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沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律

  昭和46・12・31・法律130号==
改正昭和47・4・28・法律 18号--(施行=昭47年4月28日)
改正昭和47・5・13・法律 29号--(施行=昭47年5月13日)
改正昭和61・12・4・法律 93号--(施行=昭62年4月1日)
【旧-全閉●○全開】

第1章 総理府関係

(沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法の廃止に伴う国家公務員等退職手当法の一部改正)
第1条 国家公務員等退職手当法(昭和28年法律第182号)の一部を次のように改正する。
第10条第8項中
「、船員保険法(昭和14年法律第73号)又は沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法(昭和42年法律第37号)」を「又は船員保険法(昭和14年法律第73号)」に改める。
(引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律の一部改正)
第2条 引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律(昭和42年法律第114号)の一部を次のように改正する。
第13条第2項から第4項までを削り、
同条第5項中
「前3項に定めるもののほか、第1項」を「前項」に改め、
同項を同条第2項とする。

第15条中
「及び沖縄事務局長」を削る。
第3条 この法律の施行前に前条の規定による改正前の引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律及びこれに基づく命令の規定に基づいて沖縄事務局長がした処分又は手続は、同条の規定による改正後の引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律及びこれに基づく命令の相当規定に基づいて、沖縄県知事がした処分又は手続とみなす。
 この法律の施行の際前条の規定による改正前の引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律及びこれに基づく命令の規定に基づいて沖縄事務局長に対してされている手続は、同条の規定による改正後の引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律及びこれに基づく命令の相当規定に基づいて、沖縄県知事に対してされた手続とみなす。
(公衆電気通信法の一部改正に伴う私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律の一部改正)
第4条 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律(昭和22年法律第138号)の一部を次のように改正する。
第1条第7号を次のように改める。
七 公衆電気通信法(昭和28年法律第97号)第5条の2第2項
(警察法の一部改正)
第5条 警察法(昭和29年法律第162号)の一部を次のように改正する。
第30条第2項の表九州管区警察局の項中
「鹿児島県」を「鹿児島県 沖縄県」に改める。
(出入国管理令の一部改正に伴う道路交通法の一部改正)
第6条 道路交通法(昭和35年法律第105号)の一部を次のように改正する。
第107条の2中
「(出入国管理令(昭和26年政令第319号)第2条第1号に規定する本邦をいう。以下同じ。)」を削る。
(行政管理庁設置法の一部改正)
第7条 行政管理庁設置法(昭和23年法律第77号)の一部を次のように改正する。
第3条の2の次に次の1条を加える。
第3条の3 前条に定めるもののほか、当分の間、行政管理庁に、地方支分部局として、沖縄行政監察事務所を置く。
 沖縄行政監察事務所は、行政監察局の事務を分掌する。
 行政管理庁長官は、前項の事務のほか、沖縄行政監察事務所に、第2条第3号に掲げる事務のうち行政機関の機構、定員及び運営に関する調査の事務並びに同条第14号に掲げる事務のうち行政管理局の所掌する事務を分掌させることができる。
 沖縄行政監察事務所は、那覇市に置き、その管轄区域は、沖縄県とする。
 沖縄行政監察事務所の内部組織は、長官が定める。
(元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律の一部改正)
第8条 元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律(昭和28年法律第156号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「、退職手当、死亡賜金」を削る。

第2条第3号中
「将来その事務を引き継ぐ機関」を「これからその事務を引き継いだ機関」に、
「所属する」を「所属していた」に改める。

第5条を次のように改める。
第5条 削除

第6条第4項を削る。

第6条の2第4項を削る。

第7条を次のように改める。
第7条 削除

第8条第1項中
「第4条から第5条まで又は前条」を「第4条から第4条の3まで」に改め、
同条第3項中
「、第4条の2第1項又は第5条第1項」を「又は第4条の2第1項」に、
「、共済組合法又は国家公務員等退職手当法」を「又は共済組合法」に、
「、官署の職員の共済組合又は退職手当」を「又は官署の職員の共済組合」に改める。

第10条第2項中
「第4条から第7条まで」を「第4条から第4条の3まで、第6条及び第6条の2」に改め、
「、退職手当及び死亡賜金」を削る。

第13条第1項中
「及び死亡賜金」を削り、
「、退職手当」を「及び退職手当」に改め、
同条第2項を削る。

附則第2項から第6項まで並びに附則第1項の見出し及び項番号を削る。
第9条 前条の規定による改正前の元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律(以下この条において「改正前の法」という。)附則第5項の年金、恩給又は退職手当等で、昭和47年3月31日以前に支払を受けるべきであつたものについては、なお改正前の法附則第5項及び第6項の規定の例による。
 この法律の施行前に給与事由の生じた改正前の法の規定による退職手当及び死亡賜金については、改正前の法附則第5項及び第6項に規定する事項を除き、なお従前の例による。
 この法律の施行後に給与事由の生ずる国家公務員退職手当法の規定による退職手当で琉球諸島民政府職員であつた者に係るものに関し、その勤続期間を計算するについては、なお改正前の法第8条第3項の規定の例による。
《改正》昭61法093
(南方同胞援護会法の廃止)
第10条 南方同胞援護会法(昭和32年法律第160号)は、廃止する。
第11条 南方同胞援護会は、前条の規定の施行の時において解散するものとし、その財産に関する権利及び義務は、その時において、政令で定めるところにより、沖縄県の区域に関する公益を目的とする法人等が承継する。
 南方同胞援護会の解散の日の前日を含む事業年度に係る決算及び事業報告書の作成等については、沖縄開発庁長官が従前の例により行なうものとする。この場合において、当該決算の完結の期限は、その解散の日から起算して2月を経過する日とする。
 第1項の規定により南方同胞援護会が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
(沖縄における模範農場に必要な物品及び本邦と沖縄との間の電気通信に必要な電気通信設備の譲与に関する法律の廃止)
第12条 沖縄における模範農場に必要な物品及び本邦と沖縄との間の電気通信に必要な電気通信設備の譲与に関する法律(昭和36年法律第45号)は、廃止する。
(宮古群島及び八重山群島におけるテレビジョン放送に必要な設備の譲与に関する法律の廃止)
第13条 宮古群島及び八重山群島におけるテレビジョン放送に必要な設備の譲与に関する法律(昭和42年法律第51号)は、廃止する。
(沖縄地域における産業の振興開発等のための琉球政府に対する資金の貸付けに関する特別措置法の廃止)
第14条 沖縄地域における産業の振興開発等のための琉球政府に対する資金の貸付けに関する特別措置法(昭和43年法律第62号)は、廃止する。
(沖縄島、宮古島及び石垣島相互の間における極超短波回線による電気通信に必要な電気通信設備の譲与に関する法律の廃止)
第15条 沖縄島、宮古島及び石垣島相互の間における極超短波回線による電気通信に必要な電気通信設備の譲与に関する法律(昭和43年法律第70号)は、廃止する。
(沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法の廃止)
第16条 沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法(昭和44年法律第47号。次条において「旧法」という。)は、廃止する。
第17条 旧法の規定に基づき本邦の免許資格(旧法第2条第4号に規定する本邦の免許資格をいう。)を有する者で、この法律の施行の際当該免許資格に係る免許(これに類する処分を含む。)又は登録を受けているものは、前条の規定による旧法の廃止にかかわらず、当該免許資格を失わない。
 前項に定めるもののほか、旧法の廃止に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
(沖縄における産業の振興開発等に資するための琉球政府に対する米穀の売渡しについての特別措置に関する法律の廃止)
第18条 沖縄における産業の振興開発等に資するための琉球政府に対する米穀の売渡しについての特別措置に関する法律(昭和44年法律第81号)は、廃止する。
(南方同胞援護会法の廃止に伴う沖縄開発庁設置法の一部改正)
第19条 沖縄開発庁設置法(昭和46年法律第29号)の一部を次のように改正する。
第4条第6号中
「南方同胞援護会法(昭和32年法律第160号)及び」を削る。
《改正》昭47法029

第2章 法務省関係

(検察庁法の一部改正)
第20条 検察庁法(昭和22年法律第61号)の一部を次のように改正する。
第38条の次に次の1条を加える。
第38条の2 弁護士となる資格を有する者が、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆団との間の協定の効力発生前に沖縄に適用されていた法令(以下「沖縄法令」という。)の規定による検察官、裁判官又は弁護士の職にあつたときは、その在職の年数のうち沖縄法令の規定による弁護士となる資格を得た後の在職の年数で通算して2年を経過した後のもの(沖縄法令の規定による弁護士となる資格を得た後の在職の年数が通算して2年を経過する前に、司法修習生の修習と同一の修習課程を終えた者にあつてはその修習課程を終えた後の在職の年数、弁護士となる資格を得た者にあつてはその資格を得た後の在職の年数)は、第19条第1項第1号の規定の適用については、二級の検事の在職の年数とみなす。
 沖縄法令の規定による琉球上訴検察庁事務局長、琉球高等検察庁事務局長又は琉球政府法務局の部長、室長若しくは訟務官の職にあつた年数は、前項の規定の適用については、沖縄法令の規定による検察官の職にあつた年数とみなす。
 沖縄法令の規定による裁判所調査官、琉球上訴裁判所事務局長又は琉球高等裁判所事務局長の職にあつた年数は、第1項の規定の適用については、沖縄法令の規定による裁判官の職にあつた年数とみなす。ただし、裁判所調査官については、司法修習生の修習と同一の修習課程を終えた者の当該修習課程を終えた後の年数に限る。

第39条の次に次の1条を加える。
第39条の2 沖縄法令の規定による琉球政府又は市町村の職員であつた者は、第18条第2項第2号の規定の適用については、公務員の職にあつた者とみなす。
(下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部改正)
第21条 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律(昭和22年法律第63号)の一部を次のように改正する。
別表第2表宮崎地方裁判所の項の次に次のように加える。
那覇地方裁判所那覇市

