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民法の一部を改正する法律

  昭和46・6・3・法律 99号==
改正平成16・6・18・法律124号--(施行=平17年3月7日)
改正平成16・12・1・法律147号--(施行=平17年4月1日)
民法(明治29年法律第89号)の一部を次のように改正する。

目次中
「第3節 抵当権ノ消滅」を
「第3節 抵当権ノ消滅
 第4節 根抵当」に改める。

第373条に次の2項を加える。
  抵当権ノ順位ハ各抵当権者ノ合意ニ依リテ之ヲ変更スルコトヲ得但利害ノ関係ヲ有スル者アルトキハ其承諾ヲ得ルコトヲ要ス
  前項ノ順位ノ変更ハ其登記ヲ為スニ非ザレバ其効力ヲ生ゼズ

第2編第10章に次の1節を加える。
第4節 根抵当
第398条ノ2 抵当権ハ設定行為ヲ以テ定ムル所ニ依リ一定ノ範囲ニ属スル不特定ノ債権ヲ極度額ノ限度ニ於テ担保スル為メニモ之ヲ設定スルコトヲ得
  前項ノ抵当権(以下根抵当権ト称ス)ノ担保スベキ不特定ノ債権ノ範囲ハ債務者トノ特定ノ継続的取引契約ニ因リテ生ズルモノ其他債務者ドノ一定ノ種類ノ取引ニ因リテ生ズルモノニ限定シテ之ヲ定ムルコトヲ要ス
  特定ノ原因ニ基キ債務者トノ間ニ継続シテ生ズル債権又ハ手形上若クハ小切手上ノ請求権ハ前項ノ規定ニ拘ハラズ之ヲ根抵当権ノ担保スベキ債権ト為スコトヲ得
第398条ノ3 根抵当権者ハ確定シタル元本並ニ利息其他ノ定期金及ビ債務ノ不履行ニ因リテ生ジタル損害ノ賠償ノ全部ニ付キ極度額ヲ限度トシテ其根抵当権ヲ行フコトヲ得
  債務者トノ取引ニ因ラズシテ取得スル手形上又ハ小切手上ノ請求権ヲ根抵当権ノ担保スベキ債権ト為シタル場合ニ於テ債務者ガ支払ヲ停止シタルトキ、債務者ニ付キ破産、和議開始、更生手続開始、整理開始若クハ特別清算開始ノ申立アリタルトキ又ハ抵当不動産ニ対スル競売ノ申立若クハ滞納処分ニ因ル差押アリタルトキハ其前ニ取得シタルモノニ付テノミ其根抵当権ヲ行フコトヲ得但其事実ヲ知ラズシテ取得シタルモノニ付テモ之ヲ行フコトヲ妨ゲズ
第398条ノ4 元本ノ確定前ニ於テハ根抵当権ノ担保スベキ債権ノ範囲ノ変更ヲ為スコトヲ得債務者ノ変更ニ付キ亦同ジ
  前項ノ変更ヲ為スニハ後順位ノ抵当権者其他ノ第三者ノ承諾ヲ得ルコトヲ要セズ
  第1項ノ変更ニ付キ元本ノ確定前ニ登記ヲ為サザルトキハ其変更ハ之ヲ為サザリシモノト看做ス
第398条ノ5 根抵当権ノ極度額ノ変更ハ利害ノ関係ヲ有スル者ノ承諾ヲ得ルニ非ザレバ之ヲ為スコトヲ得ズ
第398条ノ6 根抵当権ノ担保スベキ元本ニ付テハ其確定スベキ期日ヲ定メ又ハ之ヲ変更スルコトヲ得
  第398条ノ4第2項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
  第1項ノ期日ハ之ヲ定メ又ハ変更シタル日ヨリ5年内タルコトヲ要ス
  第1項ノ期日ノ変更ニ付キ其期日前ニ登記ヲ為サザルトキハ担保スベキ元本ハ其期日ニ於テ確定ス
第398条ノ7 元本ノ確定前ニ根抵当権者ヨリ債権ヲ取得シタル者ハ其債権ニ付キ根抵当権ヲ行フコトヲ得ズ元本ノ確定前ニ債務者ノ為メニ又ハ債務者ニ代ハリテ弁済ヲ為シタル者亦同ジ
  元本ノ確定前ニ債務ノ引受アリタルトキハ根抵当権者ハ引受人ノ債務ニ付キ其根抵当権ヲ行フコトヲ得ズ
第398条ノ8 元本ノ確定前ニ債権者又ハ債務者ノ交替ニ因ル更改アリタルトキハ其当事者ハ第518条ノ規定ニ拘ハラズ根抵当権ヲ新債務ニ移スコトヲ得ズ
第398条ノ9 元本ノ確定前ニ根抵当権者ニ付キ相続ガ開始シタルトキハ根抵当権ハ相続開始ノ時ニ存スル債権ノ外相続人ト根抵当権設定者トノ合意ニ依リ定メタル相続人ガ相続ノ開始後ニ取得スル債権ヲ担保ス
