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航空機燃料税法

【目次】
  昭和47・3・31・法律  7号==
改正昭和54・3・9・法律  3号--
改正平成21・3・31・法律 13号--(施行=平21年4月1日)
改正平成22・3・31・法律  6号--(施行=平22年6月1日)
改正平成23・6・30・法律 82号--(施行=平23年8月30日、平23年6月30日(済))
改正平成23・12・2・法律114号--(施行=平25年1月1日)

第1章 総 則

(趣旨)
第1条 この法律は、航空機燃料税の課税物件、納税義務者、課税標準、税率、申告及び納付の手続その他航空機燃料税の納税義務の履行について必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 航空機 人が乗つて航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機及び飛行船その他政令で定める航空の用に供することができる機器をいう。
二 航空機燃料 航空機(第5条に規定する発動機を含む。)の燃料用に供される炭化水素油(炭化水素とその他の物との混合物又は単一の炭化水素を含む。)をいう。
(課税物件)
第3条 航空機燃料には、この法律により、航空機燃料税を課する。
(納税義務者)
第4条 航空機の所有者は、当該航空機に積み込まれた航空機燃料につき、航空機燃料税を納める義務がある。ただし、当該航空機についてその所有者以外の者が航空法(昭和27年法律第231号)に規定する使用者であることが賃貸借契約、使用貸借契約その他の契約により明らかである場合には、当該航空機に積み込まれた航空機燃料については、当該使用者が航空機燃料税を納める義務がある。
 前項の規定に該当する航空機の所有者又は使用者が国内に住所及び居所(事務所及び事業所を含む。)を有しない場合には、当該航空機に積み込まれた航空機燃料については、同項の規定にかかわらず、当該航空機の機長が航空機燃料税を納める義務がある。
 次の各号に掲げる場合には、第1項の規定の適用については、当該各号に掲げる者を所有者とみなす。
一 航空機の売買契約において売主が所有権を留保している場合 買主
二 航空機が譲渡により担保の目的となつている場合 当該譲渡をした者
 第1項の規定に該当する航空機の所有者若しくは使用者でない者又は第2項の規定に該当する航空機の機長でない者が当該航空機の整備又は試運転を行なう場合には、その者により当該航空機に積み込まれた航空機燃料については、これらの規定にかかわらず、当該整備又は試運転を行なう者が航空機燃料税を納める義務がある。
第5条 航空機から取りはずされた発動機又は新たに航空機に取り付けるため製造され若しくは購入された発動機の整備又は試運転を行なう者は、これらの発動機の燃料として消費された航空機燃料につき、航空機燃料税を納める義務がある。この場合においては、当該消費を航空機への積込みとみなしてこの法律(前条を除く。)を適用する。
第6条 国及び地方公共団体は、前2条の規定にかかわらず、航空機燃料税を納める義務がない。
(税込みとみなす場合)
第7条 本邦と外国との間を往来する航空機(以下「外国往来機」という。)で本邦内の各地間において発着する旅客又は貨物の有償の運送の用(以下「有償の国内運送の用」という。)に供されていないものが外国往来機以外の航空機又は有償の国内運送の用に供される外国往来機になる時において、当該航空機に航空機燃料税が課されていない航空機燃料(航空機燃料税を課された又は課されるべき航空機燃料で第12条第1項又は第2項の規定の適用を受けた又は受けるべきものを含む。)が現存する場合には、当該航空機燃料については、その時に、当該航空機の現存する場所において、当該航空機に積み込まれたものとみなす。
(非課税)
第8条 関税法(昭和29年法律第61号)第23条第1項若しくは第2項本文(船用品又は機用品の積込み等)に規定する承認を受け、又は同項ただし書に規定する届出をして有償の国内運送の用に供されない外国往来機に積み込まれる航空機燃料には、当該積込みに係る航空機燃料税を課さない。
 揮発油税及び地方揮発油税が課された又は課されるべきことが政令で定めるところにより明らかにされている航空機燃料には、航空機燃料税を課さない。
《改正》平21法013
(納税地)
第9条 航空機燃料税の納税地は、航空機燃料の航空機への積込みの場所(航空機からの取卸しをされた航空機燃料にあつては、取卸しの場所)とする。ただし、政令で定めるところにより、国税庁長官の承認を受けたときは、その承認を受けた場所とする。

