高年齢者等の雇用の安定等に関する法律

第１条　この法律は、定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保の促進、高年齢者等の再就職の促進、定年退職者その他の高年齢退職者に対する就業の機会の確保等の措置を総合的に講じ、もつて高年齢者等の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。

第２条　この法律において「高年齢者」とは、厚生労働省令で定める年齢以上の者をいう。

２　この法律において「高年齢者等」とは、高年齢者及び次に掲げる者で高年齢者に該当しないものをいう。

３　この法律において「特定地域」とは、中高年齢者である失業者が就職することが著しく困難である地域として厚生労働大臣が指定する地域をいう。

第３条　高年齢者等は、その職業生活の全期間を通じて、その意欲及び能力に応じ、雇用の機会その他の多様な就業の機会が確保され、職業生活の充実が図られるように配慮されるものとする。

２　労働者は、高齢期における職業生活の充実のため、自ら進んで、高齢期における職業生活の設計を行い、その設計に基づき、その能力の開発及び向上並びにその健康の保持及び増進に努めるものとする。

第４条　事業主は、その雇用する高年齢者について職業能力の開発及び向上並びに作業施設の改善その他の諸条件の整備を行い、並びにその雇用する高年齢者等について再就職の援助等を行うことにより、その意欲及び能力に応じてその者のための雇用の機会の確保等が図られるよう努めるものとする。

２　事業主は、その雇用する労働者が高齢期においてその意欲及び能力に応じて就業することにより職業生活の充実を図ることができるようにするため、その高齢期における職業生活の設計について必要な援助を行うよう努めるものとする。

第５条　国及び地方公共団体は、事業主、労働者その他の関係者の自主的な努力を尊重しつつその実情に応じてこれらの者に対し必要な援助等を行うとともに、高年齢者等の再就職の促進のために必要な職業紹介、職業訓練等の体制の整備を行う等、高年齢者等の意欲及び能力に応じた雇用の機会その他の多様な就業の機会の確保等を図るために必要な施策を総合的かつ効果的に推進するように努めるものとする。

第６条　厚生労働大臣は、高年齢者等の職業の安定に関する施策の基本となるべき方針（以下「高年齢者等職業安定対策基本方針」という。）を策定するものとする。

２　高年齢者等職業安定対策基本方針に定める事項は、次のとおりとする。

３　厚生労働大臣は、高年齢者等職業安定対策基本方針を定めるに当たつては、あらかじめ、関係行政機関の長と協議するとともに、労働政策審議会の意見を聴かなければならない。

４　厚生労働大臣は、高年齢者等職業安定対策基本方針を定めたときは、遅滞なく、その概要を公表しなければならない。

５　前２項の規定は、高年齢者等職業安定対策基本方針の変更について準用する。

第７条　この法律は、船員職業安定法（昭和23年法律第130号）第６条第１項に規定する船員については、適用しない。

２　前条、次章、第３章第２節、第49条及び第52条の規定は、国家公務員及び地方公務員については、適用しない。

第８条　事業主がその雇用する労働者の定年（以下単に「定年」という。）の定めをする場合には、当該定年は、60歳を下回ることができない。ただし、当該事業主が雇用する労働者のうち、高年齢者が従事することが困難であると認められる業務として厚生労働省令で定める業務に従事している労働者については、この限りでない。

第９条　定年（65歳未満のものに限る。以下この条において同じ。）の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、次の各号に掲げる措置（以下「高年齢者雇用確保措置」という。）のいずれかを講じなければならない。

２　事業主は、当該事業所に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定め、当該基準に基づく制度を導入したときは、前項第２号に掲げる措置を講じたものとみなす。

第10条　厚生労働大臣は、前条第１項の規定に違反している事業主に対し、必要な指導及び助言をすることができる。

２　厚生労働大臣は、前項の規定による指導又は助言をした場合において、その事業主がなお前条第１項の規定に違反していると認めるときは、当該事業主に対し、高年齢者雇用確保措置を講ずべきことを勧告することができる。

第11条　事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、高年齢者雇用確保措置を推進するため、作業施設の改善その他の諸条件の整備を図るための業務を担当する者を選任するように努めなければならない。

第12条　国は、高年齢者等の再就職の促進等を図るため、高年齢者等に係る職業指導、職業紹介、職業訓練その他の措置が効果的に関連して実施されるように配慮するものとする。

