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昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律

  昭和46・5・29・法律 82号==
改正昭和57・7・16・法律 66号--(施行=昭57年10月1日)
【旧-全閉●○全開】
(昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律の一部改正)
第1条 昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律(昭和42年法律第104号)の一部を次のように改正する。
第1条の3の次に次の1条を加える。
(昭和46年度における特別措置法による退職年金等の額の改定)
第1条の4 前条第1項の規定の適用を受ける年金については、昭和46年1月分以後、その額を、その算定の基礎となつている別表第1の4の仮定俸給(同条第2項若しくは第3項の規定又は同条第4項において準用する第1条第6項の規定により前条第2項各号に掲げる金額又は従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、同条第1項の規定により年金額を改定したものとした場合において、その改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給。次項において同じ。)に対応する別表第1の5の仮定俸給を俸給とみなし、旧法の規定を適用して算定した額に改定する。
 前項の年金につていは、昭和46年10月分以後、その額を、その算定の基礎となつている別表第1の4の仮定俸給に対応する別表第1の6の仮定俸給を俸給とみなし、旧法の規定を適用して算定した額に改定する。
 第1項の年金で、その年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が旧法の規定による退職年金に相当する年金を受ける最短年金年限に達しているものに対する前項の規定の適用については、同項中「別表第1の6の仮定俸給」とあるのは、昭和23年6月30日においてその年金額の算定の基礎となつた俸給(以下「旧基礎俸給」という。)が95円以下のものにあつては「別表第1の6の仮定俸給の二段階上位の仮定俸給」と、旧基礎俸給が95円をこえ135円以下のものにあつては「別表第1の6の仮定俸給の一段階上位の仮定俸給」とする。
 第1条第6項の規定は、第1項又は第2項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

第2条の3の次に次の1条を加える。
(昭和46年度における特別措置法による公務傷病年金等の額の改定)
第2条の4 前条第1項の規定の適用を受ける年金については、昭和46年1月分以後、その額を、その算定の基礎となつている別表第1の4の仮定俸給(同条第2項の規定又は同条第3項において準用する第1条第6項の規定により前条第2項各号に掲げる金額又は従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、同条第1項の規定により年金額を改定したものとした場合において、その改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給。次項において同じ。)に対応する別表第1の5の仮定俸給を俸給とみなし、第2条第1項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「別表第3」とあるのは、「別表第3の5」と読み替えるものとする。
 前項の年金については、昭和46年10月分以後、その額を、その算定の基礎となつている別表第1の4の仮定俸給に対応する別表第1の6の仮定俸給を俸給とみなし、第2条第1項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「別表第3」とあるのは、「別表第3の6」と読み替えるものとする。
 第1条の4第3項の規定は、第1項の年金で、その年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が旧法の規定による退職年金に相当する年金を受ける最短年金年限に達しているものに対する前項の規定の適用について準用する。
 次の各号に掲げる年金については、第1項の規定の適用を受けて改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和46年1月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。
一 障害年金 別表第4の5に定める障害の等級に対応する年金額(障害の等級が一級又は二級に該当するものにあつては、36,000円を加えた額)
二 殉職年金 160,300円
三 障害遺族年金 前号に掲げる金額の10分の7.5に相当する金額
 第2項の規定により改定した前項各号に掲げる年金の額が、同項第1号中「別表第4の5」とあるのは「別表第4の6」と、同項第2号中「160,300円」とあるのは「173,700円」と読み替えた場合における同項各号に掲げる額に満たないときは、昭和46年10月分以後、その額をその読み替えられた当該各号に掲げる額に改定する。
 第1条第6項の規定は、第1項又は第2項の規定の適用を受ける年金の額の改定について、第2条の2第3項及び第4項の規定は、前2項の規定の適用を受ける年金の額の改定について、それぞれ準用する。