第2章 課税標準及び税率

(課税標準)
第10条 航空機燃料税の課税標準は、航空機に積み込まれた航空機燃料の数量とする。
(税率)
第11条 航空機燃料税の税率は、航空機燃料1キロリッールにつき26,000円とする。

第3章 税額控除等

(取卸しの場合の航空機燃料税の控除等)
第12条 第4条の規定に該当する航空機の所有者、使用者、機長又は整備若しくは試運転を行なう者(第6条に規定する者を除く。)が当該航空機に積み込んだ航空機燃料の取卸しをした場合には、当該取卸しをした日の属する月の翌月以後に提出期限の到来する第14条第1項の規定による申告書(同項に規定する期限までに提出するものに限る。)に記載した同項第2号に掲げる航空機燃料税額から当該取卸しをした航空機燃料につき当該積込みにより納付された、又は納付されるべき航空機燃料税額(延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除くものとし、当該航空機燃料税額につき既にこの項の規定による控除が行なわれている場合には、その控除前の金額とする。)に相当する金額を控除する。
 前項の場合において、同項の規定による控除を受けるべき月分の第14条第1項の規定による申告書に同項第5号に掲げる不足額の記載があるとき、又は同条第2項の規定による申告書の提出があつたときは、それぞれ、当該不足額又は当該申告書に記載された還付を受けようとする金額に相当する金額を還付する。
 前2項の規定による控除又は還付を受けようとする者は、当該控除又は還付に係る第14条の規定による申告書に当該控除又は還付を受けようとする航空機燃料税額に相当する金額の計算に関する書類として政令で定める書類を添附しなければならない。
 第2項の規定による還付金につき国税通則法(昭和37年法律第66号)の規定による還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる期間は、当該還付に係る申告書が次の各号に掲げる申告書のいずれに該当するかに応じ、当該各号に掲げる期限又は日の翌日から起算するものとする。
一 第14条第1項の規定による申告書 当該申告書の提出期限
二 第14条第2項の規定による申告書 当該申告書の提出があつた日の属する月の末日
(取卸しとみなす場合)
第13条 外国往来機以外の航空機又は有償の国内運送の用に供されている外国往来機が有償の国内運送の用に供されない外国往来機となる時において、当該航空機に航空機燃料税が課された又は課されるべき航空機燃料が現存する場合には、当該航空機燃料については、その時に、当該航空機の現存する場所において、当該航空機から取卸しをされたものとみなす。

第4章 申告及び納付等

(課税標準及び税額の申告)
第14条 第4条の規定に該当する航空機の所有者、使用者、機長若しくは整備若しくは試運転を行なう者又は第5条の規定に該当する発動機の整備若しくは試運転を行なう者(第6条に規定する者を除く。以下「航空機の所有者等」という。)は、毎月(航空機燃料の航空機への積込みがない月を除く。)、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、翌月末日までに、その納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。
一 その月中において航空機に積み込まれた航空機燃料の積込みの場所ごとの数量及びその合計数量(以下この項において「課税標準数量」という。)
二 課税標準数量に対する航空機燃料税額
三 第12条第1項の規定による控除を受けようとする場合には、その適用を受けようとする航空機燃料税額
四 第2号に掲げる航空機燃料税額から前号に掲げる航空機燃料税額を控除した金額に相当する航空機燃料税額(以下「納付すべき税額」という。)
五 第2号に掲げる航空機燃料税額から第3号に掲げる航空機燃料税額を控除してなお不足額があるときは、当該不足額
六 その他参考となるべき事項
 第12条第1項に規定する取卸しをした航空機の所有者等は、同項の規定により控除を受けるべき月において、当該取卸しの場所(第9条ただし書の承認を受けた場合には、当該取卸しにつき納税地とされた場所)を所轄する税務署長に対し前項の規定による申告書の提出を要しないときは、第12条第1項の規定により控除を受けるべき金額に相当する金額の還付を受けるため、政令で定めるところにより、当該還付を受けようとする金額その他の事項を記載した申告書を当該税務署長に提出することができる。
 第1項の規定は、第8条の規定により航空機燃料税を課さないこととされている航空機燃料については、適用しない。
(航空機燃料税の期限内申告による納付)
第15条 前条第1項の規定による申告書を提出した航空機の所有者等は、当該申告書の提出期限内に、当該申告書に記載した納付すべき税額に相当する航空機燃料税を、国に納付しなければならない。