別表第3表宮崎家庭裁判所の項の次に次のように加える。
那覇家庭裁判所那覇市

別表第4表高千穂簡易裁判所の項の次に次のように加える。
那覇簡易裁判所那覇市
コザ簡易裁判所コザ市
名護簡易裁判所名護市
平良簡易裁判所平良市
石垣簡易裁判所石垣市

別表第5表福岡高等裁判所の項中
   高千穂宮崎県の内
西臼杵郡
」を「
   高千穂宮崎県の内
西臼杵郡
那覇那覇沖縄県の内
那覇市 浦添市
島尻郡の内
豊見城村 南風原村 東風平村 大里村 与那原町 佐敷村 知念村 玉城村 具志頭村 糸満町 粟国村 渡名喜村 仲里村 具志川村 渡嘉敷村 座間味村 南大東村 北大東村
中頭郡の内
西原村
コザ 沖縄県の内
コザ市 石川市 宜野湾市 具志川市
中頭郡の内
美里村 与那城村 勝連村 北谷村 嘉手納村 読谷村 中城村 北中城村
名護沖縄県の内
名護市 国頭郡
島尻郡の内
伊是名村 伊平屋村
平良沖縄県の内
平良市 宮古郡
石垣沖縄県の内
石垣市 八重山郡
」に改める。
(法務省設置法の一部改正)
第22条 法務省設置法(昭和22年法律第193号)の一部を次のように改正する。
別表三福岡法務局の項中
「宮崎県」を「宮崎県 沖縄県」に改め、
同表宮崎地方法務局の項の次に次のように加える。
那覇地方法務局那覇市 沖縄県

別表四宮崎刑務所の項の次に次のように加える。
沖縄刑務所那覇市

別表5人吉農芸学院の項の次に次のように加える。
沖縄少年院コザ市
沖縄女子学園コザ市

別表5宮崎少年鑑別所の項の次に次のように加える。
那覇少年鑑別所那覇市

別表7福岡矯正管区の項中
「宮崎県」を「宮崎県 沖縄県」に改める。

別表九宮崎保護観察所の項の次に次のように加える。
那覇保護観察所那覇市那覇地方裁判所の管轄区域

別表11鹿児島入国管理事務所の項の次に次のように加える。
那覇入国管理事務所那覇市沖縄県

別表12鹿児島入国管理事務所細島港出張所の項の次に次のように加える。
那覇入国管理事務所那覇港出張所 那覇市
那覇入国管理事務所那覇空港出張所那覇市
那覇入国管理事務所名護出張所 名護市
那覇入国管理事務所平良港出張所平良市
那覇入国管理事務所石垣港出張所石垣市
(判事補の職権の特例等に関する法律の一部改正)
第23条 判事補の職権の特例等に関する法律(昭和23年法律第146号)の一部を次のように改正する。
本則中
第3条の2を第3条の3とし、
第3条の次に次の1条を加える。
第3条の2 弁護士となる資格を有する者が、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生前に沖縄に適用されていた法令(以下この条において「沖縄法令」という。)の規定による裁判官、検察官又は弁護士の職にあつたときは、その在職の年数のうち沖縄法令の規定による弁護士となる資格を得た後の在職の年数で通算して2年を経過した後のもの(沖縄法令の規定による弁護士となる資格を得た後の在職の年数が通算して2年を経過する前に、司法修習生の修習と同一の修習課程を終えた者にあつてはその修習課程を終えた後の在職の年数、弁護士となる資格を得た者にあつてはその資格を得た後の在職の年数)は、裁判所法第41条の規定の適用については、簡易裁判所判事の在職の年数とみなし、同法第42条及び第44条の規定の適用については、判事補の在職の年数とみなす。
 裁判所法第41条第3項の規定は、前項の規定により簡易裁判所判事の職にあつたものとみなす年数については、適用しない。
 沖縄法令の規定による裁判所調査官、琉球上訴裁判所事務局長又は琉球高等裁判所事務局長の職にあつた年数は、第1項の規定の適用については、沖縄法令の規定による裁判官の職にあつた年数とみなす。ただし、裁判所調査官については、司法修習生の修習と同一の修習課程を終えた者の当該修習課程を終えた後の年数に限る。
 沖縄法令の規定による琉球上訴検察庁事務局長、琉球高等検察庁事務局長又は琉球政府法務局の部長、室長若しくは訟務官の職にあつた年数は、第1項の規定の適用については、沖縄法令の規定による検察官の職にあつた年数とみなす。

第5条第2項中
「及び第3条の2」を「から第3条の3まで」に改める。
(沖縄関係事務整理に伴う戸籍、恩給等の特別措置に関する政令の一部改正)
第24条 沖縄関係事務整理に伴う戸籍、恩給等の特別措置に関する政令(昭和23年政令第306号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「硫黄鳥島及び伊平屋島並びに北緯27度以南の南西諸島(大東諸島を含む。)、」を削る。
(国際海上物品運送法の一部改正)
第25条 国際海上物品運送法(昭和32年法律第172号)の一部を次のように改正する。
附則第3項を削る。
第26条 この法律の施行前に締結された船舶による物品運送契約で、船積港又は陸揚港が国際海上物品運送法の適用について本邦外にあるものとみなす地域を定める政令(昭和32年政令第350号)で定められていた地域にあるものについては、前条の規定による改正後の国際海上物品運送法の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律の一部改正)
第27条 小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律(昭和43年法律第83号)の一部を次のように改正する。
附則第3条第2項の改正規定を次のように改める。
題名中「戸籍、恩給等」を「恩給」に改める。
第1条を削る。
第2条見出し及び条名を削り、第1項に項番号を附する。
(出入国管理令の一部改正)
第28条 出入国管理令(昭和26年政令第319号)の一部を次のように改正する。
第2条第1号を次のように改める。
一 削除
(外国人登録法の一部改正)
第29条 外国人登録法(昭和27年法律第125号)の一部を次のように改正する。
第2条中
第1項を削り、
第2項を第1項とし、
第3項を第2項とする。
(公安調査庁設置法の一部改正)
第30条 公安調査庁設置法(昭和27年法律第241号)の一部を次のように改正する。
別表第1宮崎地方公安調査局の項の次に次のように加える。
沖縄地方公安調査局那覇市沖縄県

別表第2九州公安調査局の項中
宮崎地方公安調査局
」を「
宮崎地方公安調査局
沖縄地方公安調査局
」に改める。
《改正》昭47法029

第3章 外務省関係

(旅券法の一部改正)
第31条 旅券法(昭和26年法律第267号)の一部を次のように改正する。
附則第7項及び第8項を削る。
(旅券法の特例に関する法律の廃止)
第32条 旅券法の特例に関する法律(昭和42年法律第137号)は、廃止する。
第33条 旧旅券法の特例に関する法律第3条第1項の規定に基づいて発行され、又は再発行された旅券でこの法律の施行の際現に有効なものは、旅券法第5条又は第10条の規定に基づいて発行され、又は再発行された旅券とみなす。この場合において、旅券法の一部を改正する法律(昭和45年法律第105号)による改正前の旧旅券法の特例に関する法律の規定に基づいて発行され、書換発行され、又は再発行された数次往復用の旅券でこの法律の施行の際現に有効なものについては、旅券法の一部を改正する法律附則第2項ただし書の規定を準用する。
 旧旅券法の特例に関する法律の規定に基づいてされた申請若しくは請求又は処分は、旅券法の相当規定に基づいて国内においてされた申請若しくは請求又は処分とみなす。
(沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法の廃止)
第34条 沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法(昭和45年法律第40号)は、廃止する。

第4章 大蔵省関係

(大蔵省設置法の一部改正)
第35条 大蔵省設置法(昭和24年法律第144号)の一部を次のように改正する。
目次中
「税関」を「税関等」に改める。

第4条第22号中
「及び国税局」を「、国税局及び沖縄国税事務所」に改める。

第18条に次の1項を加える。
 前項に定めるもののほか、当分の間、本省に、地方支分部局として、沖縄地区税関を置く。

「第2款 税関」を「第2款 税関等」に改める。

第23条中
「税関」の下に「及び沖縄地区税関」を加える。

第24条に次の1項を加える。
 沖縄地区税関は、那覇市に置き、その管轄区域は、沖縄県とする。

第25条に次の1項を加える。
 沖縄地区税関の内部組織は、大蔵省令で定める。

第25条の2中
「税関」の下に「又は沖縄地区税関」を、
「税関長」の下に「又は沖縄地区税関長」を加える。

第26条中
「税関」の下に「又は沖縄地区税関」を加える。

第42条第2項中
「国税局」の下に「及び沖縄国税事務所」を加え、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 前項に定めるもののほか、当分の間、国税庁に、地方支分部局として、沖縄国税事務所を置く。