  元本ノ確定前ニ債券者ニ付キ相続ガ開始シタルトキハ根抵当権ハ相続開始ノ時ニ存スル債務ノ外根抵当権者ト根抵当権設定者トノ合意ニ依リ定メタル相続人ガ相続ノ開始後ニ負担スル債務ヲ担保ス
  第398条ノ4第2項ノ規定ハ前2項ノ合意ヲ為ス場合ニ之ヲ準用ス
  第1項及ビ第2項ノ合意ニ付キ相続ノ開始後6个月内ニ登記ヲ為サザルトキハ担保スベキ元本ハ相続開始ノ時ニ於テ確定シタルモノト看做ス
第398条ノ10 元本ノ確定前ニ根抵当権者ニ付キ合併アリタルトキハ根抵当権ハ合併ノ時ニ存スル債権ノ外合併後存続スル法人又ハ合併ニ因リテ設立シタル法人ガ合併後ニ取得スル債権ヲ担保ス
  元本ノ確定前ニ債務者ニ付キ合併アリタルトキハ根抵当権ハ合併ノ時ニ存スル債務ノ外合併後存続スル法人又ハ合併ニ因リテ設立シタル法人ガ合併後ニ負担スル債務ヲ担保ス
  前2項ノ場合ニ於テハ根抵当権設定者ハ担保スベキ元本ノ確定ヲ請求スルコトヲ得但前項ノ場合ニ於テ其債務者ガ根抵当権設定者ナルトキハ此限ニ在ラズ
  前項ノ請求アリタルトキハ担保スベキ元本ハ合併ノ時ニ於テ確定シタルモノト看做ス
  第3項ノ請求ハ根抵当権設定者ガ合併アリタルコトヲ知リタル日ヨリ2週間ヲ経過シタルトキハ之ヲ為スコトヲ得ズ合併ノ日ヨリ一个月ヲ経過シタルトキ亦同ジ
第398条ノ11 元本ノ確定前ニ於テハ根抵当権者ハ第375条第1項ノ処分ヲ為スコトヲ得ズ但其根抵当権ヲ以テ他ノ債権ノ担保ト為スコトヲ妨ゲズ
  第376条第2項ノ規定ハ前項但書ノ場合ニ於テ元本ノ確定前ニ為シタル弁済ニ付テハ之ヲ適用セズ
第398条ノ12 元本ノ確定前ニ於テハ根抵当権者ハ根抵当権設定者ノ承諾ヲ得テ其根抵当権ヲ譲渡スコトヲ得
  根抵当権者ハ其根抵当権ヲ2個ノ根抵当権2分割シテ其一ヲ前項ノ規定ニ依リ譲渡スコトヲ得此場合ニ於テハ其根抵当権ヲ目的トスル権利ハ譲渡シタル根抵当権ニ付キ消滅ス
  前項ノ譲渡ヲ為スニハ其根抵当権ヲ目的トスル権利ヲ有スル者ノ承諾ヲ得ルコトヲ要ス
第398条ノ13 元本ノ確定前ニ於テハ根抵当権者ハ根抵当権設定者ノ承諾ヲ得テ其根抵当権ノ一部譲渡ヲ為シ之ヲ譲受人ト共有スルコトヲ得
第398条ノ14 根抵当権ノ共有者ハ各其債権額ノ割合ニ応ジテ弁済ヲ受ク但元本ノ確定前ニ之ト異ナル割合ヲ定メ又ハ或者ガ他ノ者ニ先チテ弁済ヲ受クベキコトヲ定メタルトキハ其定ニ従フ
  根抵当権ノ共有者ハ他ノ共有者ノ同意ヲ得テ第398条ノ12第1項ノ規定ニ依リ其権利ヲ譲渡スコトヲ得
第398条ノ15 抵当権ノ順位ノ譲渡又ハ抛棄ヲ受ケタル根抵当権者ガ其根抵当権ノ譲渡又ハ一部譲渡ヲ為シタルトキハ譲受人ハ其順位ノ譲渡又ハ抛棄ノ利益ヲ受ク
第398条ノ16 第392条及ビ第393条ノ規定ハ根抵当権ニ付テハ其設定ト同時ニ同一ノ債権ノ担保トシテ数個ノ不動産ノ上ニ根抵当権ガ設定セラレタル旨ヲ登記シタル場合ニ限リ之ヲ適用ス
第398条ノ17 前条ノ登記アル根抵当権ノ担保スベキ債権ノ範囲、債務者若クハ極度額ノ変更又ハ其譲渡若クハ一部譲渡ハ総テノ不動産ニ付キ其登記ヲ為スニ非ザレバ其効力ヲ生ゼズ
  前条ノ登記アル根抵当権ノ担保スベキ元本ハ一ノ不動産ニ付テノミ確定スベキ事由ガ生ジタル場合ニ於テモ亦確定ス
第398条ノ18 数個ノ不動産ノ上ニ根抵当権ヲ有スル者ハ第398条ノ16ノ場合ヲ除ク外各不動産ノ代価ニ付キ各極度額ニ至ルマデ優先権ヲ行フコトヲ得
第398条ノ19 根抵当権設定者ハ根抵当権設定ノ時ヨリ3年ヲ経過シタルトキハ担保スベキ元本ノ確定ヲ請求スルコトヲ得但担保スベキ元本ノ確定スベキ期日ノ定アルトキハ此限ニ在ラズ
  前項ノ請求アリタルトキハ担保スベキ元本ハ其請求ノ時ヨリ2週間ヲ経過シタルニ因リテ確定ス
第398条ノ20 左ノ場合ニ於テハ根抵当権ノ担保スベキ元本ハ確定ス
一 担保スベキ債権ノ範囲ノ変更、取引ノ終了其他ノ事由ニ因リ担保スベキ元本ノ生ゼザルコトト為リタルトキ
