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沖縄振興開発特別措置法

【目次】
  昭和46・12・31・法律131号==
改正昭和47・5・13・法律 29号--
改正昭和47・5・13・法律 32号--
改正昭和48・4・21・法律 16号--
改正昭和48・7・17・法律 54号--
改正昭和48・10・1・法律108号--
改正昭和49・3・30・法律 17号--
改正昭和49・4・30・法律 36号--
改正昭和50・3・31・法律 16号--
改正昭和50・7・1・法律 51号--
改正昭和51・3・31・法律  5号--
改正昭和51・5・25・法律 28号--
改正昭和52・6・23・法律 73号--
改正昭和53・3・31・法律 11号--
改正昭和53・11・18・法律107号--
改正昭和54・3・31・法律 15号--
改正昭和55・3・31・法律  9号--
改正昭和55・3・31・法律 19号--
改正昭和55・6・10・法律 80号--
改正昭和56・4・25・法律 27号--
改正昭和57・3・31・法律  5号--
改正昭和57・3・31・法律  8号--
改正昭和57・5・18・法律 50号--
改正昭和58・5・4・法律 28号--
改正昭和58・5・17・法律 39号--
改正昭和59・3・31・法律  6号--
改正昭和59・8・10・法律 71号--
改正昭和59・12・25・法律 87号--
改正昭和60・3・30・法律  7号--
改正昭和60・5・18・法律 37号--
改正昭和60・5・18・法律 37号--
改正昭和61・4・30・法律 43号--
改正昭和61・5・8・法律 46号--
改正昭和61・5・20・法律 54号--
改正昭和62・3・31・法律 23号--
改正昭和62・9・4・法律 87号--
改正昭和62・9・26・法律 98号--
改正昭和63・3・31・法律 14号--
改正昭和63・5・24・法律 64号--
改正昭和63・6・18・法律 84号--
改正平成元・3・31・法律 12号--
改正平成元・4・10・法律 22号--
改正平成2・6・27・法律 50号--
改正平成2・6・29・法律 58号--
改正平成3・3・30・法律 15号--
改正平成4・3・31・法律 10号--
改正平成4・6・3・法律 67号--
改正平成5・3・31・法律  8号--
改正平成6・3・31・法律 25号--
改正平成6・6・29・法律 49号--
改正平成6・7・1・法律 84号--
改正平成6・7・1・法律 84号--
改正平成7・3・17・法律 27号--
改正平成7・4・21・法律 75号--
改正平成7・5・19・法律 94号--
改正平成8・3・31・法律 17号--
改正平成8・5・31・法律 55号--
改正平成9・3・31・法律 23号--
改正平成9・5・9・法律 45号--
改正平成9・12・17・法律124号--
改正平成10・3・31・法律 21号--
改正平成10・3・31・法律 23号--
改正平成10・6・12・法律101号--
改正平成10・9・28・法律110号--
改正平成10・10・2・法律114号--
改正平成11・3・31・法律  9号--
改正平成11・3・31・法律 18号--
改正平成11・3・31・法律 20号--
改正平成11・5・21・法律 50号--
改正平成11・7・16・法律 87号--
改正平成11・7・16・法律102号--
改正平成11・12・3・法律146号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成12・5・26・法律 86号--
改正平成12・5・31・法律 98号--
改正平成12・5・31・法律 99号--
改正平成13・3・30・法律 14号--
改正平成13・3・31・法律 18号--
改正平成13・4・25・法律 35号--
改正平成13・6・29・法律 92号--
改正平成13・11・28・法律129号--
改正平成13・12・12・法律153号--
改正平成14・2・8・法律  1号--
改正平成14・5・29・法律 45号--
失効附則第3条--(施行=平14年3月31日)

第1章 総 則

(目的)
第1条 この法律は、沖縄の復帰に伴い、沖縄の特殊事情にかんがみ、総合的な沖縄振興開発計画を策定し、及びこれに基づく事業を推進する等特別の措置を講ずることにより、その基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した沖縄の振興開発を図り、もつて住民の生活及び職業の安定並びに福祉の向上に資することを目的とする。
(定義)
第2条 この法律において「沖縄」とは、沖縄県の区域をいう。
 この法律において「離島」とは、沖縄にある島のうち、沖縄島以外の島で政令で定めるものをいう。
 この法律において「工業等」とは、工業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業及び卸売業をいう。
 この法律において「情報通信産業」とは、情報記録物(新聞、書籍等の印刷物を除く。)の製造業、電気通信業、映画、放送番組その他影像又は音声その他の音響により構成される作品であつて録画され、又は録音されるものの制作の事業、放送業(有線放送業を含む。)、ソフトウエア業及び情報処理・提供サービス業をいう。
《追加》平10法021
 この法律において「中小企業者」とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に掲げる者(政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営む場合にあつては、資本の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人)並びに企業組合及び協業組合をいう。
《改正》平11法146

第2章 振興開発計画及び振興開発事業

(振興開発計画の内容)
第3条 沖縄振興開発計画(以下「振興開発計画」という。)は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 土地(公有水面を含む。)の利用に関する事項
二 農林漁業、鉱工業等の産業の振興開発に関する事項
三 中小企業の振興に関する事項
四 道路、港湾、空港等の交通施設及び通信施設の整備に関する事項
五 水資源及び電力その他のエネルギー資源の開発に関する事項
六 都市の整備に関する事項
七 住宅、生活環境施設、保健衛生施設及び社会福祉施設の整備並びに医療の確保に関する事項
八 職業の安定に関する事項
九 教育及び文化の振興に関する事項
十 防災及び国土の保全に係る施設の整備に関する事項
十一 観光の開発に関する事項
十二 離島の振興に関する事項
十三 自然環境の保護及び公害の防止に関する事項
十四 前各号に定めるもののほか、沖縄の振興開発に関し必要な事項
 振興振興計画は、平成4年度を初年度として10箇年を目途として達成されるような内容のものでなければならない。
(振興開発計画の決定及び変更)
第4条 沖縄県知事は、振興開発計画の案を作成し、内閣総理大臣に提出するものとする。
 内閣総理大臣は、前項の振興開発計画の案に基づき、沖縄振興開発審議会の議を経るとともに、関係行政機関の長に協議して、振興開発計画を決定する。
 内閣総理大臣は、振興開発計画を決定したときは、これを沖縄県知事に通知するものとする。
 前3項の規定は、振興開発計画が決定された後特別の必要が生じたことによりこれを変更する場合に準用する。
(国の負担又は補助の割合の特例等)
第5条 振興開発計画に基づく事業のうち、別表に掲げるもので政令で定めるものに要する経費について国が負担し、又は補助する割合は、当該事業に関する法令の規定にかかわらず、同表に掲げる割合の範囲内で政令で定める割合とする。この場合において、当該事業に要する経費に係る地方公共団体その他の者の負担又は補助の割合については、他の法令の規定にかかわらず、政令で特別の定めをすることができる。
 国は、前項に規定する事業のほか、振興開発計画に基づく事業で政令で定めるものに要する経費については、地方公共団体その他の者に対して、予算の範囲内で、その全部又は一部を補助することができる。
 沖縄における災害復旧事業については、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法(昭和26年法律第97号)第3条の規定により地方公共団体に対して国がその費用の一部を負担する場合における当該災害復旧事業費に対する国の負担率は、同法第4条の規定によつて算出した率が5分の4に満たない場合においては、同条の規定にかかわらず、5分の4とし、公立学校施設災害復旧費国庫負担法(昭和28年法律第247号)第3条の規定により国がその経費の一部を負担する場合における当該公立学校の施設の災害復旧に要する経費に対する国の負担率は、同条の規定にかかわらず、5分の4とする。
