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許可、認可等の整理に関する法律

  昭和46・6・1・法律 96号==
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)

第1章 総理府関係

(理化学研究所法の一部改正)
第1条 理化学研究所法(昭和33年法律第80号)の一部を次のように改正する。
第38条中
「承認」の下に「(第16条ただし書の承認を除く。)」を加える。
(新技術開発事業団法の一部改正)
第2条 新技術開発事業団法(昭和36年法律第82号)の一部を次のように改正する。
第46条第1項中
「承認」の下に「(第16条ただし書の承認を除く。)」を加える。
(核原料物質開発促進臨時措置法の一部改正)
第3条 核原料物質開発促進臨時措置法(昭和31年法律第93号)の一部を次のように改正する。
第46条を次のように改める。
第46条 削除
(日本原子力研究所法の一部改正)
第4条 日本原子力研究所法(昭和31年法律第92号)の一部を次のように改正する。
第19条第2項中
「原子力委員会の意見をきいて、内閣総理大臣が」を「理事長が内閣総理大臣の認可を受けて」に改める。

第23条中
「受けて」の下に「定める基準に従つて」を加える。

第2章 大蔵省関係

(会計法の一部改正)
第5条 会計法(昭和22年法律第35号)の一部を次のように改正する。
第4条の2第4項中
「歳入徴収官」の下に「(各省各庁の長又は第1項若しくは前項の規定により委任された職員をいう。以下同じ。)」を 加え、「分掌せしめる」を「分掌させる」に改め、
同条第5項中
「前4項」を「前3項」に、
「代理せしめ又は分掌せしめる」を「又は分掌させる」に改め、
同条第6項中
「第3項の規定により歳入徴収官の事務を代理する職員は、これを代理歳入徴収官といい、第4項」を「第3項」に、
「これを分任歳入徴収官」を「分任歳入徴収官」に改め、
同条第3項を削る。

第13条第4項中
「支出負担行為担当官」の下に「(各省各庁の長又は第1項若しくは前項の規定により委任された職員をいう。以下同じ。)」を加え、
「分掌せしめる」を「分掌させる」に改め、
同条第5項中
「第4条の2第5項」を「第4条の2第4項」に、
「前4項」を「前3項」に改め、
同条第6項中
「第3項の規定により支出負担行為担当官の事務を代理する職員は、これを代理支出負担行為担当官といい、第4項」を「第3項」に、
「これを分任支出負担行為担当官」を「分任支出負担行為担当官」に改め、
同条第3項を削る。

第13条の2第1項前段中
「なす」を「する」に、
「第24条第3項」を「第24条 第4項」に改め、
同項後段中
「第24条第3項」を「同項」に改める。

第13条の3第4項中
「第4条の2第5項」を「第4条の2第4項」に、
「前3項」を「前2項」に改め、
同条第5項を次のように改め、同条第3項を削る。
  第1項又は第2項の規定により支出負担行為の認証を行なう職員は、支出負担行為認証官という。

第24条第4項中
「第4条の2第5項」を「第4条の2第4項」に、
「前3項」を「前2項」に改め、
同条第5項を次のように改め、同条第3項を削る。
  各省各庁の長又は第1項若しくは第2項の規定により委任された職員は、支出官という。

第26条に次のただし書を加える。
ただし、特別の必要がある場合には、政令で特例を設けることができる。

第29条の2第4項中
「契約担当官」の下に「(各省各庁の長又は第1項若しくは前項の規定により委任された職員をいう。以下同じ。)」を加え、
「分掌せしめる」を「分拳させる」に改め、
同条第5項中
「第4条の2第5項」を「第4条の2第4項」に、
「前4項」を「前3項」に改め、
同条第6項中
「第3項の規定により契約担当官の事務を代理する職員は、これを 代理契約担当官といい、第4項」を「第3項」に、
「これを分任契約担当官」を「分任契約担当官」に改め、
同条第3項を削る。

第29条の3第1項中
「、代理契約担当官、分任契約担当官、」を「及び」に改め、
「、代理支出負担行為担当官及び分任支出負担行為担当官」を削り、
「総称する」を「いう」に改める。

第39条第2項中
「事務の全部を代理する代理出納官吏又はその」を削り、
「分任出納官吏」の下に「又は当該出納官吏若しくは分任出納官吏の事務の全部を代理する出納官吏代理」を加える。

第40条第1項中
「代理出納官吏及び分任出納官吏以外の職員をして」を「分任出納官吏及び出納官吏代理以外の職員に」に、
「取り扱わしめる」を「取り扱わせる」に改める。

第40条の2第1項中
「出納官吏とし、又は当該他の各省各庁所属の他の職員を当該出納官吏の代理出納官吏若しくは分任出納官吏」を「出納官吏、分任出納官史又は出納官吏代理」に改める。

第41条第2項中
「但し、代理出納官史、分任出納官吏」を「ただし、分任出納官吏、出納官吏代理」に改める。

第44条中
「代理出納官吏、分任出納官吏」を「分任出納官吏、出納官吏代理」に改める。

第46条の2の次に次の1条を加える。
第46条の3 各省各庁の長は、次に掲げる者に事故がある場合(これらの者が第4条の2第4項(第13条第4項、第13条の3第3項、第24条第3項及び第29条の2第4項において準用する場合を含む。)の規定により指定された官職にある者である場合には、その官職にある者が欠けたときを含む。)において必要があるときは、政令で定めるところにより、当該各省各庁所属の職員又は他の各省各庁所属の職員にその事務を代理させることができる。
一 歳入徴収官、支出負担行為担当官及び契約担当官並びにこれらの者の分任官
二 支出負担行為認証官及び支出官
  各省各庁の長は、必要があるときは、政令で定めるところにより、当該各省各庁所属の職員又は他の各省各庁所属の職員に、前項各号に掲げる者(同項の規定によりこれらの者の事務を代理する職員を含む。)の事務の一部を処理させることができる。
(予算執行職員等の責任に関する法律の一部改正)
第6条 予算執行職員等の責任に関する法律(昭和25年法律第172号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第2号中
「第13条の3第3項」を「第13条の3第4項」に改め、
同項第3号中
「第24条第3項」を「第24条第4項」に改め、
同項第10号を削り、
同項第9号中
「その補助者」を「、政令で定めるところにより、補助者」に改め、
同号を同項第12号とし、
同項第8号を同項第11号とし、
同項第7号中
「代理官及び」を削り、
同号の次に次の3号を加える。
八 前各号に掲げる者の代理官
九 会計法第46条の3第2項(郵政事業特別会計法(昭和24年法律第109号)第30条第2項において準用する場合を含む。)の規定により第1号から第3号まで又は前3号に掲げる者の事務の一部を処理する職員
十 会計法第29条の11第4項の規定に基づき契約に係る監督又は検査を行なうことを命ぜられた職員

第8条第1項中
「第2条第1項第8号」を「第2条第1項第11号」に、
「同項第9号」を「同項第12号」に改める。
(郵政事業特別会計法の一部改正)
第7条 郵政事業特別会計法(昭和24年法律第109号)の一部を次のように改正する。
第30条第2項を次のように改める。
 会計法(昭和22年法律第35号)第46条の3第1項の規定は分任支出官に事故がある場合又は分任支出官が欠けた場合について、同条第2項の規定は分任支出官の事務に関し郵政大臣が必要があると認める場合について準用する。