第13条　公共職業安定所は、高年齢者等の再就職の促進等を図るため、高年齢者等の雇用の機会が確保されるように求人の開拓等を行うとともに、高年齢者等に係る求人及び求職に関する情報を収集し、並びに高年齢者等である求職者及び事業主に対して提供するように努めるものとする。

第14条　公共職業安定所は、高年齢者等にその能力に適合する職業を紹介するため必要があるときは、求人者に対して、年齢その他の求人の条件について指導するものとする。

２　公共職業安定所は、高年齢者等を雇用し、又は雇用しようとする者に対して、雇入れ、配置、作業の設備又は環境等高年齢者等の雇用に関する技術的事項について、必要な助言その他の援助を行うことができる。

第15条　事業主は、その雇用する高年齢者等（厚生労働省令で定める者に限る。以下この節において同じ。）が解雇（自己の責めに帰すべき理由によるものを除く。）その他これに類するものとして厚生労働省令で定める理由（以下「解雇等」という。）により離職する場合において、当該高年齢者等が再就職を希望するときは、求人の開拓その他当該高年齢者等の再就職の援助に関し必要な措置（以下「再就職援助措置」という。）を講ずるように努めなければならない。

２　公共職業安定所は、前項の規定により事業主が講ずべき再就職援助措置について、当該事業主の求めに応じて、必要な助言その他の援助を行うものとする。

第16条　事業主は、その雇用する高年齢者等のうち厚生労働省令で定める数以上の者が解雇等により離職する場合には、あらかじめ、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公共職業安定所長に届け出なければならない。

２　前項の場合における離職者の数の算定は、厚生労働省令で定める算定方法により行うものとする。

第17条　事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、解雇等により離職することとなつている高年齢者等が希望するときは、その円滑な再就職を促進するため、当該高年齢者等の職務の経歴、職業能力その他の当該高年齢者等の再就職に資する事項（解雇等の理由を除く。）として厚生労働省令で定める事項及び事業主が講ずる再就職援助措置を明らかにする書面（以下「求職活動支援書」という。）を作成し、当該高年齢者等に交付しなければならない。

２　前項の規定により求職活動支援書を作成した事業主は、その雇用する者のうちから再就職援助担当者を選任し、その者に、当該計画に基づいて、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所と協力して、当該求職活動支援書に係る高年齢者等の再就職の援助に関する業務を行わせるものとする。

第17条の２　厚生労働大臣は、前条第１項の規定に違反している事業主に対し、必要な指導及び助言をすることができる。

２　厚生労働大臣は、前項の規定による指導又は助言をした場合において、その事業主がなお前条第１項の規定に違反していると認めるときは、当該事業主に対し、求職活動支援書を作成し、当該求職活動支援書に係る高年齢者等に交付すべきことを勧告することができる。

第18条　求職活動支援書の交付を受けた労働者は、公共職業安定所に求職の申込みを行うときは、公共職業安定所に、当該求職活動支援書を提示することができる。

２　公共職業安定所は、前項の規定により求職活動支援書の提示を受けたときは、当該求職活動支援書の記載内容を参酌し、当該求職者に対し、その職務の経歴等を明らかにする書面の作成に関する助言その他の援助を行うものとする。

３　公共職業安定所長は、前項の助言その他の援助を行うに当たり、必要と認めるときは、当該求職活動支援書を作成した事業主に対し、情報の提供その他必要な協力を求めることができる。

第18条の２　事業主は、労働者の募集及び採用をする場合において、やむを得ない理由により一定の年齢（65歳以下のものに限る。）を下回ることを条件とするときは、求職者に対し、厚生労働省令で定める方法により、当該理由を示さなければならない。

２　厚生労働大臣は、前項に規定する理由の提示の有無又は当該理由の内容に関して必要があると認めるときは、事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。

第19条　事業主は、その雇用する高年齢者が定年その他これに準ずる理由により退職した後においてその希望に応じ職業生活から円滑に引退することができるようにするために必要な備えをすることを援助するため、当該高年齢者に対し、引退後の生活に関する必要な知識の取得の援助その他の措置を講ずるように努めなければならない。

第20条　公共職業安定所長は、中高年齢失業者等であつて、次の各号に該当するものに対して、その者の申請に基づき、中高年齢失業者等求職手帳（以下「手帳」という。）を発給する。

第21条　手帳は、厚生労働省令で定める期間、その効力を有する。

２　公共職業安定所長は、手帳の発給を受けた者であつて、前項の手帳の有効期間を経過してもなお就職が困難であり、引き続き第23条第１項各号に掲げる措置を実施する必要があると認められるものについて、その手帳の有効期間を厚生労働省令で定める期間延長することができる。