二 根抵当権者ガ抵当不動産ニ付キ競売又ハ第372条ニ於テ準用スル第304条ノ規定ニ依ル差押ヲ申立テタルトキ但競売手続ノ開始又ハ差押アリタルトキニ限ル
三 根抵当権者ガ抵当不動産ニ対シ滞納処分ニ因ル差押ヲ為シタルトキ
四 根抵当権者ガ抵当不動産ニ対スル競売手続ノ開始又ハ滞納処分ニ因ル差押アリタルコトヲ知リタル時ヨリ2週間ヲ経過シタルトキ
五 債務者又ハ根抵当権設定者ガ破産ノ宣告ヲ受ケタルトキ
  前項第4号ノ競売手続ノ開始若クハ差押又ハ同項第5号ノ破産ノ宣告ノ効力ガ消滅シタルトキハ担保スベキ元本ハ確定セザリシモノト看做ス但元本ガ確定シタルモノトシテ其根抵当権又ハ之ヲ目的トスル権利ヲ取得シタル者アルトキハ此限ニ在ラズ
第398条ノ21 元本ノ確定後ニ於テハ根抵当権設定者ハ其根抵当権ノ極度額ヲ現ニ存スル債務ノ額ト爾後2年間ニ生ズベキ利息其他ノ定期金及ビ債務ノ不履行ニ因ル損害賠償ノ額トヲ加へタル額ニ減ズベキコトヲ請求スルコトヲ得
  第398条ノ16ノ登記アル根抵当権ノ極度額ノ減額ニ付テハ前項ノ請求ハ一ノ不動産ニ付キ之ヲ為スヲ以テ足ル
第398条ノ22 元本ノ確定後ニ於テ現ニ存スル債務ノ額ガ根抵当権ノ限度額ヲ超ユルトキハ他人ノ債務ヲ担保スル為メ其根抵当権ヲ設定シタル者又ハ抵当不動産ニ付キ所有権、地上権、永小作権若クハ第三者ニ対抗スルコトヲ得ベキ賃借権ヲ取得シタル第三者ハ其極度額ニ相当スル金額ヲ払渡シ又ハ之ヲ供託シテ其根抵当権ノ消滅ヲ請求スルコトヲ得此場合ニ於テハ其払渡又ハ供託ハ弁済ノ効力ヲ有ス
  第398条ノ16ノ登記アル根抵当権ハ一ノ不動産ニ付キ前項ノ請求アリタルトキハ消滅ス
  第379条及ビ第380条ノ規定ハ第1項ノ請求ニ之ヲ準用ス
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和47年4月1日から施行する。
(経過措置の原則)
第2条 この法律による改正後の民法(以下「新法」という。)の規定は、別段の定めがある場合を除き、この法律の施行の際現に存する抵当権で根抵当であるもの(以下「旧根抵当権」という。)にも適用する。ただし、改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定により生じた効力を妨げない。
《改正》平16法147
(新法の適用の制限)
第3条 旧根抵当権で、極度額についての定めが新法の規定に適合していないもの又は附記によらない極度額の増額の登記があるものについては、その極度額の変更、新法第398条の4の規定による担保すべき債権の範囲又は債務者の変更、新法第398条の12の規定による根抵当権の譲渡、新法第398条の13の規定による根抵当権の一部譲渡及び新法第398条の14第1項ただし書の規定による定めは、することができない。
《改正》平16法147
 前項の規定は、同項に規定する旧根抵当権以外の旧根抵当権で、旧法第375条第1項の規定による処分がされているものについて準用する。ただし、極度額の変更及び新法第398条の12第2項の規定による根抵当権の譲渡をすることは、妨げない。
《改正》平16法147
(限度額についての定めの変更)
第4条 旧根抵当権で、極度額についての定めが新法の規定に適合していないものについては、元本の確定前に限り、その定めを変更して新法の規定に適合するものとすることができる。この場合においては、後順位の抵当権者その他の第三者の承諾を得ることを要しない。
(附記によらない極度額の増額の登記がある旧根抵当権の分割)
第5条 附記によらない極度額の増額の登記がある旧根抵当権については、元本の確定前に限り、根抵当権者及び根抵当権設定者の合意により、当該旧根抵当権を分割して増額に係る部分を新法の規定による独立の根抵当権とすることができる。この場合においては、旧抵当権を目的とする権利は、当該増額に係る部分について消滅する。
