卸売市場法

第１条　この法律は、卸売市場の整備を計画的に促進するための措置、卸売市場の開設及び卸売市場における卸売その他の取引に関する規制等について定めて、卸売市場の整備を促進し、及びその適正かつ健全な運営を確保することにより、生鮮食料品等の取引の適正化とその生産及び流通の円滑化を図り、もつて国民生活の安定に資することを目的とする。

第２条　この法律において「生鮮食料品等」とは、野菜、果実、魚類、肉類等の生鮮食料品その他一般消費者が日常生活の用に供する食料品及び花きその他一般消費者の日常生活と密接な関係を有する農畜水産物で政令で定めるものをいう。

２　この法律において「卸売市場」とは、生鮮食料品等の卸売のために開設される市場であつて、卸売場、自動車駐車場その他の生鮮資料品等の取引及び荷さばきに必要な施設を設けて継続して開場されるものをいう。

３　この法律において「中央卸売市場」とは、生鮮食料品等の流通及び消費上特に重要な都市及びその周辺の地域における生鮮食料品等の円滑な流通を確保するための生券食料品等の卸売の中核的拠点となるとともに、当該地域外の広域にわたる生鮮食料品等の流通の改善にも資するものとして、第８条の規定により農林水産大臣の認可を受けて開設される卸売市場をいう。

４　この法律において「地方卸売市場」とは、中央卸売市場以外の卸売市場で、その施設が政令で定める規模以上のものをいう。

第３条　中央卸売市場又は地方卸売市場の名称中には、中央卸売市場又は地方卸売市場という文字を用いなければならない。

２　卸売市場であつて中央卸売市場又は地方卸売市場でないものの名称中には、中央卸売市場又は地方卸売市場という文字を用いてはならない。

第４条　農林水産大臣は、政令で定めるところにより、卸売市場の整備を図るための基本方針（以下「卸売市場整備基本方針」という。）を定めなければならない。

２　卸売市場整備基本方針においては、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。

３　前項第１号の目標を定めるに当たつては、生鮮食料品等の流通の広域化及び情報化の進展状況を考慮した卸売市場の再編について配慮しなければならない。

４　農林水産大臣は、卸売市場整備基本方針を定めようとするときは、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴かなければならない。

５　農林水産大臣は、卸売市場整備基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

６　前２項の規定は、卸売市場整備基本方針の変更について準用する。

第５条　農林水産大臣は、政令で定めるところにより、中央卸売市場の整備を図るための計画（以下「中央卸売市場整備計画」という。）を定めなければならない。

２　中央卸売市場整備計画には、次の各号に掲げる事項を定めるものとし、その内容は、卸売市場整備基本方針に即するものてなければならない。

３　農林水産大臣は、中央卸売市場整備計画向を定めようとするときは、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴くとともに、関係地方公共団体に協議しなければならない。

４　農林水産大臣は、中央卸売市場整備計画を定めたときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。

５　前３項の規定は、中央卸売市場整備計画の変更について準用する。

第６条　都道府県は、政令で定めるところにより、当該都道府県における卸売市場の整備を図るための計画（以下「都道府県卸売市場整備計画」という。）を定めることができる。

２　都道府県卸売市場整備計画には、次の各号に掲げる事項を（定めるものとし、その内容は、卸売市場整備基本方針及び中央即売市場整備計画に即するものでなければならない。

３　都道府県は、都道府県卸売市場整備計画を定めようとするときは、当該都道府県の区域内の地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市に協議しなければならない。

４　都道府県は、都道府県卸売市場整備計画を定めたときは、遅滞なく、これを農林水産大臣に提出するとともに、その内容を公表しなければならない。

５　前３項の規定は、都道府県卸売市場整備計画の変更について準用する。

第７条　農林水産大臣は、中央卸売市場整備計画において定められた中央卸売市場を開設することが必要と認められる都市及びその周辺の地域であつて、その区域内における生鮮食料品等の流通事情に照らしその区域を一体として生鮮食料品等の流通の円滑化を図る必要があると認められる一定の区域を、中央卸売市場開設区域（以下この章において「開設区域」という。）として指定することができる。

２　農林水産大臣は、開設区域を指定しようとするときは、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴くとともに、関係地方公共団体に協議しなければならない。

３　前２項の規定は、開設区域の変更について準用する。

第８条　次の各号のいずれかに該当する地方公共団体は、農林水産大臣の認可を受けて、開設区域において中央卸売市場を開設することができる。

第９条　前条第１号又は第２号に該当する地方公共団体は、同条の認可を受けようとするときは、業務規程及び事業計画を定め、これを申請書に添えて、農林水産大臣に提出しなければならない。

