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恩給法等の一部を改正する法律

  昭和46・5・29・法律 81号==
改正昭和47・6・22・法律 80号--(施行=昭47年10月1日)
改正昭和48・7・24・法律 60号--(施行=昭48年10月1日)
改正昭和49・6・25・法律 93号--(施行=昭49年9月1日)
改正昭和50・11・7・法律 70号--(施行=昭50年11月7日)
改正昭和51・6・3・法律 51号--(施行=昭51年7月1日)
改正昭和52・4・30・法律 26号--(施行=昭52年4月30日)
改正昭和53・5・1・法律 37号--(施行=昭53年5月1日、6月1日)
改正昭和54・9・14・法律 54号--(施行=昭54年9月14日)
改正昭和55・5・6・法律 39号--(施行=昭55年5月6日)
改正昭和56・5・6・法律 36号--(施行=昭56年5月6日)
改正昭和57・4・27・法律 35号--(施行=昭57年5月1日)
改正昭和57・7・16・法律 66号--(施行=昭57年10月1日)
改正昭和59・5・15・法律 29号--(施行=昭59年5月15日)
改正昭和60・5・31・法律 42号--(施行=昭60年5月31日)
改正昭和61・4・25・法律 30号--(施行=昭61年7月1日)
改正昭和62・5・29・法律 31号--(施行=昭62年5月29日)
改正昭和63・4・26・法律 20号--(施行=昭63年4月26日)
改正平成元・6・28・法律 32号--(施行=平元年6月28日)
改正平成2・6・5・法律 25号--(施行=平2年6月5日)
改正平成3・3・30・法律  6号--(施行=平3年4月1日)
改正平成4・3・31・法律  4号--(施行=平4年4月1日)
改正平成5・3・31・法律  3号--(施行=平5年4月1日)
改正平成6・3・31・法律 14号--(施行=平6年4月1日)
改正平成7・3・8・法律 21号--(施行=平7年4月1日)
改正平成8・3・31・法律 11号--(施行=平8年4月1日)
改正平成9・3・26・法律  4号--(施行=平9年4月1日)
改正平成10・3・27・法律  8号--(施行=平10年4月1日)
改正平成11・3・31・法律  7号--(施行=平11年4月1日)
改正平成12・3・31・法律 11号--(施行=平12年4月1日)
改正平成13・3・31・法律 16号--(施行=平13年4月1日)
改正平成19・3・31・法律 13号--(施行=平19年10月1日)
(恩給法の一部改正)
第1条 恩給法(大正12年法律第48号)の一部を次のように改正する。
第58条ノ4第1項を次のように改める。
  普通恩給ハ恩給年額29万円以上ニシテ之ヲ受クル者ノ前年ニ於ケル恩給外ノ所得ノ年額145万円ヲ超ユルトキハ恩給年額ト恩給外ノ所得ノ年額トノ合計額ノ174万円ヲ超ユル金額ノ2割ノ金額ニ相当スル金額ヲ停止ス但シ恩給ノ支給年額29万円ヲ下ラシムルコトナク其ノ停止年額ハ恩給年額ノ2割ヲ超ユルコトナシ

第74条に次のただし書を加える。
但シ公務員ノ死亡ノ当時ヨリ不具廃疾ナル夫ニ付テハ当該不具廃疾ノ継続スル限リ之ニ扶助料ヲ給ス

第80条第1項第4号を次のように改める。
四 夫又ハ成年ノ子第74条ニ規定スル事情止ミタルトキ

別表第2号表中
「506,000円」を「559,000円」に、
「410,000円」を「453,000円」に、
「329,000円」を「363,000円」に、
「248,000円」を「274,000円」に、
「192,000円」を「212,000円」に、
「147,000円」を「162,000円」に改める
別表第3号表中
「537,000円」を「594,000円」に、
「446,000円」を「493,000円」に、
「382,000円」を「423,000円」に、
「315,000円」を「348,000円」に、
「252,000円」を「279,000円」に改める。

別表第4号表中
「1,002,800円」を「1,109,500円」に、
「922,100円」を「1,020,300円」に、
「881,600円」を「975,500円」に、
「849,600円」を「939,900円」に、
「594,400円」を「657,700円」に、
「566,200円」を「626,400円」に、
「509,300円」を「563,500円」に、
「414,000円」を「458,100円」に、
「397,900円」を「440,200円」に、
「371,200円」を「410,600円」に、
「360,600円」を「399,000円」に、
「349,600円」を「386,900円」に、
「306,800円」を「339,400円」に、
「271,000円」を「299,800円」に、
「261,100円」を「288,900円」に、
「254,100円」を「281,200円」に、
「248,200円」を「274,600円」に、
「242,100円」を「267,900円」に、
「232,600円」を「257,300円」に、
「223,300円」を「247,000円」に、
「157,125円」を「173,797円」に、
「204,500円」を「226,200円」に改める。