第31条第2項中
「(昭和22年法律第35号)」を削る。
(国税収納金整理資金に関する法律の一部改正)
第8条 国税収納金整理資金に関する法律(昭和29年法律第36号)の一部を次のように改正する。
第2条第4項中
「第10条」を「第11条第1項」に改める。

第8条第2項を削り、
同条第3項中
「国税収納命令官」の下に「(前項の規定により委任された職員をいう。以下同じ。)」を加え、
同項を同条第2項とし、
同条第4項中
「前3項」を「前2項」に改め、
「、代理させ」を削り、
同項を同条第3項とし、
同条第5項中
「第2項の規定により国税収納命令官の事務を代理する職員は、代理国税収納命令官といい、第3項」を「第2項」に改め、
同項を同条第4項とする。

第10条第2項を削り、
同条第3項中
「第8条 第4項」を「第8条第3項」に、
「前2項」を「前項」に改め、
同項を同条第2項とし、
同条第4項を削る。

第11条第1項中
「国税資金支払命令官」の下に「(前条第1項の規定により委任された職員をいう。以下同じ。)」を加える。

第13条第4項を削り、
同条第5項中
「第8条第4項」を「第8条第3項」に、
「前2項」を「前項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第6項を削り、
同条第7項中
「国税資金支払委託官」の下に「(第3項の規定により委任された職員をいう。以下同じ。)」を加え、
同項を同条第5項とし、
同条中
第8項を第6項とし、
同条第9項中
「第7項」を「第5項」に改め、
同項を同条第7項とし、
同条中
第10項を第8項とし、
第11項を第9項とし、
同条の次に次の1条を加える。
(事務の代理等)
第13条の2 大蔵大臣は、国税収納命令官(分任国税収納命令官を含む。次項において同じ。)、国税資金支払命令官又は国税資金支払委託官に事故がある場合(これらの者が第8条第3項(第10条第2項及び前条第4項において準用する場合を含む。)の規定により指定された官職にある者である場合には、その官職にある者が欠けたときを含む。)において必要があるときは、政令で定めるところにより、所属の職員にその事務を代理させることができる。
 大蔵大臣は、必要があるときは、政令で定めるところにより、所属の職員に、国税収納命令官、国税資金支払命令官又は国税資金支払委託官(前項の規定によりこれらの者の事務を代理する職員を含む。)の事務の一部を処理させることができる。

第17条中
「国税資金支払命令官、代理国税資金支払命令官、国税資金支払委託官及び代理国税資金支払委託官並びにこれらの者からその補助者としてその事務の一部を処理することを命ぜられた職員」を「次に掲げる職員」に改め、
同条に次の各号を加える。
一 国税資金支払命令官
二 国税資金支払委託官
三 第13条の2第1項の規定により前2号に掲げる者の事務を代理する職員
四 第13条の2第2項の規定により前3号に掲げる者の事務の一部を処理する職員
五 前各号に掲げる者から、政令で定めるところにより、補助者としてその事務の一部を処理することを命ぜられた職員
(物品管理法の一部改正)
第9条 物品管理法(昭和31年法律第113号)の一部を次のように改正する。
第4条中
「第7項」を「第6項」に改める。

第8条中
第4項を削り、
第5項を第4項とし、
同条第6項中
「、第4項」及び「、代理させ」を削り、
同項を同条第5項とし、
同条第7項中
「第4項の規定により物品管理官の事務を代理する職員は、代理物品管理官といい、第5項」を「第4項」に改め、
同項を同条第6項とする。
第9条中
第3項を削り、
第4項を第3項とし、
同条第5項中
「前条第6項」を「前条第5項」に改め、
「、第3項」を削り、
同項を同条第4項とし、
同条第6項中
「第3項の規定により物品出納官の事務を代理する職員は、代理物品出納官といい、第4項」を「第3項」に改め、
同項を同条第5項とする。

第10条第3項を削り、
同条第4項中
「第8条第6項」を「第8条第5項」に改め、
「又は前項」を削り、
同項を同条第3項とし、
同条第5項を削り、
同条の次に次の1条を加える。
(事務の代理等)
第10条の2 各省各庁の長は、物品管理官若しくは物品出納官(分任物品出納官を含む。以下同じ。)又は物品供用官に事故がある場合(これらの者が第8条第5項(第9条第4項及び前条第3項において準用する場合を含む。)の規定により指定された官職にある者である場合には、その官職にある者が欠けたときを含む。)において必要があるときは、政令で定めるところにより、当該各省各庁所属の職員又は他の各省各庁所属の職員にその事務を代理させることができる。
 各省各庁の長は、必要があるときは、政令で定めるところにより、当該各省各庁所属の職員又は他の各省各庁所属の職員に、物品管理官(前項の規定によりその事務を代理する職員を含む。)の事務の一部を処理させることができる。

第23条中
「(分任物品出納官を含む。以下同じ。)」を削る。

第31条第1項中
「物品管理官、代理物品管理官、物品出納官、代理物品出納官、物品供用官、代理物品供用官及び第11条の規定により物品の管理に関する事務を行う都道府県知事又は都道府県の吏員並びにこれらの補助者」を「次に掲げる職員」に改め、
同項に次の各号を加える。
一 物品管理官
二 物品出納官
三 物品供用官
四 第10条の2第1項の規定により前3号に掲げる者の事務を代理する職員
五 第10条の2第2項の規定により第1号に掲げる者(その者の事務を代理する前号の職員を含む。)の事務の一部を処理する職員
六 第11条の規定により前各号に掲げる者の事務を行なう都道府県知事又は都道府県の吏員
七 前各号に掲げる者の補助者
(国の債権の管理等に関する法律の一部改正)
第10条 国の債権の管理等に関する法律(昭和31年法律第114号)の一部を次のように改正する。
第2条に次の1項を加える。
 この法律において「歳入徴収官等」とは、各省各庁の長、各省各庁の長以外の国の機関で他の法令の規定により債権の管理に関する事務を行なうべきこととされているもの又は第5条第1項若しくは第2項の規定により債権の管理に関する事務を行なう者をいう。

第5条に次の2項を加える。
 各省各庁の長は、必要があるときは、政令で定めるところにより、当該各省各庁の所掌事務に係る債権の管理に関する事務で自ら行なうもの又は第1項の規定により当該各省各庁若しくは他の各省各庁に所属する職員が行なうものの一部をこれらの各省各庁に所属する他の職員に処理させることができる。
 前項の規定は、第2項の場合及び他の法令の規定により各省各庁の長以外の国の機関が債権の管理に関する事務を行なう場合について準用する。

第11条第1項中
「第5条の規定に基づき債権の管理に関する事務を行なう者(以下「歳入徴収官等」という。)」を「歳入徴収官等」に改める。
(国の所有に属する自動車の交換に関する法律の一部改正)
第11条 国の所有に属する自動車の交換に関する法律(昭和29年法律第109号)の一部を次のように改正する。
題名中
「自動車」を「自動車等」に改める。

第1項中
「、当分の間」を削り、
「国の所有に属する自動車」を「下取り(物品を買い入れる際、当該物品と同一の用途に供されていた買受人の所有に属する物品を、対価の一部として、当該買入れに係る物品と引換えに売渡人に譲渡することをいう。)の商慣習がある自動車、医療用又は試験用の機械器具その他の政令で定める物品であつて国の所有に属するもの」に、
「自動車と」を「これと同種の物品と」に改める。
(閉鎖機関の所有する在外記名証券等の処理に関する政令の廃止)
第12条 閉鎖機関の所有する在外記名証券等の処理に関する政令(昭和25年政令第356号)は、廃止する。