２　前項の業務規程には、少なくとも次の各号に掲げる事項を定めなければならない。

３　第１項の事業計画には、次の各号に掲げる事項を定めなければならない。

第10条　農林水産人臣は、第８条の認可の申請が次の各号に掲げる基準に適合する場合でなければ、同条の認可をしてはならない。

第11条　第８条の認可を受けた地方公共団体（以下この章において「開設者」という。）は、第９条第２項各号に掲げる事項又は同条第３項第２号に掲げる事項の変更（政令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、農林水産大臣の認可を受けなければならない。

２　開設者は、第９条第２項第３号から第７号までに掲げる事項の変更に係る前項の認可の申請をしようとするときは、農林水産省令で定めるところにより選定した卸売業者（第15条第１項の許可を受けた者をいう。以下この章において同じ。）、仲卸業者（第33条第１項の許可を受けた者をいう。以下同じ。）、第36条第１項に規定する売買参加者その他の利害関係者の意見を聴かなければならない。ただし、第13条の２第１項の市場取引委員会の意見を聴いたときは、この限りでない。

３　前条の規定は、第１項の認可について準用する。

第12条　農林水産大臣は、中央卸売市場整備計画の適正かつ円滑な実施を図るため必要があると認めるときは、あらかじめ食料・農業・農村政策審議会の意見を聴いて、中央卸売市場整備計画で定められた中央卸売市場を開設することが必要と認められる都市の区域の全部又は一部を管轄する地方公共団体又は当該都市の周辺の地域を管轄する地方公共団体に対し、中央卸売市場の開設を促進し、一体として中央卸売市場を開設し、又は開設される中央卸売市場の位置、規模等について調整を図るべき旨の勧告をすることができる。

第13条　第８条第１号若しくは第２号に該当する地方公共団体又は開設者は、中央卸売市場の開設又はその業務の運営に関し必要な事項を調査審議させるため、条例で、中央卸売市場開設運営協議会（以下「協議会」という。）を置くことができる。

２　協議会の委員は、学識経験のある者のうちから、協議会を設置する前項の地方公共団体又は開設者が委嘱する。この場合において、当該地方公共団体又は開設者は、当該中央卸売市場に係る開設区域の全部又は一部を管轄する他の地方公共団体と協議して、当該他の地方公共団体の代表者又は職員を協議会の委員に委嘱することができる。

３　前２項に規定するもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会を設置する第１項の地方公共団体又は開設者が条例で定める。

第13条の２　開設者は、中央卸売市場における売買取引に関し必要な事項を調査審議させるため、業務規程で、市場取引委員会（以下この条において「委員会」という。）を置くことができる。

２　委員会は、業務規程の変更（第９条第２項第３号から第７号までに掲げる事項の変更に限る。）に関し、及び当該中央卸売市場における公正かつ効率的な売買取引の確保に資するため、開設者に対して意見を述べることができる。

３　委員会の委員は、卸売業者、仲卸業者、第36条第１項に規定する売買参加者その他の利害関係者及び学識経験のある者のうちから、委員会を設置する開設者が委嘱する。

４　前３項に規定するもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、委員会を設置する開設者が業務規程で定める。

第13条の３　次の各号のいずれかに該当する地方公共団体であつて、現に開設されている中央卸売市場（中央卸売市場整備計画で定められた運営の広域化を推進することが必要と認められるものに限る。）の開設者から当該中央卸売市場の施設に係る権原を取得し、中央卸売市場の開設者となろうとするものは、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣の認可を受けて、当該中央卸売市場の開設者の地位を承継することができる。

２　前項の規定による地位の承継があつたときは、当該中央卸売市場に係る従前の開設者に対する第８条の認可は、その効力を失う。

３　第９条及び第10条（同条第３号及び第４号に係る部分に限る。）の規定は、第１項の認可について準用する。

第13条の４　前条第１項の規定による地位の承継後の中央卸売市場（以下この条において「新卸売市場」という。）に係る業務規程（以下この条において「新業務規程」という。）が次に掲げる要件を満たす場合には、同項の規定による地位の承継前の中央卸売市場（以下この条において「旧卸売市場」という。）の卸売業者（以下この条において「旧卸売市場卸売業者」という。）は、新卸売市場において旧卸売市場における卸売の業務に係る市場及び取扱品目の部類と同一の市場及び取扱品目の部類について卸売の業務を行う者として第15条第１項の許可を受けたものとみなす。

２　新業務規程が次に掲げる要件を満たす場合には、旧卸売市場の仲卸業者（以下この条において「旧卸売市場仲卸業者」という。）は、新卸売市場において旧卸売市場における仲卸しの業務に係る市場及び取扱品目の部類と同一の市場及び取扱品目の部類について仲卸しの業務を行う者として第33条第１項の許可を受けたものとみなす。

３　前条第１項の規定による地位の承継前に、この法律又はこの法律に基づく命令の規定により、農林水産大臣が旧卸売市場卸売業者に対してした処分、手続その他の行為又は旧卸売市場卸売業者が農林水産大臣に対してした手続その他の行為は、農林水産大臣が第１項の規定により第15条第１項の許可を受けたものとみなされた者に対してした処分、手続その他の行為又は第１項の規定により第15条第１項の許可を受けたものとみなされた者が農林水産大臣に対してした手続その他の行為とみなす。