第43条に次の1項を加える。
 沖縄国税事務所は、那覇市に置き、その管轄区域は、沖縄県とする。

第44条に次の1項を加える。
 沖縄国税事務所の内部組織は、大蔵省令で定める。

第46条第1項中
「国税局」の下に「又は沖縄国税事務所」を、
「国税局長」の下に「又は沖縄国税事務所長」を加える。

第47条第1項中
「国税局」の下に「又は沖縄国税事務所」を加える。

附則に次の1項を加える。
 当分の間、他の法令において「税関」、「税関長」、「国税局」又は「国税局長」とあるのは、別段の定めがある場合を除き、それぞれ沖縄地区税関、沖縄地区税関長、沖縄国税事務所又は沖縄国税事務所長を含むものとする。
(たばこ耕作組合法の一部改正)
第36条 たばこ耕作組合法(昭和33年法律第135号)の一部を次のように改正する。
第9条第1項中
「許可のあつた日」の下に「(沖縄県の区域内に住所を有する組合員である者にあつては、そのたばこの耕作者でなくなつた日)」を加える。
(沖縄における産業の振興開発等に資するための琉球政府に対する米穀の売渡しについての特別措置に関する法律の廃止に伴う食糧管理特別会計法の一部改正)
第37条 食糧管理特別会計法(大正10年法律第37号)の一部を次のように改正する。
附則第6項を削る。
(沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法の廃止に伴う労働保険特別会計法の一部改正)
第38条 労働保険特別会計法(昭和47年法律第18号)の一部を次のように改正する。
附則中
第11項及び第12項を削り、
(旧)
11 第1条に規定する失業保険事業には、沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法(昭和42年法律第37号。以下「特別措置法」という。)による失業保険法相当給付及び沖縄法相当給付に関する事業を含むものとする。
12 第5条に規定する失業保険事業の保険給付費には、特別措置法による琉球政府への交付金(失業保険法相当給付に要する費用に係るものに限る。)及び沖縄法相当給付費を、同条に規定する失業保険事業の業務取扱費には、特別措置法による琉球政府への交付金(失業保険法相当給付に係る事務の執行に要する費用に係るものに限る。)を、それぞれ含むものとする。
第13項を第11項とし、
第14項から第21項までを2項ずつ繰り上げる。
《全改》昭47法018
(沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法の廃止に伴う船員保険特別会計法の一部改正)
第39条 船員保険特別会計法(昭和22年法律第236号)の一部を次のように改正する。
第27条を削る。
(国家公務員等の旅費に関する法律の一部改正)
第40条 国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)の一部を次のように改正する。
附則第7項中
「沖縄その他」を「特別の事情により旅費の調整を要するものとして」に改める。
第41条 前条の規定による改正後の国家公務員等の旅費に関する法律の規定は、この法律の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
(特別調達資金設置令の一部改正)
第42条 特別調達資金設置令(昭和26年政令第205号)の一部を次のように改正する。
第3条の2第1項中
「50億円」を「90億円」に改める。
(国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の一部改正)
第43条 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和33年法律第129号)の一部を次のように改正する
目次中
「第9章の2 地方の長期組合員であつた者に関する経過措置等(第51条-第51条の3)」を「第9章の二 地方の長期組合員であつた者に関する経過措置等(第51条-第51条の3)
 第9章の3 琉球政府等の職員であつた者に関する経過措置等(第51条の4 第51条の10)」に改める。

第9章の2の次に次の1章を加える。
第9章の3 琉球政府等の職員であつた者に関する経過措置等
(定義)
第51条の4 この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 特別措置法 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年法律第129号)をいう。
二 沖縄の共済法 公務員等共済組合法(1969年立法第154号。以下「公務員等共済法」という。)、公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法(1969年立法第155号。以下「公務員等施行法」という。)、公立学校職員共済組合法(1968年立法第147号。以下「公立学校職員共済法」という。)及び公立学校職員共済組合法の長期給付に関する施行法(1968年立法第148号。以下「公立学校職員施行法」という。)をいう。
三 沖縄の組合員 沖縄の共済法の規定に基づく公務員等共済組合又は公立学校職員共済組合の組合員(公務員退職年金法(1965年立法第100号。以下「年金法」という。)の規定の適用を受ける者を含む。)をいう。
四 復帰更新組合員 特別措置法の施行の日(以下「特別措置法の施行日」という。)の前日に沖縄の組合員であつた者(政令で定める者を除く。)で、特別措置法の施行日に長期組合員となり、引き続き長期組合員であるものをいう。
五 退隠料、増加退隠料又は退隠料等 それぞれ地方の施行法第2条第1項第12号又は第14号に規定する退隠料、増加退隠料又は退隠料等をいう。
六 琉球政府等の職員 公務員等共済法第2条第1項第1号に規定する職員及び公立学校職員共済法第2条第1項第2号に規定する職員並びに年金法附則第3条第1項又は第4条第1項に規定する政府等の職員及びこれらの規定に規定する機関に在職していた職員(これらの職員のうち政令で定める者を除く。)をいう。
七 沖縄更新組合員 年金法の施行の日の前日に琉球政府等の職員であつた者で、同法の施行の日以後引き続き琉球政府等の職員であるものをいう。
(特別措置法の施行日前に給付事由が生じた給付等の取扱い)
第51条の5 沖縄の組合員であつた者のうち国家公務員に相当する者として大蔵大臣が定めるものに係る特別措置法の施行日前に給付事由が生じた沖縄の共済法の規定による長期給付については、別段の定めがあるもののほか、なお従前の例により組合又は連合会が支給する。
 前項に規定する者のうち公務員等共済法第66条第2項又は公立学校職員共済法第67条第2項の退職一時金の支給を受けた者(政令で定める者を除く。)その他これに準ずるものとして政令で定める者(前項の規定により通算退職年金の支給を受ける者を除く。)については、政令で定めるところにより、組合又は連合会が新法の規定による通算退職年金を支給する。
(恩給等の受給権の取扱い)
第51条の6 復帰更新組合員で特別措置法の施行日の前日に恩給公務員であつたものは、恩給に関する法令の規定の適用については、同日において退職したものとみなす。
 復帰更新組合員に係る恩給(その者が恩給に関する法令の規定により遺族として受ける恩給及びその者が特別措置法の施行日前に支払を受けるべきであつた恩給で同日前にその支払を受けなかつたものを除く。)又は退職年金条例(元沖縄県県吏員恩給規則の規定による恩給受給権者のための恩給支給に関する特別措置法(1968年立法第78号)を含む。以下この項において同じ。)の規定による退隠料等(その者が退職年金条例の規定により遺族として受ける退隠料等及びその者が特別措置法の施行日前に支払を受けるべきであつた退隠料等で同日前にその支払を受けなかつたものを除く。)を受ける権利は、特別措置法の施行日の前日において消滅するものとする。ただし、次に掲げる権利は、この限りでない。
一 増加恩給、増加退隠料、傷病年金又は傷病陽金を受ける権利
二 特別措置法の施行日の前日において現に支給を受けている普通恩給又は退隠料を受ける権利(これを有する者が特別措置法の施行日から60日を経過する日以前に当該権利の裁定を行なつた者に対して、これを消滅させることを希望する旨を申し出なかつたものに限る。)
 前項第2号の規定による申出をしなかつた者又はその遺族に対して支給する長期給付については、当該申出に係る普通恩給又は退隠料を受ける権利の基礎となつた期間は、第7条第1項第1号の期間に該当しないものとみなす。
(旧法等の規定による退職年金等の受給権の取扱い)
第51条の7 復帰更新組合員に係る旧法等又は旧市町村職員共済組合法若しくは共済条例の規定による退職年金(その者が特別措置法の施行日前に支払を受けるべきであつた当該退職年金で同日前にその支払を受けなかつたものを除く。)を受ける権利は、特別措置法の施行日の前日において消滅するものとする。ただし、当該退職年金を受ける権利を有する者が特別措置法の施行日から60日を経過する日以前に当該権利の決定を行なつた者に対して当該退職年金を受けることを希望する旨を申し出たときは、この限りでない。
 復帰更新組合員に係る旧法等、旧市町村職員共済組合法若しくは共済条例の規定による廃疾年金又は旧市町村職員共済組合法若しくは共済条例の規定による通算退職年金は、その者が復帰更新組合員である間、その支給を停止する。ただし、当該廃疾年金を受ける権利を有する者が特別措置法の施行日から60日を経過する日以前に当該権利の決定を行なつた者に対して当該廃疾年金を受けることを希望する旨を申し出たときは、この限りでない。
 第1項ただし書若しくは前項ただし書の規定による申出をした者又はその遺族に対して支給する長期給付については、これらの申出に係る退職年金又は廃疾年金を受ける権利の基礎となつた期間は、第7条第1項第2号又は第4号の期間に該当しないものとみなす。
(沖縄の組合員であつた長期組合員等の取扱い)
第51条の8 沖縄の組合員であつた長期組合員に対する長期給付については、別段の定めがあるものを除き、その者が沖縄の組合員であつた間、長期組合員であつたものと、沖縄の共済法及び年金法の規定による給付は新法及びこの法律中のこれらの規定に相当する規定による給付とみなして、新法及びこの法律の規定を適用する。
 沖縄の組合員であつた長期組合員(沖縄の組合員となる前に長期組合員であつた者を除く。)についてこの法律の規定を適用する場合において、第20条及び第27条中「施行日」とあるのは「沖縄の共済法の施行の日」と、第28条中「施行日」とあるのは「年金法の施行の日」とする。
 琉球政府等の職員であつた長期組合員は、琉球政府等の職員であつた間、職員であつたものとみなして、この法律の規定を適用する。この場合においては、沖縄の退職年金条例(公務員等施行法第2条第1項第4号に規定する退職年金条例(本土の地方公共団体の条例を除く。)をいう。次項及び第6項において同じ。)の適用を受ける者その他政令で定める者であつた琉球政府等の職員は、これらの者であつた間、恩給公務員として在職したものと、当該沖縄の退職年金条例の規定はこれに相当する恩給法の規定と、当該沖縄の退職年金条例の規定による給付はこれに相当する恩給とみなす。
 沖縄更新組合員である琉球政府等の職員であつた長期組合員に対する長期給付については、前項に規定するもののほか、その者が沖縄更新組合員であつた間、更新組合員であつたものと、その者が恩給若しくは旧法の規定による退職年金若しくは退職年金条例、旧市町村職員共済組合法若しくは共済条例の規定による給付又は沖縄の退職年金条例の規定による給付を受ける権利につき沖縄の共済法の規定(公務員等施行法第7条(同法第39条第1項において準用する場合を含む。)の規定を除く。)によつてした申出はこの法律中の相当する規定によつてした申出と、沖縄の共済法の規定によつて消滅した恩給又は沖縄の退職年金条例の規定による給付はこの法律中の相当する規定によつて消滅したものとみなして、この法律の規定を適用する。この場合において、第2条第1項第7号中「この法律の施行の日」とあるのは、「沖縄更新組合員となつた日(沖縄更新組合員となる前に更新組合員であつた者にあつては、施行日)」とする。
 沖縄の組合員であつた長期組合員に対する新法及びこの法律の規定の適用については、沖縄の組合員であつた期間のうちに、恩給公務員期間又は旧長期組合員期間と重複する期間があるときはその重複する期間を除いた期間を恩給公務員期間又は旧長期組合員期間とし、施行日以後の組合員期間と重複する期間があるときはその重複する期間を除いた期間を沖縄の組合員であつた期間とする。
 第51条の2第5項又は第6項の規定は、琉球政府等の職員であつた長期組合員で第1号に掲げる給付を受けた第7条第1項第1号の期間若しくは沖縄の組合員であつた期間(恩給公務員に該当する者であつた期間に限る。)若しくは第2号に掲げる給付を受けた同項第1号から第4号までの期間若しくは沖縄の組合員であつた期間を有するもの又はその遺族に退職年金、減額退職年金若しくは廃疾年金又は遺族年金を支給する場合について準用する。
一 普通恩給又はこれに相当する退職年金条例(沖縄の退職年金条例を含む。)の給付(これらの給付を受ける権利につき第51条の6第2項第2号ただし書の申出をしなかつた者の当該申出をしなかつた給付を除く。)
二 旧法の退職年金若しくは廃疾年金又はこれらに相当する旧市町村職員共済組合法若しくは共済条例の給付(これらの給付を受ける権利につき前条第1項ただし書又は同条第2項ただし書の申出をした者のこれらの申出をした給付を除く。)
(副看守長等であつた衛視等の取扱い)
第51条の9 琉球政府(これにその事務を引き継がれた機関その他の機関で政令で定めるものを含む。)の副看守長、看守部長又は看守(以下「副看守長等」という。)であつた復帰更新組合員で特別措置法の施行日以後に衛視等となつたものが退職した場合において、副看守長等であつた間、衛視等であつたものとみなして新法及びこの法律の規定を適用するとしたならば退職年金を支給すべきこととなるときは、その者に退職年金を支給し、通算退職年金、退職一時金又は廃疾一時金は、支給しない。
 前項に定めるもののほか、同項に規定する復帰更新組合員に係る退職年金の額の算定方法その他長期給付に関し必要な事項は、政令で定める。
(政令への委任)
第51条の10 この章に定めるもののほか、復帰更新組合員その他政令で定める者に係る退職年金の受給資格及び退職年金の額に関する経過措置その他長期給付に関する必要な経過措置等は、政令で定める。
(租税特別措置法の一部改正)
第44条 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の一部を次のように改正する。
第41条の7及び第41条の8を次のように改める。
第41条の7及び第41条の8 削除