 沖縄における農地及び農業用施設の災害復旧事業につき農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(昭和25年法律第169号)第3条第1項及び第2項第1号又は第2号の規定により沖縄県に対して国がその費用の一部を補助する場合における国が行なう補助の比率は、同項第1号又は第2号の規定にかかわらず、10分の8とする。
 国は、海岸法(昭和31年法律第101号)第2条第1項に規定する海岸保全施設の新設又は改良に関する工事で公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法第2条第2項に規定する災害復旧事業(同条第3項において災害復旧事業とみなされるものを含む。)と合併して施行する必要があるものに要する経費については、政令で定めるところにより、その10分の6以内を負担するものとする。
 沖縄における水道施設の災害の復旧に要する費用につき水道法(昭和32年法律第177号)第44条の規定により地方公共団体に対して国が補助する場合における補助の割合は、同条に基づく政令の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、10分の10以内とする。
 沖縄における農用地の保全又は利用上必要な施設の災害復旧で国が行うものにつき土地改良法(昭和24年法律第195号)第90条第1項の規定により沖縄県に負担させる負担金の額は、政令で定めるところにより、当該事業に要する費用の額の100分の10に相当する額以内の額(以下この章において「負担額」という。)とする。ただし、同法第88条の2第1項の規定によりその工事に係る事業費の一部につき借入金をもつてその財源とする場合その他の政令で定める場合にあつては、負担額に当該借入金についての利息の額その他の政令で定める額を加えた額とする。
(沖縄の道路に係る特例)
第6条 振興開発計画に基づいて行なう県道又は市町村道の新設又は改築で、沖縄の振興開発のため特に必要があるものとして国土交通大臣が内閣総理大臣に協議して指定した区間に係るものは、道路法(昭和27年法律第180号)第15条及び第16条の規定にかかわらず、国土交通大臣が行なうことができる。
《改正》平11法160
 前項の指定は、当該道路の道路管理者(道路法第18条第1項に規定する道路管理者をいう。以下同じ。)の申請に基づいて行なうものとする。
 国土交通大臣は、第1項の規定により道路の新設又は改築を行なう場合においては、政令で定めるところにより、当該道路管理者に代わつてその権限を行なうものとする。
《改正》平11法160
 第1項の規定により国土交通大臣が行う道路の新設又は改築に要する費用については、国は、政令で定めるところにより、道路法に規定する負担割合以上の負担を行うことができる。
《改正》平11法160
 前項の規定により国がその費用の一部を負担することとなる場合においては、第1項の規定により国土交通大臣示その新設又は改築を行なう道路の道路管理者は、政令で定めるところにより、その残額を負担する。
《改正》平11法160
(沖縄の河川に係る特例)
第7条 振興開発計画に基づいて行なう二級河川の改良工事、維持又は修繕で、沖縄の振興開発のため特に必要があるものとして国土交通大臣が内閣総理大臣に協議して指定した区間に係るものは、河川法(昭和39年法律第167号)第10条の規定にかかわらず、国土交通大臣が行なうことができる。
《改正》平11法160
 前項の指定は、沖縄県知事の申請に基づいて行なうものとする。
 国土交通大臣は、第1項の規定により二級河川の改良工事、維持又は修繕を行なう場合においては、政令で定めるところにより、沖縄県知事に代わつてその権限を行なうものとする。
《改正》平11法160
 第1項の規定により国土交通大臣が行う河川の改良工事、維持又は修繕に要する費用については、国は、政令で定めるところにより、河川法に規定する負担割合以上の負担を行うことができる。
《改正》平11法160
 前項の規定により国がその費用の一部を負担することとなる場合においては、沖縄県は、政令で定めるところにより、その残額を負担する。
 第1項の規定により国土交通大臣が自ら新築するダムについては、特定多目的ダム法(昭和32年法律第35号)第2条第1項中「河川法第9条第1項」とあるのは「沖縄振興開発特別措置法第7条第1項」と、同法第8条中「河川法第60条第1項」とあるのは「沖縄振興開発特別措置法第7条第5項」と、「同法第60条第1項に定める都道府県の負担割合」とあるのは「一から同法第7条第4項の政令で定める国の負担割合を控除した割合」と読み替えて、同法を適用する。
《改正》平11法160
 国土交通大臣は、河川法第10条の規定にかかわらず、前項の規定により特定多目的ダム法の適用を受けるダムの管理を行なうことができる。
《改正》平11法160
 前項の規定により国土交通大臣が管理するダムの管理に要する費用のうち、河川法第59条の規定により沖縄県が負担すべきものについては、国は、同条の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、その一部を負担することができる。
《改正》平11法160
 第5項の規定は、前項の場合に準用する。
(沖縄の港湾に係る特例)
第8条 振興開発計画に基づいて行なう港湾工事(港湾法(昭和25年法律第218号)第3条の規定により同法の適用を受けないこととなる港湾に係るものを除く。)で、沖縄の振興開発のため特に必要があるものとして国土交通大臣が内閣総理大臣に協議して指定したものは、同法第52条第1項の規定にかかわらず、国土交通大臣が行なうことができる。
《改正》平11法160
 前項の指定は、当該港湾の港湾管理者の申請に基づいて行なうものとする。
 第1項の規定により国土交通大臣が行う港湾工事に要する費用のうち、水域施設、外郭施設、係留施設、転落交通施設、港湾公害防止施設、廃棄物埋立護岸、海岸性廃棄物処理施設、港湾環境整備施設又は公共の用に供する港湾施設用地の建設又は改良に係るものについては、国は、政令で定めるところにより、港湾法に規定する負担割合以上の負担を行うことができる。
《改正》平11法160
 前項の規定により、国がその費用の一部を負担することとなる場合においては、第1項の規定により国土交通大臣がその港湾工事を行なう港湾の港湾管理者は、政令で定めるところにより、その残額を負担する。
《改正》平11法160
 国土交通大臣は、第1項に規定する港湾工事によつて生じた土地又は工作物(公用に供するため国が必要とするものを除く。)については、港湾管理者が負担した費用の額に相当する価額の範囲内の額を減額した価額で港湾管理者に譲渡することができる。
《改正》平11法160
 第1項に規定する港湾工事によつて生じた土地又は工作物(公用に供するため国が必要とするもの及び前項の規定により譲渡するものを除く。)のうち、港湾施設となるべきもの及び港湾の管理運営に必要なものは、港湾管理者に管理を委託しなければならない。
 港湾法第54条第2項の規定は、前項の規定により港湾管理者が管理することとなる場合に準用する。
 港湾管理者が設立された時において国の所有又は管理に属する港湾施設(航行補助施設及び公用に供するため国が必要とするものを除く。)は、港湾管理者に譲渡し、又は管理を委託しなければならない。
 第5項及び港湾法第54条第2項の規定は、前項の規定により譲渡し、又は港湾管理者が管理することとなる場合に準用する。この場合において、第5項中「港湾管理者が」とあるのは、「港湾管理者としての地方公共団体(当該地方公共団体が地方自治法(昭和22年法律第67号)第284条第2項又は第3項の地方公共団体である場合には当該地方公共団体を組織する地方公共団体)又は港務局を組織する地方公共団体が」と読み替えるものとする。
10 この条における「港湾工事」、「港湾管理者」、「水域施設」、「外郭施設」、「係留施設」、「臨港交通施設」、「港湾公害防止施設」、「海洋性廃棄物処理施設」、「港湾環境整備施設」、「港湾施設用地」、「港湾施設」及び「航行補助施設」の意義は、港湾法に定めるところによる。
(国有財産の譲与等)
第9条 国は、関係地方公共団体その他政令で定める公共の利益となる事業を行なう者、(以下この条において「関係地方公共団体等」という。)が振興開発計画に基づく事業で公共の用に供する施設に関するものを実施するため必要があるときは、政令で定めるところにより、国有財産(国有財産法(昭和23年法律第73号)第3条に規定する国有財産をいう。)を関係地方公共団体等に対して、無償又は時価より低い価額で譲渡し、又は貸し付けることができる。
(地方債についての配慮)
第10条 地方公共団体が振興開発計画に基づいて行なう事業に要する経費に充てるため起こす地方債については、国は、地方公共団体の財政状況が許す限り起債ができるよう、及び資金事情が許す限り財政融資資金、郵便貯金特別会計の郵便貯金資金又は簡易生命保険特別会計の積立金をもつて引き受けるよう特別の配慮をするものとする。
《改正》平12法098
《改正》平12法099

