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厚生年金保険法等の一部を改正する法律

  昭和46・5・27・法律 72号==
改正昭和48・9・26・法律 92号--(施行=昭48年11月1日)
改正昭和49・12・28・法律115号--(施行=昭49年12月28日)
改正昭和51・6・5・法律 63号--(施行=昭51年8月1日)
改正昭和51・6・5・法律 63号--(施行=昭51年10月1日)
改正昭和55・10・31・法律 82号--(施行=昭55年10月31日)
改正昭和60・5・1・法律 34号--(施行=昭61年4月1日)
(厚生年金保険法の一部改正)
第1条 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)の一部を次のように改正する。
第20条の表中
第二十八級100,000円95,000円以上
」を「
第二十八級98,000円95,000円以上 101,000円未満
第二十九級104,000円101,000円以上 107,000円未満
第三十級110,000円107,000円以上 114,000円未満
第三十一級118,000円114,000円以上 122,000円未満
第三十二級126,000円122,000円以上 130,000円未満
第三十三級134,000円130,000円以上
」に改める。

第34条第1項第1号中
「400円」を「460円」に改める。

第37条中
第4項を第5項とし、
第3項を第4項とし、
同条第2項中
「前項」を「第1項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 前項の場合において、死亡した者が遺族年金の受給権者である妻であつたときは、その者の死亡の当時当該遺族年金の加給年金額の計算の基礎となつていた被保険者又は被保険者であつた者の子は、同項に規定する子とみなす。

第38条に次の1項を加える。
 前項の規定により支給される年金たる保険給付が遺族年金である場合には、同項の規定にかかわらず、当該遺族年金の額の計算の基礎となる基本年金額から当該遺族年金の額(加給年金額を除く。)を控除して得た額の限度において、他の年金たる保険給付(他の年金たる保険給付が二以上ある場合には、その者が選択するその一)の支給の停止を行なわない。

第50条第1項第3号中
「96,000円」を「105,600円」に改める。

第58条第2号中
「被保険者」の下に「(失踪の宣告を受けた被保険者であつた者であつて、行方不明となつた当時被保険者であつたものを含む。)」を加える。

第59条第1項中
「死亡の当時」の下に「(失踪の宣告を受けた被保険者であつた者にあつては、行方不明となつた当時。以下この条において同じ。)」を加える。

第60条第2項中
「96,000円」を「105,600円」に改める。

第136条及び第164条第1項中
「第37条第1項及び第2項並びに」を「第37条第1項から第3項まで及び」に改める。

附則第16条第2項に後段として次のように加える。
この場合において、第38条第2項中「当該遺族年金の額の計算の基礎となる基本年金額から当該遺族年金の額(加給年金額を除く。)を控除して得た額」とあるのは、「132,000円から当該従前の例による年金たる保険給付の額(従前の加給金又は増額金に相当する給付の額を除く。)を控除して得た額」と読み替えるものとする。
(船員保険法の一部改正)
第2条 船員保険法(昭和14年法律第73号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項の表中
第三十二級134,000円4,470円130,000円以上
」を「
第三十二級134,000円4,470円130,000円以上 138,000円未満
第三十三級142,000円4,730円138,000円以上 146,000円未満
第三十四級150,000円5,000円146,000円以上
」に改める。

第23条第1項中
「祖父母」の下に「(第50条第3号ニ該当シタルニ因リ支給スベキ遺族年金ニ付テハ被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ配偶者、子、父母、孫、祖父母及兄弟姉妹トス)」を、
「死亡当時」の下に「(失踪ノ宣告ヲ受ケタル被保険者タリシ者ニ在リテハ行方不明ト為リタル当時トス以下第4項、第23条ノ3並ニ第23条ノ4第1項第2号及第3号ニ於テ同ジ)」を加え、
同条第2項中
第3号を第4号とし、
第2号の次に次の1号を加える。
三 18歳以上60歳未満ノ兄弟姉妹

第23条ノ7に次の3項を加える。
  前項ノ規定ニ依り其ノ支給ヲ停止セラルベキ年金タル保険給付ガ職務上ノ事由ニ因ル障害年金又ハ第50条第3号ニ該当シタルニ因リ支給スベキ遺族年金ナルトキハ同項ノ規定ニ拘ラズ障害年金ニ在リテハ其ノ額ノ中第41条第1項第1号ロノ額ノ2倍ニ相当スル額ニ加給金ノ額ヲ加へタル額、遺族年金ニ在リテハ其ノ額ノ中第50条ノ2第1項第3号ロ及ハノ額ヲ合算シタル額ノ2倍ニ相当スル額ニ加給金ノ額ヲ加へタル額ノミニ付其ノ支給ヲ停止ス
  前項ノ規定ニ依リ職務上ノ事由ニ因ル障害年金ノ一部ノ支給ガ停止セラルル場合ニ於テ第1項ノ規定ニ依り支給セラルル年金タル保険給付ガ職務外ノ事由ニ因ル障害年金ナルトキハ其ノ額ニ付テハ第41条第2項乃至第4項ノ規定ノ例ニ依ル
  第1項ノ規定ニ依り支給セラルル年金タル保険給付ガ遺族年金ナルトキハ同項及第2項ノ規定ニ拘ラズ当該遺族年金ノ額ノ計算ノ基礎ト為リタル平均標準報酬月額ヲ用ヒテ第35条ノ例ニ依り計算シタル額(被保険者タリシ期間ノ月数ガ180ニ満タザルトキハ180トシテ計算シタル額トス)ヨリ当該遺族年金ノ額(加給金ノ額ヲ除クモノトシ第50条第3号ニ該当シタルニ因リ支給スベキ遺族年金ニ在リテハ第50条ノ2第1項第3号ロ及ハノ額ヲ合算シタル額ノ2倍ニ相当スル額トス)ヲ控除シタル額ノ限度ニ於テ他ノ年金タル保険給付(他ノ年金タル保険給付ガ二以上アルトキハ其ノ者ノ選択スル其ノ一)ノ支給ノ停止ハ為サズ