第5章 文部省関係

(日本育英会法の一部改正)
第45条 日本育英会法(昭和19年法律第30号)の一部を次のように改正する。
第36条ノ2を削る。
第46条 日本育英会法の一部を改正する法律(昭和36年法律第170号)の施行の日以後大学(国立養護教諭養成所及び国立工業教員養成所を含む。)若しくは大学院又は高等専門学校において学資の貸与を受けた者(同法の施行の際大学(国立工業教員養成所を含む。)又は大学院に在学しその在学期間中に学資の貸与を受けた者を含む。)が、修業後この法律の施行の日の前日までの間において、沖縄における日本育英会法第16条ノ4第2項に規定する教育又は研究の職に相当する職にあつたときは、同項の規定の適用については、なお従前の例による。
(国立学校設置法の一部改正)
第47条 国立学校設置法(昭和24年法律第150号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項の表鹿児島大学の項の次に次のように加える。
琉球大学沖縄県法文学部
教育学部
理工学部
保健学部
農学部

第3条の3第2項の表長崎大学商科短期大学部の項の次に次のように加える。
琉球大学短期大学部沖縄県琉球大学
第48条 この法律の施行の際沖縄の法令の規定による琉球大学又は琉球大学短期大学部に在学する者は、それぞれ前条の規定による改正後の国立学校設置法第3条第1項の表又は第3条の3第2項の表に規定する琉球大学又は琉球大学短期大学部の学生となる。

第6章 厚生省関係

(厚生省設置法の一部改正)
第49条 厚生省設置法(昭和24年法律第151号)の一部を次のように改正する。
第32条の表及び第35条の表中
「鹿児島県」を「鹿児島県 沖縄県」に改める。

第2章第3節第2款中
第36条を第35条の2とし、
同条の次に次の1条を加える。
(九州地区麻薬取締官事務所沖縄支所)
第36条 九州地区麻薬取締官事務所の所掌事務のうち沖縄県の区域に係る事務を分掌させるため、当分の間、那覇市に九州地区麻薬取締官事務所沖縄支所を置く。その内部組織は、厚生省令で定める。
(医師法の一部改正)
第50条 医師法(昭和23年法律第201号)の一部を次のように改正する。
第16条の2第3項中
「沖縄地域(硫黄鳥島及び伊平屋島並びに北緯27度以南の南西諸島(大東諸島を含む。)の地域をいう。)にある病院又は」を削る。
(戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正)
第51条 戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和27年法律第127号)の一部を次のように改正する。
第50条第1項中
「その他政令で定める者」を削る。
(未帰還者留守家族等援護法の一部改正)
第52条 未帰還者留守家族等援護法(昭和28年法律第161号)の一部を次のように改正する。
第33条を次のように改める。
第33条 削除

第34条中
「、都道府県知事その他政令で定める者」を「又は都道府県知事」に改める。

附則第40項を削り、
附則第41項を附則第40項とし、
附則第42項から第47項までを一項ずつ繰り上げ、
附則第48項中
「第46項」を「第45項」に改め、
同項を附則第47項とし、
附則第49項を附則第48項とし、
附則第50項を附則第49項とする。
(戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律の一部改正)
第53条 戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律(昭和28年法律第181号)の一部を次のように改正する。
附則第24項から第26項までを削る。
(引揚者給付金等支給法の一部改正)
第54条 引揚者給付金等支給法(昭和32年法律第109号)の一部を次のように改正する。
第22条第2項から第4項までを削り、
同条第5項中
「前3項に定めるもののほか、第1項」を「前項」に改め、
同項を同条第2項とする。

第23条第1項中
「その他政令で定める者」を削る。
(未帰還者に関する特別措置法の一部改正)
第55条 未帰還者に関する特別措置法(昭和34年法律第7号)の一部を次のように改正する。
第14条中
「その他政令で定める者」を削る。

第15条を次のように改める。
第15条 削除
(戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正)
第56条 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和38年法律第61号)の一部を次のように改正する。
第11条第2項から第4項までを削り、
同条第5項中
「前3項に定めるもののほか、第1項」を「前項」に改め、
同項を同条第2項とする。

第12条中
「その他政令で定める者」を削る。
(戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部改正)
第57条 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法(昭和40年法律第100号)の一部を次のように改正する。
第13条第2項から第4項までを削り、
同条第5項中
「前3項に定めるもののほか、第1項」を「前項」に改め、
同項を同条第2項とする。

第14条中
「その他政令で定める者」を削る。
(戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正)
第58条 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和41年法律第109号)の一部を次のように改正する。
第11条第2項から第4項までを削り、
同条第5項中
「前3項に定めるもののほか、第1項」を「前項」に改め、
同項を同条第2項とする。

第12条中
「その他政令で定める者」を削る。
(戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部改正)
第59条 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法(昭和42年法律第57号)の一部を次のように改正する。
第13条第2項から第4項までを削り、
同条第5項中
「前3項に定めるもののほか、第1項」を「前項」に改め、
同項を同条第2項とする。

第15条中
「その他政令で定める者」を削る。

第7章 農林省関係

(農林省設置法の一部改正)
第60条 農林省設置法(昭和24年法律第153号)の一部を次のように改正する。
第17条に次の1項を加える。
 第13条、第34条及び前項に規定するもののほか、当分の間、本省の附属機関として、那覇植物防疫事務所を置く。

第22条の5第3項を次のように改める。
 農林大臣は、熱帯農業研究センターの事務を分掌させるため、所要の地に熱帯農業研究センターの支所を設けることができる。

第22条の5第4項中
「及び沖縄支所」を削り、
「内部組織」の下に「並びに支所の名称、位置及び内部組織」を加える。

第22条の6を削る。

第23条第2項中
「左の通り」を「次のとおり」に改め、
同項の表福岡肥飼料検査所の項中
「鹿児島県」の下に「、沖縄県」を加える。

第27条の見出しを
「(植物防疫所等)」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第27条の2 那覇植物防疫事務所は、前条第1項各号に掲げる事項を行なう機関とする。
 那覇植物防疫事務所は、那覇市に置き、その管轄区域は、沖縄県とする。
 前条第3項及び第4項の規定は、那覇植物防疫事務所について準用する。この場合において、同条第3項中「支所又は出張所」とあり、同条第4項中「支所及び出張所」とあるのは、「出張所」と読み替えるものとする。

第68条第1項中
「左の通り」を「次のとおり」に改め、
同項の表熊本営林局の項中
「鹿児島県」を「鹿児島県 沖縄県」に改める。

附則に次の1項を加える。
 当分の間、他の法令において「植物防疫所」又は「植物防疫所長」とあるのは、別段の定めがある場合を除き、それぞれ那覇植物防疫事務所又は那覇植物防疫事務所長を含むものとする。
(植物防疫法の一部改正)
第61条 植物防疫法(昭和25年法律第151号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第16条」を「第16条の5」に改める。