別表第5号表中
「1,002,800円」を「1,109,500円」に、
「922,100円」を「1,020,300円」に、
「881,600円」を「975,500円」に、
「849,600円」を「939,900円」に、
「594,400円」を「657,700円」に、
「509,300円」を「563,500円」に、
「483,000円」を「534,400円」に、
「397,900円」を「440,200円」に、
「371,200円」を「410,600円」に、
「349,600円」を「386,900円」に、
「328,000円」を「362,900円」に、
「306,800円」を「339,400円」に、
「297,000円」を「328,600円」に、
「279,400円」を「309,200円」に、
「248,200円」を「274,600円」に、
「242,100円」を「267,900円」に、
「232,600円」を「257,300円」に、
「223,300円」を「247,000円」に、
「117,929円」を「130,442円」に、
「204,500円」を「226,200円」に改める。
(恩給法の一部を改正する法律の一部改正)
第2条 恩給法の一部を改正する法律(昭和28年法律第155号)の一部を次のように改正する。
附則第10条の次に次の1条を加える。
第10条の2 下士官以上の旧軍人(下士官以上としての在職年が1年以上の者に限る。)で、旧軍人若しくは旧準軍人としての引き続く実在職年(旧勅令第68号施行前に恩給を受ける権利の裁定を受けた者の当該恩給の基礎在職年に算入されていた実在職年を除く。)又は、旧軍属から旧軍人に転じた者及び旧軍属から引き続いて旧軍人になつた者で旧軍属から旧軍人になつた場合が恩給法第52条第1項の規定に該当するものにあつては、その旧軍属及び旧軍人としての引き続く実在職年(旧勅令第68号施行前に恩給を受ける権利の裁定を受けた者の当該恩給の基礎在職年に算入されていた実在職年を除く。)が、3年以上7年未満であるもの(以下この条において「実在職年3年以上7年未満の旧軍人」という。)のうち、失格原因がなくて退職し、かつ、退職後恩給法に規定する普通恩給を受ける権利を失うべき事由に該当しなかつた者に対しては、一時恩給を給するものとする。
 在職中公務に起因する傷病によらないで死亡した実在職年3年以上7年未満の旧軍人の遺族で、当該旧軍人の死亡後恩給法に規定する扶助料を受ける権利又は資格を失うべき事由に該当しなかつたもの(実在職年3年以上7年未満の旧軍人の子については、昭和46年10月1日において未成年である者又は不具廃疾で生活資料を得るみちのない者に限る。)に対しては、一時扶助料を給するものとする。
 退職後昭和46年10月1日前に公務に起因する傷病によらないで死亡した実在職年3年以上7年未満の旧軍人の遺族については、当該旧軍人がその退職の日において死亡したものとみなして前項の規定を適用する。
 前3項の規定による一時恩給又は一時扶助料は、昭和46年10月1日において現に普通恩給若しくは扶助料又は退職年金に関する恩給法以外の法令の規定により旧軍人としての実在職年を算入した期間に基づく退職年金若しくは遺族年金を受ける権利を有している者に対しては、給しないものとする。

附則第15条中
「附則第13条」を「恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律(昭和30年法律第143号)による改正前の附則第13条及び附則別表第1」に改める。

附則第17条の次に次の1条を加える。
第17条の2 旧軍属で、旧軍属としての引き続く実在職年(旧勅令第68号施行前に恩給を受ける権利の裁定を受けた者の当該恩給の基礎在職年に算入されていた実在職年を除く。)又は、下士官以上の旧軍人から旧軍属に転じた者及び下士官以上の旧軍人から引き続いて旧軍属になつた者で下士官以上の旧軍人から旧軍属になつた場合が恩給法第52条第1項の規定に該当するものにあつては、その旧軍人及び旧軍属としての引き続く実在職年(旧勅令第68号施行前に恩給を受ける権利の裁定を受けた者の当該恩給の基礎在職年に算入されていた実在職年を除く。)が、3年以上7年未満であるもの(以下この条において「実在職年3年以上7年未満の旧軍属」という。)のうち、失格原因がなくて退職し、かつ、退職後恩給法に規定する普通恩給を受ける権利を失うべき事由に該当しなかつた者に対しては、一時恩給を給するものとする。
 附則第10条の2第2項及び第3項の規定は、実在職年3年以上7年未満の旧軍属の遺族について準用する。この場合において、これらの規定中「旧軍人」とあるのは、「旧軍属」と読み替えるものとする。
 附則第10条の2第4項の規定は、前2項の規定による一時恩給又は一時扶助料について準用する。この場合において、附則第10条の2第4項中「旧軍人」とあるのは、「旧軍属」と読み替えるものとする。

附則第19条中
「旧軍属又は」を「附則第17条の規定により旧軍属又は」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第19条の2 附則第17条の2の規定により旧軍属又はその遺族に給する一時恩給又は一時扶助料の金額は、これらの者が、当該旧軍属の退職又は死亡の時からこの法律施行の日まで年金たる恩給を給されていたものとしたならば同日において受けるべきであつた恩給の年額の計算の基礎となるべき俸給年額の12分の1に相当する金額に実在職年の年数を乗じたものとする。

附加則第24条第9項中
「第4項各号」の下に「及び前項各号」を加え、
同項を同条第10項とし、
同条第8項の次に次の1項を加える。
 旧軍人、旧準軍人又は旧軍属の恩給の基礎在職年を計算する場合においては、第2項の規定にかかわらず、旧軍人、旧準軍人又は旧軍属としての実在職年に附すべき加算年のうち、次の各号に掲げるものは、恩給の基礎在職年に算入するものとする。
一 法律第31号による改正前の恩給法第32条の規定により附すべき加算年(第4項第1号に掲げる加算年を除く。)
二 法律第31号による改正前の恩給法第36条から第39条までの規定により附すべき一加算年

附則第24条の3第1項中
「、拘禁前の公務員としての実在職年が普通恩給についての最短恩給年限に達している者の場合を除き」を削り、
同項ただし書を削り、
同条第2項中
「(同項ただし書に規定する場合を除く。)」を削り、
同項後段を削る。

