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環境庁設置法

【目次】
  昭和46・5・31・法律 88号==
改正昭和46・6・1・法律 91号--
改正昭和47・6・1・法律 49号--
改正昭和47・6・22・法律 85号--
改正昭和48・10・2・法律110号--
改正昭和48・10・5・法律111号--
改正昭和48・10・5・法律111号--
改正昭和49・6・25・法律 92号--
改正昭和49・6・28・法律103号--
改正昭和51・6・1・法律 47号--
改正昭和51・6・10・法律 64号--
改正昭和51・6・16・法律 68号--
改正昭和53・4・10・法律 21号--
改正昭和53・6・13・法律 68号--
改正昭和53・11・15・法律104号--
改正昭和55・5・7・法律 41号--
改正昭和58・5・26・法律 58号--
改正昭和58・12・2・法律 78号--
改正昭和59・7・27・法律 61号--
改正昭和62・6・2・法律 58号--
改正昭和62・9・26・法律 97号--
改正昭和63・5・20・法律 53号--
改正平成2・6・27・法律 55号--
改正平成3・4・26・法律 48号--
改正平成4・5・6・法律 39号--
改正平成4・6・3・法律 70号--
改正平成4・6・5・法律 75号--
改正平成4・6・5・法律 75号--
改正平成4・12・16・法律108号--
改正平成4・12・24・法律110号--
改正平成5・11・19・法律 92号--
改正平成6・3・4・法律  9号--
改正平成7・6・16・法律112号--
改正平成9・5・28・法律 61号--
改正平成9・6・13・法律 81号--
改正平成10・6・5・法律 97号--
改正平成10・10・9・法律117号--
改正平成11・7・13・法律 86号--
廃止平成11・7・16・法律102号--
改正平成11・7・16・法律105号--
改正平成12・5・31・法律104号--
(目的)
第1条 この法律は、環境庁の所掌事務の範囲及び権限を明確に定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するに足る組織を定めることを目的とする。
(設置)
第2条 国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第3条第2項の規定に基づいて、総理府の外局として、環境庁を設置する。
(任務)
第3条 環境庁は、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他環境の保全を図り、国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するため、環境の保全に関する行政を総合的に推進することをその主たる任務とする。
(所掌事務及び権限)
第4条 環境庁の所掌事務の範囲は、次のとおりとし、その権限の行使は、その範囲内で法律(法律に基づく命令を含む。)に従つてなされなければならない。
一 環境の保全に関する基本的な政策を企画し、立案し、及び推進すること。
二 関係行数機関の環境の保全に関する事務の総合調整を行なうこと。
三 関係行政機関の公害の防止並びに自然環境の保護及び整備(以下「公害の防止等」という。)に関する経費の見積りの方針の調整を行ない、並びに関係行政機関の試験研究機関の公害の防止等に関する経費及び関係行政機関の公害の防止等に関する試験研究委託費の配分計画に関する事務を行なうこと(大学及びその附属試験研究機関の所管に係るものを除く。)。
四 環境庁の所管行政に係る国際協力に関する事務を行なうこと(外務省の所掌に属するものを除く。)。
五 環境基本法(平成5年法律第91号)に基づく内閣総理大臣の権限に属する事項について内閣総理大臣を補佐すること。
五の二 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に基づく内閣総理大臣の権限に属する事項(全国計画の案の作成に関するものに限る。)で、環境の保全に関する基本的な政策に係るものについて内閣総理大臣を補佐すること。
五の三 再生資源の利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)による基本方針の策定、公表及び改定に関する事務で所掌に属するものを処理すること。
五の四 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(平成7年法律第112号)による基本方針の策定、変更及び公表に関する事務で所掌に属するものを処理すること。
五の五 特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)による基本方針の策定、変更及び公表に関する事務で所掌に属するものを処理すること。
五の六 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)による基本方針の策定、変更及び公表に関する事務で所掌に属するものを処理すること。
五の七 大阪湾臨海地域開発整備法(平成4年法律第110号)の施行に関する事務を処理すること。
六 環境基準(環境基本法第16条第1項に規定する基準をいう。)の設定に関する事務を行うこと。
六の二 環境影響評価法(平成9年法律第81号)の施行に関する事務を処理すること(他の行政機関の所掌に属するものを除く。)。
六の三 地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)の施行に関する事務を処理すること。
六の四 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(平成11年法律第86号)の施行に関する事務で所掌に属するものを処理すること。
七 自然環境保全法(昭和47年法律第85号)、自然公園法(昭和32年法律第161号)、温泉法(昭和23年法律第125号)、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律(大正7年法律第32号)、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(平成4年法律第75号)及び南極地域の環境の保護に関する法律(平成9年法律第61号)の施行に関する事務を処理すること。
八 国立公園及び国定公園並びに温泉に関する観光事業を指導育成し、これらに関する利用施設の整備改善を図ること。
九 皇居外苑、京都御苑及び新宿御苑並びに千鳥ケ淵戦没者墓苑を維持管理すること。
十 自然環境の保護及び整備並びにその健全な利用を図るため、景勝地及び休養地に関し、調査を行ない、これらの普及発達及び利用の増進を図ること。
十一 自然環境の保護及び整備並びにその健全な利用を図るため、公園(都市計画上の公園を除く。)に関し、調査を行ない、その整備改善を図ること。
十二 自然に親しむ各種の運動の普及発達を図ること。
十三 第7号から前号までに掲げるもののほか、自然環境の保護及び整備に関し他の行政機関の所掌に属しない事務を行うこと。
十四 大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)、騒音規制法(昭和43年法律第98号)、振動規制法(昭和51年法律第64号)、悪臭防止法(昭和46年法律第91号)、スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律(平成2年法律第55号)及び自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(平成4年法律第70号)の施行に関する事務を処理すること。