第2章中
「禁止品」を「輸入禁止品」に改める。

第12条中
「防止し、優良な種苗を保全する」を「防止する」に改める。

第13条の見出しを
「(種苗の検査)」に改める。

第15条第2項中
「国内植物検疫に」を「第13条第1項又は第2項の検査について」に改める。

第3章中
第16条の次に次の4条を加える。
(植物等の移動の制限)
第16条の2 省令で定める地域内にある植物で、有害動物又は有害植物のまん延を防止するため他の地域への移動を制限する必要があるものとして省令で定めるもの及びその容器包装は、省令で定める場合を除き、省令で定めるところにより、植物防疫官が、その行なう検査の結果有害動物又は有害植物が附着していないと認め、又は省令で定める基準に従つて消毒したと認める旨を示す表示を附したものでなければ、他の地域へ移動してはならない。
 前項の省令を定める場合には、第7条第4項の規定を準用する。
(植物等の移動の禁止)
第16条の3 省令で定める地域内にある植物、有害動物若しくは有害植物又は土で、有害動物又は有害植物のまん延を防止するため他の地域への移動を禁止する必要があるものとして省令で定めるもの及びこれらの容器包装は、他の地域へ移動してはならない。ただし、試験研究の用に供するため農林大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。
 前項の省令を定める場合には第7条第4項の規定を、前項ただし書の場合には同条第2項及び第3項の規定を準用する。
(船車等への積込み等の禁止)
第16条の4 植物防疫官は、第16条の2第1項又は前条第1項の規定に違反して植物、有害動物若しくは有害植物又は土及びこれらの容器包装が移動されることを防止するため必要があると認めるときは、これらの物品を所有し、又は管理する者に対し、船車若しくは航空機にこれらの物品の積込み若しくは持込みをしないよう、又は船車若しくは航空機に積込み若しくは持込みをしたこれらの物品を取り卸すよう命ずることができる。
(廃棄処分)
第16条の5 植物防疫官は、第16条の2第1項又は第16条の3第1項の規定に違反して移動された植物、有害動物若しくは有害植物又は土及びこれらの容器包装を所持する者に対して、その廃棄を命じ、又は自らこれを廃棄することができる。

第36条第1項中
「又は第14条」を「、第14条、第16条の4又は第16条の5」に改める。

第39条中
「左の」を「次の」に改め、
同条第1号中
「、又は第13条第4項」を「、第13条第4項、第16条の2第1項又は第16条の3第1項」に改め、
同条第2号中
「第7条第3項」の下に「(第16条の3第2項において準用する場合を含む。)」を加える。

第40条中
「左の」を「次の」に改め、
同条第2号中
「第8条第7項」の下に「又は第16条の4」を加え、
同条中
第6号を第7号とし、
第5号を第6号とし、
第4号の次に次の1号を加える。
五 第16条の5の規定による命令に違反し、又は同条の規定による処分を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
第62条 前条の規定による改正後の植物防疫法第16条の2第2項及び第16条の3第2項において準用する同法第7条第4項の規定による公聴会は、この法律の施行前でも、前条の規定による改正後の植物防疫法第16条の2第1項又は第16条の3第1項の省令を定めるために開くことができる。
(農地法の一部改正)
第63条 農地法(昭和27年法律第229号)の一部を次のように改正する。
別表鹿児島県の項の次に次のように加える。
沖縄県  1.0ヘクタール
(家畜伝染病予防法の一部改正)
第64条 家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項の表家畜の種類の欄中
「牛」の下に「、水牛」を加える。
(沖縄産糖の株価安定事業団による買入れ等に関する特別措置法の一部改正)
第65条 沖縄産糖の糖価安定事業団による買入れ等に関する特別措置法(昭和39年法律第42号)の一部を次のように改正する。
第2項中
「本邦に輸入した者」を「沖縄から輸入した者」に、
「沖縄産糖で本邦に輸入されたもの」を「沖縄産糖」に改める。

第7項中
「をいい、「本邦」とは、外国為替及び外国貿易管理法(昭和24年法律第228号)第6条第1項第1号に規定する本邦」を削る。
(沖縄産糖の糖価安定事業団による買入れ等に関する特別措置法の廃止)
第66条 沖縄産糖の糖価安定事業団による買入れ等に関する特別措置法は、廃止する。
(砂糖の価格安定等に関する法律の一部改正)
第67条 砂糖の価格安定等に関する法律(昭和40年法律第109号)の一部を次のように改正する。
第5条第1項中
「政令で定める沖縄産のものを除く。」を削る。

附則第2条の2を次のように改める。
(輸入に係る指定糖の売戻しの価格の算定の特例)
第2条の2 第10条第1項第1号に規定する事業団の売戻しの価格で、沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律(昭和46年法律第130号)の施行の日の属する砂糖年度の翌砂糖年度に適用されるものの算定については、同条第2項中「当該年度の前年度における国内産糖」とあるのは「当該年度の前年度における国内産糖(沖縄産糖(沖縄産糖の糖価安定事業団による買入れ等に関する特別措置法(昭和39年法律第42号)第7項に規定する沖縄産糖をいう。以下この項において同じ。)を含む。以下この項において同じ。)」と、「輸入に係る砂糖」とあるのは「輸入に係る砂糖(沖縄産糖を除き、本邦以外の地域から沖縄に輸入された砂糖を含む。)」とする。

附則第3条の次に次の1条を加える。
第3条の2 昭和47年9月30日までの間は、沖縄産糖の糖価安定事業団による買入れ等に関する特別措置法第7項に規定する沖縄産糖については、第19条第1項の規定は、適用しない。
第68条 砂糖の価格安定等に関する法律第10条第1項第1号に規定する事業団の売戻しの価格で、この法律の施行の日の属する砂糖年度以前の砂糖年度に適用されるものの算定については、なお従前の例による。
(漁業法の一部改正)
第69条 漁業法(昭和24年法律第267号)の一部を次のように改正する。
第6条第3項第1号中
「27メートル」の下に「(沖縄県にあつては、15メートル)」を加える。

第8章 通商産業省関係

(通商産業省設置法の一部改正)
第70条 通商産業省設置法(昭和27年法律第275号)の一部を次のように改正する。
目次中
「及び鉱山保安監督部」を「、鉱山保安監督部等」に改める。

第28条第4項中
「二以上の通商産業局」の下に「(沖縄総合事務局を含む。以下この項及び第33条第4項において同じ。)」を加える。

第2章第3節第2款の款名を次のように改める。
第2款 鉱山保安監督局、鉱山保安監督部等

第32条の見出し中
「及び鉱山保安監督部」を「、鉱山保安監督部等」に改め、
同条第3項中
「及び鉱山保安監督部」を「、鉱山保安監督部及び那覇鉱山保安監督事務所」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条中
第2項を第3項とし、
第1項の次に次の1項を加える。
 前項に定めるもののほか、当分の間、本省に、地方支分部局として、那覇鉱山保安監督事務所を置く。

第33条第3項中
「又は鉱山保安監督部」を「、鉱山保安監督部又は那覇鉱山保安監督事務所」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 那覇鉱山保安監督事務所は、那覇市に置き、その管轄区域は、沖縄県の区域とする。

第34条第1項及び第2項中
「及び鉱山保安監督部」を「、鉱山保安監督部及び那覇鉱山保安監督事務所」に改める。

附則に次の1項を加える。
 当分の間、他の法令において「鉱山保安監督部」又は「鉱山保安監督部長」とあるのは、それぞれ那覇鉱山保安監督事務所又は那覇鉱山保安監督事務所長を含むものとする。
(商工会議所法の一部改正)
第71条 商工会議所法(昭和28年法律第143号)の一部を次のように改正する。
第69条第2項中
「50人以内」を「51人以内」に改める。

第75条第1項中
「100人以内」を「102人以内」に改める。

第9章 運輸省関係

(運輸省設置法の一部改正)
第72条 運輸省設置法(昭和24年法律第157号)の一部を次のように改正する。
第37条第2項の表中
村上海員学校村上市
」を「
村上海員学校村上市
沖縄海員学校石川市
」に改める。

第55条の3の表中
「鹿児島県」を「鹿児島県 沖縄県」に改める。

第77条に次の1項を加える。
 前項に掲げるもののほか、気象庁の地方機関として、当分の間、沖縄気象台を置く。

第78条の見出しを
「(管区気象台等)」に改め、
同条中
「管区気象台は」を「管区気象台等(管区気象台及び沖縄気象台をいう。以下同じ。)は」に改める。

第79条第3項から第5項までの規定中
「管区気象台」を「管区気象台等」に改め、
同条中
第5項を第6項とし、
第2項から第4項までを一項ずつ繰り下げ、
第1項の次に次の1項を加える。
 沖縄気象台は、那覇市に置く。

第81条第3項中
「管区気象台」を「管区気象台等」に改める。
第73条 この法律の施行の際琉球政府の海員学校に在学する者は、その入学の時から沖縄海員学校の相当課程に在学していたものとみなす。
 前項に定めるもののほか、沖縄海員学校の設置に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
(海上運送法の一部改正)
第74条 海上運送法(昭和24年法律第187号)の一部を次のように改正する。
第19条の4第1項中
「(本州、北海道、四国、九州及び省令の定めるその附属の島をいう。以下同じ。)」を削る。
(船舶職員法の一部改正)
第75条 船舶職員法(昭和26年法律第149号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「(本州、北海道、四国、九州及び運輸省令で定めるその附属の島をいう。以下同じ。)」を削る。
(労働組合法の一部改正)
第76条 労働組合法(昭和24年法律第174号)の一部を次のように改正する。
第19条第22項ただし書中
「海運局ごとに」を「各海運局の管轄区域を管轄区域として及び当分の間沖縄県の区域を管轄区域として」に、
「海運局の」を「船員地方労働委員会の」に改める。
第77条 この法律の施行の際沖縄の労働組合法(1953年立法第42号)第19条第2項の船員労働委員会の委員である者は、沖縄県の区域を管轄区域とする船員地方労働委員会(次項及び第3項において「沖縄船員地方労働委員会」という。)の委員となるものとし、その任期の満了の日は、同条第22項において準用する同条第7項の規定に基づく任命が行なわれた日から起算して同条第22項において準用する同条第11項に規定する期間を経過する日とする。
 沖縄船員地方労働委員会についての前条の規定による改正後の労働組合法第19条第22項の規定の適用に関しては、前項に規定する委員の任期の満了の日までは、同条第22項中「各5人」とあるのは「各5人(沖縄県の区域を管轄区域とする船員地方労働委員会にあつては各3人)」と、「第25条」とあるのは「前項中「公益委員の数が5人」とあるのは「公益委員の数が5人又は3人」と、第25条」とする。
 前2項に定めるもののほか、沖縄船員地方労働委員会の設置に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
(海上保安庁法の一部改正)
第78条 海上保安庁法(昭和23年法律第28号)の一部を次のように改正する。
第12条第1項中
「10海上保安管区」を「11海上保安管区」に改める。