 前項の規定による分割をする場合には、増額に係る部分を目的とする権利を有する者その地の利害の関係を有する者の承諾を得なければならない。
《3項削除》平16法124
(元本の確定すべき期日に関する経過措置)
第6条 この法律の施行の際旧根抵当権について現に存する担保すべき元本の確定すべき時期に関する定め又はその登記は、その定めにより元本が確定することとなる日をもつて新法第398条の6第1項の期日とする定め又はその登記とみなす。ただし、その定めにより元本が確定することとなる日がこの法律の施行の日から起算して5年を経過する日より後であるときは、当該定め又はその登記は、当該5年を経過する日をもつて同項の期日とする定め又はその登記とみなす。
《改正》平16法147
(弁済による代位に関する経過措置)
第7条 この法律の施行前から引き続き旧根抵当権の担保すべき債務を弁済するについて正当な利益を有していた者が、この法律の施行後元本の確定前にその債務を弁済した場合における代位に関しては、なお従前の例による。
(旧根抵当権の処分に関する経過措置)
第8条 この法律の施行前に元本の確定前の旧根抵当権についてされた旧法第375条第1項の規定による処分に関しては、なお従前の例による。
《改正》平16法147
(同一の債権の担保として設定された旧根抵当権の分離)
第9条 同一の債権の担保として設定された数個の不動産の上の旧根抵当権については、元本の確定前に限り、根抵当権者及び根抵当権設定者の合意により、当該旧根抵当権を一の不動産について他の不動産から分離し、これらの不動産の間に、新法第392条の規定の適用がないものとすることができる。ただし、後順位の抵当権者その他の利害の関係を有する者の承諾がないときは、この限りでない。
《改正》平16法147
《2項削除》平16法124
 前項の規定による分離は、新法第398条の16の規定の適用に関しては、根抵当権の設定とみなす。
《改正》平16法124
《改正》平16法147
(元本の確定の時期に関する経過措置)
第10条 この法律の施行前に、新法第398条の20第1項第1号に規定する申立て、同項第2号に規定する差押え、同項第3号に規定する競売手続の開始若しくは差押え又は同項第4号に規定する破産手続開始の決定があつた旧根抵当権で、担保すべき元本が確定していないものについては、この法律の施行の日にこれらの事由が生じたものとみなして、同項の規定を適用する。
《改正》平16法147
(旧根抵当権の消滅請求に関する経過措置)
第11条 極度額についての定めが新法の規定に適合していない旧根抵当権については、その優先権の限度額を極度額とみなして、新法第398条の22の規定を適用する。
《改正》平16法147
(民事訴訟法の一部改正)
第12条 民事訴訟法(明治23年法律第29号)の一部を次のように改正する。
第653条の次に次の1条を加える。
第653条ノ2 裁判所ハ競売開始ノ決定ヲ為シタルトキハ第648条第3号及ビ第5号ニ掲ゲタル者ニ其旨ヲ通知ス可シ但通知ヲ受クベキ者ノ所在明カナラザルトキ又ハ外国ニ在ルトキハ此限ニ在ラズ
(競売法の一部改正)
第13条 競売法(明治31年法律第15号)の一部を次のように改正する。
第27条第1項中
「為シタルトキハ」の下に「第4項第3号及ビ第5号ニ記載シタル者ニ其旨ヲ通知シ且」を加え、
同条第2項中
「之ヲ通知スル」を「対シテ其通知ヲ発スル」に改め、
同条第2項の次に次の1項を加える。
  前2項ノ通知ハ之ヲ受クベキ者ノ住所若クハ居所ガ知レザルトキ又ハ外国ニ在ルトキハ之ヲ為スコトヲ要セズ