附則第24条の9第1項中
「同条第9項」を「同条第10項」に改める。

附則第24条の10を附則第24条の11とし、
附則第24条の9の次に次の1条を加える。
第24条の10 附則第24条の5第1項の規定は、公務員若しくは公務員に準ずる者で、附則第24条第9項若しくは第10項(同条第9項に係る部分に限る。)の規定の適用によりその在職年が普通恩給についての最短恩給年限に達することとなるもの又はこれらの者の遺族について準用する。この場合において、附則第24条の5第1項中「昭和36年10月1日」とあるのは、「昭和46年10月1日」と読み替えるものとする。
 附則第24条の4第2項及び第3項並びに第24条の5第3項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、附則第24条の4第2項第4号中「昭和35年7月1日」とあるのは「昭和46年10月1日」と、附則第24条の5第3項中「普通恩給を受ける権利を取得した者の当該普通恩給の給与は昭和37年10月から、同項の規定により扶助料を受ける権利を取得した者の当該扶助料の給与は昭和36年10月から」とあるのは「普通恩給又は扶助料を受ける権利を取得した者の当該普通恩給又は扶助料の給与は、昭和46年10月から」と、「旧軍人、旧準軍人又は旧軍属」とあるのは「公務員又は公務員に準ずる者」と読み替えるものとする。

附則第26条中
「第24条の9」を「第24条の10」に、
「第24条の10」を「第24条の11」に改める。

附則第34条第1項中
「から第12条まで」を「、第11条及び第12条」に改める。

附則第42条第1項ただし書中
「ただし」の下に「、昭和46年9月30日までの間は」を加え、
同条第4項中
「第1項」を「恩給法等の一部を改正する法律(昭和46年法律第81号。以下「法律第81号」という。)による改正前の第1項」に改め、
同条に次の1項を加える。
 現役満期、召集解除、解職等の事由により旧軍人を退職し、外国政府職員となつた者で、外国政府職員となるため公務員を退職した者と同視すべき事情にあるものは、第1項及び第2項の規定の適用については、外国政府職員となるため公務員を退職した者とみなす。

附則第42条の次に次の2条を加える。
第42条の2 公務員の在職年に加えられることとされている外国政府職員としての在職年日数を有する者のうち、外団政府職員として昭和20年8月8日まで在職し、同日以後引き続き海外にあつた者の在職年の計算については、外国政府職員としての在職年月数を加えた在職年に、さらに、当該外国政府職員でなくなつた日の属する月の翌月から帰国した日の属する月(同月において公務員となつた場合においては、その前月)までの期間(未帰還者留守家族等援護法第2条に規定する未帰還者と認められる期間に限る。)の年月数を加えたものによる。
 前条第2項の規定は、前項の規定により加えられる年月数の計算について準用する。
第42条の3 附則第24条の4第2項並びに第41条第2項及び第4項の規定は、法律第81号による改正後の附則第42条又は前条の規定の適用により給すべき普通恩給又は扶助料について準用する。この場合において、附則第24条の4第2項第4号中「昭和35年7月1日」とあるのは「昭和46年10月1日」と、附則第41条第2項中「もののうち昭和36年9月30日以前に退職し、若しくは死亡した者又はその遺族は、同年10月1日から」とあるのは「もの又はその遺族は、昭和46年10月1日から」と、同条第4項中「昭和36年10月」とあるのは「昭和46年10月」と読み替えるものとする。
 附則第24条の4第3項の規定は、公務員としての在職年(外国政府職員となる前の公務員としての在職年を除く。)に基づき一時恩給又は一時扶助料を受けた者がある場合における法律第81号による改正後の附則第42条又は前条の規定により給すべき普通恩給又は扶助料の年額について準用する。

附則第43条中
「前条の規定」を「前3条の規定」に、
「同条中」を「これらの規定中」に、
「同条第4項」及び「前条第4項」を「附則第42条第4項」に改める。

附則第43条の2中
「附則第42条の規定」を「附則第42条から第42条の3までの規定」に、
「前2条」を「附則第42条又は前条」に、
「同条中」を「附則第42条から第42条の3までの規定中」に、
「同条第4項」を「附則第42条第4項」に改める。

附則別表第1を次のように改める。
附則別表第1 
階級仮定俸給年額
大将1,703,600円
中将1,425,200円
少将1,109,500円
大佐939,900円
中佐886,300円
少佐697,400円
大尉563,500円
中尉440,200円
少尉386,900円
准士官339,400円
曹長又は上等兵曹281,200円
軍曹又は一等兵曹267,900円
伍長又は二等兵曹257,300円
226,200円
備考 各階級は、これに相当するものを含むものとする。

附則別表第4を次のように改める。
附則別表第4  
傷病の程度年額
第7項症112,000円
普通恩給を併給されない者の増加恩給の年額は、151,000円とする。

附則別表第5中
「127,000円」を「140,000円」に、
「96,000円」を「106,000円」に、
「76,000円」を「84,000円」に、
「66,000円」を「73,000円」に改める。