第13条の５　中央卸売市場整備計画で定められた地方卸売市場への転換を推進することが必要と認められる中央卸売市場の開設者又は当該開設者から当該中央卸売市場の施設に係る権原を取得し、地方卸売市場を開設しようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けて、当該中央卸売市場を地方卸売市場に転換することができる。

２　前項の許可を受けた者は、第55条の許可を受けたものとみなす。

３　第１項の規定による転換があつたときは、当該中央卸売市場に係る第８条の認可は、その効力を失う。

４　第56条及び第57条の規定は、第１項の許可について準用する。

５　都道府県知事は、第１項の許可をしたときは、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に報告しなければならない。

第13条の６　前条第１項の規定による転換後の地方卸売市場に係る業務規程で定められた取扱品目に係る取扱品目の部類が同項の規定による転換前の中央卸売市場の卸売業者についての第15条第１項の許可に係る取扱品目の部類のすべてを含んでいる場合には、当該卸売業者は、当該中央卸売市場における卸売の業務に係る市場及び取扱品目の部類と同一の市場及び取扱品目の部類について卸売の業務を行う者として第58条第１項の許可を受けたものとみなす。

第14条　開設者は、中央卸売市場を廃止しようとするときは、農林水産大臣の認可を受けなければならない。

２　農林水産大臣は、中央卸売市場の廃止によつて一般消費者及び関係事業者の利益が害されるおそれがないと認めるときでなければ、前項の認可をしてはならない。

第15条　中央卸売市場において卸売の業務を行なおうとする者は、農林水産大臣の許可を受けなければならない。

２　前項の許可は、農林水産省令で定める市場（以下この章において単に「市場」という。）及び農林水産省令で定める取扱品目の部類（以下この章において単に「取扱品目の部類」という。）ごとに行なう。

第16条　前条第１項の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を開設者を経由して農林水産大臣に提出しなければならない。

２　開設者は、前項の申請書を受理したときは、遅滞なく、申請者が当該中央即売市場において卸売の業務を行なうことについての意見を附して、その申請書を農林水産大臣に進達しなければならない。

３　第１項の申請書には、農林水産省令で定める書類を添附しなければならない。

第17条　農林水産大臣は、第15条第１項の許可の申請が次の各号の一に該当するときは、同項の許可をしてはならない。

２　農林水産大臣は、第15条第１項の許可の申請をした者が第25条第２項の規定による許可の取消しを受け、その取消しの日から起算して１年を経過しない者であるときは、第15条第１項の許可をしないことができる。

３　第１項第６号の純資産額は、資産の合計金額から負債の合計金額を控除して得た額とし、農林水産省令で定めるところにより計算するものとする。

第18条　農林水産大臣は、第15条第１項の許可又は許可の拒否の処分をしようとするときは、開設者の意見を尊重しなければならない。

第19条　卸売業者の純資産基準額は、取扱品目の部類ごとに、中央卸売市場の業務の規模、卸売の業務を行なう者の数の最高限度その他の事情を考慮して、農林水産大臣が定める。

２　農林水産大臣は、卸売業者の純資産額が、その者が卸売の業務を行なう取扱品目の部類について前項の規定により定められた純資産基準額（その者が卸売の業務を行なう取扱品目の部類が２以上ある場合にあつては、その各取扱品目の部類について同項の規定により定められた純資産基準額を合算した額）を下つていることが明らかとなつたときは、当該卸売業者に対し、中央卸売市場における卸売の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

３　農休水産大臣は、前項の規定による処分の日から起算して６月以内に、当該処分を受けた者から農林水産省令で定めるところによりその純資産額が同項に規定する純資産基準額以上の額となつた旨の申出があつた場合において、その申出を相当と認めるときは、遅滞なく、その処分を取り消さなければならない。

４　農林水産大臣は、第２項の規定による処分をした場合において、その処分を受けた者から前項の期間内に同項の申出がないとき、又は当該期間内に当該申出があつても農林水産大臣がこれを相当と認めることができないとき（当該期間内に２以上の申出があつたときは、その申出のすべてについて農林水産大臣が相当と認めることができないとき）は、当該期間経過後遅滞なく、その者に係る第15条第１項の許可を取り消さなければならない。

５　前項の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

６　第17条第３項の規定は、第２項及び第３項の純資産額について準用する。

第20条　卸売業者は、農林水産省令で定めるところにより、毎年２回、農林水産大臣に対し、その純資産額を報告しなければならない。

２　卸売業者は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣が定める期間ごとに、農林水産大臣に対し、農林水産省令で定める財産の状況を記載した書類を提出しなければならない。