十四の二 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律(昭和63年法律第53号)の施行に関する事務で所掌に属するものを処理すること。
十五 水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律(昭和45年法律第139号)、工業用水法(昭和31年法律第146号)、建築物用地下水の採取の規制に関する法律(昭和37年法律第100号)、瀬戸内海環境保全特別措置法(昭和48年法律第110号)、湖沼水質保全特別措置法(昭和59年法律第61号)、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(平成4年法律第108号)及び特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法(平成6年法律第9号)の施行に関する事務を処理すること。
十五の二 ダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号)の施行に関する事務で所掌に属するものを処理すること。
十六 農薬取締法(昭和23年法律第82号)による作物残留性農薬、土壌残留性農薬及び水質汚濁性農薬の使用の規制並びに農薬の登録保留の基準の設定に関する事務を処理すること。
十七 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)による廃棄物の最終処分及び最終処分場に関する基準の設定に関する事務を処理すること。
十八 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)による有害液体物質の範囲の設定(排出のための事前処理につき確認を受けることを要する有害液体物質の範囲の設定を除く。)、有害でない物質の範囲の設定、有害液体物質に係る排出のための事前処理の方法、排出海域及び排出方法に関する基準の設定、未査定液体物質の査定、海洋において処分する廃棄物の排出海域及び排出方法に関する基準(船舶内又は海洋施設内にある者の日常生活に伴い生ずる廃棄物に係るものを除く。)の設定、本邦周辺海域の設定、その排出につき事前の確認を受けることを要する廃棄物及びその焼却が禁止され又はその焼却につき事前の確認を受けることを要する油、有害液体物質等又は廃棄物の範囲の設定並びに海域において焼却する油、有害液体物質等又は廃棄物の焼却海域及び焼却方法に関する基準の設定に関する事務を処理すること。
十九 下水道法(昭和33年法律第79号)による有毒物質の拡散を防止するために行なうたい積物の処理に関する基準の設定に関する事務を処理すること。
二十 公害健康被害の補償等に関する法律(昭和48年法律第111号)及び水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法(昭和53年法律第104号)の施行に関する事務を処理すること。
二十一 公害防止事業費事業者負担法(昭和45年法律第133号)の施行に関する事務を処理すること(他の行政機関の所掌に属するものを除く。)。
二十二 第14号から前号までに掲げるもののほか、公害の防止に関し他の行政機関の所掌に属しない事務を行うこと。
二十三 環境事業団を監督すること。
二十四 公害に係る健康被害の原因の科学的究明その他環境庁の所掌事務に関する調査及び研究に関する事務並びに環境庁の所掌事務に関する統計その他の資料の収集及び整理に関する事務を行なうこと。
二十五 政令で定める文教研修施設において所管行政に関する研修(地方公共団体等の委託を受けて行うものを含む。)を行うこと。
二十六 前各号に掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む。)に基づき環境庁に属させられた事務
《改正》平9法061
《改正》平9法081
《改正》平10法097
《改正》平10法117
《改正》平11法086
《改正》平11法105
《改正》平12法104
(長官)
第5条 環境庁の長は、環境庁長官とし、国務大臣をもつてあてる。
 環境庁長官(以下「長官」という。)は、環境の保全を図るため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し必要な資料の提出及び説明を求めることができる。
 長官は、環境の保全を図るため特に必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し環境の保全に関する重要事項について勧告することができる。
 長官は、前項の規定により関係行政機関の長に対し勧告をしたときは、当該行政機関の長に対し、その勧告に基づいてとつた措置について報告を求めることができる。
 長官は、第3項の規定により勧告した重要事項に関し特に必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し当該事項について内閣法(昭和22年法律第5号)第6条の規定による措置がとられるよう意見を具申することができる。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和46年7月1日から施行する。ただし、第8条中公害研修所に係る部分及び第10条の規定は、昭和48年3月31日までの間において、第8条中国立公害研究所に係る部分及び第9条の規定は、昭和49年3月31日までの間において、それぞれ政令で定める日から施行する。
但前=昭和48年3月1日(昭48政015)
但後=昭和49年3月15日(昭49政052)
(暫定措置)
第2条 この法律の施行の日から第10条の規定の施行の日までの間においては、第5条第3項中「並びに」とあるのは「、同条第32号に規定する事務(自然保護局の所掌に属するものを除く。)並びに」とし、同条第4項中「並びに自然公園審議会」とあるのは「、同条第32号に規定する事務(自然環境の保護及び整備のみに係るものに限る。)並びに自然公園審議会」とする。
 この法律の施行の日から昭和46年12月31日までの間において政令で定める日までは、第11条の表中「
中央鳥獣審議会鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の規定によりその権限に属させられた事項を行なうこと。
」とあるのは、「
中央鳥獣審議会鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の規定によりその権限に属させられた事項を行なうこと。
中央水質審議会公共用水城及び地下水の水質の汚濁の防止に関する重要事項を調査審議すること。
」とする。
昭和46年9月20日(昭46政290)
(内閣法の一部改正)
第3条 内閣法の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「18人」を「19人」に改める。
(国家行政組織法の一部改正)
第4条 国家行政組織法の一部を次のように改正する。
別表第1総理府の項中
「科学技術庁」を
「科学技術庁
 環境庁」に改める。
(総理府設置法の一部改正)
第5条 総理府設置法(昭和24年法律第127号)の一部を次のように改正する。
第15条第1項の表中中央公害対策審議会の項を削る。