第3章 文部省関係

(博物館法の一部改正)
第13条 博物館法(昭和26年法律第285号)の一部を次のように改正する。
第29条中
「文部大臣が」を「国が設置する施設にあつては文部大臣が、その他の施設にあつては当該施設の所在する都道府県の教育委員会が」に、
「第27条第2項第9条」を「第27条第2項」に改める。
(文化財保護法の一部改正)
第14条 文化財保護法(昭和25年法律第214号)の一部を次のように改正する。
第100条の次に次の1条を加える。
(埋蔵物として提出された物件の鑑査の委任等)
第100条の2 文化庁長官は、必要があると認めるときは、都道府県の教育委員会に対し、第61条第1項の規定による鑑査、同条第2項の規定による通知及び差戻し並びに第62条の規定による引渡し(第61条第2項に規定する文化財の引渡しに限る。)の事務を委任することができる。
 前項の規定による委任があつた場合には、第60条の規定による警察署長の物件の提出は、当該委任を受けた都道府県の教育委員会に対してしなければならない。

第4章 通商産業省関係

(特許法の一部改正)
第15条 特許法(昭和34年法律第121号)の一部を次のように改正する。
第83条第1項及び第92条第1項中
「、特許庁長官の許可を受けて」を削る。

第93条第1項中
「、通商産業大臣の許可を受けて」を削る。
(実用新案法の一部改正)
第16条 実用新案法(昭和34年法律第123号)の一部を次のように改正する。
第21条第1項及び第22条第1項中
「、特許庁長官の許可を受けて」を削る。

第23条第1項中
「、通商産業大臣の許可を受けて」を削る。
(意匠法の一部改正)
第17条 意匠法(昭和34年法律第125号)の一部を次のように改正する。
第33条第1項中
「、特許庁長官の許可を受けて」を削る。

第5章 運輸省関係

(国際観光ホテル整備法の一部改正)
第18条 国際観光ホテル整備法(昭和24年法律第279号)の一部を次のように改正する。
第9条を次のように改める。
第9条 削除

第11条第1号中
「、第6条第2項」を「又は第6条第2項」に改め、
「又は第9条の規定により認可に附けた条件」を削り、
同条第2号中
「(第12条第2項において準用する場合を含む。)の場合」を削る。

第12条及び第13条を削り、
第14条中
「第11条」を「前条」に改め、
「、又は前2条の規定により登録の取消があつたものとみなされたとき」を削り、
同条を第12条とし、
同条の次に次の2条を加える。
(承継)
第13条 登録ホテル業を営む者がその営業の全部を譲渡し、又は賃貸したときは、譲受人又は賃借人は、登録ホテル業を営む者の地位を承継する。
 前項の賃貸が終了したときは、賃貸人であつた者は、登録ホテル業を営む者の地位を承継する。
 登録ホテル業を営む者について相続又は合併があつたときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、登録ホテル業を営む者の地位を承継する。
 前3項の規定により登録ホテル業を営む者の地位を承継した者は、その承継の日から30日以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
(経営の委任等の届出)
第14条 登録ホテル業を営む者は、その営業の全部若しくは一部の経営を委任し、又はその営業の一部を譲渡し、若しくは賃貸したときは、その日から30日以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
 登録ホテル業を営む者たる法人が合併以外の事由により解散したときは、その清算人(解散が破産によるときは、破産管財人)は、その日から30日以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
 登録ホテル業を営む者は、その営業の全部又は一部を省令の定める期間をこえて休止し、又は廃止したときは、当該省令の定める期間の経過した日又はその廃止の日から30日以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。ただし、季節的に休止する場合は、この限りでない。

第15条を次のように改める。
第15条 削除

第28条中
「、認可の条件」を削り、
「第14条」を「第12条」に改め、
「(税の追徴)」の下に「、第13条(承継)」を加える。

第32条第1号中
「又は第15条」を「、第13条第4項(第28条において準用する場合を含む。)又は第14条第1項から第3項まで」に改め、
同条中
第3号を削り、
第4号を第3号とし、
第5号を第4号とする。
(海上運送法の一部改正)
第19条 海上運送法(昭和24年法律第187号)の一部を次のように改正する。
第2条中
第11項を第12項とし、
第5項から第10項までを1項ずつ繰り下げ、
同条第4項中
「いい」の下に「、これを一般旅客定期航路事業と特定旅客定期航路事業とに分け」を加え、
同項の次に次の1項を加える。
 この法律において「一般旅客定期航路事業」とは、特定旅客定期航路事業以外の旅客定期航路事業をいい、「特定旅客定期航路事業」とは、特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送をする旅客定期航路事業をいう。

第2章(第3条第1項、第19条の4第1項、第19条の7及び第23条の5を除く。)中
「旅客定期航路事業」を「一般旅客定期航路事業」に、
「旅客定期航路事業者」を「一般旅客定期航路事業者」に改める。

第3条第1項を次のように改める。
  一般旅客定期航路事業を営もうとする者は、航路ごとに、運輸大臣の免許を受けなければならない。

第5条第2号中
「免許」の下に「、特定旅客定期航路事業の許可」を加える。

第19条の3を次のように改める。
(特定旅客定期航路事業)
第19条の3 特定旅客定期航路事業を営もうとする者は、航路ごとに、運輸大臣の許可を受けなければならない。
 第3条第2項、第4条(第2号、第2号の2及び第6号に係るものに限る。)及び第5条の規定は、前項の許可について準用する。
 第10条の2、第11条、第16条及び第19条第2項の規定は、特定旅客定期航路事業について準用する。この湯合において、第11条第2項中「第4条」とあるのは、「第4条(第2号、第2号の2及び第6号に係るものに限る。)」と読み替えるものとする。
 特定旅客定期航路事業の許可を受けた者は、運航を開始したときは、遅滞なく、運輸大臣にその旨を届け出なければならない。
 特定旅客定期航路事業の譲渡又は特定旅客定期航路事業を営む者(以下「特定旅客定期航路事業者」という。)について相続若しくは合併があつたときは、当該事業を譲り受けた者又は相続人(相続人が2人以上ある場合において、その協議により当該事業を承継すべき相続人を定めたときは、その者)若しくは合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、特定旅客定期航路事業者の地位を承継する。
 前項の規定により特定旅客定期航路事業者の地位を承継した者は、省令の定める手続により、承継のあつた日から30日以内に、運輸大臣にその旨を届け出なければならない。
 特定旅客定期航路事業者たる法人が合併以外の事由により解散したときは、その清算人(解散が破産によるときは、破産管財人)は、省令の定める手続により、その日から30日以内に、運輸大臣にその旨を届け出なければならない。
 特定旅客定期航路事業者は、その事業を休止し、又は廃止したときは、省令の定める手続により、その日から30日以内に、運輸大臣にその旨を届け出なければならない。

第23条の2及び第23条の3を削り、
第23条の4中
「及び第19条の2」を「、第19条の2及び第19条の3第5項から第7項まで」に改め、
同条を第23条の2とし、
第23条の5を第23条の3とし、
第23条の6を第23条の4とする。