３　前２項の厚生労働省令で定める期間を定めるに当たつては、特定地域に居住する者について特別の配慮をすることができる。

第22条　手帳は、公共職業安定所長が当該手帳の発給を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その効力を失う。

２　前項の場合においては、公共職業安定所長は、その旨を当該手帳の発給を受けた者に通知するものとする。

第23条　厚生労働大臣は、手帳の発給を受けた者の就職を容易にするため、次の各号に掲げる措置が効果的に関連して実施されるための計画を作成するものとする。

２　厚生労働大臣は、前項の計画を作成しようとする場合には、労働政策審議会の意見を聴かなければならない。

第24条　公共職業安定所長は、手帳を発給するときは、手帳の発給を受ける者に対して、その者の知識、技能、職業経験その他の事情に応じ、当該手帳の有効期間中前条第１項の計画に準拠した同項各号に掲げる措置（以下「就職促進の措置」という。）の全部又は一部を受けることを指示するものとする。

２　公共職業安定所長は、手帳の発給を受けた者について当該手帳の有効期間を延長するときは、改めて、その延長された有効期間中就職促進の措置の全部又は一部を受けることを指示するものとする。

３　公共職業安定所長は、前２項の指示を受けた者の就職促進の措置の効果を高めるために必要があると認めたときは、その者に対する指示を変更することができる。

第25条　職業安定機関、地方公共団体及び独立行政法人雇用・能力開発機構は、前条第１項又は第２項の指示を受けた者の就職促進の措置の円滑な実施を図るため、相互に密接に連絡し、及び協力するように努めなければならない。

２　前条第１項又は第２項の指示を受けた者は、その就職促進の措置の実施に当たる職員の指導又は指示に従うとともに、自ら進んで、速やかに職業に就くように努めなければならない。

第26条　国及び都道府県は、第24条第１項又は第２項の指示を受けて就職促進の措置を受ける者に対して、その就職活動を容易にし、かつ、生活の安定を図るため、手帳の有効期間中、雇用対策法（昭和41年法律第132号）の規定に基づき、手当を支給することができる。

第27条　就職促進の措置としての職業指導は、職業安定法（昭和22年法律第141号）第９条の２第１項の就職促進指導官に行わせるものとする。

第28条　公共職業安定所長は、第24条第１項又は第２項の指示を受けて就職促進の措置を受ける者に対し、その就職活動の状況について報告を求めることができる。

第29条　厚生労働大臣は、特定地域に居住する中高年齢失業者等について、職業紹介、職業訓練等の実施、就業の機会の増大を図るための事業の実施その他これらの者の雇用を促進するため必要な事項に関する計画を作成し、その計画に基づき必要な措置を講ずるものとする。

第30条　厚生労働大臣は、特定地域における中高年鈴失業者等の就職の状況等からみて必要があると認めるときは、当該特定地域において計画実施される公共事業（国及び特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人（その資本金の全部若しくは大部分が国からの出資による法人又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国からの交付金若しくは補助金によつて得ている法人であつて、政令で定めるものに限る。）（次項において「国等」という。）自ら又は国の負担金の交付を受け、若しくは国庫の補助により地方公共団体等が計画実施する公共的な建設又は復旧の事業をいう。以下同じ。）について、その事業種別に従い、職種別又は地域別に、当該事業に使用される労働者の数とそのうちの中高年齢失業者等の数との比率（以下「失業者吸収率」という。）を定めることができる。

２　失業者吸収率の定められている公共事業を計画実施する国等又は地方公共団体等（これらのものとの請負契約その他の契約に基づいて、その事業を施行する者を含む。以下「公共事業の事業主体等」という。）は、公共職業安定所の紹介により、常に失業者吸収率に該当する数の中高年齢失業者等を雇い入れていなければならない。

３　公共事業の事業主体等は、前項の規定により雇入れを必要とする数の中高年齢失業者等を公共職業安定所の紹介により雇い入れることが困難な場合には、その困難な数の労働者を、公共職業安定所の書面による承諾を得て、直接雇い入れることができる。

第31条　この節に定めるもののほか、手帳の発給、手帳の返納その他手帳に関し必要な事項、第24条第１項又は第２項の指示の手続に関し必要な事項及び公共事業への中高年齢失業者等の吸収に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第32条から第39条まで　削除