第12条の2第1項中
「管区海上保安本部」の下に「(第11管区海上保安本部を除く。)」を加える。

別表熊本県、宮崎県及び鹿児島県の区域並びにその沿岸水域の項の次に次のように加える。
沖縄県の区域及びその沿岸水域第11海上保安管区那覇市第十一管区海上保安本部
(海難審判法の一部改正)
第79条 海難審判法(昭和22年法律第135号)の一部を次のように改正する。
第9条に次の2項を加える。
  沖縄県を管轄区域に含む地方海難審判庁には、その事務の一部を取り扱わせるため、当分の間、沖縄県の区域内に、支部を設けることができる。
  前項の支部の名称、位置、所掌事務及び内部組織は、運輸省令で定める。

第9条の2に次の1項を加える。
  前条第3項の支部に支部長を置き、海難審判庁審判官の中から、高等海運審判庁長官が、これを補する。

第13条の2第1項中
「長」の下に「(第9条の2第4項の支部長を含む。以下同じ。)」を加える。
(運輸省設置法の一部改正に伴う気象業務法の一部改正)
第80条 気象業務法(昭和27年法律第165号)の一部を次のように改正する。
第43条の2第1項中
「管区気象台長」の下に「、沖縄気象台長」を加え、
同条第2項中
「管区気象台長」の下に「又は沖縄気象台長」を加える。
(南大東島及び石垣島における高層気象観測に必要な物品の譲与に関する法律の廃止)
第81条 南大東島及び石垣島における高層気象観測に必要な物品の譲与に関する法律(昭和35年法律第47号)は、廃止する。

第10章 郵政省関係

(郵政省設置法の一部改正)
第82条 郵政省設置法(昭和23年法律第244号)の一部を次のように改正する。
第12条第4項中
「第1項の」を「第1項及び第2項の」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項中
「地方郵政局」の下に「及び沖縄郵政管理事務所」を加え、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「分掌する」を「分掌し、沖縄郵政管理事務所は第6条第1項第10号の二から第10号の六まで及び第12号の二から第12号の四まで並びに第8条から第10条の2までに掲げる事務の一部を分掌する」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 前項に規定するもののほか、当分の間、郵政省に、地方支分部局として、沖縄郵政管理事務所を置く。

第13条第8項を同条第10項とし、
同条第7項中
「地方電波監理局」の下に「及び沖縄郵政管理事務所」を加え、
同項を同条第9項とし、
同条第6項を同条第8項とし、
同条第5項中
「及び地方電波監理局」を「、地方電波監理局及び沖縄郵政管理事務所」に改め、
同項を同条第7項とし、
同条第4項中
「第10条の2第10号」を「第10条の2第1項第10号」に、
「前項」を「第3項及び前項」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第3項の次に次の2項を加える。
 沖縄郵政管理事務所は、那覇市に置く。
 沖縄郵政管理事務所の管轄区域は、沖縄県とする。

第19条第1項の表電波監理審議会の項中
「地方電波監理局長」の下に「若しくは沖縄郵政管理事務所長」を加える。
(公衆電気通信法の一部改正)
第83条 公衆電気通信法(昭和28年法律第97号)の一部を次のように改正する。
第5条の次に次の1条を加える。
(公社及び会社が行なうことができる公衆電気通信業務の範囲)
第5条の2 公衆電気通信業務のうち公社が行なうことができるものは、国際電気通信業務以外のものとする。
 公衆電気通信業務のうち会社が行なうことができるものは、国際電気通信業務とする。

第10条を次のように改める。
第10条 会社は、前条の規定により公社に国際電気通信業務を委託しようとするときは、その契約の内容たる重要な事項で郵政省令で定めるものについて、郵政大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第11条の前の見出しを
「(国際電気通信業務に関する条約)」に改める。

第12条を次のように改める。
第12条 削除

第69条第1項中
「公社又は」を削る。

第74条第1項中
「若しくは減免したとき、又は第69条に規定する換算の割合を定め、若しくは変更したとき」を「又は減免したとき」に改める。

第108条中
「公社又は」を削る。
(郵政省設置法の一部改正に伴う郵便法の一部改正)
第84条 郵便法(昭和22年法律第165号)の一部を次のように改正する。
第41条第2項並びに第54条第1項及び第2項中
「又は郵便局」を「若しくは郵便局又は沖縄郵政管理事務所」に改める。
(郵政省設置法の一部改正に伴う簡易郵便局法の一部改正)
第85条 簡易郵便局法(昭和24年法律第213号)の一部を次のように改正する。
第20条第2項中
「地方郵政監察局」の下に「又は沖縄郵政管理事務所」を加える。
(郵政省設置法の一部改正に伴う郵便貯金法の一部改正)
第86条 郵便貯金法(昭和22年法律第144号)の一部を次のように改正する。
第19条中
「地方貯金局」の下に「又は沖縄郵政管理事務所」を加える。
(郵便為替法の一部改正)
第87条 郵便為替法(昭和23年法律第59号)の一部を次のように改正する。
第24条の2を削る。
第88条 この法律の施行前に沖縄にある郵便局に差し出された郵便為替でこの法律の施行の日以後に払い渡されるものの取扱いその他前条の規定による郵便為替法の改正に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
(沖縄における郵便貯金の奨励及び簡易生命保険思想の普及に必要な施設及び設備の設置及び無償貸付けに関する法律の廃止)
第89条 沖縄における郵便貯金の奨励及び簡易生命保険思想の普及に必要な施設及び設備の設置及び無償貸付けに関する法律(昭和44年法律第53号)は、廃止する。
(郵政省設置法の一部改正に伴う簡易生命保険法の一部改正)
第90条 簡易生命保険法(昭和24年法律第68号)の一部を次のように改正する。
第3条第2項中
「地方郵政局長」の下に「、沖縄郵政管理事務所長」を加える。
(郵政省設置法の一部改正に伴う郵便年金法の一部改正)
第91条 郵便年金法(昭和24年法律第69号)の一部を次のように改正する。
第3条第2項中
「地方郵政局長」の下に「、沖縄郵政管理事務所長」を加える。
(郵政省設置法の一部改正に伴う電波法の一部改正)
第92条 電波法(昭和25年法律第131号)の一部を次のように改正する。
第104条の3中
「地方電波監理局長」の下に「又は沖縄郵政管理事務所長」を加える。
(放送法の一部改正)
第93条 放送法(昭和25年法律第132号)の一部を次のように改正する。
第9条第1項第1号イ中
「535キロサイクル」を「525キロサイクル」に改める。