第45条の3第1項第1号中
「旅客定期航路事業」を「一般旅客定期航路事業」に改め、
同項第2号中
「自動車航送貨物定期航路事業」の上に「特定旅客定期航路事業、」を加える。

第47条第2号を同条第3号とし、
同条第1号中
「旅客定期航路事業」を「一般旅客定期航路事業」に改め、
同号の次に次の1号を加える。
二 第19条の3第1項の規定による許可を受けないで特定旅客定期航路事業を営んだ者

第48条第1号中
「第23条の4」を「第23条の2」に改め、
同号の次に次の1号を加える。
一の二 第19条の3第3項において準用する第11条第1項の規定により認可を受けなければならない事項を受けないでした者

第48条第2号の2中
「第23条の4第2項」を「第19条の3第3項及び第23条の2第2項」に改め、
同条第3号中
「第23条の4」を「第23条の2」に改める。

第48条の2中
「第23条の5」を「第23条の3」に改める。

第49条第1号中
「第23条の4」を「第19条の3第3項及び第23条の2」に、
「第19条の3第3項」を「第19条の3第4項、第6項(第23条の2において準用する場合を含む。)、第7項(第23条の2において準用する場合を含む。)若しくは第8項」に、
「、第22条、第23条の2第2項又は第23条の3」を「又は第22条」に改める。
(内航海運業法の一部改正)
第20条 内航海運業法(昭和27年法律第151号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項中
「20トン」を「100トン以上又は長さ30メートル」に改め、
同条第2項中
「20トン未満の船舶」を「100トン未満の船舶であつて長さ30メートル未満のもの」に改める。

第25条の2第1項中
「20トン」を「100トン以上又は長さ30メートル」に改める。
(臨時船舶建造調整法の一部改正)
第21条 臨時船舶建造調整法(昭和28年法律第149号)の一部を次のように改正する。
第5条を次のように改める。
(権限の委任)
第5条 この法律に規定する運輸大臣の権限は、運輸省令で定めるところにより、その一部を海運局長に委任することができる。

第6条第1項中
「異議申立て」の下に「又は審査請求」を、
「異議申立人」の下に「又は審査請求人」を加え、
同条第3項中
「異議申立人」の下に「又は審査請求人」を加える。
(鉄道営業法の一部改正)
第22条 鉄道営業法(明治33年法律第65号)の一部を次のように改正する。
第20条中
「ノ認可ヲ受クルコトヲ要ス」を「ニ届出ヅベシ」に改める。

第23条を次のように改める。
第23条削除

第28条ノ2中
「及第23条」を削る。
(帝都高速度交通営団法の一部改正)
第23条 帝都高速度交通営団法(昭和16年法律第51号)の一部を次のように改正する。
第32条中
「9月迄及10月ヨリ」を削る。

第36条中
「定款ノ変更」の下に「(命令ヲ以テ定ムル軽微ナル事項ニ係ルモノヲ除ク)」を加え、
同条に次の1項を加える。
  帝都高速度交通営団ハ前項ノ命令ヲ以テ定ムル軽微ナル事項ニ係ル定款ノ変更ヲ為シタルトキハ遅滞ナク其ノ旨ヲ主務大臣ニ届出ヅペシ
(道路運送法の一部改正)
第24条 道路運送法(昭和26年法律第183号)の一部を次のように改正する。
目次中
「軽車両運送事業」を「軽車両等運送事業」に改める。

第2条第1項中
「軽車両運送事業」を「軽車両等運送事業」に改め、
同条第2項中
「又は」を「を運送する事業及び自動車(軽自動車を除く。)を使用して」に改め、
同条第5項中
「軽車両運送事業」を「軽車両等運送事業」に、
「軽車両を使用して有償で旅客又は」を「有償で、軽車両を使用して旅客を運送する事業及び軽車両又は軽自動車を使用して」に改める。

第2章(章名、第3条、第8条第1項、第10条第1項及び第36条を除く。)中
「自動車運送事業」を「一般自動車運送事業」に、
「自動車運送事業者」を「一般自動車運送事業者」に改める。

第3条第1項中
「及び特定自動車運送事業」を「、特定自動車運送事業及び無償自動車運送事業」に改め、
同条第2項中
「特定自動車運送事業」の下に「及び無償自動車運送事業」を加え、
同項第5号中
「及び次号」を削り、
同項第6号を削り、
同条第3項中
「自動車運送事業」の下に「であつて、無償自動車運送事業以外のもの」を加え、
同条に次の1項を加える。
 無償自動車運送事業(無償で旅客又は貨物を運送する自動車運送事業)の種類は、左に掲げるものとする。
一 無償旅客自動車運送事業(旅客を運送する無償自動車運送事業)
二 無償貨物自動車運送事業(貨物を運送する無償自動車運送事業)

第4条の見出しを
「(一般自動車運送事業の免許)」に改め、
同条第2項中
「並びに前条第2項各号及び第3項各号」を「及び前条第2項各号」に改める。

第5条第2項中
第1号を削り、
第2号を第1号とし、
第3号を第2号とする。

第6条第2項を削り、
同条第3項中
「前2項」を「前項」に改め、
同項を同条第2項とする。

第6条の2第2号中
「の免許」の下に「又は特定自動車運送事業の許可」を加える。

第8条第1項中
「自動車運送事業者」を「一般自動車運送事業を経営する者(以下「一般自動車運送事業者」という。)」に改める。

第10条及び第11条を次のように改める。
第10条及び第11条 削除

第12条に次の2項を加える。
 運輸大臣が一般自動車運送事業の種類に応じて標準運送約款を定めて公示した場合においては、当該種類の一般自動車運送事業者は、第1項の認可を受けないでこれと同一の運送約款を定めることができる。同項の認可を受けた運送約款を当該標準運送約款と同一のものに変更しようとするときも同様とする。
 前項後段の場合においては、当該一般自動車運送事業者は、その旨を運輸大臣に届け出なければならない。

第15条第1号中
「第12条」を「第12条第1項」に改め、
「運送約款」の下に「(標準運送約款と同一の運送約款を定めているときは、当該運送約款)」を加える。

第17条第1項中
「貨物自動車運送事業者」を「第3条第2項第4号又は第5号の自動車運送事業を経営する者(以下「一般貨物自動車運送事業者」という。)」に改め、
同条第2項及び第3項中
「貨物自動車運送事業者」を「一般貨物自動車運送事業者」に改める。

第19条の次に次の1条を加える。
(天災等の場合における他の路線による事業の経営)
第19条の2 路線を定める一般自動車運送事業を経営する者は、天災その他運輸省令で定めるやむを得ない事由により事業用自動車を運行することができなくなつたときは、第4条第1項の規定にかかわらず、3月をこえない期間を限り、当該路線に係る輸送需要をできる限り満たすため必要な限度において、当該路線と異なる路線により事業を経営することができる。この場合において合理的に必要となる事業計画の変更及び当該路線に係る事業の休止については、第18条第1項及び第3項並びに第41条第1項の規定は、適用しない。
 路線を定める一般自動車運送事業を経営する者は、前項の規定による事業の経営及び事業計画の変更又は事業の休止につき、運輸省令で定めるところにより、運輸大臣に届け出なければならない。届出をした事項を変更しようとするときも同様とする。