第3章 産業振興のための特別措置

(工業等開発地区の指定)
第11条 内閣総理大臣は、沖縄県知事の申請に基づき、沖縄振興開発審議会の議を経るとともに、関係行政機関の長に協議して、工業等の開発を図るため必要とされる政令で定める要件を備えている地区を工業等開発地区として指定することができる。
《改正》平11法160
 内閣総理大臣は、前項の指定をするにあたつては、農林漁業構造の改善について配慮するとともに、同項の申請に係る地区について、すでに工場立地法(昭和34年法律第24号)第2条の規定による工場適地の調査等工業の開発に関する国の調査がされているときは、その調査の成果を参酌しなければならない。
《改正》平11法160
 沖縄県知事は、第1項の申請をしようとするときは、あらかじめ関係市町村長の意見をきかなければならない。
 内閣総理大臣は、工業等開発地区を指定するときは、当該工業等開発地区の名称及び区域を官報で公示しなければならない。
《改正》平11法160
 内閣総理大臣は、沖縄県知事の申請に基づき、工業等開発地区の指定を解除し、又はその区域を変更することができる。この場合においては、前各項の規定を準用する。
《改正》平11法160
 前項に定める場合のほか、内閣総理大臣は、工業等開発地区の区域の全部又は一部が第1項の政令で定める要件を欠くに至つたと認めるときは、沖縄県知事の意見を聴き、かつ、沖縄振興開発審議会の議を経るとともに、関係行政機関の長に協議して、当該工業等開発地区の指定を解除し、又はその区域を変更することができる。
《改正》平11法160
 第2項及び第4項の規定は、前項の規定により内閣総理大臣が工業等開発地区の指定を解除し、又はその区域を変更する場合に準用する。
《改正》平11法160
(農用地等の譲渡に係る所得税の軽減)
第12条 個人がその有する工業等開発地区内の農用地等(農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第3条に規定する農用地等をいい、その上に存する権利を含む。)を工場用地等(工場用地その他の工業等の用に供する土地をいう。第17条において同じ。)の用に供するため譲渡した場合には、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)で定めるところにより、その譲渡に係る所得税法(昭和40年法律第33号)第33条第1項に規定する譲渡所得についての所得税を軽減する。
(事業用資産の買換えの場合の課税の特例)
第13条 工業等開発地区以外の地域にある事業用資産を譲渡して工業等開発地区内において工業等の用に供する事業用資産を取得した場合には、租税特別措置法で定めるところにより、特定の事業用資産の買換えの場合の課税の特例の適用があるものとする。
(設備の新増設の場合の課税の特例)
第14条 工業等開発地区内において工業等の用に供する設備を新設し、又は増設した者が当該新設又は増設に伴い新たに機械及び装置並びに建物及びその附属設備を取得し、又は製作し、若しくは建設した場合には、租税特別措置法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。
《改正》平10法021
(地方税の徴税免除又は不均-課税に伴う措置)
第15条 地方税法(昭和25年法律第226号)第6条の規定により、地方公共団体が、工業等開発地区内において工業等の用に供する設備を新設し、又は増設した者について、その事業に対する事業税、その事業に係る建物若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税若しくはその事業に係る機械及び装置若しくはその事業に係る建物若しくはその敷地である土地に対する固定資産税を課さなかつた場合又はこれらの地方税に係る不均一の課税をした場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときは、地方交付税法(昭和25年法律第211号)第14条の規定による当該地方公共団体の各年度における基準財政収入額は、同条の規定にかかわらず、総務省令で定める方法によつて算定した当該地方公共団体の当該各年度分の減収額(事業税又は固定資産税に関するこれらの措置による減収額にあつては、これらの措置がされた最初の年度以降5箇年度におけるものに限る。)について同条の規定により当該地方公共団体の当該各年度における基準財政収入額に算入される額に相当する額を同条の規定による当該地方公共団体の当該各年度(これらの措置が総務省令で定める日以後において行われたときは、当該減収額について当該各年度の翌年度)における基準財政収入額となるべき額から控除した額とする。
《改正》平11法160
(特定事業所の認定等)
第16条 関係行政機関の長は、工業等開発地区内において製造の事業を営む事業所で沖縄の工業開発に著しく寄与するものとして政令で定める要件に該当するものを設置する者に対し、内閣総理大臣に協議して、当該事業所が当該要件に該当するものである旨の認定をすることができる。
《改正》平11法160
 関係行政機関の長は、前項の認定を受けた事業所(以下「特定事業所」という。)が同項の要件を欠くに至つたと認めるときは、内閣総理大臣に協議して、その認定を取り消すことができる。
《改正》平11法160
 第1項の認定に必要な申請その他の手続は、政令で定める。
 この法律の施行の際沖縄以外の本邦の地域に本店又は主たる事務所を有する内国法人が、特定事業所を有する法人で工業等開発地区内に本店又は主たる事務所を有するものの株式又は出資を当該法人に係る第1項の認定後5年以内に取得した場合には、政令で定めるところにより、当該法人を租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律(平成11年法律第9号)附則第27条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第1条の規定による改正前の租税特別措置法第55条第2項第1号に規定する新開発地域内に本店又は主たる事務所を有する法人とみなして、同条の規定を適用することができる。この場合において、同条第1項中「当該事業年度(同表の第1号又は第2号の上欄に掲げる法人の特定株式等については、当該内国法人が当該事業年度終了の日において第42条の4第3項に規定する中小企業者に該当する場合の当該事業年度に限る。)」とあるのは「当該事業年度」と、同項の表の第1号及び第2号中「100分の10」とあるのは「100分の12」と、同条第4項中「次の各号」とあるのは「次の各号(第6号を除く。)」とする。
《改正》平10法023
《改正》平11法009
(施設の整備等)
第17条 国及び地方公共団体は、工業等開発地区内の工業等の開発を促進するために必要な工場用地等、共同流通業務施設(トラックターミナル、倉庫又は荷さばき場であつて、相当数の企業等に利用させるためのものをいう。)、道路、港湾施設、工算用水道及び通信運輸施設並びに工業等開発地区内の工場等(工場その他の工業等を行う事業場をいう。)に使用される者に対してその就業上必要な教育又は職業訓練を行うための施設の整備の促進に努めるものとする。
(農地法等による処分についての配慮)
第18条 国の行政機関の長又は沖縄県知事は、工業等開発地区内の土地を前条に規定する施設の用に供するため農地法(昭和27年法律第229号)その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該工業等開発地区内の工業等の開発が促進されるよう配慮するものとする。
(情報通信廃業振興地域の指定)
第18条の2 内閣総理大臣は、沖縄県知事の申請に基づき、沖縄振興開発審議会の議を経るとともに、関係行政機関の長に協議して、情報通信産業の振興を図るため必要とされる政令で定める要件を備えている地域を情報通信産業振興地域として指定することができる。
《追加》平10法021
《改正》平11法160
 沖縄県知事は、前項の申請をしようとするときは、あらかじめ関係市町村長の意見を聴かなければならない。
《追加》平10法021
 内閣総理大臣は、情報通信産業振興地域を指定するときは、当該情報通信産業振興地域の名称及び区域を官報で公示しなければならない。
《追加》平10法021
《改正》平11法160
 内閣総理大臣は、沖縄県知事の申請に基づき、情報通信産業振興地域の指定を解除し、又はその区域を変更することができる。この場合においては、前3項の規定を準用する。
《追加》平10法021
《改正》平11法160
 前項に定める場合のほか、内閣総理大臣は、情報通信産業振興地域の区域の全部又は一部が第1項の政令で定める要件を欠くに至つたと認めるときは、沖縄県知事の意見を聴き、かつ、沖縄振興開発審議会の議を経るとともに、関係行政機関の長に協議して、当該情報通信産業振興地域の指定を解除し、又はその区域を変更することができる。
《追加》平10法021
《改正》平11法160
 第3項の規定は、前項の規定により内閣総理大臣が情報通信産業振興地域の指定を解除し、又はその区域を変更する場合に準用する。
《追加》平10法021
《改正》平11法160
(課税の特例)
第18条の3 情報通信産業振興地域内において情報通信産業の用に供する設備を新設し、又は増設した法人が当該新設又は増設に伴い新たに機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物を取得し、又は製作し、若しくは建設した場合には、租税特別措置法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。
《追加》平10法021
(準用)
第18条の4 第15条の規定は、地方税法第6条の規定により、地方公共団体が、情報通信産業振興地域内において情報通信産業の用に供する設備を新設し、又は増設した者について、その事業に対する事業税、その事業に係る建物若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税若しくはその事業に係る機械及び装置、建物若しくは構築物若しくはこれらの敷地である土地に対する固定資産税を課さなかつた場合又はこれらの地方税に係る不均一の課税をした場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときに準用する。
《追加》平10法021
《改正》平11法160
(観光振興地域の指定)
第18条の5 内閣総理大臣は、沖縄県知事の申請に基づき、沖縄振興開発審議会の議を経るとともに、関係行政機関の長に協議して、観光の振興を図るため観光関連施設(スポーツ又はレクリエーション施設、教養文化施設、休養施設、集会施設、販売施設及び宿泊施設をいう。第22条において同じ。)の整備を特に促進することが必要とされる政令で定める要件を備えている地域を観光振興地域として指定することができる。
《追加》平10法021
《改正》平11法160
 沖縄県知事は、前項の申請をしようとするときは、あらかじめ関係市町村長の意見を聴かなければならない。
《追加》平10法021
 内閣総理大臣は、観光振興地域を指定するときは、当該観光振興地域の名称及び区域を官報で公示しなければならない。
《追加》平10法021
《改正》平11法160
 内閣総理大臣は、沖縄県知事の申請に基づき、観光振興地域の指定を解除し、又はその区域を変更することができる。この場合においては、前3項の規定を準用する。
《追加》平10法021
《改正》平11法160
 前項に定める場合のほか、内閣総理大臣は、観光振興地域の区域の全部又は一部が第1項の政令で定める要件を欠くに至つたと認めるときは、沖縄県知事の意見を聴き、かつ、沖縄振興開発審議会の議を経るとともに、関係行政機関の長に協議して、当該観光振興地域の指定を解除し、又はその区域を変更することができる。
《追加》平10法021
《改正》平11法160
 第3項の規定は、前項の規定により内閣総理大臣が観光振興地域の指定を解除し、又はその区域を変更する場合に準用する。
《追加》平10法021
《改正》平11法160
(準用等)
第18条の6 第18条の3の規定は、観光振興地域内において特定民間観光関連施設(スポーツ若しくはレクリエーション施設、教養文化施設、休養施設若しくは集会施設又は販売施設(小売業の業務を行う者の事業の用に供される施設と観光の振興に資する施設とが一体的に設置される施設で政令で定める要件に該当するものであつて、当該施設が当該要件に該当するものとして内閣総理大臣が指定するものに限る。)であつて民間事業者が設置及び運営するものをいう。第4項において同じ。)を新設し、又は増設した法人について準用する。
《追加》平10法021
《改正》平11法160
 内閣総理大臣は、前項の指定を受けた販売施設が同項の要件を欠くに至つたと認めるときは、その指定を取り消すことができる。
《追加》平10法021
《改正》平11法160
 第1項の指定に必要な申請その他の手続は、政令で定める。
《追加》平10法021
 第15条の規定は、地方税法第6条の規定により、地方公共団体が、観光振興地域内において特定民間観光関連施設を新設し、又は増設した者について、当該特定民間観光関連施設に係る事業に対する事業税、当該特定民間観光関連施設の用に供する建物若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税若しくは当該特定民間観光関連施設の用に供する機械及び装置、建物若しくは構築物若しくはこれらの敷地である土地に対する固定資産税を課さなかつた場合又はこれらの地方税に係る不均一の課税をした場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときに準用する。
《追加》平10法021
《改正》平11法160
(航空機燃料税の軽減)
第18条の7 沖縄島と沖縄以外の本邦の地域(その地域の全部又は一部が離島振興法(昭和28年法律第72号)第2条第1項の規定により指定された同項の離島振興対策実施地域に含まれる島及び奄美群島振興開発特別措置法(昭和29年法律第189号)第1条に規定する奄美群島の区域に含まれる島を除く。)との間を航行する航空機で旅客の運送の用に供されるものに積み込まれる航空機燃料税法(昭和47年法律第7号)第2条第2号に規定する航空機燃料については、租税特別措置法で定めるところにより、航空機燃料税を軽減する。
《追加》平9法023
(輸入品を携帯して出域する場合の関税の免除)
第18条の8 沖縄から出域する旅客が個人的用途に供するため空港内の旅客ターミナル施設(内閣総理大臣が関係行政機関の長と協議して指定する部分に限る。)において購入する物品で当該旅客により携帯して沖縄以外の本邦の地域へ移出されるものについては、関税暫定措置法(昭和35年法律第36号)で定めるところにより、その関税を免除する。
