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公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律

【目次】
  昭和四六年 五月二六日法律第 七〇号==
改正昭和五六年 三月三一日法律第  四号--
改正昭和六〇年 五月一八日法律第 三七号--
改正昭和六一年 五月 八日法律第 四六号--
改正昭和六二年 六月 二日法律第 四三号--
改正平成 元年 四月一〇日法律第 二二号--
改正平成 二年 六月二七日法律第 五〇号--
改正平成 三年 三月三〇日法律第  九号--
改正平成 三年 三月三〇日法律第 一五号--
改正平成 四年 五月 六日法律第 三九号--
改正平成 五年 三月三一日法律第  八号--
改正平成 五年一一月一九日法律第 九二号--
改正平成一〇年 六月一二日法律第一〇一号--
改正平成一一年 七月一六日法律第 八七号--
改正平成一一年 七月一六日法律第一〇五号--
改正平成一一年一二月二二日法律第一六〇号--(施行=平13年1月6日)
改正平成一二年 五月三一日法律第 九八号--
改正平成一二年 五月三一日法律第 九九号--
改正平成一三年 三月三〇日法律第 一〇号--
改正平成一四年 七月三一日法律第 九八号--
改正平成一五年 五月一六日法律第 四三号--
改正平成一七年 五月一八日法律第 四二号--
改正平成一七年 六月二二日法律第 七〇号--
改正平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号--(施行=平19年10月1日)
改正平成一八年 三月三一日法律第 一八号--
改正平成一八年 六月二一日法律第 八〇号--(施行=平19年4月1日)
改正平成二三年 三月三一日法律第  三号==(施行=平23年3月31日、4月1日)
改正平成二三年 八月三〇日法律第一〇五号--(施行=平23年8月30日[本]、平24年2月1日[6])
失効附則第一条第二項(未)(施行=平33年三月三十一日)
【略】公害防止事業特別措置法
《分野》総務-全般-公害調整、環境-全般-公害調整
【令】施行令
(趣旨)
第一条 この法律は、公害の防止に関する施策の一層の推進を図るため、地方公共団体が行なう公害防止対策事業に係る経費に対する国の負担又は補助の割合の特例その他国の財政上の特別措置について定めるものとする。
(定義)
第二条 この法律において「公害」とは、環境基本法(平成五年法律第九十一号)第二条第三項に規定する公害をいう。
 この法律において「公害防止計画」とは、環境基本法第十七条に規定する公害防止計画をいう。
《改正》平11法087
《改正》平11法160
《改正》平23法105
 この法律において「公害防止対策事業」とは、国又は地方公共団体が公害防止計画に基づいて実施する事業その他公害の防止のための事業で次に掲げるものをいう。
一 下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)第二条第二号に規定する下水道の設置又は改築の事業で次に掲げるもの
イ 下水道法第二条第三号に規定する公共下水道で特定の事業者の事業活動に主として利用されるものの設置又は改築の事業
ロ 下水道法第二条第五号に規定する都市下水路の設置又は改築の事業(汚泥その他公害の原因となる物質の堆積を排除する目的を併せ有して実施されるものに限る。)
ハ 下水道法第二条第六号に規定する終末処理場の設置又は改築の事業(イに掲げるものを除く。)
二 汚泥その他公害の原因となる物質が堆積し、又は水質が汚濁している河川、湖沼、港湾その他の公共の用に供される水域において実施されるしゆんせつ事業、導水事業その他政令で定める事業
三 公害の原因となる物質により被害が生じている農用地又は農業用施設について実施される客土事業、施設改築事業その他政令で定める土地改良事業
四 ダイオキシン類(ダイオキシン類対策特別措置法(平成十一年法律第百五号)第二条第一項に規定するダイオキシン類をいう。以下同じ。)により土壌が汚染されている土地について実施される客土事業その他政令で定めるダイオキシン類による汚染の防止又はその除去等の事業
【令】第一条
《改正》平10法101
《改正》平11法105
《改正》平18法080
《改正》平23法003
(公害防止対策事業計画)
第二条の二 都道府県知事は、公害防止計画において、国又は地方公共団体が実施する前条第三項各号に掲げる事業(政令で定める事業を除く。)並びに下水道法第二条第三号に規定する公共下水道及び同条第四号に規定する流域下水道(同号イに該当するものに限る。)の設置及び改築の事業に関する計画(以下「公害防止対策事業計画」という。)を定めようとするときは、環境大臣に協議し、その同意を求めることができる。
《追加》平23法105
 前項の規定は、公害防止対策事業計画を変更する場合について準用する。
《追加》平23法105
 環境大臣は、第一項(前項において準用する場合を含む。)の同意をしようとするときは、公害対策会議の議を経なければならない。
《追加》平23法105
(公害防止対策事業に係る国の負担又は補助の割合の特例等)