附則別表第6を次のように改める。
附則別表第6  
仮定俸給年額金額
1,703,600円1,766,500円
1,425,200円1,456,600円
1,109,500円1,137,500円
939,900円975,500円
886,300円931,000円
697,400円723,400円
563,500円610,300円
440,200円481,900円
386,900円410,600円
339,400円377,700円
281,200円309,200円
267,900円288,900円
257,300円281,200円
226,200円257,300円
(恩給法等の一部を改正する法律の一部改正)
第3条 恩給法等の一部を改正する法律(昭和36年法律第139号)の一部を次のように改正する。
附則第7条に次の2項を加える。
 第1項の規定は、昭和23年6月30日以前から引き続き在職し、同年12月1日以後退職し、又は死亡した恩給法上の公務員又は公務員に準ずる者について準用する。
 第2項の規定は、第1項(前項において準用する場合を含む。)の規定に該当する者又はその遺族(第2項の規定によりその恩給年額を改定された者を除く。)について準用する。この場合において、同項中「この法律の施行の際」とあるのは「昭和46年9月30日」と、「昭和36年10月」とあるのは「昭和46年10月」と読み替えるものとする。
(恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律の一部改正)
第4条 恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律(昭和39年法律第151号)の一部を次のように改正する。
附則第9条第2項中
「前項」を「前2項」に改め、
同条中同項を第3項とし、
第1項の次に次の1項を加える。
 前項の規定は、恩給公務員で恩給公務員としての在職年が3年以上7年未満であるもの(その者が、昭和46年10月1日前に死亡した者であるときは、その恩給法上の遺族)について準用する。この場合において、同項第1号及び第2号中「この法律の施行の際」とあるのは「昭和46年10月1日」と読み替えるものとする。
(恩給法等の一部を改正する法律の一部改正)
第5条 恩給法等の一部を改正する法律(昭和41年法律第121号)の一部を次のように改正する。
附則第6条に次の1項を加える。
 第1項及び第2項の規定は、恩給法等の一部を改正する法律(昭和46年法律第81号)附則第13条の規定による特例傷病恩給を併給されている普通恩給(70歳以上の者に給する普通恩給を除く。)の年額について準用する。この場合において、第1項中「昭和41年10月分」とあるのは「昭和46年10月分」と、「扶助料の年額」とあるのは「普通恩給の年額」と、第2項中「昭和41年9月30日」とあるのは「昭和46年9月30日」と読み替えるものとする。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和46年10月1日から施行する。
(文官等の恩給年額の改定)
第2条 昭和35年3月31日以前に退職し、若しくは死亡した公務員(恩給法の一部を改正する法律(昭和28年法律第155号。以下「法律第155号」という。)附則第10条第1項に規定する旧軍人(以下「旧軍人」という。)を除く。附則第11条を除き、以下同じ。)若しくは公務員に準ずる者(法律第155号附則第10条第1項に規定する旧準軍人(以下「旧準軍人」という。)を除く。以下同じ。)又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、その年額を、次の各号に掲げる年額に改定する。
一 次号及び第3号の普通恩給及び扶助料以外の普通恩給及び扶助料については、昭和46年1月分から同年9月分までにあつてはその年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第1の仮定俸給年額を、同年10月分以降にあつてはその年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第2の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び改正後の法律第155号附則の規定によつて算出して得た年額
二 恩給法等の一部を改正する法律(昭和40年法律第82号。以下「法律第82号」という。)附則第2条第2号の普通恩給及び扶助料については、昭和46年1月分から同年9月分までにあつてはその年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第3の仮定俸給年額を、同年10月分以降にあつてはその年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第4の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び改正後の法律第155号附則の規定によつて算出して得た年額
三 法律第82号附則第2条第3号の普通恩給及び扶助料については、昭和46年1月分から同年9月分までにあつてはその年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第5の仮定俸給年額を、同年10月分以降にあつてはその年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第6の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び改正後の法律第155号附則の規定によつて算出して得た年額
 前項の規定は、昭和35年4月1日以後に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。次条において同じ。)した公務員若しくは公務員に準ずる者又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料で、恩給法等の一部を改正する法律(昭和45年法律第99号。以下「法律第99号」という。)附則第2条第2項又は第3条の規定によりその年額を改定されたものの年額の改定について準用する。
第3条 昭和35年4月1日以後に退職した公務員若しくは公務員に準ずる者又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料(前条第2項に規定する普通恩給又は扶助料を除く。)については、その年額を、昭和46年1月分から同年9月分までにあつては昭和35年3月31日において施行されていた給与に関する法令(以下「旧給与法令」という。)が当該公務員又は公務員に準ずる者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者又はこれらの者の遺族が旧給与法令の規定により受けるべきであつた普通恩給又は扶助料について法律第82号附則第2条第1号、恩給法等の一部を改正する法律(昭和42年法律第83号)附則第2条第1項第1号、恩給法等の一部を改正する法律(昭和43年法律第48号)附則第2条第1項第1号、恩給法等の一部を改正する法律(昭和44年法律第91号)附則第2条第1項第1号及び法律第99号附則第2条第1項第1号の規定を適用したとした場合における恩給の年額の計算の基礎となるべき俸給年額(以下この条において「恩給の年額の計算の基礎となるべき俸給年額」という。)にそれぞれ対応する附則別表第1の仮定俸給年額を、昭和46年10月分以降にあつては恩給の年額の計算の基礎となるべき俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第2の仮定俸給年額を退職当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び改正後の法律第155号附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。
第4条 前2条の規定による昭和46年1月分から同年9月分までの改定年額の計算について改正後の恩給法別表第4号表又は別表第5号表の規定を適用する場合においては、これらの表中、附則別表第7(イ)又は(ロ)の上欄に掲げる額は、同表(イ)又は(ロ)の下欄に掲げる額とする。
(公務傷病恩給に関する経過措置)
第5条 増加恩給(第7項症の増加恩給を除く。次項において同じ。)については、その年額(恩給法第65条第2項から第7項までの規定による加給の年額を除く。)を、昭和46年1月分から同年9月分までにあつては附則別表第8の年額に、同年10月分以降にあつては改正後の恩給法別表第2号表の年額に改定する。
 昭和45年12月31日以前に給与事由の生じた増加恩給の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。
第6条 昭和46年9月30日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額の計算については、なお従前の例による。ただし、同年1月1日以後同年9月30日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額は、附則別表第9の金額とする。
第7条 第7項症の増加恩給については、その年額(法律第155号附則第22条第3項ただし書において準用する恩給法第65条第2項から第6項までの規定による加給の年額を除く。)を、昭和46年1月分から同年9月分までにあつては附則別表第10の年額に、同年10月分以降にあつては改正後の法律第155号附則別表第4の年額に改定する。
 昭和45年12月31日以前に給与事由の生じた第7項症の増加恩給の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。
第8条 傷病年金については、その年額(法律第155号附則第3条の規定により同法による改正前の恩給法第65条ノ2第3項の規定の例によることとされた加給の年額で妻に係るもの及び法律第155号附則第22条の3又は恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律(昭和39年法律第151号)附則第2条の規定による加給の年額を除く。)を、昭和46年1月分から同年9月分までにあつては附則別表第11の年額に、同年10月分以降にあつては改正後の法律第155号附則別表第5の年額に改定する。
 昭和45年12月31日以前に給与事由の生じた傷病年金の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。
(旧軍人等の恩給年額の改定)
第9条 旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、その年額を、昭和46年1月分から同年9月分までにあつては附則別表第12の仮定俸給年額(普通恩給又は扶助料でその基礎在職年に算入されている実在職年の年数が普通恩給についての最短恩給年限以上であるものについては、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第13の下欄に掲げる金額)を、同年10月分以降にあつては改正後の法律第155号附則別表第1の仮定俸給年額(普通恩給又は扶助料でその基礎在職年に算入されている実在職年の年数が普通恩給についての最短恩給年限以上であるものについては、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する同法附則別表第6の下欄に掲げる金額)を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、同法附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。