第3条の3の次に次の1条を加える。
(昭和46年度における旧法による年金の額の改定)
第3条の4 第1条の4第1項及び第4項の規定は、前条の規定の適用を受ける年金(第3条第1項の規定の適用を受ける年金に係るものに限る。)の額の改定について、第2条の4第1項、第4項及び第6項の規定は、前条の規定の適用を受ける年金(第3条第2項の規定の適用を受ける年金に係るものに限る。)の額の改定について、それぞれ準用する。
 第1条の4第2項及び第4項の規定は、前項の年金(第3条第1項の規定の適用を受ける年金に係るものに限る。)の額の改定について、第2条の4第2項、第5項及び第6項の規定は、前項の年金(第3条第2項の規定の適用を受ける年金に係るものに限る。)の額の改定について、それぞれ準用する。
 第1条の4第3項(第2条の4第3項において準用する場合を含む。)の規定は、第1項の年金のうち昭和23年6月30日以前に給付事由が生じた年金で、その年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が旧法の規定による退職年金を受ける最短年金年限に達しているものに対する前項の規定の適用について準用する。
 昭和22年7月1日から昭和23年6月30日までに給付事由が生じた旧法第90条の規定による年金(同法第94条の2の規定により同法の規定による退職年金、廃疾年金又は遺族年金とみなされた年金を含む。以下この条において「共済年金」という。)で、その旧基礎俸給が、当該年金の給付事由が昭和22年6月30日に生じたものとした場合における旧基礎俸給に相当する昭和23年6月30日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の特別措置に関する法律(昭和28年法律第159号)別表第1の上欄に掲げる旧基礎俸給の一段階(公務による傷病又は死亡を給付事由とする年金については、二段階)上位の同表の旧基礎俸給をこえることとなるものに対する前項の規定の適用については、当該一段階上位の旧基礎俸給(公務による傷病又は死亡を給付事由とする年金については、二段階上位の旧基礎俸給)を当該年金の旧基礎俸給とみなす。
 前項に規定する共済年金に対する第2項において準用する第1条の4第2項又は第2条の4第2項の規定の適用については、これらの規定中「その算定の基礎となつている別表第1の4の仮定俸給」とあるのは、「第3条の4第4項の規定により同条第3項の規定の適用上同条第4項に規定する共済年金の旧基礎俸給とみなされた上位の旧基礎俸給に基づきその額を算定した共済年金について共済年金の額の改定に関する法令の規定(昭和23年6月30日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の特別措置に関する法律(昭和28年法律第159号)第1条第4項の規定を除く。)を適用したとした場合に受けるべき共済年金の額の算定の基礎となつている俸給」とする。
 前3項の規定は、第4項に規定する共済年金のうち、前3項の規定を適用した場合の改定年金額がこれらの規定を適用しないものとした場合の改定年金額となるべき額に達しない共済年金については、適用しない。

第4条第7項、第4条の2第5項及び第4条の3第4項を削り、
(旧)
第4条
7 この条に定めるもののほか、第1項、第2項(前項において準用する場合を含む。)又は第5項の規定による年金額の改定及び第3項又は第4項(これらの規定を前項において準用する場合を含む。)の規定の適用について必要な事項は、政令で定める。
《改正》昭43法081
第4条の2
5 前条第7項の規定は、第1項(前項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける年金の額の改定及び第2項又は第3項(前項において準用する場合を含む。)の規定の適用について準用する。
《追加》昭44法092
第4条の3
4 第4条第7項の規定は、第1項(前項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける年金の額の改定及び第2項(前項において準用する場合を含む。)の規定の適用について準用する。
《追加》昭45法100
同条の次に次の1条を加える。
(昭和46年度における昭和35年3月以前の新法による年金の額の改定)
第4条の4 前条第1項の規定の適用を受ける年金については、昭和46年1月分以後、その額を第4条第1項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項第1号中「1.1」とあるのは「1.6073」と、同項第2号中「仮定俸給年額」とあるのは「仮定俸給年額で第4条の3第1項の規定により読み替えられたものの額で恩給法等の一部を改正する法律(昭和46年法律第81号。以下「昭和46年法律第81号」という。)附則別表第1、附則別表第3又は附則別表第5の上欄に掲げるものに対応するこれらの表の下欄に掲げる仮定俸給年額」と、同項第3号中「仮定俸給」とあるのは「仮定俸給で第4条の3第1項の規定により読み替えられたものの額で別表第1の5の上欄に掲げるものに対応する同表の下欄に掲げる仮定俸給」と読み替えるものとする。
 前項の年金については、昭和46年10月分以後、その額を第4条第1項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項第1号中「1.1」とあるのは「1.7423」と、同項第2号中「仮定俸給年額」とあるのは「仮定俸給年額で第4条の3第1項の規定により読み替えられたものの額で昭和46年法律第81号附則別表第2、附則別表第4又は附則別表第6の上欄に掲げるものに対応するこれらの表の下欄に掲げる仮定俸給年額」と、同項第3号中「仮定俸給」とあるのは「仮定俸給で第4条の3第1項の規定により読み替えられたものの額で別表第1の6の上欄に掲げるものに対応する同表の下欄に掲げる仮定俸給」と読み替えるものとする。
 第1条第6項の規定は、前2項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
 第1項及び前項の規定は、前条第3項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
 第2項及び第3項の規定は、前項の年金の額の改定について準用する。