３　第17条第３項の規定は、第１項の純資産額について準用する。

第21条　卸売業者が事業（中央卸売市場における卸売の業務に係るものに限る。）の譲渡しをする場合において、譲渡人及び譲受人が譲渡し及び譲受けについて農林水産大臣の認可を受けたときは、譲受人は、卸売業者の地位を承継する。

２　卸売業者たる法人の合併の場合（卸売業者たる法人と卸売業者でない法人が合併して卸売業者たる法人が存続する場合を除く。）又は分割の場合（中央卸売市場におけを卸売の業務を承継させる場合に限る。）において、当該合併又は分割について農林水産大臣の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該業務を承継した法人は、卸売業者の地位を承継する。

３　第１項又は前項の認可を受けようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、開設者を経由して申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

４　第16条第２項及び第３項、第17条並びに第18条の規定は、第１項又は第２項の認可について準用する。この場合において、第16条第２項中「前項の申請書」とあるのは「第21条第３項の申請書」と、「申請者」とあるのは「その申請に係る譲受人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人若しくは分割により中央卸売市場における卸売の業務を承継する法人」と、同条第３項中「第１項の申請書」とあるのは「第21条第３項の申請書」と、第17条第１項中「第15条第１項の許可の申請」とあるのは「第21条第１項又は第２項の認可の申請」と、「申請者」とあるのは「その申請に係る譲受人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人若しくは分割により中央卸売市場における卸売の業務を承継する法人」と、同条第２項中「第15条第１項の許可の申請をした者」とあるのは「第21条第１項又は第２項の認可の申請に係る譲受人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人若しくは分割により中央卸売市場における卸売の業務を承継する法人」と、「第15条第１項の許可を」とあるのは「第21条第１項又は第２項の認可を」と、第18条中「第15条第１項の許可又は許可の拒否の処分」とあるのは「第21条第１項若しくは第２項の認可又は認可の拒否の処分」と読み替えるものとする。

第22条及び第23条　削除

第24条　卸売業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、その旨を開設者を経由して農林水産大臣に届け出なければならない。

第25条　農林水産大臣は、卸売業者が第17条第１項第２号又は第４号のいずれかに規定する者に該当することとなつたときは、第15条第１項の許可を取り消さなければならない。

２　農林水産大臣は、卸売業者が次の各号の一に該当するときは、第15条第１項の許可を取り消すことができる。

３　第19条第５項の規定は、前項の規定による許可の取消しに係る聴聞について準用する。

第26条　卸売業者は、農林水産省令で定めるところにより、第15条第１項の許可に係る市場及び取扱品目の部類ごとに、開設者に保証金を預託した後でなければ、中央卸売市場における卸売の業務を開始してはならない。

２　前項の保証金は、農林水産省令で定めるところにより、国債証券、地方債証券その他農林水産省令で定める有価証券をもつて、これに充てることができる。

３　開設者は、中央卸売市場につき卸売業者から収受する使用料、保管料及び手数料に関し、当該卸売業者が預託した第１項の保証金について、他の債権者に先だつて弁済を受ける権利を有する。

４　卸売業者に対して中央卸売市場における卸売のための販売又は販売の委託をした者は、当該販売又は販売の委託による債権に関し、当該卸売業者が預託した第１項の保証金について、他の債権者に先だつて弁済を受ける権利を有する。

５　第３項の優先して弁済を受ける権利は、前項の優先して弁済を受ける権利に優先する。

第27条　卸売業者の事業年度は、４月から翌年３月まで又は４月から９月まで及び10月から翌年３月までとする。

第28条　卸売業者は、事業年度ごとに、農林水産省令で定めるところにより、事業報告書を作成し、毎事業年度経過後90日以内に、これを開設者を経由して農林水産大臣に提出しなければならない。

第29条　卸売業者は、前条の規定による提出を行つたときは、速やかに、同条の事業報告書（農林水産省令で定める部分に限る。）の写しを作成し、農林水産省令で定める期間、主たる事務所に備えて置かなければならない。

２　卸売業者は、当該卸売業者に対して中央卸売市場における卸売のための販売又は販売の委託をした者から、前項の写しを閲覧したい旨の申出があつたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。

第30条　卸売業者は、中央卸売市場における取引について、農林水産省令で定めるところにより、自己の計算による取引と委託者の計算による取引とを帳簿上区分して経理しなければならない。

第31条及び第32条　削除

第33条　中央卸売市場における仲卸しの業務は、開設者の許可を受けた者でなければ、行つてはならない。

２　前項の許可は、市場及び取扱品目の部類ごとに行なう。

３　開設者は、次項の規定により仲卸しの業務を行なう者を置かない旨の定めをした市場及び取扱品目の部類を除き、市場及び取扱品目の部類ごとに、業務規程で、仲卸しの業務を行なう者の許可の基準、数の最高限度、保証金その他農林水産省令で定める事項を定めなければならない。