(恩給法第74条の改正に伴う経過措置)
第10条 改正後の恩給法第74条の規定により新たに扶助料を給されることとなる者の当該扶助料の給与は、昭和46年10月から始めるものとする。
(法律第155号附則第24条の3の改正等に伴う経過措置)
第11条 昭和46年9月30日において現に普通恩給又は扶助料を受けている者で、改正後の法律第155号附則第24条の3、同法附則第42条(同法附則第43条及び第43条の2において準用する場合を含む。)、又は同法附則第42条の2(同法附則第43条及び第43条の2において準用する場合を含む。)の規定により普通恩給の基礎となるべき公務員としての在職年の計算において新たに加えられるべき期間を有することとなるものについては、同年10月分以降、その年額を、改正後の恩給法及び改正後の法律第155号附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。
(昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた恩給の年額の特例)
第12条 附則第2条第1項第1号に規定する普通恩給又は扶助料で昭和23年6月30日以前に退職し、又は死亡した公務員に係るもののうち、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が普通恩給についての最短恩給年限以上であるものに関する同号の規定の適用については、同日において恩給年額の計算の基礎となつていた俸給年額(以下「旧基礎俸給年額」という。)が1,140円以下のものにあつては同号中「附則別表第2の仮定俸給年額」とあるのは「附則別表第2の仮定俸給年額の2段階上位の仮定俸給年額」とし、旧基礎俸給年額が1,140円をこえ1,620円以下のものにあつては同号中「附則別表第2の仮定俸給年額」とあるのは「附則別表第2の仮定俸給年額の一段階上位の仮定俸給年額」とする。
 昭和22年7月1日から昭和23年6月30日までに退職し、若しくは死亡した公務員又はその遺族に給する普通恩給又は扶助料で、その旧基礎俸給年額が、当該公務員が昭和22年6月30日に退職したものとした場合における旧基礎俸給年額に相当する昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律(昭和27年法律第244号)別表の上欄に掲げる旧基礎俸給年額の一段階(公務による傷病のため退職し、又は死亡した者に係る普通恩給又は扶助料については二段階)上位の同表の旧基礎俸給年額をこえることとなるものに関する前項の規定の適用については、当該一段階上位の旧基礎俸給年額(公務による傷病のため退職し、又は死亡した者に係る普通恩給又は扶助料については当該二段階上位の旧基礎俸給年額)を当該普通恩給又は扶助料の旧基礎俸給年額とみなす。
 前項に規定する普通恩給又は扶助料に関する附則第2条第1項第1号の規定の適用については、同号中「同年10月分以降にあつてはその年額の計算の基礎となつている俸給年額」とあるのは、「同年10月分以降にあつては附則第12条第2項の規定により同条第1項の規定の適用について普通恩給又は扶助料の旧基礎停給年額とみなされた旧基礎俸給年額に基づき算出した普通恩給又は扶助料について恩給年額の改定に関する法令の規定(昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律(昭和27年法律第244号)第3項の規定を除く。)を適用したとした場合に受けるべき普通恩給又は扶助料の年額の計算の基礎となつている俸給年額」とする。
 前3項の規定は、第2項に規定する普通恩給又は扶助料のうち、前3項の規定を適用した場合において改定年額となるべき額が、これらの規定を適用しないとした場合において改定年額となるべき額に達しないときにおける当該普通恩給又は扶助料については、適用しない。
 第1項から前項までの規定は、恩給年額の計算の基礎となつた俸給と都道府県(これに準ずるものを含む。)の退職年金に関する条例上の職員の俸給又は給料とが併給されていた者であつて、恩給年額の計算の基礎となつた俸給の額が、これらの併給された俸給又は給料の合算額の2分の1以下であつたものについては適用しない。
(旧軍人等に対する特例傷病恩給)
第13条 旧軍人又は旧準軍人が、昭和16年12月8日から昭和20年11月30日(昭和20年9月2日以後引き続き海外にあつて復員した者については、その復員の日)までの間に旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律(昭和31年法律第177号)第2条第1項に規定する地域における同項に規定する在職期間内にその職務に関連して負傷し、又は疾病にかかつた場合(昭和20年9月2日以後引き続き海外にあつて復員するまでの間に負傷し、又は疾病にかかり、裁定庁が在職期間内の職務に関連して負傷し、又は疾病にかかつたと同視することを相当と認めた場合を含む。)において、その者が当該負傷又は疾病により恩給法別表第1号表ノ2又は別表第1号表ノ3に規定する程度の重度障害又は障害の状態にあるときは、その者に対し、その重度障害又は障害の程度に応じて特例傷病恩給を年金たる恩給として給するものとする。ただし、退職後同法に規定する普通恩給を受ける権利を失うべき事由に該当した者に対しては、この限りでない。
《改正》昭57法066
 前項の規定による特例傷病恩給の年額は、次の表のとおりとする。
重度障害又は障害の程度年額
特別項症第1項症の額にその10分の7以内の額を加えた額
第1項症4,363,000円に調整改定率(恩給法第65条第2項に規定する調整改定率をいう。以下同じ。)を乗じて得た額
第2項症3,639,000円に調整改定率を乗じて得た額
第3項症3,007,500円に調整改定率を乗じて得た額
第4項症2,383,900円に調整改定率を乗じて得た額
第5項症1,938,700円に調整改定率を乗じて得た額
第6項症1,571,100円に調整改定率を乗じて得た額
第1款症1,428,200円に調整改定率を乗じて得た額
第2款症1,299,800円に調整改定率を乗じて得た額
第3款症1,045,100円に調整改定率を乗じて得た額
第4款症844,600円に調整改定率を乗じて得た額
第5款症743,000円に調整改定率を乗じて得た額
備考 この表の下欄に掲げる額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。
《改正》昭47法080
《改正》昭48法060
《改正》昭49法093
《改正》昭50法070
《改正》昭51法051
《改正》昭52法026
《改正》昭53法037
《改正》昭54法054
《改正》昭55法039
《改正》昭56法036
《改正》昭57法035
《改正》昭57法066
《改正》昭59法029
《改正》昭60法042
《改正》昭61法030
《改正》昭62法031
《改正》昭63法020
《改正》平元法032
《改正》平2法025
《改正》平3法006
《改正》平4法004
《改正》平5法003
《改正》平6法014
《改正》平7法021
《改正》平8法011
《改正》平9法004
《改正》平10法008
《改正》平11法007
《改正》平12法011
《改正》平19法013
 第1項の規定により特例傷病恩給を受ける者に妻があるときは、193,200円に調整改定率を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を当該特例傷病恩給の年額に加給し、同項の規定により特別項症から第6項症まで又は第1款症の特例傷病恩給を受ける者に恩給法第65条第3項から第5項までに規定する扶養家族があるときは、そのうち2人までについては1人につき72,000円(特例傷病恩給を受ける者に妻がないときは、そのうち1人については132,000円)に調整改定率を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)、その他の扶養家族については1人につき36,000円に調整改定率を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を当該特例傷病恩給の年額に加給する。
《全改》昭48法060
《改正》昭49法093
《改正》昭50法070
《改正》昭51法051
《改正》昭52法026
《改正》昭53法037
《改正》昭54法054
《改正》昭55法039
《改正》昭56法036
《改正》昭57法035
《改正》昭59法029
《改正》昭60法042
《改正》昭61法030
《改正》昭62法031
《改正》平元法032
《改正》平4法004
《改正》平6法014
《改正》平11法007
《改正》平13法016
《改正》平19法013
 第1項の規定により特別項症から第2項症までの特例傷病恩給を受ける者が、次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる金額を当該特例傷病恩給の年額に加給する。
一 特別項症の特例傷病恩給を受ける場合(公務に起因する傷病により特別項症から第2項症までの増加恩給を受ける場合を除く。) 270,000円に調整改定率を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)
二 特別項症の特例傷病恩給及び公務に起因する傷病により第1項症又は第2項症の増加恩給を受ける場合 前号に掲げる金額から恩給法第65条第6項の規定により当該増加恩給の年額に加給されることとなる金額を控除した金額
三 第1項症又は第2項症の特例傷病恩給を受ける場合(公務に起因する傷病により特別項症から第2項症までの増加恩給を受ける場合を除く。) 210,000円に調整改定率を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)
《全改》昭56法036
《改正》平19法013
 第1項の規定により特例傷病恩給を受ける者について、公務に起因する傷病と職務に関連する傷病とがある場合における第2項に規定する特例傷病恩給の年額は、同項の規定にかかわらず、公務に起因する傷病を職務に関連する傷病とみなし、これらを併合して算定した特例傷病恩給の年額とする。ただし、その者が増加恩給又は傷病年金を受ける者である場合には、その併合して算定した特例傷病恩給の年額に相当する金額から当該増加恩給又は傷病年金に係る公務に起因する傷病を職務に関連する傷病とみなした場合における特例傷病恩給の年額に相当する金額を控除した金額とする。
 第1項の規定により給する特例傷病恩給については、同項から前項までに規定する場合を除くほか、傷病年金に関する法令の規定を準用する。
 第1項の規定により新たに特例傷病恩給を給されることとなる者の当該特例傷病恩給の給与は、昭和46年10月から始めるものとする。
(職権改定)
第14条 この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、附則第3条及び第11条の規定によるものを除き、裁定庁が受給者の請求を待たずに行なう。
(多額所得による恩給停止についての経過措置)
第15条 改正後の恩給法第58条ノ4の規定は、昭和46年9月30日以前に給与事由の生じた普通恩給についても適用する。