第三条 地方公共団体が前条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)の同意を得た公害防止対策事業計画(以下「同意公害防止対策事業計画」という。)に基づいて実施する公害防止対策事業に係る経費については、他の法令の規定にかかわらず、国は、別表上欄に掲げる公害防止対策事業の区分に応じ、それぞれ同表下欄に定める国の負担又は補助の割合(以下「国の負担割合」という。)により、その一部を負担し又は補助するものとする。国が同意公害防止対策事業計画において定められた公害防止対策事業を地方公共団体に負担金を課して行う場合における当該公害防止対策事業に係る経費に対する国の負担割合についても、同様とする。
【令】第三条第四条
《改正》平18法018
《改正》平23法105
 前項の場合において、公害防止対策事業に係る経費につき適用される他の法令の規定による国の負担割合が別表に定める国の負担割合をこえるときは、当該公害防止対策事業に係る経費に対する国の負担割合については、同項の規定にかかわらず、当該他の法令の定めるところによる。
 国は、地方公共団体が同意公害防止対策事業計画に基づいて実施する公害防止対策事業に係る経費に充てるため政令で定める交付金を交付する場合においては、政令で定めるところにより、当該経費について第一項の規定を適用したとするならば国が負担し、又は補助することとなる割合を参酌して、当該交付金の額を算定するものとする。
【令】第五条
《追加》平18法018
《改正》平23法105
 第一項の規定は、同意公害防止対策事業計画が定められていない地域において実施される公害防止対策事業で第二条第三項第二号から第四号までに掲げるもの(政令で定める事業を除く。)のうち、総務大臣が主務大臣及び環境大臣と協議して指定するものに係る経費に対する国の負担又は補助についても、適用する。
《改正》平11法105
《改正》平11法160
《改正》平23法003
《改正》平23法105
(公害の防止のための事業に係る地方債)
第四条 公害防止対策事業で前条の規定の適用を受けるものにつき地方公共団体が必要とする経費については、地方財政法(昭和二十三年法律第百九号)第五条各号に規定する経費に該当しないものについても、地方債をもつてその財源とすることができる。
《改正》平11法087
 公害防止対策事業で前条の規定の適用を受けるもの並びに同意公害防止対策事業計画に基づいて実施される下水道法第二条第三号に規定する公共下水道及び同条第四号に規定する流域下水道(同号イに該当するものに限る。)の設置及び改築の事業につき地方公共団体が必要とする経費の財源に充てるため起こした地方債については、国は、資金事情の許す限り、財政融資資金をもつて引き受けるよう特別の配慮をするものとする。
《改正》平12法098
《改正》平12法099
《改正》平14法098
《改正》平17法070
《改正》平17法102
《改正》平23法105
(元利償還金の基準財政需要額への算入)
第五条 前条第二項に規定する地方債で総務大臣が指定したものに係る元利償還に要する経費は、地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)の定めるところにより、当該地方公共団体に対して交付すべき地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入するものとする。
《改正》平11法160
(港務局についてのこの法律の適用)
第六条 港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第四条第一項の規定による港務局は、この法律の適用については、地方公共団体とみなす。
《改正》平15法043
《1項削除》平15法043
(政令への委任)
第七条 公害防止対策事業に係る経費の一部を公害防止事業費事業者負担法(昭和四十五年法律第百三十三号)の規定により事業者に負担させる場合におけるこれらの事業に係る国の負担又は補助の額の算定の基準となる額の算定、第三条の規定により国が負担し又は補助することとなる額の算定及び交付その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附 則
(施行期日等)
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三条第三項の規定は、昭和四十六年七月一日から施行する。
 この法律は、平成三十三年三月三十一日限り、その効力を失う。ただし、同意公害防止対策事業計画に基づく公害防止対策事業及び第三条第四項の規定により自治大臣が指定した公害防止対策事業に係る経費のうち平成三十二年度までの予算に係るもので平成三十三年度以降に繰り越されるものについてはこの法律の規定、公害防止対策事業で同条の規定の適用を受けるもの並びに同意公害防止対策事業計画に基づいて実施される下水道法第二条第三号に規定する公共下水道及び同条第四号に規定する流域下水道(同号イに該当するものに限る。)の設置及び改築の事業について必要な経費の財源に充てるため起こした地方債であつて平成三十二年度以前の年度に発行について同意又は許可を得たもの(発行について地方財政法第五条の三第六項の規定による届出がされたもののうち同条第一項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるものを含む。)については第五条の規定は、同日後においても、なおその効力を有する。