第5条第1項中
「及び第5条の3第1項」を「、第5条の3第1項並びに第5条の4第1項及び第2項」に改め、
同条第3項中
「及び第5条の3第2項」を「、第5条の3第2項及び第5条の4第3項」に改め、
同条第5項中
「、第4項及び第7項」を「及び第4項」に改める。

第5条の2第3項中
「、第3項及び第5項」を「及び第3項」に改める。

第5条の3第3項中
「及び第4項」を削り、
同条の次に次の1条を加える。
(昭和46年度における昭和35年4月以後の新法による年金の額の改定)
第5条の4 昭和35年4月1日以後の年金で昭和45年12月31日において現に支給されているものについては、昭和46年1月分以後、その額を第5条第1項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合においては、第4条の4第1項後段の規定を準用する。
 昭和35年4月1日以後の年金で昭和46年9月30日において現に支給されているものについては、同年10月分以後、その額を第5条第1項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合においては、第4条の4第2項後段の規定を準用する。
 第1項の規定は、昭和35年4月1日以後の衛視等の年金で昭和45年12月31日において現に支給されているものについて、前項の規定は、昭和35年4月1日以後の衛視等の年金で昭和46年9月30日において現に支給されているものについて、それぞれ準用する。
 第1条第6項の規定は、前3項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

第6条を削り、
(旧)
(端数計算)
第6条 第1条から前条までの規定により年金額を改定する場合において、これらの規定により算出して得た年金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額をもつてこれらの規定による改定年金額とする。
第7条中
「第5条の3」を「前条」に、
「第3条の3」を「第3条の4」に改め、
同条を第6条とする。

本則に次の1条を加える。
(政令への委任)
第7条 前各条に定めるもののほか、第1条から第5条の4までの規定による年金の額の改定その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

別表第1の4の次に次の2表を加える。
別表第1の5  
別表第1の4の仮定俸給仮定俸給
13,54013,820
13,91014,200
14,23014,530
14,70015,000
14,98015,280
15,50015,820
16,25016,580
17,04017,390
17,81018,180
18,61018,990
19,38019,780
20,18020,590
20,68021,110
21,18021,620
21,76022,210
22,58023,050
23,28023,770
23,95024,450
24,75025,260
25,57026,090
26,44026,990
27,33027,900
28,45029,030
29,13029,740
30,05030,680
30,93031,570
32,70033,380
33,16033,840
34,50035,220
36,29037,050
38,28039,080
39,28040,100
40,25041,080
41,64042,500
42,44043,320
44,80045,730
45,97046,920
47,18048,160
49,53050,560
51,91052,980
52,53053,620
54,48055,610
57,27058,450
60,03061,270
61,73063,000
63,39064,700
66,76068,130
70,13071,580
70,80072,260
73,47074,990
76,84078,430
80,23081,880
83,57085,290
85,68087,450
87,93089,750
92,28094,180
96,66098,660
98,870100,910
101,000103,090
105,350107,530
107,340109,570
109,700111,980
114,060116,420
118,800121,260
121,240123,750
123,550126,110
125,980128,580
128,320130,970
133,050135,800
137,780140,630
140,130143,030
142,530145,480
備考
 年金額の算定の基礎となつている別表第1の4の仮定俸給の額が13,540円に満たないときは、その仮定俸給の額に1.0875分の1.11を乗じて得た金額(10円に満たない端数があるときは、これを四捨五入して得た金額)をこの表の仮定俸給とする。