第45条第1項中
「及ビ第2項」を「乃至第3項」に改める。
(不動産登記法の一部改正)
第14条 不動産登記法の一部を次のように改正する。
第117条に次の1項を加える。
  民法第398条ノ2第1項ノ抵当権(以下根抵当権ト称ス)ノ設定ノ登記ヲ申請スル場合ニ於テハ前項ノ規定ニ拘ハラズ申請書ニ担保スベキ債権ノ範囲及ビ極度額ヲ記載シ若シ同法第370条但書ノ定アルトキ又ハ担保スベキ元本ノ確定スベキ期日ノ定アルトキハ之ヲ記載スルコトヲ要ス

第119条ノ4中
「前2条」を「前7条」に改め、
同条を第119条ノ9とし、
第119条ノ3を第119条ノ4とし、
同条の次に次の4条を加える。
第119条ノ5 民法第398条ノ9第1項又ハ第2項ノ合意ノ登記ハ相続ニ因ル根抵当権ノ移転又ハ債務者ノ変更ノ登記ヲ為スニ非ザレバ之ヲ為スコトヲ得ズ
  前項ノ合意ノ登記ハ附記ニ依リテ之ヲ為ス
第119条ノ6 根抵当権ヲ甲根抵当権及ビ乙根抵当権ニ分割シテ乙根抵当権ヲ譲渡シタルニ因ル乙根抵当権ノ移転ノ登記ヲ申請スル場合ニ於テハ申請書ニ乙根抵当権ノ極度額ノ外根抵当権ノ設定ノ登記ノ申請書受附ノ年月日、受附番号、登記原因及ビ其日附並ニ其根抵当権ノ担保スベキ債権ノ範囲及ビ債務者ヲ記載シ若シ其登記ニ民法第370条但書ノ定又ハ担保スベキ元本ノ確定スベキ期日ノ定ノ記載アルトキハ其定ヲ記載スルコトヲ要ス
  第134条ノ規定ハ前項ノ移転ノ登記ニ付テハ之ヲ適用セズ
  第1項ノ移転ノ登記ヲ為ス場合ニ於テ其登記ノ順位番号ヲ記載スルニハ譲渡前ノ根抵当権ノ登記ノ番号ヲ用ヰテ之ヲ為スコトヲ要ス
  第1項ノ移転ノ登記ヲ為シタルトキハ甲根抵当権ノ登記ニ極度額ノ減額ヲ附記スルコトヲ要ス此場合ニ於テハ同項ノ移転ノ登記ヲ為シタルニ因リテ其登記ヲ為ス旨ヲ記載スルコトヲ要ス
第119条ノ7 前条第1項ノ移転ノ登記ヲ申請スル場合ニ於テ譲渡前ノ根抵当権ノ登記ニ関スル共同担保目録アルトキハ申請書ニ其共同担保目録ニ掲ゲタル不動産ニ関スル権利ノ表示ヲ為シタル共同担保目録ヲ添付スルコトヲ要ス
  第125条ノ規定ハ前項ノ規定ニ従ヒテ登記ノ申請アリタル場合ニ於テ登記ヲ為ストキニ之ヲ準用ス
第119条ノ8 第119条ノ2ノ規定ハ民法第398条ノ14第1項但書ノ定ノ登記ニ之ヲ準用ス
  前項ノ登記ハ附記ニ依リテ之ヲ為ス

