農村地域工業等導入促進法

第１条　この法律は、農村地域への工業等の導入を積極的かつ計画的に促進するとともに農業従事者がその希望及び能力に従つてその導入される工業等に就業することを促進するための措置を講じ、並びにこれらの措置と相まつて農業構造の改善を促進するための措置を講ずることにより、農業と工業等との均衡ある発展を図るとともに、雇用構造の高度化に資することを目的とする。

第２条　この法律において「農村地域」とは、次に掲げる市町村の区域（大都市及びその周辺の地域で政令で定めるもの並びにその人口が政令で定める規模以上である市の区域のうち、政令で定める要件に該当するものを除く。）をいう。

２　この法律において「工業等」とは、工業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業及び卸売業をいう。

第３条　主務大臣は、農村地域への工業等の導入に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。

２　基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第１項の基本計画の指針となるべきものを定めるものとする。

３　主務大臣は、経済事情の変動その他情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。

４　主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。

５　主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第４条　都道府県は、当該都道府県における農村地域への工業等の導入に関する基本計画（以下「基本計画」という。）を定めることができる。

２　基本計画においては、都道府県の区域又は自然的経済的社会的諸条件を考慮して都道府県の区域を分けて定める区域ごとに、次に掲げる事項の大網を定めるものとする。

３　基本計画は、基本方針に即するとともに、国土形成計画、首都圏整備計画、近畿圏整備計画、中部圏開発整備計画、北海道総合開発計画、山村振興計画、農業振興地域整備計画、過疎地域自立促進計画その他法律の規定による地域振興に関する計画及び道路、鉄道等の施設に関する国の計画並びに都市計画との調和が保たれたものでなければならない。

４　都道府県は、基本計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、主務大臣に協議し、その同意を得なければならない。この場合において、主務大臣は、当該同意をしようとするときは、関係行政機関の長に協議するものとする。

５　都道府県は、基本計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第５条　都道府県又は市町村は、次に掲げる要件に該当する場合には、農村地域内の一定の地区を定め、当該地区への工業等の導入に関する実施計画（以下「実施計画」という。）を定めることができる。ただし、既に他の実施計画が定められている地区については、この限りでない。

２　都道府県は、前項に規定する場合のほか、一の市町村の区域を超える広域の見地から農村地域への工業等の導入を促進することが相当と認められる場合として政令で定める要件に該当する場合には、次に掲げる要件に該当する農村地域内の一定の地区を定め実施計画を定めることができる。ただし、既に他の実施計画が定められている地区については、この限りでない。

３　実施計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

４　実施計画は、基本計画の内容に即するとともに、前条第３項に規定する計画との調和が保たれたものでなければならない。

５　市町村が定める実施計画は、当該市町村の議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想に即するものでなければならない。

６　都道府県が実施計画を定める場合における工業等導入地区の選定については、工場立地法（昭和34年法律第24号）第２条の規定による工場適地の調査の成果を参酌しなければならない。

７　都道府県は、実施計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、関係市町村の意見をきかなければならない。

８　市町村は、実施計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。

９　都道府県又は市町村は、実施計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、その概要を公表するとともに、都道府県にあつては主務大臣及び関係市町村に、市町村にあつては都道府県知事を経由して主務大臣に、実施計画書（実施計画を変更した場合にあつては、当該変更後の実施計画書。以下同じ。）の写しを送付しなければならない。

10　主務大臣は、前項の規定により実施計画書の写しの送付があつた場合においては、その内容を関係行政機関の長に通知しなければならない。この場合において、関係行政機関の長は、主務大臣に対し、当該実施計画に関し意見を述べることができる。

11　過疎地域自立促進特別措置法第２条第１項に規定する過疎地域の区域内の一定の地区を定めて、これにつき実施計画を定め、又はこれを変更した場合において、当該実施計画（実施計画を変更した場合にあつては、当該変更後の実施計画。以下この項において同じ。）が同法第５条第１項の自立促進方針に適合するものであるときは都道府県又は市町村は、当該実施計画を、それぞれ、同法第７条第１項の都道府県計画又は同法第６条第１項の市町村計画の内容の一部とすることができる。ただし、市町村計画の内容の一部とする場合にあつては、当該市町村の議会の議決を経なければならない。

