児童手当法
昭和46・５・27・法律 ７３号
改正平成３・５・２・法律 ５４号−−
改正平成３・12・24・法律１０２号−−
改正平成６・３・31・法律 １８号−−
改正平成８・６・14・法律 ８２号−−
改正平成９・５・９・法律 ４８号−−
改正平成11・７・16・法律 ８７号−−
改正平成11・７・16・法律１０４号−−
改正平成11・12・22・法律１６０号−−
改正平成12・３・31・法律 １８号−−
改正平成12・３・31・法律 １８号−−
改正平成12・５・26・法律 ８４号−−
改正平成13・７・４・法律１０１号−−
改正平成14・７・31・法律 ９８号−−
改正平成15・７・16・法律１１９号−−
改正平成16・３・31・法律 ２１号−−
改正平成16・６・11・法律１０４号−−
改正平成16・６・18・法律１０８号−−
改正平成17・10・21・法律１０２号−−(施行＝平19年10月１日)
改正平成18・３・31・法律 ２０号＝＝
改正平成19・３・31・法律 ２３号−−(施行＝平19年４月１日)
改正平成19・３・31・法律 ２６号＝＝(施行＝平19年４月１日)
改正平成19・７・６・法律１０９号(未)(施行＝平22年４月１日まで)
第１条 この法律は、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会をになう児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的とする。
第２条 児童手当の支給を受けた者は、児童手当が前条の目的を達成するために支給されるものである趣旨にかんがみ、これをその趣旨に従つて用いなければならない。
第３条 この法律において「児童」とは、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者をいう。
２ この法律にいう「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含むものとする。
第４条 児童手当は、次の各号のいずれかに該当する者が日本国内に住所を有するときに支給する。
1．次のイ又はロに掲げる児童（以下「支給要件児童」という。）を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母
イ ３歳に満たない児童（月の初日に生まれた児童については、出生の日から３年を経過しない児童とする。以下同じ。）
ロ ３歳に満たない児童を含む２人以上の児童
2．父母に監護されず又はこれと生計を同じくしない支給要件児童を監護し、かつ、その生計を維持する者
3．児童を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母であつて、父母に監護されず又はこれと生計を同じくしない児童を監護し、かつ、その生計を維持するもの。ただし、これらの児童が支給要件児童であるときに限る。
２ 前項第１号又は第３号の場合において、父及び母がともに当該父及び母の子である児童を監護し、かつ、これと生計を同じくするときは、当該児童は、当該父又は母のうちいずれか当該児童の生計を維持する程度の高い者によつて監護され、かつ、これと生計を同じくするものとみなす。
第５条 児童手当は、前条第１項各号のいずれかに該当する者の前年の所得（１月から５月までの月分の児童手当については、前前年の所得とする。）が、その者の所得税法（昭和40年法律第33号）に規定する控除対象配偶者及び扶養親族（以下「扶養親族等」という。）並びに同項各号のいずれかに該当する者の扶養親族等でない児童で同項各号のいずれかに該当する者が前年の12月31日において生計を維持したものの有無及び数に応じて、政令で定める額以上であるときは、支給しない。
２ 前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、政令で定める。
第６条 児童手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、１月につき、１万円に児童手当の支給要件に該当する者（以下「受給資格者」という。）に係る支給要件児童のうち３歳に満たない児童の数を乗じて得た額とする。
２ 前項の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、すみやかに改定の措置が講ぜられなければならない。
第７条 受給資格者は、児童手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び児童手当の額について、住所地の市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）の認定を受けなければならない。
２ 前項の認定を受けた者が、他の市町村（特別区を含む。以下同じ。）の区域内に住所を変更した場合において、その変更後の期間に係る児童手当の支給を受けようとするときも、同項と同様とする。
第８条 市町村長は、前条の認定をした受給資格者に対し、児童手当を支給する。
２ 児童手当の支給は、受給資格者が前条の規定による認定の請求をした日の属する月の翌月から始め、児童手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。
３ 受給資格者が住所を変更した場合又は災害その他やむを得ない理由により前条の規定による認定の請求をすることができなかつた場合において、住所を変更した後又はやむを得ない理由がやんだ後15日以内にその請求をしたときは、児童手当の支給は、前項の規定にかかわらず、受給資格者が住所を変更した日又はやむを得ない理由により当該認定の請求をすることができなくなつた日の属する月の翌月から始める。