第24条の2第2項中
「又は一般小型貨物自動車運送事業を経営する者(以下「一般小型貨物自動車運送事業者」という。)」を削る。

第27条中
「及び同条第3項第1号」を削る。

第36条中
「自動車運送事業者」を「一般自動車運送事業者」に改める。

第37条第1項に次のただし書を加える。
ただし、第4条第1項の免許を受けて経営する一般自動車運送事業又は第45条第1項の許可を受けて経営する特定自動車運送事業の用に供するため、事業用自動車の貸渡しをしようとする場合は、この限りでない。

第40条第1項中
「その者」の下に「。以下同じ。」を加える。

第45条を次のように改める。
(特定自動車運送事業)
第45条 特定自動車運送事業を経営しようとする者は、第3条第3項各号に掲げる自動車運送事業の種類ごとに、路線又は事業区域を定め、運輸大臣の許可を受けなければならない。
 特定自動車運送事業の許可を受けようとする者は、左に掲げる事項を記載した申請書を運輸大臣に提出しなければならない。
一 経営しようとする特定自動車運送事業の種類
二 予定する路線又は事業区域
三 特定自動車運送事業の種類ごとに運輸省令で定める事業計画
四 運送の需要者の氏名又は名称及び住所並びに運送しようとする旅客又は貨物の範囲
五 当該事業の経営が運輸上必要である理由
 運輸大臣は、特定自動車運送事業の許可をしようとするときは、左の基準に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。
一 当該事業の経営により、当該路線又は事業区域に関連する他の自動車運送事業者による一般自動車運送事業の経営及び事業計画の維持が困難となるため、公衆の利便が著しく阻害されることとなるおそれがないこと。
二 当該事業の計画が輸送の安全を確保するため適切なものであること。
 第4条第4項、第5条第2項(第2号に係る部分に限る。)、第3項及び第4項、第6条第2項並びに第6条の2の規定は、第1項の許可について準用する。
 第17条、第18条、第19条の2から第21条まで、第24条、第25条、第25条の2、第30条、第36条、第37条、第43条、第43条の2及び前条(第3号及び第4号に係る部分に限る。)の規定は、特定自動車運送事業について準用する。この場合において、第18条第2項中「第6条」とあるのは「第45条第3項及び同条第4項において準用する第6条第2項」と、第19条の2第1項中「事業計画の変更及び当該路線に係る事業の休止については、第18条第1項及び第3項並びに第41条第1項」とあるのは「事業計画の変更については、第45条第5項において準用する第18条第1項及び第3項」と、同条第2項中「事業計画の変更又は事業の休止」とあるのは「事業計画の変更」と読み替えるものとする。
 第26条、第27条及び第29条第1項の規定は、特定旅客自動車運送事業について準用する。
 特定自動車運送事業を経営する者(以下「特定自動車運送事業者」という。)は、旅客又は貨物の運賃その他運輸に関する料金を定め、運輸大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
 運輸大臣は、特定自動車運送事業の経営により、当該路線又は事業区域に関連する一般自動車運送事業の経営及び事業計画の維持が困難となるため、公衆の利便が著しく阻害されるおそれがあると認めるときは、当該特定自動車運送事業者に対し、相当の期限を定めて、公衆の利便を確保するためやむを得ない限度において、当該事業の実施方法の変更を命ずることができる。
 第32条第5項の規定は、前項の命令について準用する。
10 特定自動車運送事業者は、事業の管理を委託し、又は事業を休止し、若しくは廃止したときは、その日から30日以内に、その旨を運輸大臣に届け出なければならない。事業の管理の委託又は事業の休止について届出をした事項を変更したときも同様とする。
11 特定自動車運送事業の譲渡又は特定自動車運送事業者について合併若しくは相続があつたときは、当該事業を譲り受けた者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは相続人は、第1項の許可に基づく権利義務を承継する。
12 前項の規定により第1項の許可に基づく権利義務を承継した者は、その承継の日から30日以内に、その旨を運輸大臣に届け出なければならない。
13 特定自動車運送事業者たる法人が合併以外の事由により解散したときは、その清算人(解散が破産によるときは、破産管財人)は、その日から30日以内に、その旨を運輸大臣に届け出なければならない。

第45条の次に次の1条を加える。
(無償自動車運送事業)
第45条の2 無償自動車運送事業を経営しようとする者は、第3条第4項各号に掲げる自動車運送事業の種類ごとに、運輸省令で定めるところにより、運輸大臣に届け出なければならない。無償自動車運送事業を経営する者(以下「無償自動車運送事業者」という。)が届出をした事項を変更しようとするときも同様とする。
 無償自動車運送事業者は、その事業の経営により、当該路線又は事業区域に関連する他の自動車運送事業者による一般自動車運送事業の経営及び事業計画の維持を困難とするため、公衆の利便を著しく阻害し、又は阻害するおそれが生ずることのないようにしなければならない。
 第25条、第25条の2、第30条、第43条(第1号に係る部分に限る。)、第43条の2並びに前条第8項及び第9項の規定は、無償自動車運送事業について準用する。
 第26条、第27条及び第29条第1項の規定は、無償旅客自動車運送事業について準用する。
 無償自動車運送事業者は、事業を廃止し、又は事業の全部を譲渡したときは、その日から30日以内に、その旨を運輸大臣に届け出なければならない。
 無償自動車運送事業者たる法人が左の各号の一に掲げる場合に該当することとなつたときは、当該各号に掲げる者は、その日から30日以内に、その旨を運輸大臣に届け出なければならない。
一 法人が合併により消滅した場合においては、その業務を執行する役員であつた者
二 法人が合併又は破産以外の事由により解散した場合においては、その清算人
三 法人が破産により解散した場合においては、その破産管財人
 無償自動車運送事業者が死亡したときは、相続人は、被相続人の死亡後30日以内に、その旨を運輸大臣に届け出なければならない。

第46条中
「又は通運事業法(昭和24年法律第241号)第13条の規定により新たに自動車を使用することの認可を受けた者」を削り、
「第43条及び」を「第43条並びに」に改め、
「種類及び」を削り、
「貨物自動車運送事業」を「一般区域貨物自動車運送事業」に改める。

第76条の見出し及び同条第1項中
「自動車運送事業」を「一般自動車運送事業」に改める。
第77条中
「共通にする自動車運送事業」を「共通にする一般自動車運送事業」に、
「自動車運送事業者」を「一般自動車運送事業者」に改める。

第79条第1項中
「第25条の2第3項及び第4項」、「第30条第2項」及び「第43条」の下に「(第45条の2第3項において 準用する場合を含む。)」を、
「第43条の2」の下に「(第45条の2第3項において準用する場合を含む。)、第45条の2第3項において準用する第45条第8項及び第9項」を加える。

第81条第1項中
第4号を削り、
第5号を第4号とする。

第84条を次のように改める。
第84条 削除

第85条第1項中
「自動車運送取扱事業者」を「第80条の登録を受けた者(以下「自動車運送取扱事業者」という。)」に改める。

第86条に次の2項を加える。
 運輸大臣が標準取扱約款を定めて公示した場合においては、自動車運送取扱事業者は、第1項の認可を受けないでこれと同一の取扱約款を定めることができる。同項の認可を受けた取扱約款を当該標準取扱約款と同一のものに変更しようとするときも同様とする。
 前項後段の場合においては、当該自動車運送取扱事業者は、その旨を運輸大臣に届け出なければならない。