附則別表第1(附則第2条、第3条関係)
恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額仮定俸給年額
162,500円165,800円
166,900円170,400円
170,800円174,400円
176,400円180,000円
179,700円183,400円
186,000円189,800円
195,000円199,000円
204,500円208,700円
213,700円218,100円
223,300円227,900円
232,600円237,400円
242,100円247,100円
248,200円253,300円
254,100円259,400円
261,100円266,500円
271,000円276,600円
279,400円285,200円
287,400円293,400円
297,000円303,100円
306,800円313,100円
317,300円323,900円
328,000円334,800円
341,400円348,400円
349,600円356,900円
360,600円368,100円
371,200円378,800円
392,400円400,500円
397,900円406,100円
414,000円422,600円
435,500円444,600円
459,400円468,900円
471,400円481,200円
483,000円493,000円
499,700円510,000円
509,300円519,800円
537,600円548,700円
551,600円563,000円
566,200円577,900円
594,400円606,700円
622,900円635,800円
630,300円643,400円
653,800円667,300円
687,200円701,400円
720,300円735,200円
740,700円756,000円
760,700円776,400円
801,100円817,600円
841,500円858,900円
849,600円867,100円
881,600円899,900円
922,100円941,200円
962,700円982,600円
1,002,800円1,023,500円
1,028,100円1,049,400円
1,055,200円1,077,000円
1,107,300円1,130,200円
1,159,900円1,183,900円
1,186,400円1,210,900円
1,212,000円1,237,100円
1,264,200円1,290,400円
1,288,100円1,314,800円
1,316,400円1,343,700円
1,368,700円1,397,000円
1,425,600円1,455,100円
1,454,900円1,485,000円
1,482,600円1,513,300円
1,511,700円1,543,000円
1,539,800円1,571,600円
1,596,600円1,629,600円
1,653,400円1,687,600円
1,681,500円1,716,300円
1,710,400円1,745,800円
恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額が162,500円未満の場合又は1,710,400円をこえる場合においては、その年額に100分の102.07を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