第40条　国及び地方公共団体は、定年退職者その他の高年齢退職者の職業生活の充実その他福祉の増進に資するため、臨時的かつ短期的な就業又は次条第１項の軽易な業務に係る就業を希望するこれらの者について、就業に関する相談を実施し、その希望に応じた就業の機会を提供する団体を育成し、その他その就業の機会の確保のために必要な措置を講ずるように努めるものとする。

第41条　都道府県知事は、定年退職者その他の高年齢退職者の希望に応じた就業で、臨時的かつ短期的なもの又はその他の軽易な業務（当該業務に係る労働力の需給の状況、当該業務の処理の実情等を考慮して厚生労働大臣が定めるものに限る。次条において同じ。）に係るものの機会を確保し、及びこれらの者に対して組織的に提供することにより、その就業を援助して、これらの者の能力の積極的な活用を図ることができるようにし、もつて高年齢者の福祉の増進に資することを目的として設立された民法第34条の法人（次項及び第44条第１項において「高年齢者就業援助法人」という。）であつて、次条に規定する業務に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、市町村（特別区を含む。第44条において同じ。）の区域（当該地域における臨時的かつ短期的な就業の機会の状況その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める基準に従い、次条第１号及び第２号に掲げる業務の円滑な運営を確保するために必要と認められる場合には、都道府県知事が指定する２以上の市町村の区域）ごとに一個に限り、同条に規定する業務を行う者として指定することができる。ただし、第44条第１項の指定を受けた者（以下「シルバー人材センター連合」という。）に係る同項の指定に係る区域（同条第２項又は第４項の変更があつたときは、その変更後の区域。以下「連合の指定区域」という。）については、この項の指定に係る区域とすることはできない。

２　前項の指定は、その会員に同項の指定を受けた者（以下「シルバー人材センター」という。）を２以上有する高年齢者就業援助法人に対してはすることができない。

３　都道府県知事は、第１項の指定をしたときは、シルバー人材センターの名称及び住所、事務所の所在地並びに当該指定に係る地域を公示しなければならない。

４　シルバー人材センターは、その名称及び住所並びに事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

５　都道府県知事は、前項の届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

第42条　シルバー人材センターは、前条第１項の指定に係る区域（以下「センターの指定区域」という。）において、次に掲げる業務を行うものとする。

２　シルバー人材センターは、職業安定法第33条第１項の規定にかかわらず、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出て、前項第２号の無料の職業紹介事業を行うことができる。

３　前項の規定による無料の職業紹介事業に関しては、シルバー人材センターを職業安定法第４条第７項に規定する職業紹介事業者若しくは同法第33条の２第１項各号に掲げる施設の長又は雇用対策法第２条に規定する職業紹介機関と、前項の規定による届出を職業安定法第33条の２第１項の規定による届出とみなして、同法第５条の２から第５条の７まで、第33条の２第３項及び第５項から第７項まで、第33条の５から第34条まで、第48条から第48条の４まで、第51条の２並びに第65条から第67条までの規定並びに雇用対策法第２章の規定を適用する。この場合において、職業安定法第33条の２第３項中「同項の規定」とあり、並びに同条第５項及び第７項中「第１項の規定」とあるのは「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第42条第２項の規定」とする。

４　前２項に定めるもののほか、第２項の規定による無料の職業紹介事業に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

５　シルバー人材センターは、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。）第５条第１項の規定にかかわらず、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出て、第１項第４号の業務として、その構成員である高年齢退職者のみを対象として労働者派遣法第２条第４号に規定する一般労働者派遣事業（以下「一般労働者派遣事業」という。）を行うことができる。

６　前項の規定による一般労働者派遣事業に関しては、労働者派遣法第５条第５項、第７条、第８条第１項及び第３項、第９条、第10条、第11条第３項及び第４項、第13条第２項、第14条第１項第３号、第２章第２節第２款並びに第54条の規定は適用しないものとし、労働者派遣法の他の規定の適用については、シルバー人材センターを労働者派遣法第２条第６号に規定する一般派遣元事業主と、前項の規定による届出を労働者派遣法第５条第１項の規定による許可とみなす。この場合において、次の表の上欄に掲げる労働者派遣法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

７　前２項に定めるもののほか、第５項の規定による一般労働者派遣事業に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第43条　シルバー人材センターは、毎事業年度、厚生労働省令で定めるところにより、事業計画書及び収支予算書を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　シルバー人材センターは、厚生労働省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、事業報告書及び収支決算書を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。