第5章 雑 則

(保全担保)
第16条 国税庁長官、国税局長又は税務署長は、航空機燃料税の保全のために必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、航空機の所有者等に対し、金額及び期間を指定して、航空機燃料税につき担保の提供を命ずることができる。
 国税庁長官、国税局長又は税務署長は、必要があると認めるときは、前項の金額又は期間を変更することができる。
(記帳義務)
第17条 航空機の所有者等は、政令で定めるところにより、航空機燃料の航空機への積込み及び航空機からの取卸しに関する事実を帳簿に記載しなければならない。
(申告義務等の承継)
第18条 法人が合併した場合においては、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、合併により消滅した法人の次に掲げる義務を、相続があつた場合においては、相続人は、相続人の次に掲げる義務を、それそれ承継する。
一 第14条第1項の規定による申告の義務
二 前条の規定による記帳の義務
《1条削除》平23法114

第6章 罰 則

第19条 次の各号のいずれかに該当する者は、5年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 偽りその他不正の行為により航空機燃料税を免れ、又は免れようとした者
二 偽りその他不正の行為により第12条第2項の規定による還付を受け、又は受けようとした者
《改正》平22法006
 前項の犯罪に係る航空機燃料に対する航空機燃料税に相当する金額又は還付金に相当する金額が100万円を超える場合には、情状により、同項の罰金は、100万円を超え当該航空機燃料税に相当する金額又は還付金に相当する金額以下とすることができる。
《改正》平22法006
 第1項第1号に規定するもののほか、第14条第1項の規定による申告書をその提出期限までに提出しないことにより航空機燃料税を免れた者は、3年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
《追加》平23法082
 前項の犯罪に係る航空機燃料に対する航空機燃料税に相当する金額が50万円を超える場合には、情状により、同項の罰金は、50万円を超え当該航空機燃料税に相当する金額以下とすることができる。
《追加》平23法082
第20条 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
一 第14条第1項の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかつた者
二 第17条の規定による帳簿の記載をせず、若しくは偽り、又はその帳簿を隠匿した者
《改正》平22法006
《改正》平23法082
《改正》平23法114
第21条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前2条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する。
 前項の規定により第19条第1項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。
《追加》平22法006
《改正》平23法114

