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中小企業信用保険法の一部を改正する法律

  昭和46・4・10・法律 44号  
中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)の一部を次のように改正する。

第3条第1項中
「銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用金庫、信用金庫連合会、信用協同組合、中小企業金融公庫、国民金融公庫又は環境衛生金融公庫(以下「金融機関」と総称する。)」を「銀行、信用金庫、信用協同組合その他の政令で定める金融機関(以下単に「金融機関」という。)」に、
「1500万円」を「2500万円」に、
「3000万円」を「5000万円」に改め、
同条第4項中
「第3条の4第2項」を「第3条の5第2項」に改める。

第3条の2第3項中
「普通保険」の下に「又は第3条の4第1項に規定する公害防止保険」を加え、
「次条第1項」を「次条第1項に規定する特別小口保険」に改める。

第3条の3第1項中
「又は次条第1項に規定する近代化保険」を「、次条第1項に規定する公害防止保険又は第3条の5第1項に規定する近代化保険」に、
「50万円」を「80万円」に改め、
同条第2項中
「又は無担保保険」を「、無担保保険又は次条第1項に規定する公害防止保険」に、
「50万円」を「80万円」に改め、
同条第3項中
「又は前条第1項」を「、前条第1項又は次条第1項」に、
「無担保保険(公庫と無担保保険の契約を締結していない信用保証協会にあつては、普通保険)」を「公庫と無担保保険の契約を締結している信用保証協会にあつては、無担保保険の保険関係に、公庫と無担保保険の契約を締結していない信用保証協会にあつては、通商産業省令で定めるところにより次条第1項に規定する公害防止保険又は普通保険」に、
「無担保保険又は普通保険」を「普通保険、無担保保険又は同項に規定する公害防止保険」に改める。

第3条の4第1項中
「前条第1項」を「特別小口保険」に改め、
同条を第3条の5とし、
第3条の3の次に次の1条を加える。
第3条の4 公庫は、事業年度の半期ごとに、信用保証協会を相手方として、当該信用保証協会が中小企業者の公害防止施設の設置の費用、工場又は事業場の公害防止のためにする移転の費用その他の公害防止に要する費用で通商産業省令で定めるものに充てるために必要な資金(次条第2項に規定する借入金(給付の場合は、給付金)に係るものを除く。)に係る金融機関からの借入れ(手形の割引又は給付を受けることを含む。)による債務の保証をすることにより、中小企業者1人についての保険価額の合計額が2000万円(その中小企業者が中小企業等協同組合、協業組合、商工組合若しくは商工組合連合会又は特別の法律により設立された組合若しくはその連合会で政令で定めるものであるときは、4000万円。以下同じ。)をこえることができない保険(以下「公害防止保険」という。)について、保証をした借入金の額(手形の割引の場合は手形金額、給付の場合は当該給付に係る契約に基づいて給付後において払い込むべき掛金の額)の総額が一定の金額に達するまで、その保証につき、公庫と当該信用保証協会との間に保険関係が成立する旨を定める契約を締結することができる。
 公庫と公害防止保険の契約を締結し、かつ、普通保険の契約を締結している信用保証協会が前項に規定する債務の保証(無担保保険又は特別小口保険の保険関係が成立するものを除く。)をした場合において、当該保証をした借入金の額が2000万円(当該債務者たる中小企業者についてすでに公害防止保険の保険関係が成立している場合にあつては、2000万円から当該保険関係における保険価額の合計額を控除した残額)をこえないときは、当該保証については、公害防止保険の保険関係が成立するものとする。
 第3条第2項及び第3項の規定は、第1項の保険関係に準用する。

第5条、第7条及び第9条から第11条までの規定中
「、特別小口保険」の下に「、公害防止保険」を加える。
附 則
 この法律は、公布の日から施行する。
 中小企業信用保険法の一部を改正する法律(昭和40年法律第53号)の一部を次のように改正する。
附則第3条第2項中
「50万円」を「80万円」に改める。
 中小企業信用保険法の一部を改正する法律(昭和42年法律第43号)の一部を次のように改正する。
附則第3条中
「1500万円」を「2500万円」に、
「3000万円」を「5000万円」に改める。

附則第5条中
「次条第1項」を「第3条の5第1項」に改める。