４ 児童手当は、毎年２月、６月及び10月の３期に、それぞれの前月までの分を支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであつた児童手当又は支給すべき事由か消滅した場合におけるその期の児童手当は、その支払期月でない月であつても、支払うものとする。
第９条 児童手当の支給を受けている者につき、児童手当の額が増額することとなるに至つた場合における児童手当の額の改定は、その者がその改定後の額につき認定の請求をした日の属する月の翌月から行う。
２ 前条第３項の規定は、前項の改定について準用する。
３ 児童手当の支給を受けている者につき、児童手当の額が減額することとなるに至つた場合における児童手当の額の改定は、その事由か生じた日の属する月の翌月から行う。
第10条 児童手当は、受給資格者が、正当な理由がなくて、
第27条第１項の規定による命令に従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に応じなかつたときは、その額の全部又は一部を支給しないことができる。
第11条 児童手当の支給を受けている者が、正当な理由がなくて、
第26条の規定による届出をせず、又は同条の規定による書類を提出しないときは、児童手当の支払を一時差しとめることができる。
第12条 児童手当の受給資格者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき児童手当で、まだその者に支払つていなかつたものがあるときは、その者が監護していた支給要件児童であつた者にその未支払の児童手当を支払うことができる。
第13条 児童手当を支給すべきでないにもかかわらず、児童手当の支給としての支払が行なわれたときは、その支払われた児童手当は、その後に支払うべき児童手当の内払とみなすことができる。児童手当の額を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として減額しない額の児童手当か支払われた場合における当該児童手当の当該減額すべきであつた部分についても、同様とする。
第14条 偽りその他不正の手段により児童手当の支給を受けた者があるときは、市町村長は、受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。
第15条 児童手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。
第16条 租税その他の公課は、児童手当として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。
第17条 次の表の上欄に掲げる者（以下「公務員」という。）についてこの章の規定を適用する場合においては、
第７条第１項中「住所地の市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）」とあり、
第８条第１項及び
第14条中「市町村長」とあるのは、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。
1．常時勤務に服することを要する国家公務員その他政令で定める国家公務員（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第２項に規定する特定独立行政法人に勤務する者を除く。） | 当該国家公務員の所属する各省各庁（財政法（昭和22年法律第34号）第21条に規定する各省各庁をいう。以下同じ。）の長（裁判所にあつては、最高裁判所長官とする。以下同じ。）又はその委任を受けた者 |
2．常時勤務に服することを要する地方公務員その他政令で定める地方公務員（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人に勤務する者を除く。） | 当該地方公務員の所属する都道府県若しくは市町村の長又はその委任を受けた者（市町村立学校職員給与負担法（昭和23年法律第135号）第１条又は第２条に規定する職員にあつては、当該職員の給与を負担する都道府県の長又はその委任を受けた者） |
２ 第７条第２項の規定は、前項の規定によつて読み替えられる同条第１項の認定を受けた者が当該認定をした者を異にすることとなつた場合について準用する。
３ 第１項の規定によつて読み替えられる
第７条第１項の認定を受けた者については、
第８条第３項中「住所を変更した」とあるのは、「当該認定をした者を異にすることとなつた」と読み替えるものとする。
第18条 被用者（
第20条第１項各号に掲げる者が保険料又は掛金を負担し、又は納付する義務を負う被保険者、加入者、組合員又は団体組合員をいう。以下同じ。）に対する児童手当の支給に要する費用は、その10分の７に相当する額を同項に規定する拠出金をもつて充て、その10分の１に相当する額を国庫、都道府県及び市町村がそれぞれ負担する。
２ 被用者でない者（被用者又は公務員でない者をいう。以下同じ。）に対する児童手当の支給に要する費用は、その３分の１に相当する額を国庫、都道府県及び市町村がそれぞれ負担する。
３ 次に掲げる児童手当の支給に要する費用は、それぞれ当該各号に定める者が負担する。
1．各省各庁の長又はその委任を受けた者が前条第１項の規定によつて読み替えられる
第７条の認定（以下この項において単に「認定」という。）をした国家公務員に対する児童手当の支給に要する費用
国
2．都道府県知事又はその委任を受けた者が認定をした地方公務員に対する児童手当の支給に要する費用
当該都道府県
3．市町村長又はその委任を受けた者が認定をした地方公務員に対する児童手当の支給に要する費用
当該市町村