12　都道府県又は市町村が前項の規定により過疎地域自立促進特別措置法第７条第１項の都道府県計画又は同法第６条第１項の市町村計画を変更した場合における同法第７条又は同法第６条の規定の適用については、同法第７条第４項において準用する同条第１項中「これを総務大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣に提出する」とあるのは「その旨を総務大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣に報告する」と、同条第４項及び同法第６条第６項において準用する同条第５項中「の提出があった場合においては、直ちに、その内容」とあるのは「を変更した旨の報告があった場合においては、直ちに、その旨」と、同条第６項において準用する同条第４項中「これを提出し」とあるのは「その旨を報告し」とする。

第６条　国は都道府県及び市町村に対し、都道府県は市町村に対し、それぞれ、基本計画又は実施計画の作成のために必要な助言、指導その他の援助を行なうように努めなければならない。

第７条　個人がその有する工業等導入地区内の農用地等（農用地等の上に有する権利を含む。）を実施計画で定める工場用地等の用に供するため譲渡した場合には、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）の定めるところにより、その譲渡に係る所得税法（昭和40年法律第33号）第33条第１項に規定する譲渡所得についての所得税を軽減する。

第８条　農村地域以外の地域にある事業用資産を譲渡して工業等導入地区内において工業等の用に供する事業用資産を取得した場合には、租税特別措正法の定めるところにより、特定の事業用資産の買換えの場合の課税の特例の適用があるものとする。

第９条　削除

第10条　地方税法（昭和25年法律第226号）第６条の規定により、地方公共団体が、工業等導入地区のうち総務省令で定める地区内において工業等の用に供する設備のうち総務省令で定めるものを新設し、又は増設した者について、その事業に対する事業税、その事業に係る建物若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税若しくはその事業に係る機械及び装置若しくはその事業に係る建物若しくはその敷地である土地に対する固定資産税を課さなかつた場合又はこれらの地方税に係る不均一の課税をした場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときは、地方交付税法（昭和25年法律第211号）第14条の規定による当該地方公共団体の各年度における基準財政収入額は、同条の規定にかかわらず、総務省令で定める方法こよつて算定した当該地方公共団体の当該各年度分の減収額（事業税又は固定資産税に関するこれらの措置による減収額にあつては、これらの措置がされた最初の年度以降３箇年度におけるものに限る。）について同条の規定により当該地方公共団体の当該各年度における基準財政収入額に算入される額に相当する額を同条の規定による当該地方公共団体の当該各年度（これらの措置が総務省令で定める日以後において行われたときは、当該減収項について当該各年度の翌年度）における基準財政収入額となるべき額から控除した額とする。

第11条　国及び地方公共団体は、工業等導入地区内において工業等の用に供する施設で実施計画に適合するものの整備につき、必要な資金の確保その他の援助に努めなければならない。

第12条　地方公共団体が実施計画を達成するために行う工場用地等の造成その他の事業に要する経費に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該地方公共団体の財政状況が許す限り、適切な配慮をするものとする。

第13条　削除

第14条　国及び地方公共団体は、実施計画で定める農村地域への工業等の導入を促進するため、工場用地等、共同流通業務施設、道路、工業用水道及び通信運輸施設の整備の促進に努めなければならない。

第15条　国は、実施計画で定めるところに従い導入される工業等に農業従事者が円滑に就業することを促進するため、関係団体の協力を得て、雇用情報の提供、職業指導及び職業紹介の充実等心要な措置を講ずるように努めなければならない。

２　国及び地方公共団体は、実施計画で定めるところに従い導入される工業等に農業従事者が円滑に就業することを促進するため、職業訓練（作業環境に適応させる訓練を含む。）の実施、職業転換給付金（雇用対策法（昭和41年法律第132号）第18条の職業転換給付金をいう。）の支給等必要な措置を講ずるように努めなければならない。

第16条　国及び地方公共団体は、実施計画で定める農業構造の改善を促進するため、農業生産の基盤の整備及び開発、農業経営の近代化のための施設の整備等の事業の推進に努めなければならない。

第17条　国の行政機関の長又は都道府県知事は、土地を実施計画で定める用途に供するため農地法（昭和27年法律第229号）その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該実施計画で定める農村地域への工業等の導入が促進されるよう配慮するものとする。

第18条　基本計画及び実施計画の作成その他農村地域への工業等の導入の促進に関する重要事項を調査審議させるため、都道府県は、条例で、審議会を置くことができる。

２　実施計画の作成その他農村地域への工業等の導入の促進に関する重要事項を調査審議させるため、市町村は、条例で、審議会を置くことができる。

３　前２項に規定するもののほか、都道府県又は市町村に置かれる審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、都道府県又は市町村の条例で定める。

第19条　この法律において主務大臣は、農林水産大臣、経済産業大臣、厚生労働大臣大臣及び国土交通大臣とする。