４　開設者は、市場の業務の規模、取扱品目の性質、取引の状況等に照らし、市場及び取扱品目の全部又は一部について仲卸しの業務を行なう者を置く必要がないと認めるときは、業務規程で、仲卸しの業務を行なう者を置かない市場及び取扱品目の部類を定めることができる。

第34条　中央卸売市場における売買取引は、公正かつ効率的でなければならない。

第35条　卸売業者は、中央卸売市場において行う卸売については、次の各号に掲げる生鮮食料品等の区分に応じ、当該各号に掲げる売買取引の方法によらなければならない。

２　前項第１号及び第２号に掲げる生鮮食料品等（同項第２号に掲げる生鮮食料品等にあつては、同号の一定の割合に相当する部分に限る。）については、災害の発生その他の農林水産省令で定める特別の事情がある場合であつて、業務規程で定めるところにより、開設者がせり売又は入札の方法によることが著しく不適当と認めたときは、同項の規定にかかわらず、相対取引によることができるものとする。

３　第１項第２号及び第３号に掲げる生鮮食料品等については、当該市場における入荷量が一時的に著しく減少したときその他の農林水産省令で定める特別の事情がある場合であつて、業務規程で定めるところにより、開設者が指示したときは、同項の規定にかかわらず、せり売又は入札の方法によらなければならない。

４　開設者は、第１項第２号の一定の割合を定め、又は変更したときは、速やかに公表しなければならない。

５　第11条第２項の規定は、開設者が第１項第２号の一定の割合を定め、又は変更するときについて準用する。

第36条　卸売業者は、中央卸売市場における卸売の業務に関し、出荷者又は仲卸業者若しくは売買参加者（中央卸売市場において卸売業者から卸売を受けることにつき市場及び取扱品目の部類ごとに業務規程で定めるところにより開設者の承認を受けた者をいう。以下同じ。）に対して、不当に差別的な取扱いをしてはならない。

２　卸売業者は、第15条第１項の許可に係る取扱品目の部類に属する生鮮食料品等について中央卸売市場における卸売のための販売の委託の申込みがあつた場合には、正当な理由がなければ、その引受けを拒んではならない。

第37条　卸売業者は、中央卸売市場における卸売の業務については、仲卸業者及び売買参加者（その卸売業者の当該卸売の業務に係る市場及び取扱品目の部類と同一の市場及び取扱品目の部類について第33条第１項の許可を受けた仲卸業者並びに当該同一の市場及び取扱品目の部類について前条第１項に規定する承認を受けた売買参加者に限る。以下この条において同じ。）以外の者に対して卸売をしてはならない。ただし、当該市場における入荷量が著しく多く残品を生ずるおそれがある場合その他の農林水産省令で定める特別の事情がある場合であつて、業務規程で定めるところにより、開設者が仲卸業者及び売買参加者の買受けを不当に制限することとならないと認めたときは、この限りでない。

第38条　削除

第39条　卸売業者は、中央卸売市場における卸売の業者については、その者が第15条第１項の許可を受けて卸売の業務を行う市場内にある生鮮食料品等以外の生鮮食料品等の卸売をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

第40条　卸売業者（その役員及び使用人を含む。）は、その者が第15条第１項の許可を受けて卸売の業務を行なう市場においてその許可に係る取扱品目の部類に属する生鮮食料品等についてされる卸売の相手方として、生鮮食料品等を買い受けてはならない。

第41条　卸売業者は、中央卸売市場における卸売のための販売の委託の引受けについて、その委託者から業務規程で定める委託手数料以外の報償を受けてはならない。

第42条　卸売業者は、業務規程で定めるところにより、中央卸売市場における卸売のための販売の委託の引受けについて受託契約約款を定め、開設者の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　開設者は、前項の承認をしたときは、遅滞なく、当該受託契約約款を農林水産大臣に届け出なければならない。

第43条　卸売業者が中央卸売市場において行なう卸売のせり人は、その者について当該卸売業者が開設者の行なう登録を受けている者でなければならない。

２　開設者は、農林水産省令で定める基準に従い、業務規程において、前項の登録に係るせり人の資格その他当該登録に関し必要な事項を定め、その登録を行なわなければならない。

３　開設者は、第１項の登録に係るせり人が中央卸売市場における卸売の公正を害し又は害するおそれがある行為をしたときは、業務規程で定めるところにより、その者に係る同項の登録を取り消し、又はその者が中央卸売市場における卸売のせりを行なうことを制限しなければならない。

第44条　仲卸業者は、第33条第１項の許可を受けて仲卸しの業務を行う中央卸売市場における業務については、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、第２号に掲げる行為については、仲卸業者がその許可に係る取扱品目の部類に属する生鮮食料品等を当該中央卸売市場の卸売業者から買い入れることが困難な場合であつて、農林水産省令で定める基準に従い業務規程で定めるところにより、開設者が当該中央卸売市場における取引の秩序を乱すおそれがないと認めたときは、この限りでない。