附則別表第2(附則第2条、第3条関係)
恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額仮定俸給年額
162,500円179,700円
166,900円184,700円
170,800円189,000円
176,400円195,100円
179,700円198,800円
186,000円205,700円
195,000円215,700円
204,500円226,200円
213,700円236,400円
223,300円247,000円
232,600円257,300円
242,100円267,900円
248,200円274,600円
254,100円281,200円
261,100円288,900円
271,000円299,800円
279,400円309,200円
287,400円318,000円
297,000円328,600円
306,800円339,400円
317,300円351,100円
328,000円362,900円
341,400円377,700円
349,600円386,900円
360,600円399,000円
371,200円410,600円
392,400円434,100円
397,900円440,200円
414,000円458,100円
435,500円481,900円
459,400円508,300円
471,400円521,600円
483,000円534,400円
499,700円552,800円
509,300円563,500円
537,600円594,800円
551,600円610,300円
566,200円626,400円
594,400円657,700円
622,900円689,200円
630,300円697,400円
653,800円723,400円
687,200円760,300円
720,300円797,000円
740,700円819,500円
760,700円841,600円
801,100円886,300円
841,500円931,000円
849,600円939,900円
881,600円975,500円
922,100円1,020,300円
962,700円1,065,100円
1,002,800円1,109,500円
1,028,100円1,137,500円
1,055,200円1,167,500円
1,107,300円1,225,100円
1,159,900円1,283,300円
1,186,400円1,312,600円
1,212,000円1,341,000円
1,264,200円1,398,800円
1,288,100円1,425,200円
1,316,400円1,456,600円
1,368,700円1,514,300円
1,425,600円1,577,300円
1,454,900円1,609,700円
1,482,600円1,640,400円
1,511,700円1,672,600円
1,539,800円1,703,600円
1,596,600円1,766,500円
1,653,400円1,829,400円
1,681,500円1,860,500円
1,710,400円1,892,400円
恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額が162,500円未満の場合又は1,710,400円をこえる場合においては、その年額に100分の110.64を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

