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消防法の一部を改正する法律

  昭和46・6・1・法律 97号  
消防法(昭和23年法律第186号)の一部を次のように改正する。

第8条第2項中
「政令で定める防火対象物の管理について」を削り、
同条に次の1項を加える。
  消防長又は消防署長は、第1項の防火管理者が定められていないと認める場合には、同項の権原を有する者に対し、同項の規定により防火管理者を定めるべきことを命ずることができる。

第8条の2に次の1項を加える。
  消防長又は消防署長は、第1項の自治省令で定める事項が定められていないと認める場合には、同項の権原を有する者に対し、同項の規定により当該事項を定めるべきことを命ずることができる。

第11条第3項に次のただし書を加える。
ただし、製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備を変更する場合において、当該製造所、貯蔵所又は取扱所のうち当該変更の工事に係る部分以外の部分の全部又は一部について市町村長等の承認を受けたときは、完成検査を受ける前においても、仮に、当該承認を受けた部分を使用することができる。

第12条の2第2号中
「第11条第3項に規定する完成検査を受けないで」を「第11条第3項の規定に違反して」に改める。

第13条第1項中
「製造所」を「政令で定める製造所」に、
「危険物取扱主任者免状の交付を受けている者のうちから、危険物取扱主任者」を「甲種危険物取扱者(甲種危険物取扱者免状の交付を受けている者をいう。以下同じ。)又は乙種危険物取扱者(乙種危険物取扱者免状の交付を受けている者をいう。以下同じ。)のうちから危険物の保安の監督をする者」に、
「危険物の取扱作業」を「その者が取り扱うことができる危険物の取扱作業」に改め、
同条第2項中
「危険物取扱主任者」を「危険物の保安の監督をする者」に改め、
同条第3項中
「危険物取扱主任者以外の者」を「危険物取扱者(危険物取扱者免状の交付を受けている者をいう。以下同じ。)以外の者」に、
「危険物取扱主任者が」を「甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者が」に改める。

第13条の2第1項及び第2項を次のように改める。
  危険物取扱者免状の種類は、甲種危険物取扱者免状、乙種危険物取扱者免状及び丙種危険物取扱者免状とする。
  危険物取扱者が取り扱うことができる危険物及び甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者がその取扱作業に関して立ち会うことができる危険物の種類は、前項に規定する危険物取扱者免状の種類に応じて自治省令で定める。

第13条の2第3項及び第4項中
「危険物取扱主任者免状」を「危険物取扱者免状」に、
「危険物取扱主任者試験」を「危険物取扱者試験」に改め、
同条第5項中
「危険物取扱主任者免状の交付を受けている者」を「危険物取扱者」に、
「その危険物取扱主任者免状」を「危険物取扱者免状」に改め、
同条第6項中
「危険物取扱主任者免状」を「危険物取扱者免状」に改める。

第13条の3第1項中
「危険物取扱主任者試験」を「危険物取扱者試験」に改め、
同条第2項を次のように改める。
  危険物取扱者試験の種類は、甲種危険物取扱者試験、乙種危険物取扱者試験及び丙種危険物取扱者試験とする。

第13条の3第5項中
「前4項」を「前各項」に、
「危険物取扱主任者試験」を「危険物取扱者試験」に改め、
同条第4項中
「乙種危険物取扱主任者試験」を「乙種危険物取扱者試験」に改め、
同条第3項中
「甲種危険物取扱主任者試験」を「甲種危険物取扱者試験」に、
「乙種危険物取扱主任者免状」を「乙種危険物取扱者免状」に改め、
同項の前に次の1項を加える。
  危険物取扱者試験は、前項に規定する危険物取扱者試験の種類ごとに、毎年1回以上、都道府県知事が行なう。

第13条の3の次に次の2条を加える。
第13条の4 前条第1項に規定する危険物取扱者試験の実施に関する事務を行なわせるため、都道府県に、危険物取扱者試験委員を置く。
  前項の危険物取扱者試験委員の組織、任期その他危険物取扱者試験委員に関し必要な事項は、当該都道府県の条例で定める。
第13条の5 製造所、貯蔵所又は取扱所において危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者は、自治省令で定めるところにより、都道府県知事(自治大臣が指定する市町村長その他の機関を含む。)が行なう危険物の取扱作業の保安に関する講習を受けなければならない。

第16条の2を次のように改める。
第16条の2 移動タンク貯蔵所(車両に固定されたタンクにおいて危険物を貯蔵し、又は取り扱う貯蔵所をいう。以下同じ。)による危険物の移送は、当該危険物を取り扱うことができる危険物取扱者を乗車させてこれをしなければならない。
  前項の危険物取扱者は、移動タンク貯蔵所による危険物の移送に関し政令で定める基準を遵守し、かつ、当該危険物の保安の確保について細心の注意を払わなければならない。
  危険物取扱者は、第1項の規定により危険物の移送をする移動タンク貯蔵所に乗車しているときは、危険物取扱者免状を携帯していなければならない。

第16条の3中
「完成検査」の下に「(第11条第3項ただし書の承認を含む。)」を加え、
「危険物取扱主任者の試験又は危険物取扱主任者免状」を「危険物取扱者試験、危険物取扱者免状」に改め、
「再交付」の下に「又は危険物の取扱作業の保安に関する講習」を加える。

第16条の4第2項中
「前項」を「前2項」に改め、
同項の前に次の1項を加える。
  消防吏員又は警察官は、危険物の移送に伴う火災の防止のため特に必要があると認める場合には、走行中の移動タンク貯蔵所を停止させ、当該移動タンク貯蔵所に乗車している危険物取扱者に対し、危険物取扱者免状の提示を求めることができる。この場合において、消防吏員及び警察官がその職務を行なうに際しては、互いに密接な連絡をとるものとする。

