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行政書士法の一部を改正する法律

  昭和46・6・4・法律101号  
第1条 行政書士法(昭和26年法律第4号)の一部を次のように改正する。
第8条第2項を削る。

第9条を削り、
第10条を第9条とし、
同条の次に次の2条を加える。
(行政書士の責務)
第10条 行政書士は、誠実にその業務を行なうとともに、行政書士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。
(報酬)
第10条の2 行政書士は、その業務に関して、行政書士会の会則で定める額をこえて報酬を受けてはならない。
 行政書士は、その事務所の見やすい場所に、報酬の額を掲示しなければならない。

第13条第1項中
「又は出張所」を削る。

第15条に次の2項を加える。
 行政書士会は、法人とする。
 民法(明治29年法律第89号)第44条及び第50条の規定は、行政書士会に準用する。

第16条第2号中
「会の代表者その他」を削り、
同条中
第5号を削り、
第6号を第5号とし、
第7号を第9号とし、
第5号の次に次の3号を加える。
六 行政書士の受ける報酬に関する規定
七 会費に関する規定
八 資産及び会計に関する規定

第16条の4を第16条の6とし、
第16条の3を第16条の5とし、
第16条の2の次に次の2条を加える。
(行政書士会の登記)
第16条の3 行政書士会は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。
 前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
(行政書士会の役員)
第16条の4 行政書士会に、会長、副会長及び会則で定めるその他の役員を置く。
 会長は、行政書士会を代表し、その会務を総理する。
 副会長は、会長の定めるところにより、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行なう。

第18条の見出しを
「(日本行政書士会連合会)」に改め、
同条第1項中
「行政書士会は」を「全国の行政書士会は」に、
「全国を通じて一箇の行政書士会連合会」を「日本行政書士会連合会」に改め、
同条第2項中
「行政書士会連合会」を「日本行政書士会連合会」に改める。

第18条の2中
「行政書士会連合会」を「日本行政書士会連合会」に改め、
同条を第18条の4とし、
第18条の次に次の2条を加える。
(日本行政書士会連合会の会則)
第18条の2 日本行政書士会連合会の会則には、次の事項を記載しなければならない。
一 第16条第1号、第2号、第4号、第5号、第7号及び第8号に掲げる事項
二 行政書士の受ける報酬の基準に関する規定
三 その他重要な会務に関する規定
(行政書士会に関する規定の準用)
第18条の3 第15条第3項及び第4項並びに第16条の2から第16条の4までの規定は、日本行政書士会連合会に準用する。この場合において、第16条の2中「都道府県知事」とあるのは、「自治大臣」と読み替えるものとする。

第20条中
「行政書士会連合会」を「日本行政書士会連合会」に改める。

第23条第1号中
「第9条第2項、第10条」を「第9条」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第24条 行政書士会又は日本行政書士会連合会が第16条の3第1項(第18条の3において準用する場合を含む。)の規定に基づく政令に違反して登記をすることを怠つたときは、その行政書士会又は日本行政書士会連合会の代表者は、1万円以下の過料に処する。
第2条 行政書士法の一部を次のように改正する。
第5条第5号中
「登録取消」を「業務の禁止」に改める。

第6条第1項中
「都道府県」を「都道府県の区域内に設立された行政書士会」に改め、
同条第4項を削り、
同条第3項中
「都道府県」を「行政書士会」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「政令の定めるところにより、登録手数料を当該都道府県」を「自治省令で定める金額の範囲内で行政書士会が定める額の手数料を当該行政書士会」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 行政書士名簿の登録は、行政書士会が行なう。

第6条の次に次の3条を加える。
(登録の申請及び決定)
第6条の2 前条第1項の規定による登録を受けようとする者は、当該行政書士会に登録の申請をしなければならない。
 行政書士会は、前項の規定による登録の申請を受けた場合において、当該申請者が行政書士となることができる者であると認めたときは、行政書士名簿に登録し、当該申請者が行政書士となることができない者であると認めたときは、登録を拒否しなければならない。
 行政書士会は、前項の規定により登録を拒否したときは、その理由を附記した書面によりその旨を当該申請者に通知しなければならない。
(登録を拒否された場合等の審査請求)
第6条の3 前条第2項の規定により登録を拒否された者は、当該処分に不服があるときは、当該処分をした行政書士会の事務所の所在地を管轄する都道府県知事に対して行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による審査請求をすることができる。
 前条第1項の規定による登録の申請をした者は、当該申請をした日から3月を経過しても当該申請に対してなんらの処分がされない場合には、当該登録を拒否されたものとして、当該申請を受けた行政書士会の事務所の所在地を管轄する都道府県知事に対して前項の審査請求をすることができる。この場合においては、審査請求があつた日に当該行政書士会が同条第2項の規定により当該登録を拒否したものとみなす。
 前2項の規定による審査請求が理由があるときは、当該都道府県知事は、当該行政書土会に対して相当の処分をすべき旨を命じなければならない。
(変更登録)
第6条の4 行政書士は、第6条第1項の規定により登録を受けた事項に変更を生じたときは、遅滞なく、変更の登録を申請しなければならない。

第7条の見出し及び同条各号列記以外の部分中
「まつ消」を「抹消」に改め、
同条各号列記以外の部分中
「都道府県知事」を「行政書士会」に改め、
同条第2号中
「前条」を「第6条」に、
「当該都道府県」を「当該都道府県の区域内に設立された行政書士会」に改め、
同条第5号中
「前条第3項」を「第6条第4項」に改め、
同条に次の2項を加える。
 行政書士会は、行政書士が引き続き2年以上業務を行なわないときは、その登録を抹消することができる。この場合においては、当該行政書士に対してその旨をあらかじめ通知するとともに、弁明の機会を与えなければならない。
 第6条の3第1項及び第3項の規定は、前項の規定により登録を抹消された者が当該処分に不服がある場合に準用する。