第119条ノ2を第119条ノ3とし、
第119条の次に次の1条を加える。
第119条ノ2 抵当権ノ順位ノ変更ノ登記ハ各抵当権ノ登記名義人ノ申請ニ因リ之ヲ為ス
  前項ノ登記ノ申請書ニハ其抵当権ノ登記ノ登記済証ヲ添附スルコトヲ要ス
  第44条ノ規定ハ前項ノ登記済証ガ滅失シタル場合ニ之ヲ準用ス
(不動産登記法の一部改正に伴う経過措置)
第15条 附則第2条ただし書の規定により効力を有する事項の登記については、なお従前の例による。
(担保附社債信託法の一部改正)
第16条 担保附社債信託法(明治38年法律第52号)の一部を次のように改正する。
第52条第1項中
「第75条」の下に「、第75条ノ2」を加える。

第73条中
「順位」を「抵当権又ハ其ノ順位」に改める。

第75条ノ2中
「譲渡シ又ハ」を「変更シ又ハ担保権其若ハ其ノ順位ヲ譲渡シ若ハ」に改める。

第83条第1項中
「若ハ委任」を削る。
(鉄道抵当法の一部改正)
第17条 鉄道抵当法(明治38年法律第53号)の一部を次のように改正する。
第7条第2項に次のただし書を加える。
但シ一定ノ範囲ニ属スル不特定ノ債権ヲ極度額ノ限度ニ於テ担保スル為設定セラレタル抵当権(以下根抵当権ト称ス)ノ場合ニ在リテハ第4号及第5号ニ掲ゲタル事項ニ代へ極度額及担保スベキ債権ノ範囲ヲ記載スベシ

第16条に次の1項を加える。
  民法(明治29年法律第89号)第373条第2項及第3項ノ規定ハ抵当権ノ順位ノ変更ニ付之ヲ準用ス

第25条の次に次の1条を加える。
第25条ノ2 根抵当権ニ付テハ民法第398条ノ2第2項及第3項並ニ第398条ノ3乃至第398条ノ22ノ規定ヲ準用ス

第30条第2号中
「第5号」の下に「又ハ同項第3号及同項但書」を加える。
(鉄道抵当法の一部改正に伴う経過措置)
第18条 前条の規定による鉄道抵当法の一部改正に伴う経過措置については、附則第2条から附則第11条までの規定の例による。
(銀行等の事務の簡素化に関する法律の一部改正)
第19条 銀行等の事務の簡素化に関する法律(昭和18年法律第42号)の一部を次のように改正する。
第7条第2項中
「譲渡又ハ」を「変更又ハ其ノ権利若ハ其ノ順位ノ譲渡若ハ」に改める。
(地方税法の一部改正)
第20条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第14条の12第2項中
「債権額」の下に「又は極度額」を加える。