第88条の見出し中
「変更等」を「変更」に改め、
同条第2項中
「第82条」を「第82条第1項」に改め、
同条第3項を削る。

第89条中
「又は一般小型貨物自動車運送事業者」を削る。

第91条の見出しを
「(相続)」に改め、
同条第1項から第4項までを削り、
同条第5項を同条とする。

第93条第1項中
「第91条第2項、第3項及び第4項」を「第95条において準用する第45条の2第5項から第7項まで」に改める。

第95条中
「並びに第36条」を「、第36条並びに第45条の2第5項から第7項まで」に改める。

「第6章 軽車両運送事業」を「第6章 軽車両等運送事業」に改める。

第96条及び第97条を次のように改める。
第96条及び第97条 削除

第98条の見出しを
「(軽車両等運送事業)」に改め、
同条中
「軽車両運送事業には、」を「軽車両等運送事業には、第30条及び」に改める。

第99条第1項中
「事業用自動車」の下に「及び軽車両等運送事業の用に供する軽自動車」を加える。

第101条第2項中
「有償」を「業として有償」に改める。

第102条第1項第1号中
「免許」の下に「若しくは第45条第1項の許可」を加え、
「受けないで」を「受けず、又は第45条の2第1項の届出をしないで」に改め、
同項第4号中
「有償」を「業として有償」に改める。

第121条中
「第43条の2第1項(」の下に「第45条の2第3項及び」を、
「含む。)」の下に「若しくは第45条第1項の規定、同条第5項において準用する第18条第1項、第20条第1項、第43条若しくは第43条の2第1項の規定」を加える。

第122条の見出し中
「委任等」を「委任」に改め、
同条第1項に次の1号を加え、同条第2項を削る。
三 第6章に規定する職権については、旅客の運送に係る軽車両等運送事業にあつては市町村長、貨物の運送に係る軽車両等運送事業にあつては都道府県知事

第122条の2第1項第1号中
「免許」の下に「又は許可」を加え、
同項第2号中
「及び免許」を「又は免許若しくは許可」に改め、
同項第3号中
「自動車運送事業」を「一般自動車運送事業」に改める。

第124条に次のただし書を加える。
ただし、当該処分により運行することとなる事業用自動車の大きさ又は重量が、当該処分に係る路線と路線を共通にする他の自動車運送事業者の当該共通にする路線の部分において運行する事業用自動車の大きさ又は重量をこえないときは、当該共通にする路線の部分については、この限りでない。

第128条第1号中
「自動車運送事業」を「一般自動車運送事業」に改め、
同条第2号中
「第36条(」の下に「第45条第5項及び」を加える。

第128条の2第1号中
「第27条」の下に「(第45条第6項及び第45条の2第4項において準用する場合も含む。)」を加え、
同条第2号中
「第43条(」の下に「第45条第5項、第45条の2第3項及び」を加え、
同条に次の1号を加える。
三 第45条第1項の規定に違反して特定自動車運送事業を経営した者

第129条第3号中
「第37条第1項」の下に「(第45条第5項において準用する場合を含む。)」を加え、
同号の次に次の1号を加える。
三の二 第45条の2第1項の規定に違反して無償自動車運送事業を経営した者

第130条第1号中
「第18条第1項」及び「第20条第1項」の下に「(第45条第5項において準用する場合を含む。)」を加え、
同条第2号中
「第25条の2第3項」の下に「(第45条第5項及び第45条の2第3項において準用する場合を含む。)」を、
「第30条第2項」の下に「(第45条第5項、第45条の2第3項及び第98条において準用する場合を含む。)」を、
「第43条の2第1項(」の下に「第45条第5項、第45条の2第3項及び」を加え、
同条第3号中
「第25条の2第1項」の下に「(第45条第5項及び第45条の2第3項において準用する場合を含む。)」を、
「第43条の2第3項(」の下に「第45条第5項、第45条の2第3項及び」を加え、
「第65条」を「、第65条」に改め、
同条第4号中
「又は第97条第1項」を削る。

第137条第3号中
「第29条第1項」の下に「(第45条第6項及び第45条の2第4項において準用する場合を含む。)」を加える。

第138条第2号中
「第16条、第25条、第45条第2項」を「第12条第4項、第16条、第19条の2第2項(第45条第5項において準用する場合を含む。)、第25条(第45条第5項及び第45条の2第3項において準用する場合を含む。)、第45条第7項、第10項、第12項若しくは第13項、第45条の2第5項から第7項まで(第95条において準用する場合を含む。)」に、
「第84条、第88条第1項若しくは第3項、第91条第1項から第4項まで」を「第86条第4項、第88条第1項」に改める。
(通運事業法の一部改正)
第25条 通運事業法(昭和24年法律第241号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第41条」を「第42条」に改める。

第12条第1項中
「次条の規定による運輸大臣の認可を受けた場合その他」を削る。

第13条を次のように改める。
第13条 削除

第15条中
「から第6号まで及び」を「若しくは第5号又は」に、
「を有する者」を「又は許可を受けた者」に改める。

第17条第1号中
「第21条」を「第21条第1項」に改め、
「通運約款」の下に「(標準通運約款と同一の通運約款を定めているときは、当該通運約款)」を加える。

第20条第3項を削る。

第21条に次の2項を加える。
 運輸大臣が標準通運約款を定めて公示した場合においては、通運事業者は、第1項の認可を受けないでこれと同一の通運約款を定めることができる。同項の認可を受けた通運約款を当該標準通運約款と同一のものに変更しようとするときも同様とする。
 前項後段の場合においては、当該通運事業者は、その旨を運輸大臣に届け出なければならない。

第41条の次に次の1条を加える。
第42条 第21条第4項の規定に違反した者は、3万円以下の過料に処する。
(自動車ターミナル法の一部改正)
第26条 自動車ターミナル法(昭和34年法律第136号)の一部を次のように改正する。
第7条第1項に次のただし書を加える。
ただし、運輸省令で定める軽微な事項に係る変更については、この限りでない。

第7条に次の1項を加える。
 自動車ターミナル事業者は、第1項ただし書の運輸省令で定める軽微な事項に係る工事計画の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を運輸大臣に届け出なければならない。
(航空法の一部改正)
第27条 航空法(昭和27年法律第231号)の一部を次のように改正する。
第28条第1項に次のただし書を加える。
ただし、定期運送用操縦士、上級事業用操縦士、事業用操縦士、自家用操縦士、一等航空士、二等航空士又は航空機関士の資格の技能証明を有する者で電波法第40条第1項の無線従事者の資格を有するものが、同条第2項の規定に基づき行なうことができる無線設備の操作を行なう場合は、この限りでない。

第41条ただし書を削り、
同条に次の2項を加える。
 前項の規定にかかわらず、飛行場の設置者は、天災その他やむを得ない事由により許可の申請書に記載した工事完成の予定期日までに工事を完成することができない場合においては、運輸大臣の許可を受けて、同項の規定により工事を完成しなければならない期日を変更することができる。ただし、公共の用に供する飛行場以外の飛行場(以下「非公共用飛行場」という。)にあつては、同項の工事完成の予定期日から起算して運輸省令で定める期間内の期日に変更するときは、許可を受けることを要しない。
 前項ただし書の場合においては、当該非公共用飛行場の設置者は、その変更した期日を運輸大臣に届け出なければならない。

第45条第1項中
「公共の用に供する飛行場以外の飛行場(以下「非公共用飛行場」という。)」を「非公共用飛行場」に改める。

第48条第1号を次のように改める。
一 正当な理由がないのに第41条第1項の規定により工事を完成しなければならない期日(同条第2項の規定により期日を変更したときは、その期日)までに工事を完成しないとき。

