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船舶職員法の一部を改正する法律

  昭和46・6・1・法律 95号  
船舶職員法(昭和26年法律第149号)の一部を次のように改正する。

第13条の2に次の2項を加える。
 別表第5の上級の欄に掲げる資格について試験を受ける者がそれぞれ同表の下級の欄に掲げる資格の海技従事者であつて運輸省令で定める乗船履歴を有する者である場合には、運輸省令で定めるところにより、学術試験の全部又は一部を免除することができる。
 甲種船舶通信士又は乙種船舶通信士の資格について試験を受ける者が乙種二等航海士又はこれより上級の資格の海技従事者である場合及び丙種船舶通信士の資格について試験を受ける者が丙種船長又はこれより上級の資格の海技従事者である場合には、学術試験を免除する。

第14条第1項に次のただし書を加える。
ただし、運輸省令で定める学術試験の一部については、この限りでない。

第26条第1項中
「申請する者は、」の下に「実費を勘案して運輸省令で定める額の」を加え、
同条第2項を削る。

別表第1近海区域を航行区域とする船舶及び第二種又は第三種の従業制限を有する漁船で乙区域内において従業するものの項中
「3000トン」を「5000トン」に改め、
同表遠洋区域を航行区域とする船舶及び第二種又は第三種の従業制限を有する漁船で甲区域内において従業するものの項中
「1500トン」を「3000トン」に、
「3000トン」を「5000トン」に改める。

別表第2資格の欄中
「近海区域第1区」を「近海区域」に改める。

別表第3中
「又は沿海区域」を「、沿海区域又は近海区域」に改め、
「近海区域又は」及び「近海区域第1区を航行区域とする船舶及び」を削り、
同表平水区域又は沿海区域を航行区域とする船舶であつて旅客船以外のものの項中
「乙種船舶通信士」を「乙種船舶通信士(近海区域を航行区域とする総トン数5000トン以上の船舶であつて国際航海に従事するものにあつては、甲種船舶通信士)」に改める。
附 則
 この法律は、公布の日から施行する。
 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。