《追加》平10法021
《改正》平11法160
《改正》平13法018
(中小企業の業種別の振興)
第19条 関係行政機関の長は、沖縄振興開発審議会の意見を聴いて、次の各号に該当する業種であつて政令で定めるもの(以下この条から第21条までにおいて「指定業種」という。)に属する沖縄の中小企業について、近代化計画を定めなければならない。
一 沖縄における当該業種の事業活動の相当部分が中小企業者によつて行われていること。
二 当該業種に属する沖縄の中小企業の近代化を図ることが沖縄の経済の振興に資するため特に必要であると認められること。
《改正》平11法018
 近代化計画には、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 次のイ又はロに掲げる事項
イ 製造業にあつては、目標年度における製品の性能又は品質、生産費その他の近代化の目標及び製品の供給の見通し
ロ 製造業以外の業種にあつては、イに掲げる事項に準ずる事項
二 新商品又は新技術の開発、設備の近代化、生産又は経営の規模又は方式の適正化、競争の正常化又は取引関係の改善その他の近代化の目標を達成するために必要な事項
三 従業員の福祉の向上、消費者の利益の増進、環境の保全その他の近代化に際し配慮すべき重要事項
《全改》平11法018
 関係行政機関の長は、第1項の規定により近代化計画を定めたときは、その要旨を公表するとともに、当該指定業種に属する事業を行う沖縄の中小企業者又は当該沖縄の中小企業者を直接若しくは間接の構成員(以下この条から第21条までにおいて単に「構成員」という。)とする団体に対し、必要な指導を行うものとする。
《追加》平11法018
 関係行政機関の長は、経済事情の変化のため必要があると認めるときは、沖縄振興開発審議会の意見を聴いて、近代化計画を変更するものとする。
《追加》平11法018
 第3項の規定は、前項の規定により近代化計画を変更した場合について準用する。
《追加》平11法018
 関係行政機関の長は、近代化計画に定める沖縄の中小企業の近代化の目標を達成するため、当該近代化計画に定める生産若しくは経営の規模若しくは方式の適正化に関する事項又は競争の正常化若しくは取引関係の改善に関する事項に関し、当該指定業種に属する事業を行う沖縄の中小企業者が相互に協力して事業活動を行うことが特に必要であると認めるときは、当該沖縄の中小企業者又は当該沖縄の中小企業者を構成員とする団体に対し、必要な勧告をすることができる。
《追加》平11法018
 関係行政機関の長は、前項に規定する場合において、同項の勧告のみによつては当該勧告に係る事項の実施が著しく困難であり、かつ、その主たる理由が当該沖縄の中小企業者の事業と競合し若しくは関連する事業を行う者又は当該事業を行う者を構成員とする団体の事業活動にあると認めるときは、当該事業を行う者又は当該事業を行う者を構成員とする団体に対し、必要な勧告をすることができる。
《追加》平11法018
 関係行政機関の長は、前2項の勧告をしようとするときは、沖縄振興開発審議会の意見を聴かなければならない。
《追加》平11法018
 関係行政機関の長は、政令で定めるところにより、指定業種に属する事業(以下この条及び次条において「指定事業」という。)を行う沖縄の中小企業者に対し、その者が指定事業を行う他の法人である中小企業者と合併し、又は指定事業を行う他の法人である中小企業者に対して出資し、若しくは指定事業を行う他の中小企業者とともに出資して指定事業を行う法人(会社又は企業組合に限る。)を設立することにより、当該指定事業を行う沖縄の中小企業者の事業の近代化が著しく促進され、かつ、当該沖縄の中小企業者が当該指定業種に係る近代化計画に定める近代化の目標に達することとなると認められる旨の承認をすることができる。
《追加》平11法018
10 関係行政機関の長は、前項の規定による出資をする沖縄の中小企業者であつて法人であるものに対して同項の承認をする場合には、政令で定めるところにより、当該沖縄の中小企業者に対し、当該出資に係る資産が当該出資を受ける法人又は当該出資に基づいて設立される法人の行う指定事業の用に供するため必要なものである旨の承認を併せてすることができる。
《追加》平11法018
11 関係行政機関の長は、近代化計画を定め又は近代化計画の円滑な実施を確保するため当該指定業種に属する沖縄の中小企業の実態を明らかにする必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、当該指定事業を行う沖縄の中小企業者に対し、その業務又は経理の状況について報告を求めることができる。
《追加》平11法018
12 関係行政機関の長は、前項に規定する場合において、当該沖縄の中小企業者の事業と競合し又は関連する事業を行う者の事業活動が当該沖縄の中小企業者の経営に著しい影響を及ぼしていると認めるときは、政令で定めるところにより、当該事業を行う者に対し、その業務の状況について報告を求めることができる。
《追加》平11法018
13 関係行政機関の長は、前2項の報告を求めようとするときは、報告を求めるべき事項について沖縄振興開発審議会の意見を聴かなければならない。
《追加》平11法018
14 この条及び次条の規定に係る関係行政機関の長は、当該指定事業を所管する大臣とする。ただし、第7項又は第12項の勧告又は報告の徴収に関しては、当該勧告又は報告の徴収の対象となる者の行う事業を所管する大臣(その対象となる者が特別の法律によつて設立された組合又はその連合会であるときは、その対象となる者の行なう事業を所管する大臣及びその組合又は連合会を所管する大臣)とする。
《改正》平11法018
第20条 指定業種のうちその業種に属する沖縄の中小企業の構造改善を図ることが緊急に必要であると認められるものであつて政令で定めるもの(以下この条において「特定業種」という。)に属する事業を行う沖縄の中小企業者を構成員とする商工組合その他の政令で定める法人(以下この条及び次条において「商工組合等」という。)は、その構成員たる中小企業者が行う特定業種に属する事業に係る生産又は経営の規模又は方式の適正化、取引関係の改善その他の構造改善に関する事業(以下この条において「構造改善事業」という。)について構造改善計画を作成し、これを関係行政機関の長に提出して、その構造改善計画が適当である旨の承認を受けることができる。
 特定業種に属する事業(以下この条において「特定事業」という。)を行う沖縄の中小企業者を構成員とする商工組合等(以下この条及び次条において「特定商工組合等」という。)は、関連業種(その業種に属する事業と特定事業との関連性が高いことその他の政令で定める基準に該当するものとして関係行政機関の長が特定業種ごとに指定する業種をいう。以下この条において同じ。)に属する事業を行う者(以下この条及び次条において「関連事業者」という。)又は関連事業者を構成員とする商工組合等と共同して、その特定商工組合等の養成員たる中小企業者が行う特定事業に係る構造改善事業について構造改善計画を作成し、これを関係行政機関の長に提出して、その構造改善計画が適当である旨の承認を受けることができる。
《改正》平11法018
 構造改善計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 構造改善事業の目標
二 構造改善事業の内容及び実施時期
三 構造改善事業を実施するのに必要な資金の額及びその調達方法
四 特定商工組合等が構造改善事業を実施する場合において、必要な試験研究費に充てるためその構成員又は関連事業者に対し負担金の賦課をしようとするときは、その賦課の基準
《全改》平11法018
 関係行政機関の長は、第1項又は第2項の承認の申請があつた場合において、その構造改善計画が、近代化計画に定める近代化の目標を達成するため適当なものであることその他の政令で定める基準に該当するものであると認めるときは、その承認をするものとする。
《全改》平11法018
 関係行政機関の長は、第2項の指定又は承認をしようとするときは、当該関連業種に属する事業を所管する大臣に協議しなければならない。
《追加》平11法018
 前各項に規定するもののほか、構造改善計画の承認及びその取消しに関し必要な事項は、政令で定める。
《追加》平11法018
 関係行政機関の長は、政令で定めるところにより、第1項の承認を受けた商工組合等の構成員たる沖縄の中小企業者であつて特定事業を行うものに対し、その者が当該承認に係る構造改善計画に従つて、指定事業を行う他の法人である中小企業者と合併し、又は特定事業を行う他の法人である中小企業者に対して出資し、若しくは指定事業を行う他の中小企業者とともに出資して特定事業を行う法人(会社又は企業組合に限る。)を設立し、かつ、それにより当該特定事業を行う沖縄の中小企業者の事業の近代化が著しく促進されることとなると認められる旨の承認をすることができる。特定事業以外の指定事業を行う中小企業者が同項の承認を受けた商工組合等の構成員たる沖縄の中小企業者であつて特定事業を行うものと当該承認に係る構造改善計画に従つて合併する場合であつて、その合併により当該特定事業を行う沖縄の中小企業者の事業の近代化が著しく促進されることとなると認められるときにおける当該指定事業を行う中小企業者に対しても、同様とする。
《追加》平11法018
 関係行政機関の長は、政令で定めるところにより、第2項の承認を受けた特定商工組合等の構成員たる沖縄の中小企業者であつて特定事業を行うものに対し、その者が当該承認に係る構造改善計画に従つて、指定事業を行う他の法人である中小企業者若しくは当該承認を受けた関連事業者たる法人である中小企業者と合併し、又は特定事業を行う他の法人である中小企業者に対して出資し、若しくは指定事業を行う他の中小企業者若しくは当該承認を受けた関連事業者たる中小企業者とともに出資して特定事業を行う法人(会社又は企業組合に限る。)を設立し、かつ、それにより当該特定事業を行う沖縄の中小企業者の事業の近代化が著しく促進されることとなると認められる旨の承認をすることができる。特定事業以外の指定事業を行う中小企業者が同項の承認を受けた特定商工組合等の構成員たる沖縄の中小企業者であつて特定事業を行うものと当該承認に係る構造改善計画に従つて合併する場合であつて、その合併により当該特定事業を行う沖縄の中小企業者の事業の近代化が著しく促進されることとなると認められるときにおける当該指定事業を行う中小企業者及び同項の承認を受けた関連事業者たる中小企業者が当該承認に係る構造改善計画に従つて、当該承認を受けた特定商工組合等の構成員たる法人である沖縄の中小企業者であつて特定事業を行うものと合併し、又は当該特定事業を行う法人である沖縄の中小企業者に対して出資し、若しくは当該特定事業を行う沖縄の中小企業者とともに出資して特定事業を行う法人(会社又は企業組合に限る。)を設立する場合であつて、その合併又は出資により当該特定事業を行う沖縄の中小企業者の事業の近代化が著しく促進されることとなると認められるときにおける当該関連事業者たる中小企業者に対しても、同様とする。
《追加》平11法018
 前条第10項の規定は、前2項の規定による出資をする中小企業者であつて法人であるものに対して前2項の承認をする場合について準用する。
《追加》平11法018
10 関係行政機関の長は、第1項又は第2項の承認を受けた商工組合等及び同項の承認を受けた関連事業者に対し、構造改善事業の実施状況について報告を求めることができる。
《追加》平11法018
11 前条第13項の規定は、前項の報告の徴収について準用する。
《追加》平11法018
(指定業種に属する中小企業等の課税の特例)
第21条 次の各号に掲げる者については、政令で定めるところにより、租税特別措置法第80条第1項及び租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和57年法律第8号)附則第18条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第66条の3の規定を適用する。
一 第19条第9項若しくは第10項(前条第9項において準用する場合を含む。)又は前条第7項若しくは第8項の承認を受けた中小企業者
二 第19条第9項又は前条第7項若しくは第8項の承認に係る合併後存続する法人若しくは当該合併により設立した法人又は当該承認に係る出資を受けた法人若しくは当該出資に基づいて設立された法人
《改正》平10法021
《改正》平11法009
《改正》平11法018
 指定業種に属する事業を行う沖縄の中小企業者については、政令で定めるところにより、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律(平成11年法律第9号)附則第10条第11項又は第26条第14項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第1条の規定による改正前の租税特別措置法第13条の2及び第46条の規定を適用する。
《改正》平11法009
 前条第1項又は第2項の承認を受けた構造改善計画及び特定商工組合等並びにその構成員たる沖縄の中小企業者及び関連事業者たる中小企業者については、政令で定めるところにより、租税特別措置法第18条第52条及び第66条の10の規定を適用する。
《改正》平11法009
(研究開発等事業を行う中小企業等の徴税の特例)
第21条の2 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法(平成7年法律第47号)第2条第1項各号に掲げる者又は同条第2項に規定する組合等であつて同法第4条第1項の規定により都道府県知事の認定を受けた法人のうち、沖縄においてその業種における事業活動の活性化の促進が沖縄の経済の振興に資すると認められる業種であつて政令で定めるものに属する事業を行い、又は行おうとするものが、当該認定に係る同項の研究開発等事業計画に従つて沖縄において機械及び装置並びに建物及びその附属設備を取得し、又は製作し、若しくは建設した場合には、租税特別措置法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。
《追加》平10法021
(資金の確保等)
第22条 国及び地方公共団体は、事業者が行う工業等開発地区内の工業等の用に供する施設、情報通信産業振興地域内の情報通信産業の用に供する施設又は観光振興地域内の観光関連施設の整備並びに中小企業及び農林漁業の振興のために必要な資金の確保その他の援助に努めるものとする。
《追加》平10法021
(公共施設の整備)
第22条の2 国及び地方公共団体は、情報通信産業振興地域における情報通信産業の振興を図るために必要な公共施設及び観光振興地域における観光の開発を促進するために必要な公共施設の整備の促進に努めるものとする。
《追加》平10法021