４ 国庫は、毎年度、予算の範囲内で、児童手当に関する事務の執行に要する費用（市町村長が第８条第１項の規定により支給する児童手当の事務の処理に必要な費用を除く。）を負担する。
５ 第１項又は第２項の規定による費用の負担については、
第７条の規定による認定の請求をした日の属する月の翌月からその年又は翌年の５月までの間（
第26条第１項の規定による届出をした者にあつては、その年の６月から翌年の５月までの間）は、当該認定の請求をした際（
第26条第１項の規定による届出をした者にあつては、６月１日）における被用者又は被用者等でない者の区分による。
第19条 政府は、政令で定めるところにより、市町村に対し、市町村長が
第８条第１項の規定により支給する児童手当の支給に要する費用のうち、被用者に対する費用についてはその10分の８に相当する額を、被用者等でない者に対する費用についてはその３分の１に相当する額を、それぞれ交付する。
第20条 政府は、被用者に対する児童手当の支給に要する費用及び
第29条の２に規定する児童育成事業に要する費用に充てるため、次に掲げる者（以下「一般事業主」という。）から、拠出金を徴収する。
1．厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）
第82条第１項に規定する事業主
2．私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）
第28条第１項に規定する学校法人等
3．地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）
第144条の３第１項に規定する団体その他同法に規定する団体で政令で定めるもの
4．国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）
第126条第１項に規定する連合会その他同法に規定する団体で政令で定めるもの
第21条 拠出金の額は、次の表の上欄に掲げる法律に基づく保険料又は掛金の計算の基礎となる同表の中欄に掲げる額及び同表の下欄に掲げる額（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）
第２条第１号に規定する育児休業若しくは同法第23条第１項の育児休業の制度に準ずる措置による休業、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第109号）
第３条第１項に規定する育児休業又は地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）
第２条第１項に規定する育児休業をしている被用者について、当該育児休業又は休業をしたことにより、同表の上欄に掲げる法律に基づき保険料の徴収を行わず、又は掛金を免除し、若しくは徴収しないこととされた場合にあつては、当該被用者に係るものを除く。以下この条において「賦課標準」という。）に拠出金率を乗じて得た額の総額とする。
| 厚生年金保険法 | 標準報酬月額 | 標準賞与額 |
| 私立学校教職員共済法 | 標準給与の月額 | 標準賞与の額 |
| 地方公務員等共済組合法 | 給料の額 | 期末手当等の額 |
| 国家公務員共済組合法 | 標準報酬の月額 | 標準期末手当等の額 |
２ 前項の拠出金率は、毎年度における被用者に対する児童手当の支給に要する費用の予想総額の10分の７に相当する額を当該年度における賦課標準の予想総額をもつて除して得た率に
第29条の２に規定する児童育成事業に要する費用のうち前条第１項の拠出金をもつて充てる額の予定額を当該年度における賦課標準の予想額をもつて除して得た率（次項において「事業費充当額相当率」という。）を加えた率を基準として、政令で定める。
３ 毎年度の事業費充当額相当率は、当該年度の前年度の事業費充当額相当率を標準とし、当該前年度以前５年度の各年度における事業費充当額相当率を勘案して設定しなければならない。
第22条 拠出金その他この法律の規定による徴収金の徴収については、厚生年金保険の保険料その他の徴収金の徴収の例による。
２ 前項の拠出金その他この法律の規定による徴収金の徴収に関する政府の権限で政令で定めるものは、社会保険庁長官が行なう。
３ 政府は、拠出金その他この法律の規定による徴収金の取立てに関する事務を、当該拠出金その他この法律の規定による徴収金の取立てについて便宜を有する法人で政令で定めるものに取り扱わせることができる。
４ 前項の規定による拠出金その他この法律の規定による徴収金の取立て及び政府への納付について必要な事項は、政令で定める。
第23条 児童手当の支給を受ける権利及び拠出金その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、２年を経過したときは、時効によつて消滅する。
２ 児童手当の支給に関する処分についての不服申立ては、時効の中断に関しては、裁判上の請求とみなす。
３ 拠出金その他この法律の規定による徴収金の納入の告知又は督促は、民法（明治29年法律第89号）
第153条の規定にかかわらず、時効中断の効力を有する。
第24条 この法律又はこの法律に基づく命令に規定する期間の計算については、民法の期間に関する規定を準用する。
第25条 児童手当の支給に関する処分又は拠出金その他この法律の規定による徴収金に関する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する裁決又は当該処分についての異議申立てに対する決定を経た後でなければ、提起することができない。