第17条中
「科学技術庁」を
「科学技術庁
 環境庁」に改める。

第18条の表中科学技術庁の項の次に次のように加える。
環境庁環境庁設置法(昭和46年法律第88号)
(経済企画庁設置法の一部改正)
第6条 経済企画庁設置法(昭和27年法律第263号)の一部を次のように改正する。
第4条第19号の2及び第19号の3を削る。

第7条の2第7号を削る。

第14条第1項の表中中央水質審議会の項及び地盤沈下対策審議会の項を削る。
(厚生省設置法の一部改正)
第7条 厚生省設置法(昭和24年法律第151号)の一部を次のように改正する。
第5条第13号の3から第13号の8まで及び第31号の3を削る。

第6条第2項中
「及び国立公園部を、環境衛生局に公害部」を削る。

第8条第1項中
第15号から第21号までを削り、
第22号を第15号とし、
同条第3項を削る。

第9条第1号の次に次の1号を加える。
一の二 国民厚生運動の普及発達を図ること。

第9条の2第1項第11号から第12号までを削り、
同項第12号の2中
「施行すること」の下に「(環境庁の所掌に属するものを除く。)」を加え、
同号を同項第11号とし、
同項第13号から第16号までを1号ずつ繰り上げ、
同条第2項を削る。

第29条第1項の表中自然公園審議会の項を削り、
同表生活環境審議会の項中
「公害及び」を削る。
(農林省設置法の一部改正)
第8条 農林省設置法(昭和24年法律第153号)の一部を次のように改正する。
第4条第58号を次のように改める。
五十八 削除

第9条第1項第14号の2中
「事務」の下に「で農林省の所掌に属するもの」を加える。

第34条第1項の表中土壌汚染対策審議会の項を削る。

第62条中
第8号を削り、
第9号を第8号とする。

第65条第1項の表中中央鳥獣審議会の項を削り、
同条第2項中
「、中央森林審議会及び中央鳥獣審議会」を「及び中央森林審議会」に、
「、森林法及び鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律」を「及び森林法」に改める。
(通商産業省設置法の一部改正)
第9条 通商産業省設置法(昭和27年法律第275号)の一部を次のように改正する。
第5条第2項中
「、公害保安局に公害部を」を削る。