附則別表第3(附則第2条関係)
 恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額仮定俸給年額
(イ)秘書官又はその遺族の恩給481,200円491,200円
575,400円587,300円
669,600円683,400円
775,000円791,000円
880,400円898,700円
986,400円1,006,800円
1,091,900円1,114,400円
1,197,200円1,222,000円
(ロ)秘書官又はその遺族の恩給以外の恩給1,428,200円1,457,800円
1,490,300円1,521,100円
1,547,700円1,579,800円
1,632,300円1,666,100円
1,736,800円1,772,800円
1,881,800円1,920,700円
1,978,300円2,019,200円
2,123,000円2,166,900円
2,653,700円2,708,600円

附則別表第4(附則第2条関係)
 恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額仮定俸給年額
(イ)秘書官又はその遺族の恩給481,200円532,500円
575,400円636,600円
669,600円740,800円
775,000円857,400円
880,400円974,200円
986,400円1,091,400円
1,091,900円1,208,000円
1,197,200円1,324,600円
(ロ)秘書官又はその遺族の恩給以外の恩給1,428,200円1,580,300円
1,490,300円1,648,900円
1,547,700円1,712,500円
1,632,300円1,806,100円
1,736,800円1,921,700円
1,881,800円2,082,000円
1,978,300円2,188,800円
2,123,000円2,348,900円
2,653,700円2,936,100円

附則別表第5(附則第2条関係)
恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額仮定俸給年額
349,700円357,000円
371,300円379,000円
392,900円401,000円
435,400円444,400円
458,600円468,100円
510,800円521,400円
561,300円572,900円
622,800円635,700円
643,500円656,800円
722,600円737,600円
774,000円790,000円
879,900円898,100円
957,100円976,900円
975,700円995,900円
1,056,200円1,078,000円
1,178,200円1,202,600円
1,264,800円1,290,900円
1,370,000円1,398,400円
1,485,000円1,515,700円
1,599,900円1,633,000円
1,715,500円1,751,000円
1,736,800円1,772,800円
1,881,800円1,920,700円
1,978,300円2,019,200円
2,123,000円2,166,900円
2,653,700円2,708,600円

附則別表第6(附則第2条関係)
恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額仮定俸給年額
349,700円387,000円
371,300円410,800円
392,900円434,700円
435,400円481,700円
458,600円507,400円
510,800円565,200円
561,300円621,000円
622,800円689,100円
643,500円712,000円
722,600円799,600円
774,000円856,400円
879,900円973,500円
957,100円1,059,000円
975,700円1,079,600円
1,056,200円1,168,600円
1,178,200円1,303,600円
1,264,800円1,399,300円
1,370,000円1,515,900円
1,485,000円1,643,000円
1,599,900円1,770,200円
1,715,500円1,898,100円
1,736,800円1,921,700円
1,881,800円2,082,000円
1,978,300円2,188,800円
2,123,000円2,348,900円
2,653,700円2,936,100円

附則別表第7(附則第4条関係)
(イ)恩給法第75条第1項第2号に規定する扶助料の場合
上欄下欄
1,109,500円1,023,500円
1,020,300円941,200円
975,500円899,900円
939,900円867,100円
657,700円606,700円
626,400円577,900円
563,500円519,800円
458,100円422,600円
440,200円406,100円
410,600円378,800円
399,000円368,100円
386,900円356,900円
339,400円313,100円
299,800円276,600円
288,900円266,500円
281,200円259,400円
274,600円253,300円
267,900円247,100円
257,300円237,400円
247,000円227,900円
226,200円208,700円
173,797円160,352円

(ロ)恩給法第75条第1項第3号に規定する扶助料の場合
上欄下欄
1,109,500円1,023,500円
1,020,300円941,200円
975,500円899,900円
939,900円867,100円
657,700円606,700円
563,500円519,800円
534,400円493,000円
440,200円406,100円
410,600円378,800円
386,900円356,900円
362,900円334,800円
339,400円313,100円
328,600円303,100円
309,200円285,200円
274,600円253,300円
267,900円247,100円
257,300円237,400円
247,000円227,900円
226,200円208,700円
130,442円120,351円

附則別表第8(附則第5条関係)
不具廃疾の程度年額
特別項症第1項症の金額にその10分の7以内の金額を加えた金額
第1項症516,000円
第2項症418,000円
第3項症335,000円
第4項症253,000円
第5項症196,000円
第6項症150,000円

附則別表第9(附則第6条関係)
傷病の程度金額
第1款症548,000円
第2款症455,000円
第3款症390,000円
第4款症321,000円
第5款症257,000円

附則別表第10(附則第7条関係)
傷病の程度年額
第7項症103,000円

附則別表第11(附則第8条関係)
傷病の程度年額
第1款症129,000円
第2款症98,000円
第3款症77,000円
第4款症67,000円
普通恩給を併給される者の傷病年金の年額は、この表の年額の10分の7.5に相当する金額とする。

附則別表第12(附則第9条関係)
階級仮定俸給年額
大将1,571,600円
中将1,314,800円
少将1,023,500円
大佐867,100円
中佐817,600円
少佐643,400円
大尉519,800円
中尉406,100円
少尉356,900円
准士官313,100円
曹長又は上等兵曹259,400円
軍曹又は一等兵曹247,100円
伍長又は二等兵曹237,400円
208,700円
備考 各階級は、これに相当するものを含むものとする。

附則別表第13(附則第9条関係)
仮定俸給年額金額
1,571,600円1,629,600円
1,314,800円1,343,700円
1,023,500円1,049,400円
867,100円899,900円
817,600円858,900円
643,400円667,300円
519,800円563,000円
406,100円444,600円
356,900円378,800円
313,100円348,400円
259,400円285,200円
247,100円266,500円
237,400円259,400円
208,700円237,400円
《改正》昭50法070