第20条の6第2項中
「(根抵当であるものを除く。)」を削り、
同項に次のただし書を加える。
ただし、その抵当権が根抵当である場合において、その担保すべき元本の確定前に納付又は納入があつたときは、この限りでない。
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
第21条 この法律の施行前において第三者が地方団体の徴収金を納付し、又は納入すべき者に代わつてその徴収金を納付し、又は納入した場合については、前条の規定による改正後の地方税法第20条の6第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(自動車抵当法の一部改正)
第22条 自動車抵当法(昭和26年法律第187号)の一部を次のように改正する。
第19条の次に次の1条を加える。
(根抵当権)
第19条の2 抵当権は、設定行為をもつて定めるところにより、一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度において担保するためにも設定することができる。
 民法第398条ノ2第2項及び第3項、第398条ノ3から第398条ノ10まで、第398条ノ12第1項、第398条ノ13、第398条ノ14第1項本文及び第2項並びに第398条ノ19から第398条ノ22までの規定は、前項の抵当権について準用する。
(自動車抵当法の一部改正に伴う経過措置)
第23条 前条の規定による自動車抵当法の一部改正に伴う経過措置については、附則第2条、附則第3条第1項、附則第4条から附則第7条まで、附則第10条及び附則第11条の規定の例による。
(航空機抵当法の一部改正)
第24条 航空機抵当法(昭和28年法律第66号)の一部を次のように改正する。
第10条に次の1項を加える。
 民法第373条第2項及び第3項の規定は、抵当権の順位の変更について準用する。

第22条の次に次の1条を加える。
(根抵当権)
第22条の2 抵当権は、設定行為をもつて定めるところにより、一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度において担保するためにも設定することができる。
 民法第398条ノ2第2項及び第3項並びに第398条ノ3から第398条ノ22までの規定は、前項の抵当権について準用する。
(航空機抵当法の一部改正に伴う経過措置)
第25条 前条の規定による航空機抵当法の一部改正に伴う経過措置については、附則第2条から附則第11条までの規定の例による。
(建設機械抵当法の一部改正)
第26条 建設機械抵当法(昭和29年法律第97号)の一部を次のように改正する。
第14条に次の1項を加える。
 民法第373条第2項及び第3項の規定は、抵当権の順位の変更について準用する。

第24条の次に次の1条を加える。
(根抵当権)
第24条の2 抵当権は、設定行為をもつて定めるところにより、一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度において担保するためにも設定することができる。
 民法第398条ノ2第2項及び第3項並びに第398条ノ3から第398条ノ22までの規定は、前項の抵当権について準用する。
(建設機械抵当法の一部改正に伴う経過措置)
第27条 前条の規定による建設機械抵当法の一部改正に伴う経過措置については、附則第2条から附則第11条までの規定の例による。
(企業担保法の一部改正)
第28条 企業担保法(昭和33年法律第106号)の一部を次のように改正する。
第9条中
「第296条」の下に「、第373条第2項及び第3項」を加え、
「第376条及び」を「第376条並びに」に改める。
(国税徴収法の一部改正)
第29条 国税徴収法(昭和34年法律第147号)の一部を次のように改正する。
第18条第2項中
「債権額」の下に「又は極度額」を加える。
(国税通則法の一部改正)
第30条 国税通則法(昭和37年法律第66号)の一部を次のように改正する。
第41条第2項中
「(根抵当であるものを除く。)」を削り、
同項に次のただし書を加える。
ただし、その抵当権が根抵当である場合において、その担保すべき元本の確定前に納付があつたときは、この限りでない。
(国税通則法の一部改正に伴う経過措置)
第31条 この法律の施行前において第三者が国税を納付すべき者に代わつてその国税の納付をした場合については、前条の規定による改正後の国税通則法第41条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(登録免許税法の一部改正)
第32条 登録免許税法(昭和42年法律第35号)の一部を次のように改正する。
第12条第1項中
「抵当権により担保される」を「抵当権につき」に、
「又は債権金額」を「、債権金額又は極度金額」に改める。