別表中
「鹿児島県」を「鹿児島県 沖縄県」に改める。
第94条 この法律の施行の日から起算して5年間は、前条の規定による改正後の放送法第15条第1項中「12人」とあるのは「13人」と、同法第16条第2項中「8人」とあるのは「9人」と、同法第27条第2項中「9人以上」とあるのは「10人以上」と、同法別表中
「六 熊本県 長崎県 福岡県 大分県 佐賀県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
七 宮城県 福島県 岩手県 青森県 山形県 秋田県
八 北海道」とあるのは
「六 熊本県 長崎県 福岡県 大分県 佐賀県 宮崎県 鹿児島県
七 沖縄県
八 宮城県 福島県 岩手県 青森県 山形県 秋田県
九 北海道」と読み替えるものとする。
 前項の規定により読み替えられた前条の規定による改正後の放送法第16条第2項の規定により新たに任命されることとなる日本放送協会の経営委員会の委員については、同条第3項の規定を準用する。
(沖縄におけるテレビジョン放送に必要な設備の日本放送協会による設置及び無償貸付けに関する法律の廃止)
第95条 沖縄におけるテレビジョン放送に必要な設備の日本放送協会による設置及び無償貸付けに関する法律(昭和43年法律第24号)は、廃止する。
(公共企業体職員等共済組合法の一部改正)
第96条 公共企業体職員等共済組合法(昭和31年法律第134号)の一部を次のように改正する。
附則第26条の4の次に次の5条を加える。
(沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行の日前に給付事由等が生じた給付の取扱い)
第26条の5 沖縄の共済法(公務員等共済組合法(1969年立法第154号。以下「公務員等共済法」という。)及び公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法(1969年立法第155号。以下「公務員等施行法」という。)をいう。以下同じ。)の規定の適用を受ける者であつたもののうち職員に相当する者として主務大臣が定めるものに係る沖縄の共済法の規定による長期給付であつて、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年法律第129号。以下「特別措置法」という。)の施行の日(以下「特別措置法の施行日」という。)間に給付事由が生じたもの及び同日前に給付の原因である事故が発生し、同日以後にその給付事由が生じたものについては、附則第26条の8に規定する場合及び政令で定める場合を除き、なお従前の例により組合が支給する。
(復帰更新組合員に係る恩給等の受給権の取扱い)
第26条の6 復帰更新組合員(特別措置法の施行日の前日に公務員等共済法の規定に基づく公務員等共済組合の組合員(政令で定める者に限る。)であつた者で、沖縄の復帰に伴い特別措置法の施行日に組合員となり、以後退職することなく引き続き組合員であるものをいう。以下同じ。)で特別措置法の施行日の前日に恩給公務員であつたものは、恩給に関する法令の規定の適用については、同日において退職したものとみなす。
 復帰更新組合員に係る恩給(その者が恩給に関する法令の規定により遺族として受ける恩給及びその者が特別措置法の施行日前に支払を受けるべきであつた恩給で同日前にその支払を受けなかつたものを除く。)又は沖縄の退職年金条例(公務員等施行法第2条第1項第4号に規定する退職年金条例(恩給に相当する給付に関する本土の地方公共団体の条例を除く。)をいう。以下同じ。)の規定による恩給に相当する給付(その者が沖縄の退職年金条例の規定により遺族として受ける恩給に相当する給付及びその者が特別措置法の施行日間に支払を受けるべきであつた恩給に相当する給付で同日前にその支払を受けなかつたものを除く。)を受ける権利は、特別措置法の施行日の前日において消滅するものとする。ただし、次に掲げる権利は、この限りでない。
一 増加恩給若しくは恩給に関する法令の規定による傷病年金若しくは傷病賜金又はこれらの給付に相当する沖縄の退職年金条例の規定による給付を受ける権利
二 普通恩給である軍人恩給以外の普通恩給を受ける権利(これを有する者が特別措置法の施行日から起算して60日を経過する日以前に裁定庁に対してこれを消滅させないことを希望する旨を申し出たものに限るものとし、前項の規定によりみなされた退職に係るものを除く。)
三 普通恩給である軍人恩給を受ける権利(これを有する者が特別措置法の施行日から起算して60日を経過する日以前に裁定庁に対してこれを消滅させることを希望する旨を申し出なかつたものに限る。)
四 普通恩給に相当する沖縄の退職年金条例の規定による給付を受ける権利(これを有する者が特別措置法の施行日から起算して60日を経過する日以前に当該権利の裁定を行なう者に対してこれを消滅させないことを希望する旨を申し出たものに限る。)
 前項各号に掲げる権利に係る恩給その他の給付は、その者が復帰更新組合員である間も、支給する。
 第2項第2号から第4号までに掲げる権利を有する者又はその遺族に対して支給する長期給付については、これらの権利の基礎となつている期間は、附則第5条第1項第1号の期間に該当しないものとする。
(復帰更新組合員に係る旧法等の規定による退職年金等の受給権の取扱い)
第26条の7 復帰更新組合員に係る旧法又はその施行前の政府職員の共済組合に関する法令(以下「旧法等」という。)の規定による退職年金(その者が特別措置法の施行日前に支払を受けるべきであつた当該退職年金で同日前にその支払を受けなかつたものを除く。)を受ける権利は、特別措置法の施行日の前日において消滅するものとする。ただし、旧法等の規定による退職年金を受ける権利を有する者が特別措置法の施行日から起算して60日を経過する日以前に当該権利の決定を行なう者に対してこれを消滅させないことを希望する旨を申し出たときは、この限りでない。
 前項ただし書の規定による申出をした者に係る退職年金は、その者が復帰更新組合員である間も、支給する。
 復帰更新組合員に係る旧法等の規定による廃疾年金は、この法律の規定による廃疾年金とみなして、第55条第3項から第7項までの規定を適用する。
 復帰更新組合員に係る旧法等の規定による廃疾年金を受ける権利を有する者が特別措置法の施行日から起算して60日を経過する日以前に当該権利の決定を行なう者に対して当該廃疾年金を受けることを希望する旨を申し出たときは、前項の規定にかかわらず、当該権利を有する者が復帰更新組合員である間も、当該廃疾年金を支給する。
 第1項ただし書若しくは前項の規定による申出をした者又はその遺族に対して支給する長期給付については、これらの申出に係る退職年金又は廃疾年金を受ける権利の基礎となつている期間のうち附則第5条第1項第2号又は第3号の期間は、組合員期間に算入しないものとする。
(復帰更新組合員に対する長期給付に関する規定の適用等)
第26条の8 復帰更新組合員に対する長期給付については、政令で定める場合を除き、その者が沖縄の組合員(公務員等共済法の規定に基づく公務員等共済組合の組合員(同立法第117条第1項の規定により公務員等共済組合の組合員であつたものとみなされた者及び公務員退職年金法(1965年立法第100号。以下「年金法」という。)の規定の適用を受ける者であつたものを含む。)をいう。以下同じ。)であつた間、組合員であつたものと、沖縄の共済法及び年金法の規定による給付(同項の規定により公務員等共済法の規定による給付とみなされた給付を含む。)は、この法律中のこれらの規定に相当する規定による給付とみなして、この法律の規定を適用する。
 復帰更新組合員に対する長期給付については、政令で定める場合を除き、その者が琉球政府等職員(公務員等共済法第2条第1項第1号に規定する職員及び公立学校職員共済組合法(1968年立法第147号)第2条第1項第2号に規定する職員並びに年金法附則第3条第1項又は第4条第1項に規定する政府等の職員及びこれらの規定に規定する機関に在職していた職員をいう。以下同じ。)であつた間、職員であつたものとみなして、附則の規定を適用する。この場合において、琉球政府等職員で、沖縄の退職年金条例の規定の適用を受ける者であつたもの又は政令で定める者であつたものは、これらの者であつた間、恩給公務員として在職したものと、当該沖縄の退職年金条例の規定はこれに相当する恩給法の規定と、当該沖縄の退職年金条例の規定による給付はこれに相当する恩給とみなす。
 復帰更新組合員に対する長期給付については、前2項に規定するもののほか、その者を更新組合員とみなして、附則の規定を適用する。
 復帰更新組合員で第1号に掲げる給付を受けた附則第5条第1項第1号の期間若しくは年金法の施行の日以後の組合員期間(恩給公務員に該当する者であつた期間に限る。)又は第2号に掲げる給付を受けた同条第1項第1号から第3号までの期間若しくは同日以後の組合員期間を有するものに退職年金、減額退職年金又は廃疾年金を支給するときは、その受けたこれらの給付の額(すでに控除を受けた額があるときは、その額を控除した額とし、次項において「普通恩給等受給額」という。)に相当する額に達するまで、支給時に際し、その支給時に係る支給額の二分の1に相当する額を控除する。ただし、普通恩給若しくはこれに相当する沖縄の退職年金条例の規定による給付を受ける権利で附則第26条の6第2項第2号から第4号までに掲げるもの又は旧法等の規定による退職年金若しくは廃疾年金を受ける権利で前条第1項ただし書若しくは同条第4項の規定による申出に係るものを有する復帰更新組合員に対し退職年金、減額退職年金又は廃疾年金を支給する場合は、この限りでない。
一 普通恩給又はこれに相当する沖縄の退職年金条例の規定による給付
二 旧法等の規定による退職年金又は廃疾年金
 前項本文に規定する復帰更新組合員又は当該復帰更新組合員であつた者が死亡したことにより遺族年金を支給するときは、普通恩給等受給額(同項の規定によりすでに控除された額があるときは、その額を控除した額)の二分の1に相当する額に達するまで、支給時に際し、その支給時に係る支給額の二分の1に相当する額を控除する。
(沖縄の復帰に伴う経過措置等の政令への委任)
第26条の9 附則第26条の5から前条までに定めるもののほか、復帰更新組合員その他政令で定める沖縄の組合員であつた者に係る退職年金の受給資格及び退職年金の額に関する経過措置その他長期給付に関する必要な経過措置等は、政令で定める。

第11章 労働省関係

(沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法の廃止に伴う労働省設置法の一部改正)
第97条 労働省設置法(昭和24年法律第162号)の一部を次のように改正する。
第10条第1項第5号の2を削る。

第18条第1項中
「、沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法(これに基づく命令を含む。)」を削る。
(沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法の廃止に伴う労働保険審査官及び労働保険審査会法の一部改正)
第98条 労働保険審査官及び労働保険審査会法(昭和31年法律第126号)の一部を次のように改正する。
第2条第2項中
「(沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法(昭和42年法律第37号)第5条第3項において準用する場合を含む。以下同じ。)」を削る。
(沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法の廃止に伴う社会保険労務士法の一部改正)
第99条 社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)の一部を次のように改正する。
別表第1中
第19号を削り、
第20号を第19号とし、
第20号の2を第20号とし、
第20号の3を第20号の2とし、
第20号の4を第20号の3とし、
第20号の5を第20号の4とする。
(沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法の廃止に伴う炭鉱離職者臨時措置法の一部改正)
第100条 炭鉱離職者臨時措置法(昭和34年法律第199号)の一部を次のように改正する。
第18条第7項を削る。
(沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法の廃止に伴う港湾労働法の一部改正)
第101条 港湾労働法(昭和40年法律第120号)の一部を次のように改正する。
第59条第4項を削る。
(旧)
4 第2項の規定は、雇用調整手当の支給を受けることができる者が沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法(昭和42年法律第37号)の規定による沖縄法相当給付であって、同法に規定する沖縄失業保険法の規定による失業保険金に相当するものの支給を受けることができる場合における雇用調整手当と当該沖縄法相当給付との支給の調整について準用する。
《追加》昭42法037
(沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法の廃止)
第102条 沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法(昭和42年法律第37号)は、廃止する。
第103条 前条の規定による沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法の廃止に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)については、政令で必要な規定を設けることができる。

第12章 自治省関係

(地方行政連絡会議法の一部改正)
第104条 地方行政連絡会議法(昭和40年法律第38号)の一部を次のように改正する。
別表九州地方行政連絡会議の項中
「及び鹿児島県」を「、鹿児島県及び沖縄県」に改める。
(地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法の一部改正)
第105条 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和37年法律第153号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第11章 国の職員等であつた者に関する経過措置(第131条・第132条)」を「第11章 国の職員等であつた者に関する経過措置(第131条・第132条)
 第11章の2 琉球政府等の職員であつた者に関する経過措置(第132条の2-第132条の9)」に、
「第142条の2」を「第142条の3」に、
「第143条の23」を「第143条の24」に改める。