第4章 自由貿易地域及び特別自由貿易地域

《章名改正》平10法021
(自由貿易地域の指定)
第23条 内閣総理大臣は、沖縄県知事の申請に基づき、沖縄振興開発審議会の議を経るとともに、関係行政機関の長に協議して、沖縄における企業の立地を促進するとともに貿易の振興に資するために必要な地域(次条第1項に規定する地域に該当する地域を除く。)を自由貿易地域として指定することができる。
《改正》平10法021
《改正》平11法160
 沖縄県知事は、前項の申請をしようとするときは、あらかじめ関係市町村長の意見をきかなければならない。
(特別自由貿易地域の指定)
第23条の2 内閣総理大臣は、沖縄県知事の申請に基づき、沖縄振興開発審議会の議を経るとともに、関係行政機認の長に協議して、企業の立地が進んでいない地域(その面積が政令で定める規模以上であることその他政令で定める要件に該当する地域に限る。)であつて、相当数の従業員を使用する企業等の集積を促進すること等が沖縄における産業及び貿易の振興に資するため必要とされる地域を特別自由貿易地域として指定することができる。
《追加》平10法021
《改正》平11法160
 沖縄県知事は、前項の申請をしようとするときは、あらかじめ関係市町村長の意見を聴かなければならない。
《追加》平10法021
 内閣総理大臣は、特別自由貿易地域を指定するときは、当該特別自由貿易地域の名称及び区域を官報で公示しなければならない。
《追加》平10法021
《改正》平11法160
 内閣総理大臣は、沖縄県知事の申請に基づき、特別自由貿易地域の指定を解除し、又はその区域を変更することができる。この場合においては、前3項の規定を準用する。
《追加》平10法021
《改正》平11法160
 前項に定める場合のほか、内閣総理大臣は、特別自由貿易地域の区域の全部又は一部が第1項の政令で定める要件を欠くに至つたと認めるときは、沖縄県知事の意見を聴き、かつ、沖縄振興開発審議会の議を経るとともに、関係行政機関の長に協議して、当該特別自由貿易地域の指定を解除し、又はその区域を変更することができる。
《追加》平10法021
《改正》平11法160
 第3項の規定は、前項の規定により内閣総理大臣が特別自由貿易地域の指定を解除し、又はその区域を変更する場合に準用する。
《追加》平10法021
《改正》平11法160
(自由貿易地域又は特別自由貿易地域内における事業の認定)
第24条 自由貿易地域又は特別自由貿易地域内において次に掲げる事業を行おうとする者は、当該事業を当該地域内で行うことが適当である旨の内閣総理大臣の認定を受けることができる。
一 貿易の振興に資するための施設として政令で定めるものの設置又は運営に係る事業
二 前号に掲げる事業以外の事業
《改正》平10法021
《改正》平11法160
 沖縄用発庁長官は、前項の認定をしようとするときは、あらかじめ関係行政機関の長に協議しなければならない。
 第1項の認定を受けることができる者の要件その他同項の認定に関し必要な事項は、政令で定める。
第24条の2 特別自由貿易地域内において前条第1項の認定(同項第2号に掲げる事業に係るものに限る。)を受けた法人で当該特別自由貿易地域内において設立され、専ら当該地域内において製造業、倉庫業又はこん包業を営むものは、常時使用する従業員の数が政令で定める数以上であることその他政令で定める要件に該当する旨の内閣総理大臣の認定を併せて受けることができる。
《追加》平10法021
《改正》平11法160
 前項の認定に関し必要な事項は、政令で定める。
《追加》平10法021
(指定保税地域等)
第25条 自由貿易地域又は特別自由貿易地域内の土地又は建設物その他の施設(政令で定めるものを除く。)で国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものは、関税法(昭和29年法律第61号)第37条第1項に規定する指定保税地域とみなす。
《改正》平10法021
 税関長は、第24条第1項の認定(同項第1号に掲げる事業に係るものに限る。)を受けた者が自由貿易地域又は特別自由貿易地域内において所有し、又は管理する一団の土地及びその土地に存する建設物その他の施設(以下この項において「施設等」という。)において当該認定に係る施設の集積の程度が高く、かつ、関税法第62条の8第1項各号に掲げる行為が総合的に行われることが見込まれる場合において、同法の実施を確保する上に支障がないと認めるときは、当該認定を受けた者に対し、当該施設等のうち必要と認められる部分につき、同項に規定する総合保税地域の許可をするものとする。
《改正》平10法021
 税関長は、関税法の実施を確保する上に支障がないと認めるときは、第24条第1項の認定(同項第2号に掲げる事業に係るものに限る。)を受けた者に対し、当該認定に係る事業の用に供する土地又は施設のうち必要と認められる部分につき、同法第42条第1項、第56条第1項又は第62条の2第1項に規定する保税栽置場、保税工場又は保税展示場の許可をするものとする。
《改正》平10法021
(手数料の軽減)
第25条の2 税関長は、必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、前条第3項の規定により保税蔵置場又は保税工場の許可を受けた者が関税法第100条の規定により納付すべき当該許可の手数料を軽減することができる。
《追加》平9法023
(課税物件の確定に関する特例)
第25条の3 第25条第2項の規定により許可を受けた総合保税地域又は同条第3項の規定により許可を受けた保税工場における保税作業(関税法第56条第1項に規定する保税作業をいう。)による製品である外国貨物が輸入される場合における当該外国貨物に係る関税の確定については、関税暫定措置法で定めるところにより、関税法第4条第1項第2号に係る同項ただし書の規定にかかわらず、同項本文の規定を適用することができるものとする。
《追加》平10法021
(自由貿易地域投資損失準備金)
第26条 内国法人は、第24条第1項の認定を受けた法人で自由貿易地域又は特別自由貿易地域内に本店若しくは主たる事務所を有するものの株式又は出資を当該認定の日以後5年以内に取得した場合には、当該株式又は出資については、租税特別措置法で定める自由貿易地域投資損失準備金を設けることができる。
《改正》平10法021
(課税の特例)
第26条の2 第24条の2第1項の認定を受けた法人の同項に規定する製造業、倉庫業又はこん包業に係る所得については、租税特別措置法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。
《追加》平10法021
(準用)
第27条 第14条及び第15条の規定は、自由貿易地域及び特別自由貿易地域について準用する。
《改正》平10法021
(資金の確保等)
第27条の2 国及び地方公共団体は、事業者が行う自由貿易地域又は特別自由貿易地域内の事業の用に供する施設の整備のために必要な資金の確保その他の援助に努めるものとする。
《追加》平10法021
(公共施設の整備)
第27条の3 国及び地方公共団体は、自由貿易地域及び特別自由貿易地域における企業の立地を促進するために必要な公共施設の整備の促進に努めるものとする。
《追加》平10法021
(特別の法人の設置)
第28条 国は、必要があると認めるときは、自由貿易地域又は特別自由貿易地域となるべき地域の土地の造成、自由貿易地域又は特別自由貿易地域内の施設の整備その他自由貿易地域又は特別自由貿易地域内の土地及び施設に関する事業を行うことを目的とする特別の法人を設けるものとする。
《改正》平10法021
 前項の特別の法人に関し必要な事項は、別に法律で定める。

第5章 電気事業振興のための特別措置

(資金の確保等)
第29条 国及び地方公共団体は、電気事業(電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第9号に規定する電気事業をいう。以下同じ。)の用に供する設備であつて沖縄における電気の安定的かつ適正な供給の確保に特に寄与すると認められるものの整備につき、必要な資金の確保その他の援助に努めるものとする。
《改正》平11法050
(一般担保)
第30条 沖縄振興開発金融公庫は、一般電気事業会社(電気事業法第2条第1項第2号に規定する一般電気事業者であつて会社であるものをいう。以下同じ。)に対する貸付金については、当該会社の財産につき他の債権者に先立つて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
 前項の先取特権の順位は、民法(明治29年法律第89号)の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。
 第1項の貸付金を借り入れた一般電気事業会社は、2週間以内に、経済産業省令で定める手続に従い、次に掲げる事項を公告しなければならない。
一 一般電気事業会社の名称及び住所
二 借入先及び借入金額
三 借入金の利率
四 借入金の償還の方法及び期限
五 利息の支払の方法及び期限
《改正》平11法160
 第1項の貸付金を借り入れた一般電気事業会社は、商法(明治32年法律第48号)第283条第4項本文又は株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(昭和49年法律第22号)第16条第2項本文(同法第21条の31第3項において準用する場合を含む。)の規定により貸借対照表又はその要旨の公告をする場合には、当該貸借対照表又はその要旨に、当該借入先及び借入金額を付記しなければならない。
《改正》平13法129
《改正》平14法045
 前項に規定する一般電気事業会社は、商法第283条第5項の規定による措置又は株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第16条第3項(同法第21条の31第3項において準用する場合を含む。)の規定による措置をとる場合には、これらの規定により不特定多数の者がその提供を受けることができる状態に置かれている情報に、当該借入先及び借入金額に係る情報を付さなければならない。
《全改(追加)》平14法045
(準用)
第31条 第14条の規定は、電気事業の用に供する設備であつて沖縄における電気の安定的かつ適正な供給の確保に特に寄与すると認められるものを新設し、又は増設した電気事業者(電気事業法第2条第1項第10号に規定する電気事業者をいう。)について準用する。
《改正》平10法021
《改正》平11法050
第32条から第37条まで 削除