別表第1の6  
別表第1の4の仮定俸給仮定俸給
13,54014,980
13,91015,390
14,23015,750
14,70016,260
14,98016,570
15,50017,140
16,25017,980
17,04018,850
17,81019,700
18,61020,580
19,38021,440
20,18022,330
20,68022,880
21,18023,430
21,76024,080
22,58024,980
23,28025,770
23,95026,500
24,75027,380
25,57028,280
26,44029,260
27,33030,240
28,45031,480
29,13032,240
30,05033,250
30,93034,220
32,70036,180
33,16036,680
34,50038,180
36,29040,160
38,28042,360
39,28043,470
40,25044,530
41,64046,070
42,44046,960
44,80049,570
45,97050,860
47,18052,200
49,53054,810
51,91057,430
52,53058,120
54,48060,280
57,27063,360
60,03066,420
61,73068,290
63,39070,130
66,76073,860
70,13077,580
70,80078,330
73,47081,290
76,84085,030
80,23088,760
83,57092,460
85,68094,790
87,93097,290
92,280102,090
96,660106,940
98,870109,380
101,000111,750
105,350116,570
107,340118,770
109,700121,380
114,060126,190
118,800131,440
121,240134,140
123,550136,700
125,980139,380
128,320141,970
133,050147,210
137,780152,450
140,130155,040
142,530157,700
備考
 年金額の算定の基礎となつている別表第1の4の仮定俸給の額が13,540円に満たないときは、その仮定俸給の額に1.0875分の1.2032を乗じて得た金額(10円に満たない端数があるときは、これを四捨五入して得た金額)をこの表の仮定俸給とする。

別表第3の4の次に次の2表を加える。
別表第3の5  
別表第1の5の下欄に掲げる仮定俸給
85,290円以上のもの23.0割
78,430円をこえ85,290円未満のもの23.8割
74,990円をこえ78,430円以下のもの24.5割
72,260円をこえ74,990円以下のもの24.8割
50,560円をこえ72,260円以下のもの25.0割
48,160円をこえ50,560円以下のもの25.5割
43,320円をこえ48,160円以下のもの26.1割
35,220円をこえ43,320円以下のもの26.9割
33,840円をこえ35,220円以下のもの27.4割
31,570円をこえ33,840円以下のもの27.8割
30,680円をこえ31,570円以下のもの29.0割
29,740円をこえ30,680円以下のもの29.3割
26,090円をこえ29,740円以下のもの29.8割
23,050円をこえ26,090円以下のもの30.2割
22,210円をこえ23,050円以下のもの30.9割
21,620円をこえ22,210円以下のもの31.9割
21,110円をこえ21,620円以下のもの32.7割
20,590円をこえ21,110円以下のもの33.0割
19,780円をこえ20,590円以下のもの33.4割
18,990円をこえ19,780円以下のもの34.5割
18,990円以下のもの35.1割

別表第3の6  
別表第1の6の下欄に掲げる仮定俸給
92,460円以上のもの23.0割
85,030円をこえ92,460円未満のもの23.8割
81,290円をこえ85,030円以下のもの24.5割
78,330円をこえ81,290円以下のもの24.8割
54,810円をこえ78,330円以下のもの25.0割
52,200円をこえ54,810円以下のもの25.5割
46,960円をこえ52,200円以下のもの26.1割
38,180円をこえ46,960円以下のもの26.9割
36,680円をこえ38,180円以下のもの27.4割
34,220円をこえ36,680円以下のもの27.8割
33,250円をこえ34,220円以下のもの29.0割
32,240円をこえ33,250円以下のもの29.3割
28,280円をこえ32,240円以下のもの29.8割
24,980円をこえ28,280円以下のもの30.2割
24,080円をこえ24,980円以下のもの30.9割
23,430円をこえ24,080円以下のもの31.9割
22,880円をこえ23,430円以下のもの32.7割
22,330円をこえ22,880円以下のもの33.0割
21,440円をこえ22,330円以下のもの33.4割
20,580円をこえ21,440円以下のもの34.5割
20,580円以下のもの35.1割