附 則

(施行期日)
第1条 この法律は、昭和47年4月1日から施行する。
(税率の暫定的軽減)
第2条 次の各号に掲げる期間内に、航空機に積み込まれた航空機燃料に課されるべき航空機燃料税の税率は、第11条の規定にかかわらず、当該各号に掲げる税率とする。
一 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)から昭和48年3月31日まで 航空機燃料1キロリットルにつき5,200円
二 昭和48年4月1日から昭和49年3月31日まで 航空機燃料1キロリットルにつき10,400円
(暫定的非課税等)
第3条 航空法第121条第1項(不定期航空運送事業)又は第123条第1項(航空機使用事業)の規定により不定期航空運送事業又は航空機使用事業の免許を受けた者が第4条第1項の規定に該当する所有者又は使用者である航空機の全部が政令で定める小型航空機である場合には、施行日から昭和48年3月31日までの間に、これらの航空機(以下この条において「小型航空機等」という。)に積み込まれた航空機燃料(第5条の規定により航空機に積み込まれたものとみなされる航空機燃料にあつては、当該小型航空機等の同条に規定する発動機に係るものに限る。次項において同じ。)については、航空機燃料税を課さない。この場合において、当該航空機燃料については、第14条第1項の規定は、適用しない。
 次の各号に掲げる期間内に、小型航空機等に積み込まれた航空機燃料に課されるべき航空機燃料税の税率は、第11条及び前条の規定にかかわらず、当該各号に掲げる税率とする。
一 昭和48年4月1日から昭和49年3日31日まで 航空機燃料1キロリットルにつき5,200円
二 昭和49年4月1日から昭和50年3月31日まで 航空機燃料1キロリットルにつき10,400円
(相続税法の一部改正)
第4条 相続税法(昭和25年法律第73号)の一部を次のように改正する。
第14条第2項中
「石油ガス税」の下に「、航空機燃料税」を加える。
(地方道路税法の一部改正)
第5条 地方道路税法(昭和30年法律第104号)の一部を次のように改正する。
第5条第1項中
「第7条、第14条第6項又は第14条の2第5項」を「第7条、第14条第6項、第14条の2第5項又は第16条の3第7項(同法第16条の4第4項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)」に、
「第5条第5項、第14条第6項又は第14条の2第5項」を「第5条第5項、第14条第6項、第14条の2第5項又は第16条の3第7項」に改め、
「現存する」の下に「揮発油とし、同法第16条の3第7項の規定の適用がある場合には、その譲り渡される」を加え、
同条第3項及び第4項を削る。

第6条を次のように改める。
(未納税移出等)
第6条 揮発油税法第14条第1項、第14条の2第1項本文、第15条第1項、第16条第1項、第16条の2第1項、第16条の3第1項又は第16条の4第1項本文の規定により揮発油税を免除するときは、当該免除に係る揮発油に係る地方道路税を免除する。
 前項の規定の適用を受けた揮発油について揮発油税法第14条の2第7項、第16条の3第6項本文(同法第16条の4第4項において準用する場合を含む。)又は第16条の4第3項本文の規定により揮発油税を徴収することとなるときは、当該揮発油を引き取つた者又は移入した者から地方道路税を徴収する。

第14条の2第1項第1号及び第2項中
「又は販売業者」を「若しくは販売業者又は揮発油税法第16条の3第1項若しくは第16条の4第1項に規定する揮発油をこれらの規定に規定する場所に移入した者」に改める。
(揮発油税法の一部改正)
第6条 揮発油税法(昭和32年法律第55号)の一部を次のように改正する。
第8条第2項中
「又は」を「若しくは」に改め、
「当該揮発油」の下に「又は第16条の3第6項本文(第16条の4第4項において準用する場合を含む。)の規定により揮発油税を直ちに徴収されることとなる揮発油」を加え、
「消費される」を「消費され又は譲り渡される」に改める。