第6章 職業の安定のための特別措置

(職業の安定のための計画の作成等)
第38条 厚生労働大臣は、沖縄の労働者の雇用を促進し、その職業の安定を図るため、沖縄県知事の意見をきいて、職業指導、職業紹介及び職業訓練の実施、就業の機会の増大を図るための事業の実施その他必要な事項に関する計画を作成し、その計画に基づき必要な措置を講ずるものとする。
《改正》平11法160
(振興開発計画に基づく事業等への就労)
第39条 厚生労働大臣は、沖縄における雇用及び失業の状況からみて必要があると認めるときは、沖縄県知事の意見を聴き、内閣総理大臣に協議して、振興開発計画に基づく事業その他の事業であつて国及び特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人(その資本金の全部若しくは大部分が国からの出資による法人又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国からの交付金若しくは補助金によつて得ている法人であつて、政令で定めるものに限る。)(以下この条において「国等」という。)自ら又は国の負担金の交付を受け、若しくは国庫の補助により地方公共団体等が計画実施する公共的な建設又は復旧の事業について、その事業種別に従い、職種別又は地域別に、当該事業に使用される労働者の数とそのうちの失業者の数との比率(以下この条において「吸収率」という。)を定めることができる。
《改正》平11法160
 吸収率の定められている事業を計画実施する国等又は地方公共団体等(これらのものとの請負契約その他の契約に基づいて、その事業を施行する者を含む。次項において同じ。)は、公共職業安定所の紹介により、常に吸収率に該当する数の失業者を雇い入れていなければならない。
 吸収率の定められている事業を計画実施する国等又は地方公共団体等は、前項の規定により雇入れを必要とする数の失業者を公共職業安定所の紹介により雇い入れることが困難な場合には、その困難な数の労働者を、公共職業安定所の書面による承諾を得て、直接雇い入れることができる。
 前3項に定めるもののほか、吸収率の定められている事業への失業者の吸収に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
《改正》平11法160
(転業等のための資金の確保等)
第40条 国及び地方公共団体は、沖縄における事業者で沖縄の復帰若しくはアメリカ合衆国の軍隊の撤退、縮小等に伴い転業を余儀なくされるもの又は沖縄の失業者で自立のため事業を開始しようとするものに対し、必要な資金の確保その他の援助に努めるものとする。
(沖縄失業者求職手帳の発給等)
第41条 公共職業安定所長は、次のいずれにも該当し、かつ、厚生労働省令で定める要件に該当する者に対して、その者の申請に基づき、沖縄失業者求職手帳(以下「手帳」という。)を発給する。
一 次のいずれかに該当する者であること。
イ 沖縄の復帰に伴い、一定の事業を行なうことについての制限又は禁止を定めている本邦の法令の規定が新たに沖縄に適用されることとなつたため、従前行なつていた事業が行なえなくなり、若しくは当該事業を行なうことにつき著しい支障を生じたことにより、又は従前の沖縄と本邦との間の輸出若しくは輸入に関する通関手続の代理事務が消滅したことにより、やむなく失業するに至つた者であること。
ロ 沖縄の復帰に伴い、沖縄において適用されていた輸入の制限又は禁止に関する法令が失効したことその他これに準ずる政令で定める事由が発生したためその事業を行なうことにつき著しい支障を生じたことにより、政令で定める期間内にやむなく失業するに至つた者であること。
ハ 琉球列島米国民政府の廃止、昭和46年6月17日以後における沖縄にあるアメリカ合衆国の軍隊の撤退、部隊の縮小又は予算の削減その他これらに準ずる政令で定める事由の発生に伴い、やむなく失業するに至つた者であつて政令で定める要件に該当するものであること。
二 前号の規定に該当することとなつた日まで、1年以上引き続き、同号イの事業若しくは事務に従事し、同号ロの事業に従事し、又は同号ハの政令で定める要件に該当していた者であること。
《改正》平11法160
 手帳は、当該手帳の発給を受けた者が前項第1号の規定に該当することとなつた日(その日がこの法律の施行の日前であるときは、この法律の施行の日の前日)の翌日から起算して3年を経過したとき、又は公共職業安定所長が当該手帳の発給を受けた者が労働の意思若しくは能力を有しなくなつたことその他厚生労働省令で定める事由に該当すると認めたときは、その効力を失う。
《改正》平11法160
 前2項に定めるもののほか、手帳の発給の申請その他手帳に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
《改正》平11法160
(就職指導の実施)
第42条 公共職業安定所は、手帳の発給を受けた者(以下「手帳所持者」という。)に対して、当該手帳がその効力を失うまでの間、厚生労働省令で定めるところにより、その者の再就職を促進するために必要な職業指導(以下「就職指導」という。)を行なうものとする。
《改正》平11法160
 公共職業安定所長は、就職指導を受ける者に対して、公共職業能力開発施設の行う職業訓練(職業能力開発総合大学校の行うものを含む。)を受けることその他その者の再就職を促進するために必要な事項を指示することができる。
《改正》平9法045
(給付金の支給)
第43条 国は、手帳所持者がその有する能力に適合する職業に就くことを容易にし、及び促進するため、手帳所持者又は事業主に対して、雇用対策法(昭和41年法律第132号)の規定に基づき、給付金を支給するものとする。
(雇用・能力開発機構による援護業務)
第44条 雇用・能力開発機構は、雇用・能力開発機構法(平成11年法律第20号)第19条に規定する業務のほか、沖縄の労働者の雇用を促進し、その職業の安定を図るため、次の業務を行う。
一 手帳所持者が事業を開始する場合において、必要な資金の借入れに係る債務の保証を行うこと。
二 手帳所持者が公共職業安定所の紹介により移転して就職することを容易にするため宿舎の貸与を行うこと。
三 沖縄の失業者に対して求職のための公共職業安定所との連絡その他求職活動に関し必要な協力を行うこと。
四 沖縄の失業者に対して再就職を容易にするため必要な知識及び技能を習得させるための講習を行うこと。
五 沖縄の失業者に対して生活の指導を行うこと。
六 前各号に附帯する業務を行うこと。
七 前各号に掲げるもののほか、沖縄の失業者の再就職の促進及びその生活の安定に関し必要な業務を行うこと。
《改正》平11法020
 国は、雇用・能力開発機構に対して前項に規定する業務に要する費用に相当する金額を交付する。
《改正》平11法020
 第1項第1号に規定する債務の保証に関する業務は、雇用・能力開発機構法第20条及び第38条第1項の規定の適用については、同法第19条第3項に規定する業務とみなし、当該業務の委託を受けた金融機関は、同法第34条及び第40条の規定の適用については、同法第20条第3項に規定する業務の委託を受けた受託金融機関とみなす。
《改正》平11法020
 雇用・能力開発機構法第21条及び第38条第1項(同法第20条第1項並びに第21条第1項及び第2項に係る部分に限る。)の規定は、第1項に規定する業務について準用する。この場合において、同法第38条第1項(同法第21条第1項に係る部分に限る。)中「財務大臣」とあるのは、「内閣総理大臣及び財務大臣」と読み替えるものとする。
《改正》平11法020
《改正》平11法160
 雇用・能力開発機構法第23条第2項及び第25条第4項の規定は、第1項に規定する業務については、適用しない。
《改正》平11法020
 第1項に規定する業務は、雇用・能力開発機構法第41条第3号の規定の適用については、同法第19条に規定する業務とみなす。
《改正》平11法020
第45条及び第46条 削除
(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の適用除外)
第47条 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)第3章第3節の規定は、手帳所持者及び手帳の発給を受けることができる者については、適用しない。
《改正》平13法035
 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第21条及び第22条の規定は、沖縄については、適用しない。
《1項削除》平13法035

第7章 その他の特別措置

(無医地区における医療の確保)
第48条 沖縄県知事は、振興開発計画に基づいて、無医地区に関し、次に掲げる事業を実施しなければならない。
一 診療所の設置
二 患者輸送車(患者輸送船を含む。)の整備
三 定期的な巡回診療
四 保健師による保健指導等の活動
五 医療機関の協力体制の整備
六 その他無医地区の医療の確保に必要な事業
《改正》平13法153
 沖縄県知事は、前項に規定する事業を実施する場合において特に必要があると認めるときは、病院又は診療所の開設者又は管理者に対し、次に掲げる事業につき、協力を要請することができる。
一 医師又は歯科医師の派遣
二 巡回診療車(巡回診療船を含む。)による巡回診療
 国及び沖縄県は、無医地区における診療に従事する医師又は歯科医師の確保その他当該無医地区における医療の確保(当該診療に従事する医師又は食料医師を派遣する病床に対する助成を含む。)に努めなければならない。
 沖縄県知事は、国に対し、無医地区における診療に従事する医師又は食料医師の確保について協力を求めることができる。
 第1項及び第2項に規定する事業の実施に要する費用は、沖縄県が負担する。
 国は、前項の費用のうち第1項第1号に掲げる事業に係るものについては4分の3を、同項第2号及び第3号に掲げる事業並びに第2項に規定する事業に係るものについては2分の1を、それぞれ政令で定めるところにより、補助するものとする。
 国及び沖縄県は、沖縄県の市町村が振興開発計画に基づいて第1項各号に掲げる事業を実施しようとするときは、当該事業が円滑に実施されるよう適切な配慮をするものとする。
(離島の地域における高齢者の福祉の増進)
第49条 国は、離島の地域における高齢者の福祉の増進を図るため、地方公共団体そ、の他の者が振興開発計画に基づいて老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の2第3項に規定する便宜を供与し、あわせて高齢者の居住の用に供するための施設の整備をしようとするときは、当該施設の整備が円滑に実施されるまう適切な配慮をするものとする。
《改正》平9法124
(交通の確保)
第50条 国の行政機関の長は、沖縄県の市町村が、その区域内で他に一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者がない地域について、一般乗合旅客自動車運送事業を経営し、又は自家用自動車を共同で使用し、若しくは有償で運送の用に供するときは、道路運送法(昭和26年法律第183号)に基づく許可又は認可について適切な配慮をするものとする。
《改正》平12法086
(離島の地域の小規模校における教育の充実)
第50条の2 国及び地方公共団体は、離島の地域に所在する小規模の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程における教育の特殊事情にかんがみ、その教育の充実について適切な配慮をするものとする。
《改正》平10法101
(減価償却の特例)
第50条の3 離島の地域内において旅館業(下宿営業を除く。次条において同じ。)の用に供する設備を新設し、又は増設した者がある場合には、当該新設又は増設に伴い新たに取得し、又は建設した建物及びその附属設備については、租税特別措置法で定めるところにより、特別償却を行うことができる。
《追加》平9法023
(地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置)
第51条 第15条の規定は、地方税法第6条の規定により、地方公共団体が、離島の地域内において旅館業の用に供する設備を新設し、若しくは増設した者について、その事業に対する事業税、その事業に係る建物若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税若しくはその事業に係る建物若しくはその敷地である土地に対する固定資産税を許さなかつた場合若しくは離島の地域内において畜産業、水産業若しくは薪炭製造業を行う個人について、その事業に対する事業税を課さなかつた場合又はこれらの者について、これらの地方税に係る不均一の課税をした場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときに準用する。
《改正》平9法023
《改正》平11法160

第8章 沖縄振興開発審議会

(沖縄振興開発審議会の設置及び権限)
第52条 この法律の規定によりその権限に属せしめられた事項その他沖縄の振興開発に関する重要事項を調査審議するために、内閣府に沖縄振興開発審議会(以下「審議会」という。)を置く。
《改正》平11法102
 審議会は、沖縄の振興開発に関する重要事項につき、内閣総理大臣に対し意見を申し出ることができる。
(審議会の組織等)
第53条 審議会は、次に掲げる者につき、内閣総理大臣が任命する委員20人以内で組織する。
一 沖縄県知事
二 沖縄県議会議長
三 沖縄県の市町村長を代表する者 2人
四 沖縄県の市町村の議会の議長を代表する者 2人
五 学識経験のある者 14人以内
《改正》平11法102
 前項第3号から第5号までに掲げる者につき任命された委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
《改正》平11法102
 前項の委員は、再任されることができる。
 委員の互選により審議会の会長として定められた者は、会務を総理する。
 委員は、非常勤とする。
 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