第9条の2第1項第2号を次のように改める。
二 産業公害の防止に関する調査及び指導その他の通商産業省の所掌に係る産業公害の防止に関すること。(次号及び第9号に掲げるもの並びに他の内部部局の所掌に係ることを除く。)

第9条の2第1項中
第3号を削り、
第3号の2を第3号とし、
第4号を削り、
第5号を第4号とし、
第6号から第13号までを1号ずつ繰り上げ、
同条第2項を削る。

第27条中
「第9条の2第1項第7号から第10号まで、第12号及び第13号」を「第9条の2第6号から第9号まで、第11号及び第12号」に改め、
同条第9号の4を次のように改める。
九の四 産業公害の防止に関する調査及び指導その他の所掌に係る産業公害の防止に関すること。

第32条第3項中
「第9条の2第1項第7号から第10号まで、第12号及び第13号」を「第9条の2第6号から第9号まで、第11号及び第12号」に改める。
(運輸省設置法の一部改正)
第10条 運輸省設置法(昭和24年法律第157号)の一部を次のように改正する。
第22条第1項第17号の3中
「船舶局」を「環境庁並びに船舶局」に改める。

第28条第1項第10号の2を削る。
(建設省設置法の一部改正)
第11条 建設省設置法(昭和23年法律第113号)の一部を次のように改正する。
第3条中
第22号の3を削り、
第22号の4を第22号の3とし、
第22号の5を第22号の4とする。

第4条第3項中
「第22号の4」を「第22号の3」に改め、
同条第7項中
「第22号の3、第22号の5」を「第22号の4」に改める。

第4条の2第3項中
「第22号の4」を「第22号の3」に改める。
(鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部改正)
第12条 鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を次のように改正する。
本則中
「農林大臣」を「環境庁長官」に、
「省令」を「総理府令」に、
「農林省」を「環境庁」に改める。

第20条ノ10の次に次の1条を加える。
第20条ノ11 環境庁長官ハ左ノ場合ニハ農林大臣ニ協議スベシ
一 第1条ノ2第1項ノ基準ヲ定メントスルトキ
二 第1条ノ4第2項ノ規定ニ依リ狩猟鳥獣ノ種類ヲ定メントスルトキ
三 第1条ノ4第3項ノ規定ニ依リ狩猟鳥獣ノ捕獲ヲ禁止又ハ制限セントスルトキ
四 第1条ノ4第5項(第8条ノ2第4項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ノ承認ヲ為サントスルトキ
五 第4条第6項ノ規定ニ依リ狩猟ノ期間ヲ限定セントスルトキ
六 第8条ノ2第1項ノ規定ニ依リ鳥獣保護区ヲ設定セントスルトキ
七 第8条ノ2第3項ノ規定ニ依リ特別保護地区ヲ指定セントスルトキ
(農薬取締法の一部改正)
第13条 農薬取締法の一部を次のように改正する。
第3条第2項中
「農林大臣」を「環境庁長官」に改める。

第12条の2第2項中
「農林大臣」を「内閣総理大臣」に、
「農林省令」を「総理府令」に改め、
同条第3項中
「農林大臣」を「内閣総理大臣」に改める。

第13条第1項及び第3項中
「農林大臣」を「環境庁長官又は農林大臣」に改める。

第16条中
「、第12条の2第1項、第12条の3第1項若しくは第12条の4第1項若しくは第2項」、「、第3条第2項の基準を定め、若しくは変更しようとするとき」及び「若しくは第12条の2第2項(第12条の3第2項において準用する場合を含む。)」を削り、
同条に次の2項を加える。
 環境庁長官は、第3条第2項の基準を定め、又は変更しようとするときは、農業資材審議会の意見を聞かなければならない。
 内閣総理大臣は、第12条の2第1項、第12条の3第1項若しくは第12条の4第1項若しくは第2項の政令の制定若しくは改廃の立案をしようとするとき、又は第12条の2第2項(第12条の3第2項において準用する場合を含む。)の総理府令を制定し、若しくは改廃しようとするときは、農業資材審議会の意見を聞かなければならない。

