自動車重量税法

第１条　この法律は、自動車重量税の課税物件、納税義務者、課税標準、税率及び納付の手続その他自動車重量税の納税義務の履行について必要な事項を定めるものとする。

第２条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

２　この法律に規定する小型自動車、軽自動車及び大型特殊自動車の別は、道路運送車両法第３条自動車の種別）に定めるところによる。

第３条　検査自動車及び届出軽自動車には、この法律により、自動車重量税を課する。

第４条　自動車検査証の交付等を受ける者及び車両番号の指定を受ける者は、当該検査自動車及び届出軽自動車につき、自動車重量税を納める義務がある。この場合において、当該自動車検査証の交付等を受ける者又は車両番号の指定を受ける者が２人以上あるときは、これらの者は、連帯して自動車重量税を納付する義務を負う。

２　前項に規定する者以外の者が当該検査自動車又は届出軽自動車の所有者（これらの自動車の売買契約において売主が所有権を留保している場合にあつては買主とし、これらの自動車が譲渡により担保の目的となつている場合にあつては当該譲渡をした者とする。）である場合には、その者は、これらの自動車につき、同項に規定する者と連帯して自動車重量税を納める義務がある。

第５条　次に掲げる自動車には、自動車重量税を課さない。

第６条　自動車従量税の納税地は、納税義務者が受ける自動車検査証の交付等又は車両番号の指定の事務をつかさどる官公署又は道路運送車両法第５章のこの規定により設立された軽自動車検査協会（以下「協会」という。）の事務所の所在地（第10条の２に規定する財務省令で定める方法により自動車重量税を納付する場合にあつては、政令で定める場所）とする。

２　第14条の規定により徴収すべき自動車重量税又は国税通則法（昭和37年法律第66号）第56条第１項（還付）に規定する過誤納金に係る自動車重量税の納税地は、前項の現定にかかわらず、納税義務者が次の各号に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ当該各号に掲げる場所とする。

第７条　自動車重量税の課税標準は、検査自動車及び届出軽自動車の数量とし、その税率は、次に掲げる自動車の区分に応じ、１両につき、次に掲げる金額（臨時検査に係る自動車にあつては、当該金額に0.5を乗じて得た金額）とする。

２　前項における用語については、次に定めるところによる。

３　第１項の車両重量及び車両総重量の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

第８条　自動車検査証の交付等を受ける者は、その自動車検査証の交付等を受ける時までに、当該検査自動車につき課されるべき自動車重量税の額に相当する金額の自動車重量税印紙を政令で定める書類にはり付けて、当該自動車検査証の交付等を行う国土交通大臣若しくはその権限の委任を受けた地方運輸局長、運輸監理部長若しくは運輸支局長又は協会に提出することにより、自動車重量税を国に納付しなければならない。

第９条　車両番号の指定を受ける者は、その車両番号の指定を受ける時までに、当該届出軽自動車につき課されるべき自動車重量税の額に相当する金額の自動車重量税印紙を政令で定める書類にはり付けて、当該車両番号の指定を行う地方運輸局長又はその権限の委任を受けた運輸監理部長若しくは運輸支局長に提出することにより、自動車重量税を国に納付しなければならない。

第10条　自動車検査証の交付等を受ける者又は車両番号の指定を受ける者は、自動車重量税を金銭で納付することにつき特別の事情があると国土交通大臣、地方運輸局長、運輸監理部長若しくは運輸支局長又は協会（以下「国土交通大臣等」という。）が認めた場合その他政令で定める場合には、前２条の規定にかかわらず、当該検査自動車又は届出軽自動車につき課されるべき自動車重量税の額に相当する自動車重量税を国に納付し、当該納付に係る領収証書を政令で定める書類に添付して、当該自動車検査証の交付等又は車両番号の指定を行う国土交通大臣等に提出することができる。

第10条の２　自動車検査証の交付等を受ける者又は車両番号の指定を受ける者が行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第３条第１項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して当該自動車検査証の交付等又は車両番号の指定に係る申請又は届出を行う場合には、自動車検査証の交付等を受ける者又は車両番号の指定を受ける者は、当該検査自動車又は届出軽自動車につき課されるべき自動車重量税の額に相当する自動車重量税を、第８条から前条までに定める方法によるほか、財務省令で定める方法により国に納付することができる。