第72条第1項中
「の機長は」を「には」に、
「操縦の経験及び当該路線に関する知識」を「機長として必要な経験、知識及び能力」に、
「ならない」を「、機長として乗り組んではならない」に改め、
同条第2項中
「、運輸省令で定めるところにより」を削り、
「及び知識」を「、知識及び能力」に改め、
同条第3項を次のように改める。
 運輸大臣は、必要があると認めるときは、第1項の認定を受けた者が同項の経験、知識及び能力を有するかどうかを臨時に審査をしなければならない。

第72条に次の7項を加える。
 第1項の認定を受けた者が、第2項の審査を受けなかつたとき、前項の審査を拒否したとき、又は第2項若しくは前項の審査に合格しなかつたときは、当該認定は、その効力を失うものとする。
 第1項の規定は、運輸大臣の指定する範囲内の機長で、第102条第1項の定期航空運送事業者で運輸大臣が申請により指定したもの(以下「指定定期航空運送事業者」という。)の当該事業の用に供する航空機に乗り組むものが、第1項の経験、知識及び能力を有することについて当該指定定期航空運送事業者の認定を受けたときは、適用しない。
 指定定期航空運送事業者は、前項の認定を受けた者及び運輸大臣の指定する範囲内の機長で第1項の認定を受けたものについて、第2項及び第3項の規定に準じて審査をしなければならない。この場合においては、第2項及び第3項の規定は、適用しない。
 第4項の規定は、前項の審査について準用する。
 運輸大臣は、必要があると認めるときは、第6項の規定により指定定期航空運送事業者が審査をすべき者についても第2項及び第3項の審査をすることができる。この場合においては、第4項の規定の適用があるものとする。
 指定定期航空運送事業者は、第5項の認定及び第6項の審査を行なうときは、運輸大臣が当該指定定期航空運送事業者の申請により指名した運輸省令で定める要件を備える者に実施させなければならない。
10 前各項の規定を実施するために必要な細目的事項については、運輸省令で定める。

第150条第5号の2中
「第72条の規定による認定を受けないで」を「第72条第1項の規定に違反して」に改める。
(港則法の一部改正)
第28条 港則法(昭和23年法律第174号)の一部を次のように改正する。
第2条中
「は、別表のとおりとし、」を「及び」に改める。

第30条を削り、
第30条の2を第30条とし、
第30条の3を第30条の2とする。

第42条中
「、第30条」を削る。

別表を削る。

第6章 郵政省関係

(電波法の一部改正)
第29条 電波法(昭和25年法律第131号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第104条の2」を「第104条の3」に改める。

第14条第2項第9号中
「並びに発振及び変調の方式」を削り、
同項中
第11号を削り、
第12号を第11号とし、
同条第3項第1号中
「第12号」を「第11号」に改める。

第18条に次のただし書を加える。
ただし、郵政省令で定める場合は、この限りでない。

第53条中
「、周波数、発振及び変調の方式並びに空中線の型式及び構成」を「及び周波数」に改める。

第8章中
第104条の2の次に次の1条を加える。
(権限の委任)
第104条の3 この法律に規定する郵政大臣の権限は、郵政省令で定めるところにより、その一部を地方電波監理局長に委任することができる。
 第85条から第99条までの規定は、地方電波監理局長が前項の規定による委任に基づいてした処分についての審査請求及び訴訟に準用する。この場合において、第96条の2中「郵政大臣」とあるのは「地方電波監理局長」と、「異議申立てに対する決定」とあるのは「審査請求に対する裁決」と読み替えるものとする。

第7章 建設省関係

(住宅組合法の廃止)
第30条 住宅組合法(大正10年法律第66号)は、廃止する。

附 則

(施行期日等)
 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一 第18条、第19条及び第28条(港則法第2条の改正規定及び別表を削る改正規定に限る。)並びに附則第6項、第18項、第26項及び第29項公布の日から起算して1月を経過した日
二 第5条から第11条まで並びに附則第4項及び第23項 公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日
三 第24条及び第27条並びに附則第8項から第14項まで、第19項、第21項及び第27項 公布の日から起算して6月を経過した日
第2号=昭和46年11月30日(昭46政349)
 第23条の規定による改正後の帝都高速度交通営団法第32条の規定は、帝都高速度交通営団の昭和46年4月に始まる事業年度から適用する。
(経過措置)
 この法律の施行前に第4条の規定による改正前の日本原子力研究所法第19条第2項の規定により内閣総理大臣が任命した顧問は、第4条の規定による改正後の日本原子力研究所法第19条第2項の規定により理事長が内閣総理大臣の認可を受けて任命した顧問とみなす。
 第5条の規定による改正前の会計法第39条第2項(同法第48条第2項において準用する場合を含む。)に規定する代理出納官吏又は第9条の規定による改正前の物品管理法第8条第7項、第9条第6項若しくは第10条第5項(これらの規定を同法第11条第2項において準用する場合を含む。)に規定する代理物品管理官、代理物品出納官若しくは代理物品供用官若しくはこれらの補助者のこの法律の施行前の事実に基づく弁償責任については、なお従前の例による。
 この法律の施行前に第13条の規定による改正前の博物館法第29条の規定により文部大臣がした指定は、第13条の規定による改正後の博物館法第29条の規定により文部大臣又は都道府県の教育委員会がした指定とみなす。
 第19条の規定の施行の際現に経営している同条の規定による改正前の海上運送法第3条第1項第2号の特定旅客定期航路事業に係る同項の免許は、第19条の規定による改正後の海上運送法第19条の3第1項の許可とみなす。
 この法律の施行の際現に第20条の規定による改正前の内航海運業法第3条第1項の許可を受けて総トン数20トン以上100トン未満の船舶であつて長さ30メートル未満のものによる内航運送業又は内航船舶貸渡業を営んでいる者は、当該事業について第20条の規定による改正後の内航海運業法第3条第2項の届出をした者とみなす。
 第24条の規定の施行の際現に経営している同条の規定による改正前の道路運送法(以下「旧道路運送法」という。)第3条第2項第6号の一般小型貨物自動車運送事業(第24条の規定による改正後の道路運送法(以下「新道路運送法」という。)第3条第4項第2号の無償貨物自動車運送事業又は同法第2条第5項の軽車両等運送事業に該当するものを除く。以下同じ。)に係る旧道路運送法第4条第1項の免許は、新道路運送法第3条第2項第5号の一般区域貨物自動車運送事業に係る同法第4条第1項の免許とみなす。
 第24条の規定の施行前にした旧道路運送法第3条第2項第6号の一般小型貨物自動車運送事業に係る同法第4条第1項の免許の申請は、新道路運送法第3条第2項第5号の一般区域貨物自動車運送事業に係る同法第4条第1項の免許の申請とみなす。
10 第24条の規定の施行の際現に経営している旧道路運送法第3条第3項の特定自動車運送事業(新道路運送法第3条第4項の無償自動車運送事業又は同法第2条第5項の軽車両等運送事業に該当するものを除く。以下同じ。)に係る旧道路運送法第4条第1項の免許は、新道路運送法第45条第1項の許可とみなす。
11 第24条の規定の施行前にした旧道路運送法第3条第3項の特定自動車運送事業に係る同法第4条第1項の免許の申請は、新道路運送法第45条第1項の許可の申請とみなす。
12 第24条の規定の施行の際現に旧道路運送法第4条第1項の免許を受けている自動車運送事業で新道路運送法第3条第4項の無償自動車運送事業に該当するものを経営している者は、同法第45条の2第1項前段の届出をしないでも、当該事業を引き続き経営することができる。この場合において、同項後段の規定の適用については、当該免許に係る路線又は事業区域及び事業計画のうち同法第45条の2第1項前段の規定により届け出なければならない事項に該当するものは、同項前段の規定により届け出た事項とみなす。
13 第24条の規定の施行前にした旧道路運送法第4条第1項の免許の申請で新道路運送法第3条第4項の無償自動車運送事業に該当するものに係るものは、同法第45条の2第1項前段の規定によりした届出とみなす。
14 第24条の規定の施行の際現に旧道路運送法第8条第1項の規定により認可を受けている特定自動車運送事業に係る運賃及び料金は、新道路運送法第45条第7項の規定により届け出た運賃及び料金とみなす。
15 この法律の施行の際現に存する住宅組合に関しては、旧住宅組合法は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧住宅組合法第3条第2項及び第5条中「命令」とあるのは「国土交通省令」と、同法第14条中「主務大臣」とあるのは「国土交通大臣」と、同法第16条第2項において準用する旧産業組合法(明治33年法律第34号)第6条ノ3及び第61条中「主務大臣」とあるのは「国土交通大臣」とする。
《改正》平11法160
16 この法律(附則第1項各号に掲げる規定については、当該各規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(運輸省設置法の一部改正)
17 運輸省設置法(昭和24年法律第157号)の一部を次のように改正する。
第27条第1項第8号及び第51条第1項第4号中
「、資格及び懲戒」を「及び資格」に改める。
18 運輸省設置法の一部を次のように改正する。
第4条第1項第15号の2中
「免許し」の下に「、許可し」を加える。
19 運輸省設置法の一部を次のように改正する。
第4条第1項第38号中
「及び自動車道事業を免許し、及び」を「を免許し、及び許可し、自動車道事業を免許し、並びに」に、
「又は認可する」を「、認可し、及び必要な処分をする」に改め、
同項第39号中
「軽車両運送事業者」を「軽車両等運送事業者」に改める。