別表第1第1号(五)中
「債権金額」の下に「、極度金額」を加え、
同号(六)中
「債権金額」の下に「又は極度金額」を加え、
同号(六)の次に次のように加える。
(六の二) 抵当権の一部譲渡による移転の登記
一部譲渡後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額1000分の2
(六の三) 抵当権の順位の変更の登記抵当権の件数1件につき500円

別表第1第2号(五)及び(六)中
「債権金額」の下に「又は極度金額」を加え、
同号(六)の次に次のように加える。
(六の二) 抵当権の一部譲渡による移転の登記
一部譲渡後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額1000分の2
(六の三) 抵当権の順位の変更の登記抵当権の件数1件につき500円

別表第1第3号(二)及び(三)中
「債権金額」の下に「又は極度金額」を加え、
同号(三)の次に次のように加える。
(三の二) 根抵当権の一部譲渡による移転の登録
一部譲渡後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額1000分の1.5
(三の三) 抵当権の順位の変更の登録抵当権の件数1件につき500円

別表第1第4号(三)及び(四)中
「債権金額」の下に「又は極度金額」を加え、
同号(四)の次に次のように加える。
(四の二) 根抵当権の一部譲渡による移転の登録
一部譲渡後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額1000分の2
(四の三) 抵当権の順位の変更の登録抵当権の件数1件につき500円

別表第1第5号(二)中
「債権金額」の下に「又は極度金額」を加え、
同号(二)の次に次のように加える。
(二の二) 根抵当権の一部譲渡による移転の登記
一部譲渡後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額1000分の1.5
(二の三) 抵当権の順位の変更の登記抵当権の件数1件につき3000円

別表第1第5号(三)中
「債権金額」の下に「又は極度金額」を加える。

別表第1第6号(一)の次に次のように加える。
(一の二) 企業担保権の順位の変更
企業担保権の件数1件につき3000円

別表第1第6号(三)中
「(一)又は(二)」を「(一)から(二)まで」に改める。

別表第17号(一)中
「債権金額」の下に「又は極度金額」を加え、
同号(一)の次に次のように加える。
(一の二) 根抵当権の一部譲渡による移転の登録
一部譲渡後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額1000分の1.5
(一の三) 抵当権の順位の変更の登録抵当権の件数1件につき3000円

別表第1第7号(二)中
「債権金額」の下に「又は極度金額」を加え、
同号(三)中
「(一)又は(二)」を「(一)から(二)まで」に改める。

別表第1第8号(一)イ及びロ中
「債権金額」の下に「又は極度金額」を加え、
同号(一)ニを同号(一)ヘとし、
同号(一)ハ中
「イ又はロ」を「イからニまで」に改め、
同号(一)中
ハをホとし、
ロの次に次のように加える。
ハ 根抵当権の一部譲渡による移転の登録
一部譲渡後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額1000分の1.5
ニ 抵当権の順位の変更の登記抵当権の件数1件につき500円

別表第1第8号(二)イ及びロ中
「債権金額」の下に「又は極度金額」を加え、
同号(二)ニを同号(二)ヘとし、
同号(二)ハ中
「イ又はロ」を「イからニまで」に改め、
同号(二)中
ハをホとし、
ロの次に次のように加える。
ハ 根抵当権の一部譲渡による移転の登録一部譲渡後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額1000分の1.5
ニ 抵当権の順位の変更の登記抵当権の件数1件につき500円

別表第1第8号(三)イ及びロ中
「債権金額」の下に「又は極度金額」を加え、
同号(三)中
ニをホとし、
ハをニとし、
ロの次に次のように加える。
ハ 根抵当権の一部譲渡による移転の登録一部譲渡後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額1000分の1.5

別表第1第15号(十三)中
「債権金額」の下に「又は極度金額」を加え、
同号(十六)の次に次のように加える。
(十六の二)抵当権の順位の変更の登録抵当権の件数1件につき500円

別表第1第16号(九)中
「債権金額」の下に「又は極度金額」を加え、
同号(十二)の次に次のように加える。
(十二の二)抵当権の順位の変更の登録抵当権の件数1件につき500円

別表第1第18号(七)中
「債権金額」の下に「、極度金額」を加え、
同号(八)の次に次のように加える。
(八の二) 抵当権の順位の変更の登録抵当権の件数1件につき500円