第26条 第８条第１項の規定により児童手当の支給を受けている者は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長に対し、前年の所得の状況及びその年の６月１日における被用者又は被用者等でない者の別を届け出なければならない。
２ 児童手当の支給を受けている者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の規定により届出をする場合を除くほか、市町村長（
第17条第１項の規定によつて読み替えられる
第７条の認定をする者を含む。以下同じ。）に対し、厚生労働省令で定める事項を届け出、かつ、厚生労働省令で定める書類を提出しなければならない。
第27条 市町村長は、必要があると認めるときは、受給資格者に対して、受給資格の有無、児童手当の額及び被用者又は被用者等でない者の区分に係る事項に関する書類を提出すべきことを命じ、又は当該職員をしてこれらの事項に関し受給資格者その他の関係者に質問させることができる。
２ 前項の規定によつて質問を行なう当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
第28条 市町村長は、児童手当の支給に関する処分に関し必要があると認めるときは、受給資格者の資産又は収入の状況につき、官公署に対し、必要な書類の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは受給資格者の雇用主その他の関係者に対し、必要な事項の報告を求めることができる。
第29条 第17条第１項の規定によつて読み替えられる
第７条の認定をする者は、厚生労働省令で定めるところにより、児童手当の支給の状況につき、厚生労働大臣に報告するものとする。
２ 都道府県知事及び市町村長は、前項の報告に際し、この法律の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務を円滑に行うために必要な事項について、地域の実情を踏まえ、厚生労働大臣に対して意見を申し出ることができる。
第29条の２ 政府は、児童手当の支給に支障がない限りにおいて、児童育成事業（育児に関し必要な援助を行い、又は児童の健康を増進し、若しくは情操を豊かにする事業を行う者に対し、助成及び援助を行う事業その他の事業であつて、
第１条の目的の達成に資するものをいう。）を行うことができる。
第29条の３ この法律（
第29条を除く。）の規定により市町村が処理することとされている事務（
第17条第１項の規定により読み替えられた
第７条第１項、
第８条第１項及び
第14条の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務を含む。）は、地方自治法（昭和22年法律第67号）
第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。
第30条 この法律に特別の規定があるものを除くほか、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、厚生労働省令で定める。
第31条 偽りその他不正の手段により児童手当の支給を受けた者は、３年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。ただし、刑法（明治40年法律第45号）に正条があるときは、刑法による。
４ 第１項の給付に係る第29条の３の規定の適用については、同条中「第29条」とあるのは「第29条（附則第６条第２項において準用する場合を含む。）」と、「第17条第１項」とあるのは「第17条第１項（附則第６条第２項において準用する場合を含む。）」とする。
第７条 当分の間、次の各号のいずれかに該当する者であつて日本国内に住所を有するものに対し、児童手当に相当する給付を行う。
1．次のイ又はロに掲げる児童（以下この条において「小学校修了前特例給付支給要件児童」という。）を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母
イ ３歳以上の児童（月の初日に生まれた児童については、出生の日から３年を経過した児童とする。）であつて12歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者（以下この条において「３歳以上小学校修了前の児童」という。）
ロ ３歳以上小学校修了前の児童を含む２人以上の児童
2．父母に監護されず又はこれと生計を同じくしない小学校修了前特例給付支給要件児童を監護し、かつ、その生計を維持する者
3．児童を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母であつて、父母に監護されず又はこれと生計を同じくしない児童を監護し、かつ、その生計を維持するもの。ただし、これらの児童が小学校修了前特例給付支給要件児童であるときに限る。
２ 前項の給付は、同項各号のいずれかに該当する者の前年の所得（１月から５月までの月分の同項の給付については、前々年の所得とする。以下同じ。）が、第５条第１項に規定する政令で定める額以上であるときは、支給しない。
３ 前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、第５条第２項に規定する政令で定めるところによる。
４ 第１項の給付は、月を単位として支給するものとし、その額は、１月につき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額とする。
1．第１項の給付の支給要件に該当する者（次号において「小学校修了前特例給付受給資格者」という。）に係る小学校修了前特例給付支給要件児童のすべてが３歳以上小学校修了前の児童である場合 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる額