第16条の2を第16条の3とし、
第16条の次に次の1条を加える。
(協議)
第16条の2 農林大臣は、作物残留性農薬、土壌残留性農薬又は水質汚濁性農薬について、公定規格を設定し、変更し、若しくは廃止しようとするとき、又は第9条第2項の農林省令を制定し、若しくは改廃しようとするときは、環境庁長官に協議しなければならない。
 内閣総理大臣は、第12条の2第2項(第12条の3第2項において準用する場合を含む。)の総理府令を制定し、又は改廃しようとするときは、農林大臣に協議しなければならない。
(温泉法の一部改正)
第14条 温泉法の一部を次のように改正する。
本則中
「省令」を「総理府令」に、
「厚生大臣」を「環境庁長官」に改める。
(文化財保護法の一部改正)
第15条 文化財保護法(昭和25年法律第214号)の一部を次のように改正する。
第69条に次の1項を加える。
 文部大臣は、第1項の規定により名勝又は天然記念物の指定をしようとする場合において、その指定に係る地域が自然環境の保護の見地から価値の高いものであるときは、環境庁長官の意見を聞かなければならない。

第70条の2に次の1項を加える。
 文部大臣又は文化庁長官は、名勝又は天然記念物に係る自然環境の保護及び整備に関し必要があると認めるときは、環境庁長官に対し、意見を述べることができる。
(森林法の一部改正)
第16条 森林法(昭和26年法律第249号)の一部を次のように改正する。
第25条中
第3項を第4項とし、
第2項の次に次の1項を加える。
 農林大臣は、第1項第10号又は第11号に掲げる目的を達成するため同項の指定をしようとするときは、環境庁長官に協議しなければならない。ただし、第40条第1項の規定によりその指定に係る権限を都道府県知事に委任している場合及び保安林整備臨時措置法(昭和29年法律第84号)第2条第3項の規定によりすでにその指定の計画を含む同項の保安林整備計画についての協議をしている場合には、この限りでない。

第26条第3項中
「前条第3項」の下に「及び第4項」を加える。

第40条第2項中
「第25条第3項」を「第25条第4項」に改める。

第69条第2項第2号中
「7人」を「8人」に改める。
(保安林整備臨時措置法の一部改正)
第17条 保安林整備臨時措置法(昭和29年法律第84号)の一部を次のように改正する。
第2条に次の1項を加える。
 農林大臣は、第1項の保安林整備計画で森林法(昭和26年法律第249号)第25条第1項第10号又は第11号に掲げる目的を達成するための保安林の整備に係るものを定めようとするときは、環境庁長官に協議しなければならない。

第3条第1項中
「(昭和26年法律第249号)」を削る。
(工業用水法の一部改正)
第18条 工業用水法の一部を次のように改正する。
本則(第3条第3項、第5条第3項並びに第22条第1項及び第2項を除く。)中
「通商産業大臣」を「都道府県知事」に、
「通商産業省令」を「総理府令、通商産業省令」に改める。

第3条第3項中
「通商産業大臣及び建設大臣」を「内閣総理大臣及び通商産業大臣」に改める。

第5条第3項を削る。

第22条第1項及び第2項中
「通商産業大臣又は建設大臣」を「環境庁長官及び通商産業大臣又は都道府県知事」に改め、
同条第6項中
「国」の下に「又は都道府県」を加える。

(工業用水法の一部を改正する法律の一部改正)
第19条 工業用水法の一部を改正する法律(昭和37年法律第99号)の一部を次のように改正する。
附則第4項中
「通商産業省令」を「総理府令、通商産業省令」に改める。
(自然公園法の一部改正)
第20条 自然公園法の一部を次のように改正する。
本則中
「厚生大臣」を「環境庁長官」に、
「厚生省令」を「総理府令」に改める。

第4条第1項中
「厚生省」を「環境庁」に改める。
(下水道法の一部改正)
第21条 下水道法の一部を次のように改正する。
第2条の2第5項中
「前3項」を「第2項から前項まで」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第4項の次に次の1項を加える。
 建設大臣は、前項の承認をしようとするときは、環境庁長官に協議しなければならない。
(建築物用地下水の採取の規制に関する法律の一部改正)
第22条 建築物用地下水の採取の規制に関する法律の一部を次のように改正する。
第3条第2項中
「建設大臣」を「内閣総理大臣」に改める。

