積立式宅地建物販売業法
《最初》
第１章 総 則
第１条（目的）
第２条（定義）
第２章 許 可
第３条（積立式宅地建物販売業の許可）
第４条（許可の申請）
第５条（許可の基準）
第６条
第７条（許可をしない場合の通知）
第８条（許可証の交付）
第９条（許可換えの場合における従前の許可の効力）
第10条（変更の届出等）
第11条（廃業等の届出）
第12条（積立式宅地建物販売業者名簿）
第13条（積立式宅地建物販売業者名簿等の閲覧）
第14条（無許可事業等の禁止）
第15条（名義貸しの禁止）
第16条（国土交通省令への委任）
第３章 積立金等保全措置
第１節 総 則
第17条（積立金等保全措置を講ずべき業務）
第18条（積立金等保全措置の内容）
第19条（営業保証金の供託）
第20条（営業保証金供託委託契約）
第21条（積立金等保全措置が講ぜられている旨の届出等）
第22条（営業保証金供託委託契約の解除の制限）
第23条（積立金等保全措置の変更）
第24条（権利の実行があつた場合の新たな積立金等保全措置）
第25条（営業保証金の還付）
第26条（営業保証金の保管替え等）
第27条（営業保証金の取戻し）
第２節 積立金等保全措置についての権利の実行
第28条（公告をすべき旨の請求）
第29条（公告等）
第30条（営業保証金供託委託契約の受託者の供託）
第31条（権利の調査、確認書の交付、配当表の作成等）
第32条（配当の実施）
第33条（政令への委任）
第４章 業 務
第34条（積立条件等の説明及び書面の交付）
第35条（契約の解除に伴う損害賠償等の額の制限）
第36条（契約の解除）
第37条（証明書の携帯等）
第38条（帳簿の備付け）
第39条（標識の掲示）
第40条（建設業者による積立式宅地建物販売についての宅地建物取引業法の適用等）
第41条（宅地建物取引業法第33条の２の規定等の不適用）
第５章 監 督
第42条（改善命令）
第43条（契約の締結の禁止）
第44条（業務の停止及び許可の取消し）
第45条
第46条（聴聞の特例）
第47条（処分の公告）
第48条（指導等）
第49条（事業報告書の提出）
第50条（報告の徴収等）
第51条（立入検査）
第６章 雑 則
第52条（許可の取消し等に伴う取引の結了）
第53条（宅地建物取引業法及び建設業法の規定の読替適用）
第54条（適用除外）
第54条の２（申請書等の経由）
第54条の３（事務の区分）
第７章 罰 則
第55条
第56条
第57条
第58条
第59条
第60条
第１章 総 則