第43条の２　都道府県知事は、この節の規定を施行するために必要な限度において、シルバー人材センターに対し、第42条第１項に規定する業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第43条の３　都道府県知事は、シルバー人材センターが次の各号のいずれかに該当するときは、第41条第１項の指定（以下この条において「指定」という。）を取り消すことができる。

２　都道府県知事は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

第44条　都道府県知事は、その会員に２以上のシルバー人材センターを有する高年齢者就業援助法人であつて、次条において準用する第42条第１項に規定する業務に関し第41条第１項各号に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、当該高年齢者就業援助法人の会員であるシルバー人材センターに係るセンターの指定区域と当該地域における臨時的かつ短期的な就業の機会の状況その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める基準に従つて必要と認められる市町村の区域を併せた区域ごとに一個に限り、次条において準用する第42条第１項に規定する業務を行う者として指定することができる。ただし、当該指定をするに当たつては、当該市町村の区域から、当該指定に係る申請をした高年齢者就業援助法人の会員でないシルバー人材センターに係るセンターの指定区域及び連合の指定区域を除外するものとする。

２　シルバー人材センターがシルバー人材センター連合の会員となつたときは、当該シルバー人材センター連合は、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。当該届出があつたときは、当該シルバー人材センター連合に係る連合の指定区域と当該シルバー人材センターに係るセンターの指定区域を併せた区域を当該シルバー人材センター連合に係る連合の指定区域とするものとする。

３　第１項の指定又は前項の届出があつたときは、当該指定又は届出に係るシルバー人材センター連合の会員であるシルバー人材センターに係る第41条第１項の指定は、その効力を失うものとする。

４　都道府県知事は、第２項の届出があつた場合において、シルバー人材センター連合からその連合の指定区域の変更に関する申出があつたときは、当該連合の指定区域を変更し、当該連合の指定区域と第１項の厚生労働省令で定める基準に従つて必要と認められる市町村の区域を併せた区域を当該シルバー人材センター連合に係る連合の指定区域とすることができる。ただし、当該変更をするに当たつては、当該市町村の区域から、センターの指定区域及び連合の指定区域を除外するものとする。

第45条　第41条第３項から第５項まで及び第42条から第43条の３までの規定は、シルバー人材センター連合について準用する。この場合において、第41条第３項中「第１項の指定をしたとき」とあるのは「第44条第１項の指定をしたとき並びに同条第２項の連合の指定区域の変更があつたとき及び同条第４項の連合の指定区域の変更をしたとき」と、「所在地並びに当該指定に係る地域」とあるのは「所在地並びに当該指定に係る地域（当該変更があつたときは、当該変更後の地域）」と、第42条第１項中「前条第１項の指定に係る区域（以下「センターの指定区域」という。）」とあるのは「第44条第１項の指定に係る区域（同条第２項又は第４項の変更があつたときは、その変更後の区域）」と、同条第３項中「第42条第２項」とあるのは「第45条において準用する同法第42条第２項」と、同条第５項中「その構成員である高年齢退職者のみ」とあるのは「その直接又は間接の構成員である高年齢退職者のみ」と、同条第６項の表第５条第２項の項中「第42条第５項」とあるのは「第45条において準用する同法第42条第５項」と、第43条の２中「この節」とあるのは「第６章第２節」と、「第42条第１項」とあるのは「第45条において準用する第42条第１項」と、第43条の３第１項中「第41条第１項」とあるのは「第44条第１項」と、同項第１号中「第42条第１項」とあるのは「第45条において準用する第42条第１項」と、同項第３号中「この節」とあるのは「第６章第２節」と、同項第４号中「前条」とあるのは「第45条において準用する前条」と読み替えるものとする。

第46条　厚生労働大臣は、シルバー人材センター及びシルバー人材センター連合の健全な発展を図るとともに、定年退職者その他の高年齢退職者の能力の積極的な活用を促進することにより、高年齢者の福祉の増進に資することを目的として設立された民法第34条の法人であつて、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、同条に規定する業務を行う者として指定することができる。

第47条　前条の指定を受けた者（以下「全国シルバー人材センター事業協会」という。）は、次に掲げる業務を行うものとする。

第48条　第41条第３項から第５項まで及び第43条から第43条の３までの規定は、全国シルバー人材センター事業協会について準用する。この場合において、第41条第３項から第５項まで及び第43条から第43条の３までの規定中「都道府県知事」とあるのは「厚生労働大臣」と、第41条第３項中「第１項」とあるのは「第46条」と、「、事務所の所在地並びに当該指定に係る地域」とあるのは「並びに事務所の所在地」と、第43条の２中「この節」とあるのは「第６章第３節」と、「第42条第１項」とあるのは「第47条」と、第43条の３第１項中「第41条第１項」とあるのは「第46条」と、同項第１号中「第42条第１項」とあるのは「第47条」と、同項第３号中「この節」とあるのは「第６章第３節」と、同項第４号中「前条」とあるのは「第48条において準用する前条」と読み替えるものとする。