第28条第1項第5号及び同条第2項第1号並びに第51条第1項第8号中
「軽車両運送事業」を「軽車両等運送事業」に改める。
(郵政省設置法の一部改正)
20 郵政省設置法(昭和23年法律第244号)の一部を次のように改正する。
第19条第1項の表電波監理審議会の項中
「電波法(昭和25年法律第131号)」の下に「に基づく郵政大臣又は地方電波監理局長の処分」を加え、
「異議申立て」を「不服申立て」に改める。
(道路交通法の一部改正)
21 道路交通法(昭和35年法律第105号)の一部を次のように改正する。
第85条第7項中
「若しくは同条第3項第1号」を「、同条第3項第1号若しくは同条第4項第1号」に改める。
(ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律の一部改正)
22 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年法律第43号)の一部を次のように改正する。
第8条第4号から第6号までを次のように改める。
4から6まで.削除
(国の特定の支払金に係る返還金債権の管理の特例等に関する法律等の一部改正)
23 次に掲げる法律の規定中「第11条第1項」を「第2条第4項」に改める。
一 国の特定の支払金に係る返還金債権の管理の特例等に関する法律(昭和32年法律第89号)第6条第2項
二 開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法(昭和44年法律第80号)第8条第1項
(所得税法の一部改正)
24 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表中住宅組合の項を削る。
(法人税法の一部改正)
25 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第2第1号の表中住宅組合の項を削る。
(登録免許税法の一部改正)
26 登録免許税法(昭和42年法律第35号)の一部を次のように改正する。
別表第1第39号を次のように改める。
三十九 船舶運航事業の免許又は許可
(一) 海上運送法(昭和24年法律第187号)第3条第1項(一般旅客定期航路事業の免許)の免許(離島航路整備法(昭和27年法律第226号)第2条第2項(定義)に規定する離島航路事業に係る免許その他政令で定める免許を除く。)
免許件数1件につき3万円
(二) 海上運送法第19条の3第1項(特定旅客定期航路事業の許可)の特定旅客定期航路事業の許可((一)の離島航路事業に係る許可その他政令で定める許可を除く。)又は同法第21条第1項(自動車航送貨物定期航路事業及び旅客不定期航路事業の許可)の自動車航送貨物定期航路事業の許可若しくは旅客不定期航路事業の許可
許可件数1件につき3万円
27 登録免許税法の一部を次のように改正する。
別表第1第36号を次のように改める。
三十六 道路運送事業の免許、許可又は登録
(一) 道路運送法(昭和26年法律第183号)第4条第1項(一般自動車運送事業の免許)の一般自動車運送事業の免許(一時的な需要のために期間を限定して行なう免許その他政令で定める免許を除く。)
  
イ 一般乗合旅客自動車運送事業の免許、一般貸切旅客自動車運送事業の免許又は一般路線貨物自動車運送事業の免許
許可件数1件につき3万円
ロ 一般乗用旅客自動車運送事業の免許又は一般区域貨物自動車運送事業の免許
許可件数1件につき1万円(個人の受ける一般乗用旅客自動車運送事業の免許で政令で定めるものについては、5,000円)
(二) 道路運送法第45条第1項(特定自動車運送事業)の特定自動車運送事業の許可(一時的な需要のために期間を限定して行なう許可その他政令で定める許可を除く。)
許可件数1件につき1万円
(三) 道路運送法第80条第1項(登録)の自動車運送取扱事業の登録
登録件数1件につき1万円
(消費生活協同組合法の一部改正)
28 消費生活協同組合法(昭和23年法律第200号)の一部を次のように改正する。
第109条第1号を次のように改める。
一 削除
(船舶整備公団法の一部改正)
29 船舶整備公団法(昭和34年法律第46号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「(一般旅客定期航路事業に係る部分に限る。)」を削る。
(住宅金融公庫法の一部改正)
30 住宅金融公庫法(昭和25年法律第156号)の一部を次のように改正する。
第17条第1項第2号を次のように改める。
二 削除

第8条中
「、同項第2号に該当する住宅組合についてはその組合員の住宅を必要とする事由」を削る。

第21条の3第3項ただし書中
「又は第6号に該当する場合においては、当該住宅、災害復興住宅、地すべり等関連住宅又は土地若しくは借地権に係る貸付金の額を、第7号」を削り、
同項中
第5号及び第6号を削り、
第7号を第5号とし、
第8号から第11号までを2号ずつ繰り上げる。
(産業労働者住宅資金融通法の一部改正)
31 産業労働者住宅資金融通法(昭和28年法律第63号)の一部を次のように改正する。
第9条第3項中
「第5号、第6号、第8号及び第9号」を「第6号及び第7号」に、
「同項第10号」を「同項第8号」に改める。
(地方税法の一部改正)
32 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第72条の5第1項第5号中
「住宅組合、」を削る。

第73条の7第14号を削る。
(所得税法等の一部改正に伴う経過措置)
33 附則第15項に規定する住宅組合に関しては、この法律の附則の規定による改正後の次の各号に掲げる法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
一 所得税法
二 法人税法
三 消費生活協同組合法
四 住宅金融公庫法
五 産業労働者住宅資金融通法
六 地方税法