第9章 雑 則

(土地の利用についての配慮)
第54条 国及び地方公共団体は、沖縄において土地(公有水面を含む。)をその用に供する必要がある事業を実施するときは、当該土地の利用方法が振興開発計画において定める土地の利用に適合することとなるように当該事業を実施しなければならない。
(他の法律の適用除外)
第55条 離島振興法、後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律(昭和36年法律第112号)、低開発地域工業開発促進法(昭和36年法律第216号)、奥地等産業開発道路整備臨時措置法(昭和39年法律第115号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)及び農村地域工業等導入促進法(昭和46年法律第112号)は、沖縄については、適用しない。
《改正》平9法023
《改正》平13法014
 国土総合開発法(昭和25年法律第205号)中都府県総合開発計画、地方総合開発計画及び特定地域総合開発計画に係る部分は、沖縄については、適用しない。
(政令への委任)
第56条 この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第10章 罰 則

第57条 第19条第11項若しくは第12項又は第20条第10項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、30万円以下の罰金に処する。
《改正》平11法018
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。
第58条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした一般電気事業会社の役員は、100万円以下の過料に処する。
一 第30条第3項の規定による公告をせず、又は虚偽の公告をしたとき。
二 第30条第4項の規定による付記をせず、又は虚偽の付記をしたとき。
三 第30条第5項の規定に違反して同項に規定する借入先若しくは借入金額に係る情報を付さず、又は虚偽の情報を付したとき。
《改正》平13法129
《改正》平14法045

附 則

(施行期日)
第1条 この法律は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(附則第6条及び別表道路の項において「協定」という。)の効力発生の日から施行する。ただし、第5章第2節、第58条から第62条まで、次条、附則第8条、附則第10条及び附則第19条の規定は、公布の日から施行する。
《改正》昭60法037
《改正》平5法008
(琉球政府行政主席への通知)
第2条 内閣総理大臣は、この法律の内容を琉球政府行政主席に通知しなければならない。
(この法律の失効)
第3条 この法律は、平成14年3月31日限り、その効力を失う。
《改正》昭57法005
《改正》平元法022
《改正》平4法010
 次の表の上欄に掲げる事項については、同表の下欄に掲げる規定は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
振興開発計画に基づく事業で、平成14年度以後に繰り越される国の負担金又は補助金に係るもの第5条から第8条まで及び第48条
第7条第6項の規定により特定多目的ダム法が適用されることとなるダム第7条第6項
沖縄振興開発金融公庫がこの法律の失効前に貸し付けた第30条第1項の貸付金第30条及び第58条
この法律の失効前に手帳の発給を受けた者に係る当該発給を受けた手帳第41条第2項及び第3項、第42条、第43条並びに第47条第1項
平成14年3月31日以前に開始された第44条第1項に規定する雇用・能力開発機構の業務(当該業務が終了するまでの間に行われるものに限る。)第44条
《改正》昭56法027
《改正》昭57法005
《改正》昭63法064
《改正》平元法022
《改正》平4法010
《改正》平11法020
 この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用については、この法律は、第1項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
(経過措置)
第4条 昭和47年度の予算に係る国の負担金又は補助金に係る事業で、振興開発計画が決定されるまでの間に、沖縄の振興開発のため緊急に実施する必要があるものとして沖縄開発庁長官が関係行政機関の長に協議して決定したものについては、当該事業を振興開発計画に基づく事業とみなして、この法律を適用する。
第5条 この法律の施行の際琉球水道公社が建設している政令で定めるダム(政令で定める施設又は工作物を含む。)の存する河川について、当該ダムの建設を行なう河川の部分として建設大臣が指定する区間は、第7条第1項及び第2項の規定にかかわらず、同条第1項の規定により指定された区間とする。
 前項のダムは、同項の指定があつた時において第7条第6項の規定により特定多目的ダム法が適用される多目的ダムとなるものとする。この場合において必要な事項は、政令で定める。
 第1項のダムの建設に要する政令で定める費用は、第7条第5項及び特定多目的ダム法第7条第1項の規定にかかわらず、国が支弁するものとする。
(昭和60年度から平成4年度までの特例)
第6条 第5条第1項に規定する経費のうち次に掲げる事業に係るもの並びに第6条第4項、第7条第4項及び第8項並びに第8条第3項に規定する費用に対する昭和60年度における国の負担又は補助については、第6条第4項中「その全額を負担し、又は道路法」とあるのは「道路法」と、第7条第4項中「その全額を負担し、又は河川法」とあるのは「河川法」と、同条第8項中「全部又は一部」とあるのは「一部」と、第8条第3項中「その全額を負担し、又は港湾法」とあるのは「港湾法」と、別表中「10分の10」とあるのは「10分の9.5」とする。
一 別表土地改良の項に掲げる事業
二 別表林業施設の項に掲げる事業(災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために緊急治山事業として行われるものを除く。)
三 別表漁港の項に掲げる事業(水産業協同組合が施行するものを除く。)
四 別表道路の項に掲げる事業(道路法第13条に規定する指定区間内の国道を構成する敷地である土地のうち太平洋戦争の開始の日から協定の効力発生の日の前日までに築造された道の敷地であつたものの取得及び賃借を除く。)
五 別表港湾の項に掲げる事業
六 別表空港の項に掲げる事業(空港整備法(昭和31年法律第80号)第2条第1項第2号に規定する空港に係る同法第8条第4項に規定する工事であつて運輸大臣が施行するものを除く。)
七 別表水道の項に掲げる事業
八 別表砂防設備の項に掲げる事業(災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急砂防事業に係るものを除く。)
九 別表海岸の項に掲げる事業
十 別表河川の項に掲げる事業
《全改》昭60法037
《改正》昭61法046
《改正》平元法022
《改正》平3法015
《改正》平4法010
《改正》平5法008
 第5条第1項に規定する経費のうち前項各号に掲げる事業及び次に掲げる事業に係るもの並びに第6条第4項、第7条第4項及び第8項並びに第8条第3項に規定する費用に対する昭和61年度から昭和63年度までの各年度並びに平成3年度及び平成4年度における国の負担又は補助については、第6条第4項中「その全額を負担し、又は道路法」とあるのは「道路法」と、第7条第4項中「その全額を負担し、又は河川法」とあるのは「河川法」と、同条第8項中「全部又は一部」とあるのは「一部」と、第8条第3項中「その全額を負担し、又は港湾法」とあるのは「港湾法」と、前項第1号及び第1号に掲げる別表の項中「10分の10」とあるのは「10分の9.5」と、前項第2号から第6号まで、第8号及び第9号に掲げる別表の項中「10分の10」とあるのは「10分の9(国の行う事業にあつては、10分の9.5)」と、前項第7号及び第10号に掲げる別表の項中10分の10」とあるのは「10分の9」と、第2号に掲げる別表の項中「10分の9」とあるのは「10分の8.5」とする。
一 別表農業試験研究施設の項に掲げる事業
二 別表義務教育施設等の項に掲げる事業
《追加》昭61法046
《改正》平3法015
《改正》平4法010
《改正》平5法008
 第5条第1項に規定する経費のうち第1項各号に掲げる事業及び前項各号に掲げる事業に係るもの並びに第6条第4項、第7条第4項及び第8項並びに第8条第3項に規定する費用に対する平成元年度及び平成2年度における国の負担又は補助については、第6条第4項中「その全額を負担し、又は道路法」とあるのは「道路法」と、第7条第4項中「その全額を負担し、又は河川法」とあるのは「河川法」と、同条第8項中「全部又は一部」とあるのは「一部」と、第8条第3項中「その全額を負担し、又は港湾法」とあるのは「港湾法」と、第1項第1号及び第6号に掲げる別表の項中「10分の10」とあるのは「10分の9」と、第1項第2号から第5号まで及び第8号に掲げる別表の項中「10分の10」とあるのは「10分の9(国の行う事業にあつては、10分の9.5)」と、第1項第7号及び第10号に掲げる別表の項中「10分の10」とあるのは「10分の8.75」と、第1項第9号に掲げる別表の項中「10分の10」とあるのは「10分の8.75(国の行う事業にあつては、10分の9.5)」と、前項第1号に掲げる別表の項中「10分の10」とあるのは「10分の9.5」と、前項第2号に掲げる別表の項中「10分の9」とあるのは「10分の8.5」とする。
《追加》平元法022
第7条 振興開発計画に基づく事業に要する経費に対する国の補助については、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法(昭和41年法律第45号)附則第2項及び第3項の規定は、適用しない。
《全改》昭60法037
《改正》昭61法046
第8条 前2条に定めるもののほか、振興開発計画に基づく事業については、他の法律の規定に基づく政令の規定により昭和60年度から平成4年度までの間における国の負担又は補助の割合につき従来の割合を下回る割合が定められた場合においては、政令で、当該規定を適用しない旨その他の特例を定めることができる。
《全改》昭60法037
《改正》昭61法046
《改正》平元法022
《改正》平3法015
《改正》平4法010
《改正》平5法008
(国の無利子貸付け等)
第9条 国は、当分の間、港湾管理者(港湾法第2条第1項に規定する港湾管理者をいう。以下同じ。)に対し、第5条第1項の規定により国がその費用について補助する同法第2条第5項第11号に掲げる港湾施設用地の建設又は改良の工事で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号。以下「社会資本整備特別措置法」という。)第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第5条第1項の規定(この規定による国の補助の割合について、この規定と異なる定めをした法令の規定がある場合には、当該異なる定めをした法令の規定を含む。以下同じ。)により国が補助する金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。
《全改》昭62法087
 国は、当分の間、地方公共団体に対し、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法第2条第3項第2号ロに掲げる交通安全施設等整備事業で第5条第2項の規定により国がその費用について補助することができるもののうち社会資本整備特別措置法第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第5条第2項の規定により国が補助することができる金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。
《全改》昭62法087
 国は、当分の間、地方公共団体に対し、水道法第3条第2項に規定する水道事業の用に供する水道施設の新設又は増設に関する事業で第5条第2項の規定により国がその費用について補助することができるもののうち社会資本整備特別措置法第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第5条第2項の規定により国が補助することができる金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。
《全改》昭62法087
 国は、当分の間、地方公共団体に対し、公立の高等学校に係る校舎、屋内運動場及び寄宿舎の整備に関する事業で第5条第2項の規定により国がその費用について補助することができるもののうち社会資本整備特別措置法第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第5条第2項の規定により国が補助することができる金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。
《追加》平14法001
 国は、当分の間、地方公共団体に対し、振興開発計画に基づく事業であつて、情報通信産業に係る事業場として相当数の企業に利用させるための施設(これと一体的に設置される共同利用施設を含む。)及び健康の保持増進に資することを目的として主として生物工学的方法を用いた研究開発を行うための施設を整備するもので社会資本整備特別措置法第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金の一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。
《追加》平14法001
 前各項の国の貸付金の償還期間は、5年(2年以内の据置期間を含む。)以内で政令で定める期間とする。
《全改》昭62法087
《改正》平14法001
 前項に定めるもののほか、第1項から第5項までの規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。
《全改》昭62法087
《改正》平14法001
 国は、第1項の規定により、港湾管理者に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である工事に係る第5条第1項の規定による国の補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
《全改》昭62法087
 国は、第2項から第4項までの規定により地方公共団体に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である事業について、第5条第2項の規定による当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
《全改》昭62法087
《改正》平14法001
10 国は、第5項の規定により地方公共団体に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である事業について、当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
《追加》平14法001
11 港湾管理者又は地方公共団体が、第1項から第5項までの規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、第6項及び第7項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行つた場合(政令で定める場合を除く。)における前3項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。
《全改》昭62法087
《改正》平14法001
(租税特別措置法の一部改正)
第10条 租税特別措置法の一部を次のように改正する。
第84条中
「及び日本自動車ターミナル株式会社」を「、日本自動車ターミナル株式会社及び沖縄電力株式会社」に改める。
(道路整備特別会計法の一部改正)
第11条 道路整備特別会計法(昭和33年法律第35号)の一部を次のように改正する。
第3条中
「又は交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法(昭和41年法律第45号)第10条第1項」を「、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法(昭和41年法律第45号)第10条第1項又は沖縄振興開発特別措置法(昭和46年法律第131号)第6条第5項」に改める。
(特定港湾施設整備特別措置法の一部改正)
第12条 特定港湾施設整備特別措置法(昭和34年法律第67号)の一部を次のように改正する。
第2条中
「又は北海道開発のためにする港湾工事に関する法律(昭和26年法律第73号)第3条第1項」を「、北海道開発のためにする港湾工事に関する法律(昭和26年法律第73号)第3条第1項又は沖縄振興開発特別措置法(昭和46年法律第131号)第8条第1項」に改める。

