国有農地等の売払いに関する特別措置法

第１条　この法律は、農地法（昭和27年法律第229号）第78条第１項の規定により農林水産大臣が管理する土地、立木、工作物又は権利について、同法第80条の規定による売払い等に関し特例等を定めるものとする。

第２条　農地法第80条第２項の規定により土地、立木、工作物又は権利（以下「土地等」という。）を売り払う場合におけるその売払いの対価は、適正な価額によるものとし、政令で定めるところにより算出した額とする。

第３条　農林水産大臣は、農地法第80条第２項の規定により土地等を売り払う場合において、その売払いを受けた者がその売払代金を一時に支払うことが困難であると認めるときは、確実な担保を徴し、かつ、利息を附して、５年以内の延納の特約をすることができる。

２　前項に規定する農林水産大臣の権限は、農林水産省令で定めるところにより、その全部又は一部を地方農政局長に委任することができる。

３　国有財産法（昭和23年法律第73号）第31条第２項及び第３項の規定は、第１項の規定により延納の特約をする場合に準用する。この場合において、同条第２項中「前項ただし書」とあり、又は同条第３項中「第１項ただし書」とあるのは、「国有農地等の売払いに関する特別措置法第３条第１項」と読み替えるものとする。

第４条　政府は、農地法第78条第１項の規定により農林水産大臣が管理する土地等につき次の各号に掲げる事由がある場合においては、当該土地等を公共用又は公用に供するための必要な措置を講じなければならない。

２　政府は、農地法第80条第２項の規定による売払いに係る土地等について地方公共団体等が公共用又は公用に供するためその土地の買受けを申し出た場合その他必要があると認める場合には、これらの用に供するための適切な措置を講ずるようにしなければならない。

３　政府は、地方公共団体等が前項の買受けの申出をした場合において、特に、当該土地等が公共用又は公用に供する緊急の必要があり、かつ、その用に供されることが確実であると認めるときは買収前の所有者又はその一般承継人に対し、その者が当該土地等を譲渡しようとする場合には、これを地方公共団体等に優先的に譲渡すべき旨の申入れをすることができる。

第５条　農地法第80条第２項の規定により土地等の売払いを受けた個人が当該土地等の譲渡（所得税法（昭和40年法律第33号）第33条第１項に規定する建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。）をした場合における租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第31条（同法第31条の２の規定により適用される場合を含む。）及び第32条の規定の適用については、次に定めるところによる。

２　前項の規定は、同項に規定する個人から所得税法第60条第１項第１号に掲げる贈与、相続又は遺増により前項の土地等を取得した個人が当該土地等の譲渡をした場合その他政令で定める場合について準用する。

３　第１項第１号（前項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、同号の規定の適用を受けようとする者の同号の譲渡をした日の属する年分の確定申告書（所得税法第２条第１項第37号に規定する確定申告書をいう。次項において同じ。）に、第１項第１号の規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、当該譲渡が同号の規定に該当する旨の財務省令で定める証明書の添付がある場合に限り、適用する。

４　税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める証明書の提出があつた場合に限り、第１項第１号の規定を適用することができる。