第44条の２　中央卸売市場における売買取引（卸売のための販売の委託の引受けを含む。）を行う者の決済は、支払期日、支払方法その他の決済の方法であつて業務規程で定めるものによりしなければならない。

第45条　開設者は、中央卸売市場における売買取引において、不正な行為が行なわれ、又は不当な価格が形成されていると認めるときは、業務規程で定めるところにより、卸売業者、仲卸業者又は売買参加者に対し、当該中央卸売市場における売買取引（卸売業者については、当該中央卸売市場における卸売のための販売の委託の引受けを含む。）の制限をすることができる。

第46条　開設者は、中央卸売市場の各市場において取り扱う生鮮食料品等について、毎日の卸売が開始される時までに、その日の主要な品目の卸売予定数量その他農林水産省令で定める事項を当該各市場の見やすい場所に掲示しなければならない。

２　開設者は、前項の生鮮食料品等について、農林水産省令で定めるところにより、毎日の卸売業者の卸売の数量及び価格を、すみやかに公表しなければならない。

第47条　卸売業者は、前条第１項の生節食料品等について、業務規程で定めるところにより、毎日の卸売が開始される時までに、農林水産省令で定める区分ごとにその日の主要な品目の卸売予定数量その他農林水産省令で定める事項を卸売場の見やすい場所に掲示しなければならない。

２　卸売業者は、前項の生鮮食料品等について、業務規程で定めるところにより、毎日の卸売が終了した後速やかに、農林水産省令で定める区分ごとに毎日の卸売の数量、価格その他農林水産省令で定める事項を公表しなければならない。

第48条　農林水産大臣は、この法律の施行に必要な限度において、開設者若しくは卸売業者に対し、その業務若しくは財産に関し報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、開設者若しくは卸売業者の事務所その他の業務を行なう場所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

２　開段者は、この法律の施行に必要な限度において、卸売業者若しくは仲卸業者に対し、その業務若しくは財産に関し報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、卸売業者若しくは仲卸業者の事務所その他の業務を行なう場所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

３　第１項又は前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

４　第１項又は第２項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第49条　農林水産大臣は、開設者が、この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、当該開設者に対し、次に掲げる処分をすることができる。

２　農林水産大臣は、卸売業者が、この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、当該卸売業者に対し、次に掲げる処分をすることができる。

３　農林水産大臣は、開設者に対し第１項第１号の規定による処分をしようとするときは、当該開設者に対し、相当な期間を置いて子告した上、公開による意見の聴取を行わなければならない。

４　前項の予告においては、期日、場所及び処分の原因となつた理由を示さなければならない。

５　第３項の意見の聴取に際しては、当該開設者又はその代理人は、当該事実について証拠を提出し、意見を述べることができる。

６　第19条第５項の規定は、第２項第２号の規定による許可の取消し又は同項第３号の規定による命令に係る聴聞について準用する。

第50条　開設者は、卸売業者、仲卸業者又は売買参加者が業務規程又はこれに基づく処分に違反した場合には、業務規程で定めるところにより、これらの者に対し、当該行為の中止、変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ、10万円以下の過料を科し、又は卸売業者にあつては第１号、仲卸業者にあつては第２号、売買参加者にあつては第３号に掲げる処分をすることができる。

第51条　農林水産大臣は、中央卸売市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、開設者に対し、中央卸売市場の施設の改善、業務規程の変更その他の必要な改善措置をとるべき旨を勧告することができる。

２　農林水産大臣は、卸売業者の財産の状況が次の各号のいずれかに該当する場合において、中央卸売市場における卸売の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該卸売業者に対し、当該卸売業者の財産に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

３　農林水産大臣又は開設者は、中央卸売市場における卸売の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、卸売業者に対し、当該卸売業者の業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

４　開設者は、仲卸業者の財産の状況が中央卸売市場における仲卸しの業務の適正かつ健全な運営を確保するため財産の状況につき是正を加えることが必要な場合として業務規程で定める場合に該当するときは、当該仲卸業者に対し、当該仲卸業者の財産に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

５　開設者は、中央卸売市場における仲卸しの業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、仲卸業者に対し、当該仲卸業者の業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

６　第２項第１号の流動資産の合計金額及び流動負債の合計金額並びに同項第２号の資本の合計金額並びに資本及び負債の合計金額は、農林水産省令で定めるところにより計算しなければならない。

第52条　開設者は、卸売業者が卸売の業務の全部又は一部を行なうことができなくなつた場合には、当該卸売業者（卸売業者であつた者を含む。）に対しその行なうことができなくなつた卸売の業務に係る卸売のための販売の委託の申込みのあつた生鮮食料品等について、業務規程で定めるところにより、自らその卸売の業務を行ない、又は他の卸売業者にその卸売の業務を行なわせることができる。