第4条第1項中
「重要港湾において」を「重要港湾(沖縄県の重要港湾を除く。以下この条において同じ。)において」に改め、
同条第2項中
「又は北海道開発のためにする港湾工事に関する法律第3条第2項において準用する同法第2条第1項」を「、北海道開発のためにする港湾工事に関する法律第3条第2項において準用する同法第2条第1項又は沖縄振興開発特別措置法第8条第3項」に改め、
同項第3号の次に次の1号を加える。
四 沖縄県の港湾の水域施設、外郭施設又は係留施設に係る工事    10分の1

第6条中
「北海道」の下に「及び沖縄県」を加える。
《改正》昭47法032
(治山治水緊急措置法の一部改正)
第13条 治山治水緊急措置法(昭和35年法律第21号)の一部を次のように改正する。
第2条第2項第4号中
「特定多目的ダム法(昭和32年法律第35号)第2条第1項」の下に「(沖縄振興開発特別措置法(昭和46年法律第131号)第7条第6項の規定により適用する場合を含む。)」を加える。
(治水特別会計法の一部改正)
第14条 治水特別会計法(昭和35年法律第40号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項第2号中
「又は地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)第28条」を「、地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)第28条又は沖縄振興開発特別措置法(昭和46年法律第131号)第7条第5項(同条第9項において準用する場合を含む。)」に改める。

第5条第1項第2号中
「又は第63条第1項」を「若しくは第63条第1項又は沖縄振興開発特別措置法第7条第5項」に改める。
(港湾整備特別会計法の一部改正)
第15条 港湾整備特別会計法(昭和36年法律第25号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項第2号中
「又は北海道開発のためにする港湾工事に関する法律(昭和26年法律第73号)第3条第2項において準用する同法第2条第1項」を「、北海道開発のためにする港湾工事に関する法律(昭和26年法律第73号)第3条第2項において準用する同法第2条第1項又は沖縄振興開発特別措置法(昭和46年法律第131号)第8条第4項」に改める。

第5条第1項第2号中
「同法第2条第1項」の下に「、沖縄振興開発特別措置法第8条第4項」を加える。
(社会保険労務士法の一部改正)
第16条 社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)の一部を次のように改正する。
別表第1第20号の4の次に次の1号を加える。
二十の五 沖縄振興開発特別措置法(昭和46年法律第131号。第41条、第43条及び第44条の規定に限る。)
(都市計画法の一部改正)
第17条 都市計画法(昭和43年法律第100号)の一部を次のように改正する。
第13条第1項中
「北海道総合開発計画」の下に「、沖縄振興開発計画」を加える。
(農業振興地域の整備に関する法律の一部改正)
第18条 農業振興地域の整備に関する法律の一部を次のように改正する。
第4条第3項中
「北海道総合開発計画」の下に「、沖縄振興開発計画」を加える。
《1条削除》昭63法064
別表(第5条関係)
事業の区分国庫の負担又は補助の割合の範囲
農業試験研究施設農業改良助長法(昭和23年法律第165号)第2条第2号に規定する試験研究施設の設置10分の9.5以内
土地改良土地改良法第2条第2項に規定する土地改良事業で国が行うもの10分の9.5以内
林業施設森林法(昭和26年法律第249号)第41条第3項に規定する保安施設事業10分の9.5(国以外の者の行う事業にあつては、10分の9)以内(災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために緊急治山事業として行われるものにあつては、10分の10以内)
漁港漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号)第3条第1号に規定する基本施設及び同条第2号に規定する機能施設のうち輸送施設又は漁港施設用地(公共施設用地に限る。)の営築事業10分の9.5(国以外の者の行う事業にあつては、10分の9(水産業協同組合が施行するものにあつては、10分の10))以内
道路道路法第2条第1項に規定する道路の新設、改築及び営繕並びに同法第13条に規定する指定区間内の国道の維持その他の管理10分の9.5(道路法第13条に規定する指定区間内の国道を構成する敷地である土地のうち太平洋戦争の開始の日から協定の効力発生の日の前日までに築造された道の敷地であつたものの取得及び賃借にあつては10分の10、国以外の者の行う事業にあつては10分の9)以内
港湾港湾法第2条第5項に規定する港湾施設のうち水域施設、外郭施設、係留施設、臨港交通施設、港湾公害防止施設、廃棄物処理施設(廃棄物埋立護岸、廃油処理施設及び同法第12条第1項第11号の3の海洋性廃棄物処理施設に限る。)、港湾環境整備施設又は公共の用に供する港湾施設用地(同法第2条第9項に規定する避難港にあつては、水域施設又は外郭施設に限る。)の建設又は改良の工事10分の9.5(国以外の者の行ろ事業にあつては、10分の9)以内
空港空港整備法第2条第1項第2号及び第3号に規定する空港に係る同法第6条第1項及び第8条第4項に規定する工事10分の9.5(空港整備法第2条第1項第2号に規定する空港に係る同法第8条第4項に規定する工事であつて国土交通大臣が施行するものにあつては10分の10、国以外の者の行う事業にあつては10分の9)以内
公営住宅公営住宅法(昭和26年法律第193号)第2条第5号に規定する公営住宅の建設等10分の7.5以内
住宅地区改良住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)第2条第6項に規定する改良住宅の建設(当該建設のため必事な土地の取得及びその土地を宅地に造成することを含む。)10分の7.5以内
水道水道法第3条第2項に規定する水道事業及び同条第4項に規定する水道用水供給事業10分の9以内
し尿処理施設及びごみ処理施設廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第8条第1項に規定するし尿処理施設及びごみ処理施設の設置10分の5以内
都市公園都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第1項第1号に規定する都市公園の用地の取得及び同条第2項に規定する公園施設(同条第1項第1号に規定する都市公園に設けるものに限る。)の新設又は改築10分の5以内
下水道下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第3号に規定する公共下水道及び同条第4号に規定する流域下水道の設置又は改築4分の3以内
消防施設消防施設強化促進法(昭和28年法律第87号)第3条に規定する消防の用に供する機株券具及び設備の購入又は設置3分の2以内
感染症指定医療機関感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第12項に規定する第一種感染症指定医療機関及び同条第13項に規定する第二種感染症指定医療機関の整備10分の7.5以内
保健所地域保健法(昭和22年法律第101号)第5条第1項に規定する保健所の整備10分の7.5以内
精神病院精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第19条の10に規定する精神病院(精神病院以外の病院に設ける精神病室を含む。)の設置10分の7.5以内
児童福祉施設児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する児童福祉施設の整備10分の8以内
身体障害者更生援護施設身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第5条第1項に規定する身体障害者更生援護施設の設置3分の2以内
生活保護施設生活保護法(昭和25年法律第144号)第38条第1項に規定する保護施設の整備10分の7.5以内
知的障害者援護施設知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第5条に規定する知的障害者援護施設の整備3分の2以内
老人福祉施設老人福祉法第5条の3に規定する老人福祉施設の整備10分の7.5以内
義務教育施設等義務教育諸学校施設費国庫負担法(昭和33年法律第81号)第2条第2項に規定する建物、公立養護学校整備特別措置法(昭和31年法律第152号)第2条第1項に規定する小学部及び中学部に係る建物、産業教育振興法(昭和26年法律第228号)第2条に規定する公立の中学校(中等教育学校の前期課程並びに盲学校、聾学校及び養護学校の中学部を含む。以下同じ。)に係る産業教育のための設備、理科教育振興法(昭和28年法律第186号)第2条に規定する公立の小学校(盲学校、聾学校及び養護学校の小学部を含む。以下同じ。)及び公立の中学校に係る理科教育のための設備、へき地教育振興法(昭和29年法律第143号)第3条第2号及び第3号に規定する住宅及び施設(同法第4条第1項第4号の規定によるものを含む。)、学校給食法(昭和29年法律第160号)第3条第1項に規定する公立の小学校及び中学校に係る学校給食の開設に必要な施設並びにスポーツ振興法(昭和36年法律第141号)第20条第1項第1号に規定する小学校及び中学校に係る施設の整備10分の8.5以内
高等学校教育施設等公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法(昭和28年法律第248号)第2条第2項に規定する建物、公立養護学校整備特別措置法第2条第1項に規定する建物で高等部に係るもの、産業教育振興法第2条に規定する公立の高等学校(中等教育学校の後期課程並びに盲学校、聾学校及び養護学校の高等部を含む。以下同じ。)に係る産業教育のための施設又は設備及び理科教育振興法第2条に規定する公立の高等学校に係る理科教育のための設備の整備10分の7.5以内
砂防設備砂防法(明治30年法律第29号)第1条に規定する砂防工事10分の9.5(国以外の者の行う事業にあつては、10分の9)以内(災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急砂防事業に係るものにあつては、10分の10以内)
海岸海岸法第2条第1項に規定する海岸保全施設の新設又は改良10分の9.5(国以外の者の行う事業にあつては、10分の9)
地すべり防止施設地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)第2条第4項に規定する地すべり防止工事10分の8以内
河川河川法第5条第1項に規定する二級河川の改良工事10分の9以内
《改正》平10法101
《改正》平10法110
《改正》平10法114
《改正》平11法087
《改正》平11法160
《改正》平13法092