第8条の2第1項中「同勘定からの繰入金及び第18条第3項の規定による組入金」とあるのは、「同勘定からの繰入金、第18条第3項の規定による組入金及び附則第7項の規定による繰入金」とする。
《全改》平15法031
 石綿による健康被害の救済に関する法律(平成18年法律第4号)の規定による第1項一般拠出金の徴収に関する政府の経理は、当分の間、第1条の規定にかかわらず、この会計において行うものとする。この場合において、第6条中「並びに附属雑収入」とあるのは「、石綿による健康被害の救済に関する法律(平成18年法律第4号)第34条の規定に基づく一般会計からの受入金、同法第35条第1項の一般拠出金(以下この条において「一般拠出金」という。)並びに附属雑収入」と、「、労働保険料の徴収及び」とあるのは「、一般拠出金の返還金、同法第36条の規定による独立行政法人環境再生保全機構への交付金、労働保険料及び一般拠出金の徴収並びに」とする。
《追加》平18法004
《5項削除》平15法031
附 則
 この法律は、公布の日から施行し、昭和47年度の予算から適用する。
 独立行政法人雇用・能力開発機構法附則第4条第2項又は第4項の規定による国庫への納付が行われる会計年度における第5条第1項の規定の適用については、同項第8号中「第14条第3項」とあるのは、「第14条第3項並びに同法附則第4条第2項及び第4項」とする。
《追加》平14法170
 平成15年度における第7条第2項の規定の適用については、同項中「徴収法第12条第4項の雇用保険率(その率が徴収法第12条第5項又は第7項の規定により変更されたときは、その変更された率)」とあるのは、「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)第2条の規定による改正前の徴収法(以下この項において「旧徴収法」という。)第12条第4項の雇用保険率(その率が旧徴収法第12条第5項又は第7項の規定により変更されたときは、その変更された率)及び徴収法附則第9条において読み替えて適用する徴収法第12条第4項の雇用保険率(その率が徴収法附則第9条において読み替えて適用する徴収法第12条第5項又は徴収法第12条第7項の規定により変更されたときは、その変更された率)」とする。
《全改》平15法031
 平成16年度における第7条第2項の規定の適用については、同項中「徴収法第12条第4項」とあるのは「徴収法附則第9条において読み替えて適用する徴収法第12条第4項」と、「徴収法第12条第5項又は第7項」とあるのは「徴収法附則第9条において読み替えて適用する徴収法第12条第5項又は徴収法第12条第7項」とする。
《全改》平15法031
 雇用安定資金は、政令で定める日までの間、第8条の2第3項に定めるもののほか、失業等給付費を支弁するため必要があるときは、予算の定めるところにより、使用することができる。
《全改》平15法031
 前項の政令で定める日までの間は、雇用勘定において、毎会計年度の第18条第2項に規定する歳入額から当該年度の同項に規定する歳出額を控除して不足があるときであつて、同項の規定により同勘定の積立金からこれを補足してなお不足があるときは、雇用安定資金から当該不足分を補足することができる。
《全改》平15法031
 第4項の規定により使用した金額及び前項の規定により雇用安定資金から補足した金額については、後日、雇用勘定において、毎会計年度の第18条第2項に規定する歳入額から当該年度の同項に規定する歳出額を控除して残余があるときは、同項の規定にかかわらず、これらの金額に相当する金額に達するまでの金額を雇用安定資金に繰り入れなければならない。この場合において、第8条の2第1項中「同勘定からの繰入金及び第18条第3項の規定による組入金」とあるのは、「同勘定からの繰入金、第18条第3項の規定による組入金及び附則第7項の規定による繰入金」とする。
《全改》平15法031
《改正》平14法170
 石綿による健康被害の救済に関する法律(平成18年法律第4号)の規定による第1項一般拠出金の徴収に関する政府の経理は、当分の間、第1条の規定にかかわらず、この会計において行うものとする。この場合において、第6条中「並びに附属雑収入」とあるのは「、石綿による健康被害の救済に関する法律(平成18年法律第4号)第34条の規定に基づく一般会計からの受入金、同法第35条第1項の一般拠出金(以下この条において「一般拠出金」という。)並びに附属雑収入」と、「、労働保険料の徴収及び」とあるのは「、一般拠出金の返還金、同法第36条の規定による独立行政法人環境再生保全機構への交付金、労働保険料及び一般拠出金の徴収並びに」とする。
《追加》平18法004
《5項削除》平15法031
《2項削除》昭46法130
《3項削除》平12法059
《5項削除》平4法008