２　前項の規定により卸売の業務を行なう開設者については、この章第２節の規定は適用しない。

第53条　開設者は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に報告しなければならない。

２　農林水産大臣は、次の各号に掲げる場合には、その旨を告示しなければならない。その告示した事項に変更があつたときも、同様とする。

第54条　この章又はこの章に基づく命令の規定により農林水産大臣に対してする許可若しくは認可の申請、届出又は報告は、都道府県知事を経由してしなければならない。ただし、都道府県又は地方自治法第252条の19第１項の指定都市が開設する中央卸売市場に係る当該許可若しくは認可の申請、届出又は報告については、この限りでない。

２　前項本文の場合において、都道府県知事は、当該許可若しくは認可の申請、届出又は報告について意見があるときは、意見を附して、これらに関する書類を農林水産大臣に進達するものとする。

第55条　地方卸売市場を開設しようとする者は、都道府県の条例で定めるところにより、市場ごとに、都道府県知事の許可を受けなければならない。

第56条　前条の許可を受けようとする者は、業務規程及び事業計画を定め、これを申請書に添えて、都道府県知事に提出しなければならない。

２　前項の業務規程には、地方卸売市場の位置及び面積、取扱品目その他の都道府県の条例で定める事項を定めなければならない。

３　第１項の事業計画には、施設の種類、規模、配置及び構造の他の都道府県の条例で定める事項を定めなければならない。

第57条　都道府県知事は、第55条の許可の申請が次の各号の一に該当するときは、同条の許可をしてはならない。

２　都道府県知事は、第55条の許可の申請があつた場合において、その申請者が第65条第２項第２号又は第３号の規定による許可の取消しを受け、その取消しの日から起算して２年を経過しない者であるときは、同条の許可をしないことができる。

第58条　地方卸売市場において卸売の業務を行なおうとする者は、都道府県の条例で定めるところにより、市場及び取扱品目の部類ごとに、都道府県知事の許可を受けなければならない。

２　前項の許可の申請は、申請者が当該地方卸売市場を開設する者と異なる場合にあつては、当該開設する者を経由してしなければならない。

３　第16条第２項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第２項中「前項の申請書」とあるのは「第58条第１項の許可の申請書」と、「当該中央卸売市場」とあるのは「当該地有卸売市場」と、「農林水産大臣」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。

第59条　都道府県知事は、前条第１項の許可の申請があつた場合において、申請者が第57条第１項第１号、第２号若しくは第３号に規定する者に該当するとき、又は申請者が地方卸売市場における卸売の業務を公正かつ適確に遂行するのに必要な知識及び経験若しくは資力信用を有する者でないと認めるときは、同項の許可をしてはならない。

第60条　第55条の許可を受けた者（以下この章において「開設者」という。）は、地方卸売市場を廃止しようとするときは、都道府県の条例で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。

第61条　地方卸売市場における売買取引は、公正かつ効率的でなければならない。

第61条の２　開設者又は第58条第１項の許可を受けた者（以下この章において「卸売業者」という。）は、地方卸売市場における業務の運営に関し、出荷者、買受人その他地方卸売市場の利用者に対して、不当に差別的な取扱いをしてはならない。

第62条　卸売業者は、地方卸売市場において行う卸売については、都道府県の条例で定めるところにより開設者が業務規程をもつて定めるところに従い、せり売若しくは入札の方法又は相対取引によらなければならない。

第63条　開設者は、都道府県の条例で定めるところにより、地方卸売市場において取り扱う生鮮食料品等について、毎日の卸売予定数量並びに卸売業者の卸売の数量及び価格を公表しなければならない。

第64条　開設者は、業務規程を変更しようとするときは、都道府県の条例で定めるところにより、都道府県知事の承認を受けなければならない。

２　第57条第１項（業務規程に係る部分に限る。）の規定は、前項の承認について準用する。

第65条　都道府県知事は、開設者又は卸売業者が第57条第１項第１号に規定する者に該当するに至つたとき（開設者又は卸売業者が法人である場合において、その業務を執行する役員のうちに同号に規定する者に該当する者があるに至つたときを含む。）、又はその業務を行なうのに必要な資力信用を有しなくなつたと認めるときは、第55条又は第58条第１項の許可を取り消さなければならない。

２　都道府県知事は、開設者又は卸売業者が次の各号の一に該当するときは、１年以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は第55条若しくは第58条第１項の許可を取り消すことができる。

３　第19条第５項の規定は、前項の規定による許可の取消しに係る聴聞について準用する。

第66条　都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、開設者若しくは卸売業者に対し、その業務若しくは財産に関し報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、開設者若しくは卸売業者の事務所その他の業務を行なう場所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

２　第48条第３項及び第４項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

第67条　都道府県知事は、第55条の許可の申請があつた場合において、その申請が中央卸売市場開設区域内の地方卸売市場に係るものであるときは、意見を附して農林水産大臣に報告し、農林水産大臣の意見を求めなければならない。

２　都道府県知事は、中央卸売市場開設区域内の地方卸売市場について、第55条の許可をしたとき、又は第65条第１項若しくは第２項の規定による処分（開設者に対する処分に限る。）をしたときは、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に報告しなければならない。