別表第4の4の次に次の2表を加える。
別表第4の5  
障害の等級年金額
一級516,000円
二級418,000円
三級335,000円
四級253,000円
五級196,000円
六級150,000円
備考
 別表第4の備考の規定は、この表の適用について準用する。この場合において、別第4の備考2中「190,000円」とあるのは「253,000円」と、「221,000円」とあるのは「294,000円」と読み替えるものとする。

別表第4の6  
障害の等級年金額
一級559,000円
二級453,000円
三級363,000円
四級274,000円
五級212,000円
六級162,000円
備考
 別表第4の備考の規定は、この表の適用について準用する。この場合において、別表第4の備考二中「190,000円」とあるのは「274,000円」と、「221,000円」とあるのは「318,500円」と読み替えるものとする。
(昭和23年6月30日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律の一部改正)
第2条 昭和23年6月30日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律(昭和31年法律第133号)の一部を次のように改正する。
第1条中
第4項を第5項とし、
第3項の次に次の1項を加える。
 昭和23年6月30日以前から引き続き在職し、同年7月1日以後に退職し、又は死亡した者(同年6月30日に退職したものとすればその者に係る年金につき第1項又は第2項の規定の適用を受けるべき者に限るものとし、前項の規定によりその年金額を改定された者を除く。)で、同年6月30日に退職したものとみなして第1項又は第2項の規定及びその年金の額の改定に関する法令の規定を適用した場合に受けるべき年金の額が現に受けている年金の額をこえることとなるものについては、その者又はその遺族の申出により、昭和46年10月分以後、同日に退職したものとみなしてこれらの規定に準じ年金額を改定することができる。

第2条第3項中
「前条第4項」を「前条第5項」に改める。
(国家公務員共済組合法の一部改正)
第3条 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第3号中
「、子、父母、孫及び祖父母で、」を「並びに子、父母、孫及び祖父母で」に改める。

第3条第2項第2号中
「、中央矯正研修所及び地方矯正研修所」を「及び矯正研修所」に改める。

第76条第2項ただし書中
「135,600円」を「150,000円」に改める。

第79条の2第3項第1号中
「96,000円」を「110,400円」に改める。

第88条第2項及び第3項第2号中
「105,600円」を「115,200円」に改める。

第100条第3項中
「150,000円」を「185,000円」に改める。

第116条第3項中
「毎年少なくとも1回」を「必要があると認めるときは」に改める。

附則第14条の次に次の1条を加える。
(国家公務員に係る福祉増進事業)
第14条の2 組合及び連合会は、この法律に定める短期給付及び長期給付の事業並びに福祉事業のほか、当分の間、これらの事業に支障を及ぼさない範囲内において、政令で定めるところにより、国家公務員の持家として分譲する住宅の建設及び分譲その他その福祉の増進に資する事業を行なうことができる。
 組合及び連合会は、前項の規定により行なう事業に係る経理については、その他の事業に係る経理と区分しなければならない。
 前項に規定するもののほか、第1項の規定により行なう事業の実施に関し必要な事項は、政令で定める。

別表第3の下欄中
「165,600円」を「183,600円」に、
「135,600円」を「150,000円」に、
「96,000円」を「105,600円」に改める。
(国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の一部改正)
第4条 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和33年法律第129号)の一部を次のように改正する。
目次中
「・第50条」を「-第50条」に改める。

第7条第1項第1号中
「及び同条第9項」の下に「又は第10項」を加え、
同項第6号中
「勤務する前の在職年が普通恩給についての最短恩給年限に達している者を除く」を「同日まで引き続き勤務した後引き続いて海外にあつた未帰還者(未帰還者留守家族等援護法(昭和28年法律第161号)第2条に規定する未帰還者をいう。第9条第4号及び第5号並びに第51条の2第4項第3号及び第4号において同じ。)と認められた者を含む」に、
「恩給公務員期間」を「当該未帰還者と認められた者については、同日の属する月の翌月から帰国した日の属する月までの期間で当該未帰還者と認められるものを含む。)のうち恩給公務員期間」に、
「期間を除く。)」を「期間を除いた期間」に改める。

