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民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律施行法

  昭和46・4・6・法律 42号  
第1条 民事訴訟費用等に関する法律(昭和46年法律第40号)及び刑事訴訟費用等に関する法律(昭和46年法律第41号)は、昭和46年7月1日から施行する。ただし、民事訴訟費用等に関する法律第2章第1節の規定(第9条第1項の還付に関する部分を除く。以下同じ。)は、同年10月1日から施行する。
第2条 次に掲げる法律は、廃止する。
一 民事訴訟費用法(明治23年法律第64号)
二 民事訴訟用印紙法(明治23年法律第65号)
三 商事非訟事件印紙法(明治23年法律第66号)
四 刑事訴訟費用法(大正10年法律第68号)
五 訴訟費用臨時措置法(昭和19年法律第2号)
第3条 民事訴訟費用等に関する法律(以下「新法」という。)の施行前に提起された事件に係る当事者等(同法第2条に規定する当事者等をいう。以下この条において同じ。)又はその他の者が負担すべき民事訴訟等の費用については、この法律に別段の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
 前項の事件に係る申立てで新法第2章第1節の規定の施行後にされたものの手数料並びに新法の施行後に開始された新法第11条第1項の費用を要する行為に係るその費用及び当該行為についての新法第3章に定める給付については、新法の規定を適用する。ただし、新法施行前に要したものについては、この限りでない。
 第1項の事件につき同項の規定により旧民事訴訟費用法の例による場合においては、同法第1条中「以下数条」とあるのは、「以下数条及ピ民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律施行法(昭和46年法律第42号)第3条第2項ノ規定ニ依り適用サルル民事訴訟費用等に関する法律(昭和46年法律第40号)」とする。
 新法の施行後新法第2章第1節の規定の施行前に提起された事件に係る当事者等又はその他の者が負担すべき民事訴訟等の費用の範囲に属すべき申立ての手数料については、なお従前の例による。
 新法の施行前に第7条の規定による改正前の民事訴訟法(明治23年法律第29号)第106条第1項の規定によつてされた予納命令及び予納は、新法の規定の適用については、新法第12条第1項の規定による予納命令又は予納とみなす。
第4条 新法第2章第1節の規定の施行前に申し立てられた新法別表第2の上欄に掲げる事項の手数料の納付については、なお従前の例による。
第5条 新法中過大に納められた手数料の還付に関する規定は、新法の施行前にその事由が生じたものについても、適用する。
第6条 刑事の手続における行為で刑事訴訟費用等に関する法律の施行前に開始されたものについての裁判所の給付に関しては、なお従前の例による。
第7条 民事訴訟法の一部を次のように改正する。
第106条を次のように改める。
第106条 削除

第228条第1項中
「訴状ニ印紙ヲ貼用セザル」を「訴ノ提起ノ手数料ヲ納付セザル」に改める。

第370条中
「控訴状ニ印紙ヲ貼用セザル」を「控訴ノ提起ノ手数料ヲ納付セザル」に改める。

第384条ノ2第1項中
「控訴状ニ貼用スベキ印紙金額」を「控訴ノ提起ノ手数料トシテ納付スペキ金額」に改める。
第8条 借地法(大正10年法律第49号)の一部を次のように改正する。
第14条ノ15を削り、
第14条ノ16を第14条ノ15とする。
第9条 抵当証券法(昭和6年法律第15号)の一部を次のように改正する。
第34条中
「民事訴訟費用法第16条及民事訴訟用印紙法第16条」を「民事訴訟費用等に関する法律(昭和46年法律第40号)」に改める。
第10条 前条の規定による抵当証券法の一部改正に伴う経過措置については、第3条第1項から第4項までの規定の例による。
第11条 家事審判法(昭和22年法律第152号)の一部を次のように改正する。
第4条中
「裁判所書記」及び「書記」を「裁判所書記官」に改める。

第6条を次のように改める。
第6条 削除
第12条 民事調停法(昭和26年法律第222号)の一部を次のように改正する。
第10条を次のように改める。
第10条 削除
第13条 刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)の一部を次のように改正する。
第173条中
「鑑定料及び立替金の弁償を請求する」を「鑑定料を請求し、及び鑑定に必要な費用の支払又は償還を受ける」に改め、
同条に次の1項を加える。
  鑑定人は、あらかじめ鑑定に必要な費用の支払を受けた場合において、正当な理由がなく、出頭せず又は宣誓若しくは鑑定を拒んだときは、その支払を受けた費用を返納しなければならない。
第14条 検察審査会法(昭和23年法律第147号)の一部を次のように改正する。
第29条中
「刑事訴訟費用法及び訴訟費用等臨時措置法」を「刑事訴訟費用等に関する法律(昭和46年法律第41号)」に改める。

第39条中
「刑事訴訟費用法及び訴訟費用等臨時措置法」を「刑事訴訟費用等に関する法律」に改める。

第40条中
「検察官適格審査委員会」を「検察官適格審査会」に改める。
第15条 刑事訴訟法施行法(昭和23年法律第249号)の一部を次のように改正する。
第10条第1項中
「5円」を「20円」に改める。

第11条第1項中
「10円」を「50円」に改める。
第16条 この法律の施行前の請求に係る刑事訴訟法施行法第10条第1項の費用及び同法第11条第1項の手数料については、なお従前の例による。
第17条 公判前の証人等に対する旅費、日当、宿泊料等支給法(昭和24年法律第57号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
検察官の取り調べた者等に対する旅費、日当、宿泊料等支給法

第1条を削る。

第2条第1項中
「刑事訴訟法」の下に「(昭和23年法律第131号)」を加え、
「且つ、立替金の弁償」を「かつ、鑑定、通訳又は翻訳に必要な費用の支払又は償還」に改め、
同条第2項中
「弁償金の額は、前条第1項の例による」を「費用の額については、刑事訴訟費用等に関する法律(昭和46年法律第41号)第3条から第7条まで及び第9条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「裁判所」とあるのは、「検察官」と読み替えるものとする」に改め、
同条第3項を削り、
同条の条名を削り、
第1項に項番号を附する。
第18条 前条の規定による公判前の証人等に対する旅費、日当、宿泊料等支給法の一部改正に伴う経過措置については、第6条の規定の例による。
第19条 特許法(昭和34年法律第121号)の一部を次のように改正する。
第169条第2項中
「、第102条並びに第106条」を「並びに第102条」に改め、
同条第4項中
「及び第106条(費用の予納)」を削り、
同条第6項を次のように改める。
 審判に関する費用の範囲、額及び納付並びに審判における手続上の行為をするために必要な給付については、その性質に反しない限り、民事訴訟費用等に関する法律(昭和46年法律第40号)中これらに関する規定(第2章第1節及び第3節に定める部分を除く。)の例による。
附 則
この法律(第1条を除く。)は、昭和46年7月1日から施行する。