第11条　国土交通大臣等は、自動車検査証の交付等又は車両番号の指定を行なうときは、当該検査自動車又は届出軽自動車につき課されるべき自動車重量税の額の納付の事実を確認しなければならない。この場合において、当該納付が第８条、第９条又は次条第２項の規定により自動車重量税印紙をもつてされたものであるときは、これらの規定に規定する書類の紙面と自動車重量税印紙の彩絞とにかけて判明に消さなければならない。

第12条　国土交通大臣等は、第８条若しくは第９条に規定する書類にはり付けられた自動車重量税印紙又は第10条に規定する書類に添付された自動車重量税の納付に係る領収証書の金額若しくは第10条の２に規定する財務省令で定める方法により納付された自動車重量税の額がその調査したところの金額に不足するときは、その調査したところにより認定した自動車重量税の額及び当該不足額を当該自動車検査証の交付等又は車両番号の指定を受けようとする者に通知するものとする。

２　前項の通知を受けた者は、当該自動車検査証の交付等又は車両番号の指定を受けることをやめる場合を除き、遅滞なく、同項の不足額に相当する金額の自動車重量税印紙を当該通知をした国土交通大臣等に提出することにより、当該不足額に相当する自動車重量税を国に納付しなければならない。

３　前項の場合において、当該通知をした国土交通大臣等が認めるときは、第１項の通知を受けた者は、遅滞なく、同項の不足額に相当する自動車重量税を国に納付し、その納付に係る領収証書を当該国土交通大臣等に提出することができる。

４　第２項の場合において、第１項の通知を受けた者は、当該通知に係る自動車重量税を第10条の２に規定する財務省令で定める方法により納付しているときは、第１項の不足額に相当する自動車重量税を当該方法により国に納付することができる。

第13条　国土交通大臣等は、自動車検査証の交付等又は車両番号の指定を受けた者が第８条から第10条の２まで又は前条第２項から第４項までの規定により当該検査自動車又は届出軽自動車につき納付すべき自動車重量税の額の全部又は一部を納付していない事実をその納期限後において知つたときは、遅滞なく、これらの者の当該自動車重量税に係る第６条第２項の規定による納税地の所轄税務署長に対し、その旨及び財務省令で定める事項を通知しなければならない。

２　前項の通知は、検査自動車又は届出軽自動車につき自動車重量税の納税義務者が２人以上ある場合には、そのうち国土交通大臣等の選定した者の同項の納税地の所轄税務署長にするものとする。

第14条　税務署長は、前条第１項の通知を受けた場合には、当該通知に係る同項に規定する納付していない自動車重量税を当該通知に係る自動車検査証の交付等又は車両番号の指定を受けた者から徴収する。

２　税務署長は、前項に規定する場合のほか、自動車検査証の交付等又は車両番号の指定を受けた者が第８条から第10条まで又は第12条第２項から第４項までの規定により当該検査自動車又は届出軽自動車につき納付すべき自動車重量税の額の全部又は一部を納付していない事実を知つた場合には、当該納付していない自動車重量税をその者から徴収する。

第15条　第８条から前条までに定めるもののほか、自動車重量税の納付の手続その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第16条　自動車検査証の交付等又は車両番号の指定を受ける者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その該当することとなつた日から１年を経過する日までに、政令で定めるところにより、当該自動車検査証の交付等又は車両番号の指定に係る国土交通大臣等に申し出て、当該各号に掲げる自動車重量税の額その他政令で定める事項について確認を求め、証明書の交付を請求することができる。

２　国土交通大臣等は、前項第２号に該当する事実があることを知つたときは、既に同項の請求がされている場合を除き、遅滞なく、同号に掲げる自動車重量税の額その他政令で定める事項を自動車検査証の交付等又は車両番号の指定を受けた者（これらの者が２人以上ある場合には、そのうち国土交通大臣等の選定した者）に書面をもつて通知するものとする。

３　自動車重量税に係る過誤納金の還付を受けようとする者は、第１項の証明書又は前項の書面を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

４　自動車重量税の過誤納金に対する国税通則法第56条から第58条まで（還付・充当・還付加算金）の規定の適用については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる日に納付があつたものとみなす。ただし、第２号に規定する自動車重量税に係る過誤納金のうち同号に掲げる日後に納付された自動車重量税の額に相当する部分については、この限りでない。

第17条　国土交通大臣等は、政令で定めるところにより、自動車重量税の納付額その他政令で定める事項を財務大臣に通知しなければならない。