第9条第4号中
「勤務していた者」の下に「(当該外国政府又は法人に同日まで引き続き勤務した後引き続いて海外にあつた未帰還者と認められた者を含む。)」を、
「勤務していた期間」の下に「(当該未帰還者と認められた者については、同日の属する月の翌月から帰国した日の属する月までの期間で当該未帰還者と認められるものを含む。)」を加え、
同条第5号中
「含む。)で」を「含む。以下この号において「職員等」という。)のうち」に、
「勤務した後職員となつたもの」を「勤務していた者(職員等のうち、当該特殊機関に勤務するため退職し、当該特殊機関に同日まで引き続き勤務した後引き続いて海外にあつた未帰還者と認められた者を含む。)でその後職員となつたもの(これらの者に準ずるものとして政令で定める者を含む。)」に改め、
「期間を含む」の下に「ものとし、当該未帰還者と認められた者については、同日の属する月の翌月から帰国した日の属する月までの期間で当該未帰還者と認められるものを含む」を加える。

第13条第2項中
「135,600円」を「150,000円」に改める。

第15条第2項中
「前項各号に掲げる金額が26万円以上である場合において」を「、前項各号に掲げる金額を普通恩給の年額とみなし」に、
「が130万円をこえるときは、その年の翌年6月から翌翌年5月までの分として支給すべき当該退職年金の額のうち、当該各号に掲げる金額を普通恩給」を「を恩給外の所得」に改め、
同条第3項を削り、
同条第4項中
「第2項に規定する」を「前項の規定により停止することとなる金額の算定の基礎となる」に改め、
「調査したところによる」の下に「ものとし、同項の規定による停止は、その年の翌年6月から翌翌年5月までの分として支給されるものについて行なう」を加え、
同項を同条第3項とする。

第32条の3第1項中
「105,600円」を「115,200円」に改める。

第33条中
「135,486円」を「161,460円」に改める。

第45条の3第2項中
「135,600円」を「150,000円」に改める。

第49条第1項中
「(昭和28年法律第161号)」を削る。

第51条の2第4項第3号中
「勤務していた者」の下に「(当該外国政府又は法人に同日まで引き続き勤務した後引き続いて海外にあつた未帰還者と認められた者を含む。)」を、
「勤務していた期間」の下に「(当該未帰還者と認められた者については、同日の属する月の翌月から帰国した日の属する月までの期間で当該未帰還者と認められるものを含む。)」を加え、
同条第4号中
「含む。)で」を「含む。以下この号において「職員等」という。)のうち」に、
「勤務した後地方の職員等となつたもの」を「勤務していた者(職員等のうち、当該特殊機関に勤務するため退職し、当該特殊機関に同日まで引き続き勤務した後引き続いて海外にあつた未帰還者と認められた者を含む。)でその後地方の職員等となつたもの(これらの者に準するものとして政令で定める者を含む。)」に改め、
「期間を含む」の下に「ものとし、当該未帰還者と認められた者については、同日の属する月の翌月から帰国した日の属する月までの期間で当該未帰還者と認められるものを含む」を加える。