第4条第1項及び第2項中
「建設省令」を「総理府令」に改め、
同条第5項を削る。

第6条第1項から第3項まで及び第5項並びに第10条第4項中
「建設省令」を「総理府令」に改める。

第11条第1項及び第2項並びに第15条中
「建設大臣」を「環境庁長官」に改める。
(道路交通法の一部改正)
第23条 道路交通法(昭和35年法律第105号)の一部を次のように改正する。
第2条第22号中
「総理府令・厚生省令」を「総理府令」に改める。
(公害防止事業団法の一部改正)
第24条 公害防止事業団法(昭和40年法律第95号)の一部を次のように改正する。
本則(第34条を除く。)中
「厚生大臣及び通商産業大臣」を「環境庁長官」に、
「厚生省令、通商産業省令」を「総理府令」に改める。

第34条中
「厚生大臣及び通商産業大臣」を「環境庁長官」に改め、
同条中
第2号を削り、
第3号を第2号とし、
第4号を第3号とし、
同条に次の1項を加える。
 内閣総理大臣は、第20条第2項又は第30条の総理府令を定めようとするときは、大蔵大臣と協議しなければならない。
(首郡圏近郊緑地保全法の一部改正)
第25条 首都圏近郊緑地保全法(昭和41年法律第101号)の一部を次のように改正する。
第4条第3項中
「近郊緑地保全計画は」の下に「、環境庁長官と協議し、かつ」を加える。

第5条第2項中
「委員会の意見」の下に「並びに環境保全上の観点からする環境庁長官の意見」を加える。
(近畿圏の保全区域の整備に関する法律の一部改正)
第26条 近畿圏の保全区域の整備に関する法律(昭和42年法律第103号)の一部を次のように改正する。
第6条第2項中
「近畿圏整備長官」の下に「及び環境庁長官」を加え、
同条中
第3項を削り、
第4項を第3項とする。
(公害対策基本法の一部改正)
第27条 公害対策基本法の一部を次のように改正する。
第26条第7項中
「内閣総理大臣官房」を「環境庁長官官房」に改める。

第27条第1項中
「総理府」を「環境庁」に改め、
同条第2項第2号中
「前号」を「前2号」に改め、
同号を同項第3号とし、
同項第1号の次に次の1号を加える。
二 環境庁長官又は関係大臣の諮問に応じ、公害対策に関する重要事項を調査審議すること。

第27条第3項中
「内閣総理大臣」の下に「、環境庁長官又は関係大臣」を加える。

第28条第1項中
「20人」を「80人」に改め、
同条第4項中
「内閣総理大臣官房」を「環境庁長官官房」に改める。
(大気汚染防止法の一部改正)
第28条 大気汚染防止法の一部を次のように改正する。
本則(第3条第5項及び第15条第4項を除く。)中
「厚生省令、通商産業省令」を「総理府令」に、
「厚生大臣及び通商産業大臣」を「環境庁長官」に改める。

第2条第6項中
「運輸省令」を「総理府令」に改める。

第3条第5項及び第15条第4項中
「厚生大臣及び通商産業大臣」を「内閣総理大臣」に改める。

第19条第1項中
「運輸大臣」を「環境庁長官」に改め、
同条第3項を削る。

第21条第1項中
「総理府令、厚生省令」を「総理府令」に改める。
(大気汚染防止法の一部を改正する法律の一部改正)
第29条 大気汚染防止法の一部を改正する法律(昭和45年法律第134号)の一部を次のように改正する。
附則第2項中
「厚生省令、通商産業省令」を「総理府令」に改める。
(騒音規制法の一部改正)
第30条 騒音規制法の一部を次のように改正する。
本則(第26条を除く。)中
「主務省令」を「総理府令」に、
「主務大臣」を「環境庁長官」に改める。

第2条第4項中
「運輸省令」を「総理府令」に改める。

第16条第1項中
「運輸大臣」を「環境庁長官」に改め、
同条第3項を削る。

第17条第1項中
「総理府令、厚生省令」を「総理府令」に改める。

第26条を次のように改める。
第26条 削除
(都市計画法の一部改正)
第31条 都市計画法(昭和43年法律第100号)の一部を次のように改正する。
第23条第2項中
「あらかじめ」の下に「、環境庁長官」を加える。
(公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法の一部改正)
第32条 公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法の一部を次のように改正する。
第2条第3項中
「厚生大臣」を「内閣総理大臣」に改める。