第7条の次に次の1条を加える。
(登録の細目)
第7条の2 この法律に定めるもののほか、登録の申請、登録の抹消、行政書士名簿その他登録に関し必要な事項は、都道府県規則で定める。

第8条中
「都道府県」を「行政書士会の事務所の所在地の属する都道府県」に改める。

第9条第2項中
「1年間」を「2年間」に改める。

第14条の見出し及び同条第1項第2号中
「登録の取消」を「業務の禁止」に改める。

第15条第2項中
「事務を行う」を「事務を行ない、並びに行政書士の登録に関する事務を行なう」に改める。

第16条中
第9号を第10号とし、
第5号から第8号までを1号ずつ繰り下げ、
第4号の次に次の1号を加える。
五 行政書士の登録に関する規定

第16条の5中
「都道府県の区域内に設立された」を削る。

第18条の2第1号中
「第5号、第7号及び第8号」を「第6号、第8号及び第9号」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律中、次条第2項及び第4項の規定は公布の日から、第1条、次条第1項、第3項及び第5項並びに附則第3条の規定は公布の日から起算して6月をこえない範囲内で政令で定める日から、第2条、附則第4条及び附則第5条の規定は第1条の規定の施行の日から起算して1年を経過した日から施行する。
昭和46年12月1日(昭46政306)
(第1条の規定による改正に伴う経過措置)
第2条 第1条の規定の施行と同時に、同条の規定による改正前の行政書士法(以下この条において「旧法」という。)による行政書士会(以下「旧行政書士会」という。)は、第1条の規定による改正後の行政書士法(以下この条において「新法」という。)による法人たる行政書士会(以下「新行政書士会」という。)となり、旧行政書士会の役員は、退任するものとする。
 旧行政書士会は、第1条の規定の施行前に、あらかじめ、その会則を新法の規定に適合するように変更するため必要な措置をとり、かつ、新行政書士会の役員を選任しておかなければならない。
 第1条の規定の施行と同時に、旧法による行政書士会連合会(以下「旧連合会」という。)は、新法による法人たる日本行政書士会連合会(以下「新連合会」という。)となり、旧連合会の役員は、退任するものとする。
 旧連合会は、第1条の規定の施行前に、あらかじめ、新連合会の会則について、新法の例により新法の規定による自治大臣の認可を受け、かつ、新連合会の役員を選任しておかなければならない。
 第1条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(第1条の規定による改正に伴う関係法律の一部改正)
第3条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表中環境衛生同業組合連合会(会員に出資をさせないものに限る。)の項の次に次のように加える。
行政書士会行政書士法(昭和26年法律第4号)

別表第1第1号の表中日本学校給食会の項の次に次のように加える。
日本行政書士会連合会行政書士法
 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第2第1号の表中環境衛生同業組合連合会(会員に出資をさせないものに限る。)の項の次に次のように加える。
行政書士会行政書士法(昭和26年法律第4号)

別表第2第1号の表中日本学校給食会の項の次に次のように加える。
日本行政書士会連合会行政書士法
 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第72条の5第1項第2号中
「日本土地家屋調査士会連合会」の下に「、行政書士会及び日本行政書士会連合会」を加える。
(第2条の規定による改正に伴う超過措置)
第4条 第2条の規定による改正後の行政書士法(以下「新法」という。)第5条第5号の規定の適用については、第2条の規定による改正前の行政書士法(以下「旧法」という。)第14条第1項の規定により登録の取消しの処分を受けた者は、新法第14条第1項の規定により業務の禁止の処分を受けた者とみなす。
 旧法の規定により都道府県知事に対して行なつた登録の申請は、第2条の規定の施行の日において、新法の規定により行政書士会に対して行なつた登録の申請とみなす。
 旧法の規定による行政書士名簿の登録は、第2条の規定の施行の日以後は、新法の規定による行政書士名簿の登録とみなす。
 旧法の規定により都道府県知事が行なつた登録に関する処分に不服がある者の不服申立てについては、なお従前の例による。
 都道府県知事は、第2条の規定の施行の日において、都道府県に備えた行政書士名簿その他行政書士の登録に関する書類を行政書士会に引き継がなければならない。
 新法第6条第3項の規定は、第2条の規定の施行の日以後にする新法第6条の2第1項の規定による登録の申請について適用する。
 新法第9条第2項の規定は、第2条の規定の施行の際現に旧法第10条第2項の規定により保存されなければならないとされている帳簿(その関係書類を含む。)の保存についても、適用する。
 第2条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(第2条の規定による改正に伴う関係法律の一部改正)
第5条 司法書士法(昭和25年法律第197号)の一部を次のように改正する。
第3条第5号中
「若しくは行政書士」を削り、
「弁理士若しくは税理士」を「弁理士、税理士若しくは行政書士」に改める。
 税理士法(昭和26年法律第237号)の一部を次のように改正する。
第4条第8号中
「登録を取り消され」を「業務を禁止され」に改める。
 前2項の規定による改正後の司法書士法第3条第5号及び税理士法第4条第8号の規定の適用については、旧法の規定による行政書士の登録の取消しは、新法の規定による行政書士の業務の禁止とみなす。