第27条ノ2第3項中
「第3号」を「第4号」に改める。

第35条第1号中
「96,000円」を「110,400円」に、
「6,400円」を「7,360円」に、
「48,000円」を「55,200円」に改める。

第41条第1項第1号ロ中
「48,000円」を「55,200円」に改め、
同項第2号中
「96,000円」を「105,600円」に改める。

第50条第4号中
「除ク」を「除キ失踪ノ宣告ヲ受ケタル被保険者タリシ者ニシテ行方不明ト為リタル当時被保険者タリシモノヲ含ム」に改める。

第50条ノ2第1項第2号ロ中
「12,000円」を「13,800円」に改め、
同項第3号ロ中
「24,000円」を「27,600円」に改め、
同条第3項
「96,000円」を「105,600円」に改める。
(通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律の一部改正)
第3条 通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律(昭和36年法律第182号)の一部を次のように改正する。
附則第7条第1項及び附則第13条第1項中
「合算した期間」の下に「(明治44年4月1日以前に生まれた者にあつては、昭和36年4月1日前の通算対象期間と同日以後の通算対象期間とを合算した期間)」を加える。
(厚生年金保険法の一部を改正する法律の一部改正)
第4条 厚生年金保険法の一部を改正する法律(昭和40年法律第104号)の一部を次のように改正する。
附則第17条第1項中
「6年」を「11年」に改める。
(船員保険法の一部を改正する法律の一部改正)
第5条 船員保険法の一部を改正する法律(昭和40年法律第105号)の一部を次のように改正する。
附則第16条第3項中
「400円」を「460円」に改め、
同条第4項第1号中
「400円」を「460円」に、
「144,000円」を「165,600円」に改める。