第49条　国は、高年齢者等（厚生労働省令で定める者を除く。以下この項において同じ。）の職業の安定その他福祉の増進を図るため、高年齢者等職業安定対策基本方針に従い、事業主、労働者その他の関係者に対し、次に掲げる措置その他の援助等の措置を講ずることができる。

２　厚生労働大臣は、前項各号に掲げる措置の実施に関する事務の全部又は一部を独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構（次項において「機構」という。）に行わせるものとする。

３　機構は、第１項第１号に掲げる措置の実施に関する事務を行う場合において当該事務に関し必要があると認めるときは、事業主に対し、必要な事項についての報告を求めることができる。

第50条　国は、高年齢者の雇用の安定その他福祉の増進に資するため、高年齢者の職域の拡大その他の雇用管理の改善、職業能力の開発及び向上等の事項に関し必要な調査、研究及び資料の整備に努めるものとする。

第51条　国は、高年齢者に対する職業紹介等を効果的に行うために必要な施設の整備に努めるものとする。

２　国は、地方公共団体等が、高年働者に対し職業に関する相談に応ずる業務を行う施設を設置する等高年齢者の雇用を促進するための措置を講ずる場合には、必要な援助を行うことができる。

第52条　事業主は、毎年１回、厚生労働省令で定めるところにより、定年及び継続雇用制度の状況その他高年齢者の雇用に関する状況を厚生労働大臣に報告しなければならない。

２　厚生労働大臣は、前項の毎年１回の報告のほか、この法律を旋行するために必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、事業主に対し、同項に規定する状況について必要な事項の報告を求めることができる。

第53条　この法律の規定による指定には、条件を付け、及びこれを変更することができる。

２　前項の条件は、当該指定に係る事項の確実な実施を図るために必要な最小限度のものに限り、かつ、当該指定を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。

第53条の２　この法律の規定に基づき政令又は厚生労働省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ政令又は厚生労働省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第54条　この法律に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。

２　前項の規定により都道府県労働局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所長に委任することができる。

第55条　第49条第３項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、50万円以下の罰金に処する。

第56条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の刑を科する。

第57条　第16条第１項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者（法人であるときは、その代表者）は、10万円以下の過料に処する。

第４条　次の表の上欄に掲げる期間における第９条第１項の規定の適用については、同項中「65歳」とあるのは、同表の上欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

２　定年（65歳未満のものに限る。）の定めをしている事業主は、平成25年３月31日までの間、当該定年の引上げ、継続雇用制度の導入又は改善その他の当該高年齢者の65歳までの安定した雇用の確保を図るために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

第５条　高年齢者雇用確保措置を講ずるために必要な準備期間として、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律（平成16年法律第103号）附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日から起算して３年を経過する日以後の日で政令で定める日までの間、事業主は、第９条第２項に規定する協定をするため努力したにもかかわらず協議が調わないときは、就業規則その他これに準ずるものにより、継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定め、当該基準に基づく制度を導入することができる。この場合には、当該基準に基づく制度を導入した事業主は、第９条第１項第２号に掲げる措置を講じたものとみなす。

２　中小企業の事業主（その常時雇用する労働者の数が政令で定める数以下である事業主をいう。）に係る前項の規定の適用については、前項中「３年」とあるのは「５年」とする。

３　厚生労働大臣は、第１項の政令で定める日までの間に、前項の中小企業における高年齢者の雇用に関する状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、当該政令について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第６条　第15条から第17条までの規定の適用については、平成25年３月31日までの間は、第15条第１項中「解雇（自己の責めに帰すべき理由によるものを除く。）その他これに類するものとして厚生労働省令で定める理由（以下「解雇等」という。）」とあるのは「定年、解雇（自己の責めに帰すべき理由によるものを除く。）その他の厚生労働省令で定める理由」と、第16条第１項中「解雇等」とあるのは「前条第１項に規定する理由」と、第17条第１項中「解雇等により」とあるのは「解雇（自己の責めに帰すべき理由によるものを除く。）その他これに類するものとして厚生労働省令で定める理由（以下「解雇等」という。）により」とする。