第3条第1項及び第4条第2項中
「厚生大臣」を「環境庁長官」に改める。

第9条第1項中
「厚生省令」を「総理府令」に改める。

第15条中
「厚生省令、通商産業省令」を「総理府令」に改める。

第16条中
「厚生大臣及び通商産業大臣」を「環境庁長官」に改める。

第28条中
「厚生大臣」を「環境庁長官」に改める。
(公害紛争処理法の一部改正)
第33条 公害紛争処理法(昭和45年法律第108号)の一部を次のように改正する。
第4条第2号中
「前号」を「前2号」に改め、
同号を同条第3号とし、
同条第1号の次に次の1号を加える。
二 この法律の定めるところにより地方公共団体が行なう苦情の処理について、指導等を行なうこと。
(水質汚濁防止法の一部改正)
第34条 水質汚濁防止法の一部を次のように改正する。
目次中
「第4章 中央水質審議会等(第19条-第21条)」を「第4章 削除」に、
「第22条」を「第21条」に改める。

本則(第19条及び第20条を除く。)中
「経済企画庁長官」を「環境庁長官」に、
「総理府令、通商産業省令」を「総理府令」に改める。

「第4章 中央水質審議会等」を「第4章 削除」に改める。

第19条及び第20条を次のように改める。
第19条及び第20条 削除

「第5章 雑則」を削り、
第21条の前に次の章名を附する。
第5章 雑則
(農用地の土壌の汚染防止等に関する法律の一部改正)
第35条 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律の一部を次のように改正する。
第3条第2項中
「農林大臣」を「内閣総理大臣」に「土壌汚染対策審議会」を「中央公害対策審議会」に改め、
同条第4項中
「農林省令」を「総理府令」に、
「農林大臣」を「環境庁長官」に改める。

第5条第2項中
「農林省令」を「総理府令、農林省令」に改め、
同条第4項中
「農林大臣」を「環境庁長官及び農林大臣」に改める。

第6条第2項中
「農林省令」を「総理府令、農林省令」に改める。

第8条第2項中
「農林省令」を「総理府令」に、
「農林大臣」を「環境庁長官」に改める。

第11条中
「農林大臣」を「環境庁長官」に改め、
「、水質汚濁防止法、大気汚染防止法」を削る。

第13条及び第14条を削り、
第15条第1項中
「農林大臣」を「環境庁長官若しくは農林大臣」に改め、
同条を第13条とし、
第16条第1項中
「農林大臣」を「環境庁長官又は農林大臣」に改め、
同条を第14条とし、
第17条を第15条とし、
第18条を第16条とし、
第19条第1項中
「第15条第1項」を「第13条第1項」に改め、
同条を第17条とする。
(首都圏整備法の一部改正)
第36条 首都圏整備法(昭和31年法律第83号)の一部を次のように改正する。
第19条第1項中
「45人」を「46人」に改め、
同項第3号中
「10人」を「11人」に改める。
(近畿圏整備法の一部改正)
第37条 近畿圏整備法(昭和38年法律第129号)の一部を次のように改正する。
第7条第1項中
「43人」を「44人」に改め、
同項第1号中
「11人」を「12人」に改める。
(中部圏開発整備法の一部改正)
第38条 中部圏開発整備法(昭和41年法律第102号)の一部を次のように改正する。
第7条第1項中
「33人」を「34人」に改め、
同項第1号中
「11人」を「12人」に改める。
(電源開発促進法の一部改正)
第39条 電源開発促進法(昭和27年法律第283号)の一部を次のように改正する。
第10条第1項中
「14人」を「15人」に改め、
同条第3項中
第7号を第8号とし、
第6号の次に次の1号を加える。
七 環境庁長官

第10条第4項中
「前項第7号」を「前項第8号」に改める。
(古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法の一部改正)
第40条 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法(昭和41年法律第1号)の一部を次のように改正する。
第17条第1項中
「20人」を「21人」に改める。
(経過措置)
第41条 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律、農薬取締法、温泉法、工業用水法、自然公園法、建築物用地下水の採取の規制に関する法律、公害防止事業団法、大気汚染防止法、騒音規制法、公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法、水質汚濁防止法又は農用地の土壌の汚染防止等に関する法律(以下「整理法」という。)の規定により国の機関がした許可、認可、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の整理法の相当規定に基づいて、相当の国の機関がした許可、認可、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の整理法の規定により国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、この法律による改正後の整理法の相当規定に基づいて、相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。