第21条の51第1号中
「第21条の19第2項、」を削る。

第35条の5第1項中
「消防本部を置かなければならない市町村で政令で定める基準に該当するもの」を「政令で定める市町村」に改め、
同条第2項を削る。

第42条第1項第4号中
「危険物取扱主任者」を「危険物の保安の監督をする者」に改める。

第43条第1項第1号中
「第8条第1項の規定」を「第8条第3項の規定による命令」に改め、
同項に次の1号を加える。
四 第16条の2第1項の規定に違反した者

第44条中
第14号を第16号とし、
第3号から第13号までを2号ずつ繰り下げ、
同条第2号中
「第16条の4」を「第16条の4第1項」に改め、
同号の次に次の2号を加える。
三 第16条の2第3項の規定に違反した者
四 第16条の4第2項の規定による消防吏員又は警察官の停止に従わず、又は提示の要求を拒んだ者

第45条を次のように改める。
第45条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第41条第1項第2号若しくは第3号、第42条第1項(同項第5号及び第8号を除く。)、第43条第1項、第43条の2又は第44条第7号の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

別表第一類の項中
過酸化物 A50
過酸化物 B50
」を「
過酸化物50
」に改め、
同表第四類の項を次のように改める。
第四類 リツトル
特殊引火物50
第一石油類100
さく酸エステル類200
ぎ酸エステル類200
メチルエチルケトン200
アルコール類200
ピリジン200
クロールベンゾール300
第二石油類500
第三石油類2,000
第四石油類3,000
動植物油類3,000

別表備考を次のように改める。
備考
一 金属粉Aとは、マグネシウム及びアルミニウムの粉、箔及びリボン(写真撮影用その他に用いるせん光粉を含む。)をいい、金属粉Bとは、マグネシウム及びアルミニウム以外の金属粉をいう。
二 特殊引火物とは、エーテル、二硫化炭素及びコロジオンのほか、760ミリメートルの気圧において、液体(温度20度で液状であるもの又は温度20度をこえ40度以下の間において液状となるものをいう。以下同じ。)であつて、着火温度が100度以下のもの又は引火点が零下20度以下で沸点が40度以下のものをいう。
三 第一石油類、第二石油類、第三石油類又は第四石油類とは、それぞれ、次に掲げる物品及び性状(760ミリメートルの気圧のもとにおける性状をいう。)を有するものをいう。
イ 第一石油類とは、アセトン及びガソリンのほか、液体であつて、引火点が21度未満のものをいう。
ロ 第二石油類とは、灯油及び軽油のほか、液体であつて、引火点が21度以上70度未満のものをいう。
ハ 第三石油類とは、重油及びクレオソート油のほか、温度20度で液状であるものであつて、引火点が70度以上200度未満のものをいう。
ニ 第四石油類とは、ギヤー油及びシリンダー油のほか、温度20度で液状であるものであつて、引火点が200度以上のものをいう。
四 アルコール類には、フーゼル油及び変性アルコールを含む。
五 動植物油類とは、760ミリメートルの気圧において、温度20度で液状である動植物油類であつて、不燃性容器に収納密栓され、かつ、貯蔵保管されているもの以外のものをいう。
六 セルロイド類とは、ニトロセルローズを主材とした製品、半製品及び屑をいう。
七 ニトロ化合物とは、二硝基以上を有するものをいう。
八 濃硝酸とは、比重1.49以上のものをいい、濃硫酸とは、比重1.82以上のものをいう。
九 塗料類その他品名の異なる危険物を混合したものの属する品名は、自治省令で定める。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は昭和47年1月1日から、第16条の2及び第16条の4の改正規定、第43条第1項の改正規定(同項第1号に係る部分を除く。)並びに第44条の改正規定は同年10月1日から施行する。
(経過措置)
 この法律の施行の日(別表の改正規定にあつては、当該改正規定の施行の日。以下「施行日」という。)前に改正前の消防法(以下「旧法」という。)の規定に基づいてされている許可の申請、届出その他の手続又は旧法の規定に基づいてされた許可その他の処分は、別段の定めがあるものを除き、改正後の消防法(以下「新法」という。)の相当規定に基づいてされた手続又は処分とみなす。
 昭和47年1月1日において現に設置されている製造所、貯蔵所又は取扱所で、新たに新法第11条第1項の規定による許可を受けなければならないこととなるものについては、同項の規定は、同年12月31日までの間、適用しない。
 昭和47年1月1日において現に旧法第11条の規定により許可を受けて設置されている製造所、貯蔵所又は取扱所で、その位置、構造及び設備が新法第10条第4項の技術上の基準に適合しないものについては、同年12月31日までの間、同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 この法律の施行の際現に旧法第13条の2第3項の規定により甲種危険物取扱主任者免状又は乙種危険物取扱主任者免状の交付を受けている者は、それぞれ新法第13条の2第3項の規定により甲種危険物取扱者免状又は乙種危険物取扱者免状の交付を受けている者とみなす。
 この法律の施行の際現に旧法第13条の3第2項に規定する甲種危険物取扱主任者試験又は乙種危険物取扱主任者試験に合格している者は、それぞれ新法第13条の3第2項に規定する甲種危険物取扱者試験又は乙種危険物取扱者試験に合格した者とみなす。
 都道府県知事は、新法第13条の3第2項に規定する丙種危険物取扱者試験を、施行日から昭和47年9月30日までの間において、少なくとも2回以上行なうように努めなければならない。
 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法の一部改正)
 沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法(昭和44年法律第47号)の一部を次のように改正する。
第29条中
「危険物取扱主任者免状」を「危険物取扱者免状」に改める。