附則第19条第1項中
「6年」を「11年」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和46年11月1日から施行する。ただし、第1条中厚生年金保険法第37条、第136条及び第164条第1項の改正規定、第2条中船員保険法第23条第1項の改正規定(同項中「祖父母」の下に「(第50条第3号ニ該当シタルニ因リ支給スベキ遺族年金ニ付テハ被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ配偶者、子、父母、孫、祖父母及兄弟姉妹トス)」を加える部分に限る。)並びに同法同条第2項及び第27条ノ2第3項の改正規定、第4条の規定並びに第5条中船員保険法の一部を改正する法律(昭和40年法律第105号)附則第19条第1項の改正規定は公布の日から、第2条中船員保険法第4条第1項の改正規定は同年10月1日から施行する。
(厚生年金保険法の一部改正に伴う経過措置)
第2条 昭和46年11月1日前に被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者(第四種被保険者の資格を有する者及び同月から標準報酬を改定されるべき者を除く。)のうち、同年10月の標準報酬月額が10万円である者の標準報酬は、当該標準報酬月額の基礎となつた報酬月額をこの法律による改正後の厚生年金保険法第20条の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、都道府県知事が改定する。
 前項の規定によつて改定された標準報酬は、昭和46年11月から昭和47年9月までの各月の標準報酬とする。
第3条 厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律(昭和44年法律第78号)附則第11条第1項の規定により同項に規定する二以上の年金たる保険給付の支給を受ける者が他の年金たる保険給付(その全額につき支給を停止されている年金たる保険給付を除く。)の受給権を有するに至つたときは、その者の選択により、この法律による改正後の厚生年金保険法第38条の規定にかかわらず、その者に、当該二以上の年金たる保険給付を支給し、当該他の年金たる保険給付の支給を停止する。
第4条 昭和46年11月1日において現に厚生年金保険法による年金たる保険給付を受ける権利を有する者に支給する当該保険給付については、次条及び附則第6条に規定するものを除くほか、その額をこの法律による改正後の厚生年金保険法第34条、第50条及び第60条の規定により計算した額とする。
第5条 昭和46年11月1日において現に厚生年金保険法附則第16条第1項の規定によつて支給する従前の障害年金の例による保険給付を受ける権利を有する者のうち、同法別表第1に定める一級の廃疾の状態にある者の当該障害年金については、その額(従前の加給金に相当する給付の額を除く。)を165,000円とし、その他の者の当該障害年金については、その額(従前の加給金に相当する給付の額を除く。)を132,000円とする。
 年金の額(従前の加給金に相当する給付の額を除く。)が132,000円である者は、社会保険庁長官に対し、廃疾の程度が厚生年金保険法別表第1に定める一級に該当するに至つたことによる当該障害年金の額の改定を請求することができる。
 厚生年金保険法第52条第3項及び第4項の規定は、前項の請求又は第1項の規定による年金の額の改定について準用する。
第6条 昭和46年11月1日において現に厚生年金保険法附則第16条第1項の規定によつて支給する従前の遺族年金、寡婦年金、鰥夫年金又は遺児年金の例による保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額(従前の加給金又は増額金に相当する給付の額を除く。)を105,600円とする。
 前項の規定は、昭和46年11月1日以後において厚生年金保険法附則第16条第1項の規定によつて支給する従前の遺族年金、寡婦年金、鰥夫年金又は遺児年金の例による保険給付を受ける権利を有するに至つた者の当該保険給付について準用する。
第7条 前3条に規定する保険給付の額で昭和46年10月以前の月分のもの及び厚生年金保険の障害手当金で同年11月1日においてまだ支給していないものの額については、なお従前の例による。
第8条 この法律による改正後の厚生年金保険法第59条第1項の規定は、昭和46年11月1日前に行方不明となり、失踪の宣告を受けたことにより同日以後に死亡したとみなされた被保険者であつた者の遺族についても、適用する。
(船員保険法の一部改正に伴う経過措置)
第9条 厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律(昭和44年法律第78号)附則第29条第1項の規定により同項に規定する二以上の年金たる保険給付の支給を受ける者が他の年金たる保険給付(その全額につき支給を停止されている年金たる保険給付を除く。)の受給権を有するに至つたときは、その者の選択により、この法律による改正後の船員保険法第23条ノ7の規定にかかわらず、その者に、当該二以上の年金たる保険給付を支給し、当該他の年金たる保険給付の支給を停止する。
第10条 削除
《削除》昭60法034
第11条 昭和46年11月1日において現に老齢年金、通算老齢年金、障害年金又は遺族年金を受ける権利を有する者に支給する当該保険給付については、次条から附則第15条までに規定するものを除くほか、その額を、それぞれ、この法律による改正後の船員保険法第35条(第39条ノ3においてその例による場合を含む。)第41条及び第50条ノ2並びにこの法律による改正後の船員保険法の一部を改正する法律(昭和40年法律第105号)附則第16条第3項及び第4項の規定により計算した額とする。
第12条 昭和46年11月1日において現に船員保険法の一部を改正する法律(昭和29年法律第116号)附則第7条の規定によつて支給する従前の養老年金の例による保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額をこの法律による改正後の船員保険法第35条の規定に準じて計算した額とする。
第13条 昭和46年11月1日において現に船員保険法の一部を改正する法律(昭和40年法律第105号)附則第8条第1項の規定によつて支給する従前の例による障害年金を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額(加給金の額を除く。)が139,200円に満たないときは、これを139,200円とする。
第14条 昭和46年11月1日において現に職務上の事由による障害年金を受ける権利を有する者に支給する当該障害年金であつて、船員保険法の一部を改正する法律(昭和45年法律第72号)附則第2条第1項後段に規定するものについては、その額が当該廃疾の程度に応じ次の麦に定める金額に満たないときは、同表に定める金額とする。
廃疾の程度金額
一級198,600円
二級186,600円
三級156,000円
四級146,400円
五級135,600円
六級112,200円
七級105,600円
第15条 昭和46年11月1日において現に船員保険法の一部を改正する法律(昭和37年法律第58号)附則第3項の規定によつて支給する従前の寡婦年金、鰥夫年金又は遺児年金の例による保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額(加給金又は増額金の額を除く。)を105,600円とする。
第16条 前5条に規定する保険給付の額で昭和46年10月以前の月分のもの及び船員保険の障害手当金で同年11月1日においてまだ支給していないものの額については、なお従前の例による。
第17条 この法律による改正後の船員保険法第23条第1項の規定は、昭和46年11月1日前に行方不明となり、失踪の宣告を受けたことにより同日以後に死亡したとみなされた被保険者であつた者の遺族についても、適用する。
(通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
第18条 この法律による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第7条第1項又は附則第13条第1項の規定により昭和46年11月1日に厚生年金保険法第46条の3第1項又は船員保険法第39条ノ2第1項の通算老齢年金の受給権を取得した者に対する当該通算老齢年金は、同年11月からその支給を始める。
(厚生年金保険及び船員保険交渉法の一部改正)
第19条 厚生年金保険及び船員保険交渉法(昭和29年法律第117号)の一部を次のように改正する。
第20条中
第3項を第4項とし、
同条第2項中
「前項前段」を「第1項前段」に、
「前項後段」を「第1項後段」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 前項前段の規定により支給を停止されるべき障害年金が職務上の事由によるものであるときは、同項の規定にかかわらす、その額のうち、船員保険法第41条第1項第1号ロの額の2倍に相当する額に加給金の額を加えた額に相当する部分につき、支給を停止する。

第26条中
「96,000円」を「105,600円」に改める。