第11章の次に次の1章を加える。
第11章の2 流球政府等の職員であつた者に関する経過措置
(定義)
第132条の2 この章、第13章及び第13章の2において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 特別措置法 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年法律第129号)をいう。
二 沖縄の共済法 特別措置法の施行の日前に沖縄県の区域に施行されていた新法の規定による長期給付に相当する給付に関する沖縄法令をいう。
三 沖縄の組合員 沖縄の共済法の規定に基づく公務員等共済組合又は公立学校職員共済組合の組合員をいう。
四 復帰更新組合員 特別措置法の規定によりその施行の日に組合の組合員となり、引き続き組合の組合員であるものをいう。
 復帰更新組合員に対して新法の長期給付に関する規定を適用する場合における必要な経過措置等については、この章に定めるところによる。
(特別措置法の施行の日前に給付事由が生じた給付の取扱い)
第132条の3 沖縄の共済法の適用を受けていた者のうち地方公務員に相当するものとして自治大臣の定めるものに係る特別措置法の施行の日前に給付事由が生じた沖縄の共済法の規定による長期給付については、別段の定めがあるもののほか、なお従前の例により地方職員共済組合、公立学校共済組合若しくは警察共済組合又は沖縄県市町村職員共済組合が支給する。
 前項に規定する者のうち沖縄の共済法の規定による退職一時金の支給を受けた者その他これに準ずるものとして政令で定める者(同項の規定により通算退職年金の支給を受ける者を除く。)については、政令で定めるところにより、同項の組合が新法の規定による通算退職年金を支給する。
 特別措置法の施行の日の前日に沖縄の立法院議員であつた者及び沖縄の中央教育委員会の委員であつた者は、沖縄の共済法の適用については、同日において退職したものとみなす。ただし、沖縄の立法院議員であつた者については、特別措置法の施行の日から60日を経過する日以前に地方職員共済組合に対して、沖縄の共済法の規定による長期給付を受けることを希望する旨の申出がない場合には、この限りでない。
(恩給等の受給権の取扱い)
第132条の4 復帰更新組合員で特別措置法の施行の日の前日に恩給に関する法令の適用を受けていたものは、これらの法令の規定の適用については、同日において退職したものとみなす。
 復帰更新組合員に係る恩給に関する法令又は退職年金条例(元沖縄県県吏員恩給規則の規定による恩給受給権者のための恩給支給に関する特別措置法(1968年立法第78号)を含む。)の規定による恩給又は退隠料等を受ける権利は、特別措置法の施行の日の前日において消滅するものとする。ただし、次に掲げる権利はこの限りでない。
一 増加恩給、増加退隠料、傷病年金又は傷病賜金を受ける権利
二 特別措置法の施行の日の前日において現に支給を受けている普通恩給又は退隠料を受ける権利(これを有する者が特別措置法の施行の日から60日を経過する日以前に当該権利の裁定を行なつた者に対して、これを消滅させる旨を申し出なかつたものに限る。)
 前項第2号の規定による申出をしなかつた者又はその遺族に対して支給する長期給付については、当該申出に係る普通恩給又は退隠料を受ける権利の基礎となつた期間は、第7条第1項第1号の期間に該当しないものとみなす。
(国の旧法等の規定による退職年金等の受給権の取扱い)
第132条の5 復帰更新組合員に係る国の旧法等又は共済法の退職年金を受ける権利は、特別措置法の施行の日の前日において消滅するものとする。ただし、当該退職年金を受ける権利を有する者が特別措置法の施行の日から60日を経過する日以前に当該権利の決定を行なつた者に対して当該退職年金を受ける旨を申し出た場合には、この限りでない。
 復帰更新組合員に係る国の旧法等若しくは共済法の廃疾年金又は共済法の通算退職年金は、その者が復帰更新組合員である間、その支給を停止する。ただし、当該廃疾年金を受ける権利を有する者が特別措置法の施行の日から60日を経過する日以前に当該権利の決定を行なつた者に対して当該廃疾年金を受ける旨を申し出た場合には、この限りでない。
 第1項ただし書若しくは前項ただし書の規定による申出をした者又はその遺族に対して支給する長期給付については、これらの申出に係る退職年金又は廃疾年金を受ける権利の基礎となつた期間は、第7条第1項第2号の期間に該当しないものとみなす。
(沖縄の共済法の規定による退職年金等の取扱い)
第132条の6 沖縄の組合員であつた復帰更新組合員に対する長期給付について新法及びこの法律の規定を適用する場合には、政令で特別の定めをする場合を除き、沖縄の共済法の規定による給付は、新法及びこの法律中のこれらの規定に相当する規定による給付とみなす。
(沖縄の組合員であつた期間等の組合員期間への算入)
第132条の7 復帰更新組合員の特別措置法の施行の日前の期間のうち沖縄の組合員であつた期間(沖縄の共済法の規定により当該期間に算入されることとされている期間その他政令で定める期間を含む。)は、更新組合員の職員としての在職期間の組合員期間への算入の取扱いの例に準じ政令で定めるところにより、新法第40条第1項に規定する組合員期間に算入する。
(地方公共団体の長に相当する者等に対する長期給付の特例)
第132条の8 琉球政府の行政主席若しくは沖縄の市町村長又は琉球政府の警部補、巡査部長若しくは巡査であつた復帰更新組合員に対し、第66条から第85条まで又は第88条から第105条までの規定を適用する場合においては、次の各号に掲げる期間は、当該各号に掲げる期間に算入する。
一 琉球政府の行政主席又は沖縄の市町村長であつた期間として政令で定める期間 地方公共団体の長であつた期間
二 琉球政府その他政令で定める機関の警部補、巡査部長又は巡査であつた期間 警察職員であつた期間
(政令への委任)
第132条の9 この章に定めるもののほか、復帰更新組合員その他政令で定める者に係る退職年金の受給資格及び退職年金の額に関する経過措置その他長期給付に関する必要な経過措置等は、第2章から前章までの規定の例に準じ、政令で定める。

第13章に次の1条を加える。
(沖縄の立法院議員であつた者等の取扱い)
第142条の3 沖縄の共済法の規定に基づく市町村議会議員共済会(以下この条において「沖縄の共済会」という。)の会員であつた者に係る特別措置法の施行の日前に給付事由が生じた沖縄の共済法の規定による共済給付金については、なお従前の例により市議会議員共済会又は町村議会課員共済会が支給する。
 沖縄の立法院議員又は沖縄の共済会の会員であつた共済会の会員に対し新法の共済給付金に関する規定を適用する場合においては、沖縄の立法院議員であつた期間として政令で定める期間は都道府県議会議員共済会の会員であつた期間と、沖縄の共済会の会員であつた期間(当該期間に算入され、又は当該期間とみなされる期間を含む。)は市議会議員共済会又は町村議会議員共済会の会員であつた期間とみなす。
 前2項に定めるもののほか、沖縄の立法院議員又は沖縄の共済会の会員であつた者で共済会の会員になつたものの共済給付金の額の算定に関して必要な事項その他新法の適用に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第13章の2中
第143条の23を第143条の24とし、
同条の常に次の1条を加える。
(市町村関係団体職員共済組合の組合員であつた者等の取扱い)
第143条の23 特別措置法の施行の日の前日に沖縄の共済法の規定に基づく市町村関係団体職員共済組合(以下この条において「沖縄の団体共済組合」という。)の組合員であつた者で特別措置法の施行の日に団体共済組合員となり、引き続いて団体共済組合員であるものの特別措置法の施行の日前の沖縄の団体共済組合の組合員であつた期間(沖縄の共済法の規定により当該期間に算入された期間を含む。)は、団体共済更新組合員の団体職員としての在職期間の団体共済組合員期間への算入の取扱いの例に準じ政令で定めるところにより、団体共済組合員期間に算入する。
(公職選挙法の一部改正)
第106条 公職選挙法(昭和25年法律第100号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項中
「466人」を「471人」に改め、
同条第2項中
「250人」を「252人」に、
「150人」を「152人」に改める。

附則第2項中
「486人」を「491人」に改める。

別表第1鹿児島県の選挙区及び議員数の項の次に次のように加える。
沖縄県    5人

別表第2に次のように加える。
沖縄県    2人
(沖縄住民の国政参加特別措置法の廃止)
第107条 沖縄住民の国政参加特別措置法(昭和45年法律第49号)は、廃止する。
第108条 この法律の施行の際旧沖縄住民の国政参加特別措置法第3条の規定により衆議院議員又は参議院議員とされていた者は、第106条の規定による改正後の公職選挙法の規定により沖縄県を選挙区としてそれぞれ選挙された衆議院議員又は参議院議員とみなす。この場合において、これらの者の任期は、同条の規定による改正後の公職選挙法第256条及び第257条の規定にかかわらず、これらの者のこの法律の施行の日の前日における衆議院議員又は参議院議員としての任期による。
(運輸省設置法の一部改正に伴う消防法の一部改正)
第109条 消防法(昭和23年法律第186号)の一部を次のように改正する。
第22条第1項中
「管区気象台長」の下に「、沖縄気象台長」を加える。

第13章 雑則

(政令への委任)
第110条 この法律に定めるもののほか、この法律による法令の改正又は廃止に伴い必要な経過措置については、政令で必要な規定を設けることができる。

附 則

(施行期日)
 この法律は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。ただし、第10条、第11条及び第19条の規定は同日から起算して1年をこえない範囲内において政令で定める日から、第62条及び次項の規定はこの法律の公布の日から、第66条の規定は昭和47年10月1日から施行する。
但前=昭48年4月1日(昭48政021)
(琉球政府行政主席への通知)
 内閣総理大臣は、この法律の内容を琉球政府行政主席に通知しなければならない。