第68条　この章に規定するもののほか、地方卸売市場の開設及び地方卸売市場における業務に関し必要な事項は、都道府県の条例で定める。

第69条　農林水産大臣は、都道府県知事に対し、地方卸売市場に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又は地方卸売市場の行政に関し必要な助言若しくは勧告をすることができる。

第70条　削除

第71条　都道府県は、都道府県知事の諮問に応じ都道府県卸売市場整備計画に関する事項その他卸売市場に関する重要事項を調査審議させるため、条例で、都道府県即売市場審議会を置くことができる。

２　前項に規定するもののほか、都道府県卸売市場審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、都道府県の条例で定める。

第72条　国は、第８条第１号又は第２号に該当する地方公共団体又は中央卸売市場を開設している地方公共団体が中央卸売市場整備計画に基づき中央卸売市場の施設の改良、造成又は取得をする場合においては、当該地方公共団体に対し、予算の範囲内において、当該施設のうち建物、機械設備等の重要な施設の改良、造成又は取得に要する費用の10分の４以内を補助することができる。

２　国及び都道府県は、中央卸売市場整備計画又は都道府県卸売市場整備計画の達成のために必要な助言、指導、資金の融通のあつせんその他の援助を行なうように努めるものとする。

第73条　農林水産大臣は、政令で定めるところにより、中央卸売市場又は地方卸売市場において卸売の業務又は仲卸しの業務を行う者（以下この条において「卸売業者等」と総称する。）に対し、その者が他の法人である卸売業者等と合併し、他の法人である卸売業者等と共同してする新設分割（中央卸売市場又は地方卸売市場における卸売の業務又は仲卸しの業務（以下この条において「卸売の業務等」と総称する。）を承継させるものに限る。）をし、若しくは卸売の業務等を他の法人である卸売業者等に承継させる吸収分割をし、又は他の法人である卸売業者等に対し出資し、若しくは他の卸売業者等とともに出資して法人である卸売業者等を設立することにより、当該卸売業者等の事業の生産性が著しく向上し、かつ、当該卸売業者等が卸売市場整備基本方針において定められた第４条第２項第４号の目標に達することとなると認められる旨の認定をすることができる。

２　前項の認定に係る合併後存続する法人若しくは当該合併により設立された法人、当該認定に係る分割により卸売の業務等を承継した法人又は当該認定に係る出資を受けた法人若しくは当該出資に基づいて設立された法人が当該認定に係る次の事項について受ける登記については、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）で定めるところにより、登録免許税を軽減する。

第74条　この法律の規定は、地方公共団体が、卸売市場であつて中央卸売市場及び地方卸売市場以外のものの開設又は当該卸売市場における業務に関し、条例で必要な規制を行なうことを妨げるものではない。

第75条　この法律の規定による許可又は認可には、制限又は条件を附することができる。

２　前項の制限又は条件は、許可又は認可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、許可又は認可を受けた者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。

第76条　この法律に規定する農林水産大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事にが行うこととすることができる。

２　この法律に規定する農林水産大臣の権限は、農林水産省令で定めるところにより、その一部を地方農政局長に委任することができる。

第77条　次の各号の一に該当する者は、２年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第78条　次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第79条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

第80条　次の各号の一に該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第81条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第77条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

第82条　次の各号の一に該当する者は、30万円以下の過料に処する。

第83条　第３条第２項の規定に違反した者は、10万円以下の過料に処する。

第11条　国は、当分の間、地方公共団体に対し、第72条第１項の規定により国がその費用について補助することができる中央卸売市場の施設のうち建物、機械設備等の重要な施設の改良、造成又は取得で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号。以下「社会資本整備特別措置法」という。）第２条第１項第２号に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第72条第１項の規定（この規定による国の補助の割合について、この規定と異なる定めをした法令の規定がある場合には、当該異なる定めをした法令の規定を含む。以下同じ。）により国が補助することができる金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。

２　国は、当分の間、都道府県に対し、地方卸売市場の施設のうち建物、機械設備等の重要な施設の改良、造成又は取得で社会資本整備特別措置法第２条第１項第２号に該当するものにつき、都道府県が自ら行う場合にあつてはその要する費用に充てる資金の一部を、市町村その他政令で定める者が行う場合にあつてはその者に対し都道府県が補助する費用に充てる資金の全部又は一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。

３　前２項の国の貸付金の償還期間は、５年（２年以内の据置期間を含む。）以内で政令で定める期間とする。

４　前項に定めるもののほか、第１項及び第２項の規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。

５　国は、第１項の規定により地方公共団体に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である事業について、第72条第１項の規定による当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。

６　国は、第２項の規定により都道府県に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である事業について、当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。

７　地方公共団体が、第１項又は第２項の規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、第３項及び第４項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行つた場合（政令で定める場合を除く。）における前２項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。