イ 当該３歳以上小学校修了前の児童が１人又は２人いる場合 5000円に当該３歳以上小学校修了前の児童の数を乗じて得た額
ロ 当該３歳以上小学校修了前の児童が３人以上いる場合 １万円に当該３歳以上小学校修了前の児童の数を乗じて得た額から、１万円を控除して得た額
2．小学校修了前特例給付受給資格者に係る小学校修了前特例給付支給要件児童のうちに12歳に達する日以後の最初の３月31日を経過した児童がいる場合 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる額
イ 当該12歳に達する日以後の最初の３月31日を経過した児童が１人いる場合 １万円に当該小学校修了前特例給付支給要件児童のうち３歳以上小学校修了前の児童の数を乗じて得た額から、5000円を控除して得た額
ロ 当該12歳に達する日以後の最初の３月31日を経過した児童が２人以上いる場合 １万円に当該小学校修了前特例給付支給要件児童のうち３歳以上小学校修了前の児童の数を乗じて得た額
５ 第４条第２項、第６条第２項、第７条から第19条まで（第18条第１項及び第５項を除く。）、第22条第１項、第23条から第29条まで及び第30条の規定は、第１項の給付について準用する。この場合において、第18条第２項中「被用者等でない者（被用者又は公務員でない者をいう。以下同じ。）」とあるのは「公務員でない者」と、第19条中「第８条第１項の規定により支給する児童手当の支給に要する費用のうち、被用者に対する費用についてはその10分の８に相当する額を、被用者等でない者に対する費用についてはその３分の１に相当する額を、それぞれ」とあるのは「附則第７条第５項において準用する第８条第１項の規定により行う附則第７条第１項の給付に要する費用についてはその３分の１に相当する額を」と、第26条第１項中「被用者等でない者」とあるのは「被用者等でない者（被用者又は公務員でない者をいう。以下同じ。）」と読み替えるほか、その他の規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
６ 第１項の給付については、当該給付を児童手当とみなして、特別会計に関する法律その他の政令で定める法律の規定を適用する。
７ 第１項の給付に係る第29条の３の規定の適用については、同条中「第29条」とあるのは「第29条（附則第７条第５項において準用する場合を含む。）」と、「第17条第１項」とあるのは「第17条第１項（附則第７条第５項において準用する場合を含む。）」とする。
８ 第１項から第６項までに定めるもののほか、第１項の給付の受給資格及び当該給付の額についての認定の特例その他第１項から第６項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
９ 偽りその他不正の手段により第１項の給付の支給を受けた者は、３年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。ただし、刑法に正条があるときは、刑法による。
第８条 当分の間、第18条第１項に規定する被用者又は第17条第１項に規定する公務員であつて、前条第１項に規定する要件に該当するもの（同条第２項の規定により同条第１項の給付が支給されない者に限る。）に対し、同項の給付に準じた給付を行う。
２ 前項の給付は、同項に規定する被用者又は公務員であつて、同項に規定する要件に該当する者の前年の所得が、附則第６条第２項において準用する第５条第１項に規定する政令で定める額以上であるときは、支給しない。
３ 前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、附則第６条第２項において準用する第５条第２項に規定する政令で定めるところによる。
４ 第４条第２項、第６条第２項、第７条から第19条まで（第18条第２項及び第５項を除く。）、第22条第１項、第23条から第29条まで、第30条及び前条第４項の規定は、第１項の給付について準用する。この場合において、第18条第１項中「10分の７に相当する額を同項に規定する拠出金をもつて充て、その10分の１」とあるのは「３分の１」と、第19条中「第８条第１項の規定により支給する児童手当の支給に要する費用のうち、被用者に対する費用についてはその10分の８に相当する額を、被用者等でない者に対する費用についてはその３分の１に相当する額を、それぞれ」とあるのは「附則第８条第４項において準用する第８条第１項の規定により行う附則第８条第１項の給付に要する費用についてはその３分の１に相当する額を」と読み替えるほか、その他の規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
５ 第１項の給付については、当該給付を児童手当とみなして、特別会計に関する法律その他の政令で定める法律の規定を適用する。
６ 第１項の給付に係る第29条の３の規定の適用については、同条中「第29条」とあるのは「第29条（附則第８条第４項において準用する場合を含む。）」と、「第17条第１項」とあるのは「第17条第１項（附則第８条第４項において準用する場合を含む。）」とする。
７ 第１項から第５項までに定めるもののほか、第１項の給付の受給資格及び当該給付の額についての認定の特例その他第１項から第５項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
８ 偽りその他不正の手段により第１項の給付の支給を受けた者は、３年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。ただし、刑法に正条があるときは、刑法による。