第10条第1項第2号中
「若しくは第16条」を「、第16条若しくは第16条の3」に改める。

第16条の2の次に次の2条を加える。
(移出に係る航空機燃料用揮発油の免税)
第16条の3 揮発油の製造者が航空機燃料税法(昭和47年法律第7号)第2条第2号に規定する航空機燃料に該当する揮発油を、その製造場から同号の用途に供される場所へ移出する場合には、当該移出に係る揮発油税を免除する。
 前項の規定は、同項の移出をした揮発油の製造者が、当該移出をした日の属する月分の第10条第1項の規定による申告書(同項に規定する期限内に提出するものに限る。)に当該揮発油の移出に関する明細書及び当該揮発油が前項に規定する場所に移入されたことを証する書類として政令で定める書類を添附しない場合には、適用しない。ただし、既に第6項本文の規定の適用があつた場合は、この限りでない。
 第14条第3項及び第4項の規定は、前項の場合について準用する。
 第14条第7項の規定は、第1項に規定する揮発油を同項に規定する場所に移入した者について準用する。
 前項に規定する者は、当該揮発油をその用途以外の用途に消費し、又は譲り渡してはならない。ただし、当該揮発油をその用途以外の用途に消費し、又は譲り渡すことについてやむを得ない事情がある場合において、政令で定める手続により、当該移入した場所の所在地の所轄税務署長の承認を受けたときは、この限りでない。
 第4項に規定する者が、当該揮発油をその用途以外の用途に消費し、又は譲り渡したときは、所轄税務署長は、その者から当該消費又は譲渡をした揮発油に係る揮発油税を直ちに徴収する。ただし、既に第2項本文に規定する事実(第3項において準用する第14条第3項の届出又は承認があつた場合には、同項各号に掲げる日までに同項に規定する書類が提出されなかつた事実)が生じている場合及び次項の規定に該当する場合は、この限りでない。
 第4項に規定する者が第5項ただし書の規定による承認を受けて当該揮発油を第1項に規定する用途と同一の用途に供するため譲り渡す場合には、その者を揮発油の製造者と、その者が第4項の移入をした場所を揮発油の製造場と、当該譲渡を移出とみなす。
(引取りに係る航空機燃料用揮発油の免税)
第16条の4 前条第1項に規定する揮発油を保税地域から同項に規定する用途に供される場所に引き取ろうとする場合において、当該引き取ろうとする者が政令で定める手続によりその保税地域の所在地の所轄税関長の承認を受けたときは、当該引取りに係る揮発油税を免除する。ただし、第3項本文の規定の適用がある場合は、この限りでない。
 第14条の2第2項から第4項までの規定は、前項本文の場合について準用する。
 第1項の承認を受けて引き取つた揮発油について、前項において準用する第14条の2第2項の規定により税関長の指定した期限内に同項に規定する証明書の提出がないときは、直ちにその揮発油税を徴収する。ただし、既に次項において準用する前条第6項本文の規定の適用があつた場合は、この限りでない。
 第14条の2第8項の規定は、第1項の承認を受けて引き取つた揮発油について、前条第5項から第7項までの規定は、第1項に規定する揮発油を同項に規定する場所に移入した者について、それぞれ準用する。

第24条中
「又は販売業者」を「若しくは販売業者又は第16条の3第1項若しくは第16条の4第1項に規定する揮発油をこれらの規定に規定する場所に移入した者」に改める。

第26条第1項第1号及び第2項中
「揮発油の製造者又は販売業者」を「第24条に規定する者」に改める。

第28条に次の1号を加える。
三 第16条の3第5項本文(第16条の4第4項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者

第29条第1号中
「第14条第7項」の下に「(第16条の3第4項において準用する場合を含む。)」を加える。
(国税通則法の一部改正)
第7条 国税通則法の一部を次のように改正する。
第15条第2項中
「第12号」を「第13号」に改め、
第14号を第15号とし、
第7号から第13号までを1号ずつ繰り下げ、
第6号の次に次の1号を加える。
七 航空機燃料税 航空機燃料の航空機への積込みの時

第46条第1項第1号イ中
「引取りに係るものを除く。)」の下に「、航空機燃料税」を加える。
(沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部改正)
第8条 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年法律第129号)の一部を次のように改正する。
第80条第1項に次の1号を加える。
七 航空機燃料税 沖縄県の区域内の各地間を航行する航空機の航空機燃料(航空機燃料税法(昭和47年法律第7号)第2条第2号に規定する航空機燃料をいう。)で、昭和50年3月31日までの間に当該航空機に積み込まれるものに係る航空機燃料税の免除又は軽減に関する措置
(交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部改正)
第9条 交付税及び譲与税配付金特別会計法(昭和29年法律第103号)の一部を次のように改正する。
第3条中
「自動車重量税」の下に「、航空機燃料譲与税に充てられる航空機燃料税」を、
「自動車重量譲与税の譲与金」の下に「、航空機燃料譲与税法(昭和47年法律第   号)による航空機燃料譲与税の譲与金」を加える。