勤労者財産形成促進法
《最初》
第１章 総 則
第１条（目的）
第２条（定義）
第３条（国及び地方公共団体の施策）
第４条（勤労者財産形成政策基本方針）
第５条（関係機関への要請）
第２章 勤労者の貯蓄に関する措置
第１節 勤労者財産形成貯蓄契約等
第６条（勤労者財産形成貯蓄契約等）
第６条の２（勤労者財産形成給付金契約等）
第６条の３（勤労者財産形成基金契約）
第６条の４（財産形成基金給付金）
第７条（勤労者財産形成貯蓄契約等についての事業主の協力等）
第７条の２（勤労者財産形成給付金契約についての一括支払機関の指定等）
第７条の３（政令への委任）
第２節 勤労者財産形成基金
第１款 通 則
第７条の４（基金の目的）
第７条の５（組織）
第７条の６（法人格等）
第２款 設 立
第７条の７（設立の原則）
第７条の８（発起等）
第７条の９（設立の認可等）
第７条の10（成立）
第３款 管 理
第７条の11（規約）
第７条の12（公告）
第７条の13（代議員会）
第７条の14
第７条の15（役員）
第７条の16
第４款 加入及び脱退
第７条の17（加入）
第７条の18（脱退等）
第５款 業 務
第７条の19（基金の行う業務）
第７条の20（拠出）
第７条の21（財産形成基金給付金の一括支払機関の指定等）
第７条の22（事務費）
第７条の23（事業年度）
第６款 合併等
第７条の24（合併）
第７条の25
第７款 解散及び清算
第７条の26（解散）
第７条の27（清算）
第７条の28（民法の準用等）
第８款 雑 則
第７条の29（報告等）
第７条の30（監督）
第７条の31（政令への委任）
第３節 財産形成についての国の支援
第８条
第３章 勤労者の持家建設の推進等に関する措置
第９条（機構の行う勤労者財産形成持家融資）
第10条（独立行政法人住宅金融支援機構等の行う勤労者財産形成持家融資）
第10条の２（事業主の協力等）
第10条の３（機構の行う教育融資）
第11条（勤労者財産形成持家融資等の原資）
第12条（資金の調達）
第13条（特別の法人の措入金に関する特例）
第４章 雑 則
第14条（事務代行団体への事務の委託）
第15条（公務員に関する特例等）
第16条（船員に関する特例）
第17条（調査等）
第18条
第19条（権限の委任）
第５章 罰 則
第20条
第21条
第22条
第１章 総 則