《改正》昭56法004
《改正》平元法022
《改正》平3法009
《改正》平13法010
《改正》平18法018
《改正》平23法003
《改正》平23法105
(適用)
第二条 第三条(別表を含む。)の規定は、昭和四十六年度分の事業として実施される公害防止対策事業に係る国の負担金又は補助金(以下「補助負担金」という。)から適用し、昭和四十五年度分の事業で翌年度に繰り越したものに係る国の補助負担金については、なお従前の例による。
(昭和四十六年度の特例)
第三条 昭和四十六年度に限り、同年度分の事業として実施される公害防止対策事業に係る国の補助負担金につき第三条の規定によつて算定した国の補助負担金の額が通常の国の負担割合によつて算定した国の補助負担金の額をこえることとなる場合(同条の規定により新たに交付されることとなる場合を含む。)には、当該公害防止対策事業に係る事務を所掌する各省各庁の長(財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。)は、そのこえることとなる部分の額(新たに交付されることとなる場合にあつては、その全額)を昭和四十七年度に交付するものとする。
(地方交付税法の一部改正)
第四条 地方交付税法の一部を次のように改正する。
附則中第二十五項を第二十七項とし、
第二十四項の次に次の二項を加える。
25 当分の間、地方団体に対して交付すべき地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額は、第十一条の規定によつて算定した額に、次の表に掲げる経費の種類に係る測定単位の単位費用に次項の規定により算定した測定単位の数値を乗じて得た額を加算した額とする。
経費の種類測定単位単位費用
公害防止事業債償還費公害防止事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき 五百円〇〇銭
26 前項の測定単位の数値は、次の表の上欄に掲げる算定の基礎により同表の下欄に掲げる表示単位に基づいて、自治省令で定めるところにより算定する。
測定単位の算定の基礎表示単位
公害防止事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債で公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和四十六年法律第七十号)第五条の規定により自治大臣が指定したものに係る当該年度における元利償還金千円
第五条 前条の規定による改正後の地方交付税法附則第二十五項及び第二十六項の規定は、昭和四十六年度分の地方交付税から適用する。
(昭和六十年度の特例)
第六条 別表の規定の昭和六十年度における適用については、同表中「三分の二」とあるのは、「十分の六」とする。
《全改》昭60法037
(昭和六十一年度から平成四年度までの特例)
第七条 別表の規定の昭和六十一年度から平成四年度までの各年度における適用については、同表中「三分の二」とあるのは、「十分の五.五」とする。
《全改》昭61法046
《改正》平元法022
《改正》平3法015
《改正》平5法008
(港湾法の一部改正)
第八条 港湾法の一部を次のように改正する。
第二条第五項中
第九号を第八号の二とし、
同号の次に次の一号を加える。
九 港湾浄化施設 公害の防止のための導水施設その他の浄化施設

第二条第七項中
「復旧する工事」の下に「及びこれらの工事以外の工事で港湾における汚でいその他公害の原因となる物質のたい積の排除、汚濁水の浄化その他の公害防止のために行なうもの」を加える。
(港湾整備緊急措置法の一部改正)
第九条 港湾整備緊急措置法(昭和三十六年法律第二十四号)の一部を次のように改正する。
第二条第一号中
「除く。)」の下に「及びこれらの事業以外の事業で港湾における汚でいその他公害の原因となる物質のたい積の排除、汚濁水の浄化その他の公害防止のために行なうもの」を加える。
別 表(第三条関係)
一 平成十八年三月三十一日までに定められた公害防止計画に基づく事業 二分の一
二 平成十八年四月一日以降に定められた公害防止計画に基づく事業 二分の一以内で政令で定める割合
事業の区分国の負担割合
第二条第三項第一号の下水道の設置又は改築の事業二分の一
第二条第三項第二号のしゆんせつ事業、導水事業その他政令で定める事業二分の一
第二条第三項第三号の客土事業、施設改築事業その他政令で定める土地改良事業二分の一以上十分の五.五以内の範囲で政令で定める割合
第二条第三項第四号の客土事業その他政令で定めるダイオキシン類による汚染の防止又はその除去等の事業二分の一以上十分の五.五以内の範囲で政令で定める割合
【令】第二条
《改正》平11法105
《改正》平13法010
《改正》平17法042
《改正》平23法003