別表中
「487,200円」を「545,000円」に、
「325,200円」を「366,000円」に、
「224,200円」を「254,000円」に改める。
(旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の一部改正)
第5条 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法(昭和25年法律第256号)の一部を次のように改正する。
第7条第1項中
「第2条の3まで」を「第2条の4まで若しくは第3条の4第3項から第6項まで」に改める。
(通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律の一部改正)
第6条 通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律(昭和36年法律第182号)の一部を次のように改正する。
附則第19条第1項中
「合算した期間」の下に「(明治44年4月1日以前に生まれた者にあつては、昭和36年4月1日前の通算対象期間と同日以後の通算対象期間とを合算した期間)」を加える。
(厚生年金保険法の一部を改正する法律の一部改正)
第7条 厚生年金保険法の一部を改正する法律(昭和40年法律第104号)の一部を次のように改正する。
附則第23条第1項中
「6年」を「11年」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和46年10月1日から施行する。ただし、第3条中国家公務員共済組合法第76条第2項ただし書、第79条の2第3項第1号、第88条第2項及び第3項第2号並びに別表第3の改正規定、第4条中国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第13条第2項、第32条の3第1項及び第45条の3第2項の改正規定並びに第6条並びに附則第3条及び附則第7条の規定は同年11月1日から、第7条の規定は同年6月1日から、それぞれ施行する。
(遺族の範囲に関する経過措置)
第2条 第3条の規定による改正後の国家公務員共済組合法(以下「改正後の法」という。)第2条第1項第3号の規定は、施行日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。
(退職年金等の最低保障額の引上げ等に関する経過措置)
第3条 改正後の法第76条第2項ただし書、第79条の2第3項第1号、第88条第2項及び第3項第2号並びに別表第3の規定並びに第4条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(以下「改正後の施行法」という。)第13条第2項、第32条の3第1項及び第45条の3第2項の規定は、昭和46年10月31日以前に給付事由が生じた給付についても、同年11月分以後適用する。
 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(以下「施行法」という。)第40条第2項の規定は、前項の規定の適用に係る年金の支給を受ける者について準用する。
(掛金に関する経過措置)
第4条 改正後の法第100条第3項の規定は、昭和46年10月分以後の掛金について適用し、同年9月分以前の掛金については、なお従前の例による。
(外国政府職員期間等のある者に関する経過措置)
第5条 この法律の施行の際、現に施行法第2条第1項第8号の普通恩給又は同号の恩給で恩給法(大正12年法律第48号)第73条第1項の規定に係るもの(以下この項において「普通恩給等」という。)を受ける権利を有し、かつ、第4条の規定による改正前の施行法(以下この項において「改正前の施行法」という。)第7条第1項第6号の期間(同法第51条の2第3項の規定により同号の期間に該当するものとされる期間を含む。)又は第9条第4号若しくは第5号の期間(同法第51条の2第4項第3号の期間を含む。)で恩給法等の一部を改正する法律(昭和46年法律第81号)第2条の規定による改正後の恩給法の一部を改正する法律(昭和28年法律第155号。以下この項において「改正後の法律第155号」という。)附則第42条から第43条の2までの規定の適用によりその全部又は一部が当該期間に該当しないこととなるものを有する更新組合員(施行法第2条第1項第7号に規定する更新組合員(同法第41条第1項第1号に掲げる者を含む。)をいう。以下この項において同じ。)若しくは更新組合員であつた者又はこれらの者の遺族のうち、昭和46年9月30日において改正前の施行法第7条第1項第6号又は第9条第4号若しくは第5号(これらの規定を同法第41条第1項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定に係る退職年金若しくは減額退職年金又は同法第29条(同法第41条第1項において準用する場合を含む。)の規定に係る遺族年金(同法第7条第1項第6号又は第9条第4号若しくは 第5号の規定に係るものに限る。)を受ける権利を有する者で政令で定めるものその他政令で定める者に係る普通恩給等及び長期給付については、これらの者が別段の申出をしないときは、改正後の法律第155号附則第42条から第43条の2まで及び改正後の施行法の規定にかかわらす、恩給法等の一部を改正する法律第2条の規定による改正前の恩給法の一部を改正する法律附則第42条から第43条の2まで及び改正前の施行法の規定の例によるものとする。
 前項の規定の適用に関し必要な事項及び同項に規定する者が同項の申出をした場合におけるその者に係る退職年金、減額退職年金又は遺族年金を受ける権利についての措置その他長期給付に関する措置等に関し必要な事項は、政令で定める。
(公務傷病による死亡者に係る遺族年金の額の最低保障等に関する経過措置)
第6条 改正後の施行法第33条及び別表の規定は、昭和46年9月30日以前に給付事由が生じた遺族年金及び障害年金についても、同年1月分以後適用する。この場合において、同年1月分から同年9月分までの障害年金について同表の規定を適用するときは、同表中「545,000円」とあるのは「510,000円」と、「366,000円」とあるのは「345,000円」と、「254,000円」とあるのは「242,000円」とする。
《改正》昭57法066
(通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
第7条 国家公務員共済組合法に基づく共済組合の組合員が昭和46年11月1日前に退職した場合において、同法の規定及び第6条の規定による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第19条第1項の規定を適用するとしたならば新たに通算退職年金を支給すべきこととなるときは、これらの法律の規定により、昭和46年11月分から、その者に通算退職年金を支給する。