預金保険法
《最初》
第１章 総 則
第１条（目的）
第１条の２（金融機関の自主性の尊重）
第２条（定義）
第２章 預金保険機構
第１節 総 則
第３条（法人格）
第４条（数）
第５条（資本金）
第６条（名称）
第７条（登記）
第８条（民法の準用）
第２節 設 立
第９条（発起人）
第10条（定款の作成等）
第11条（設立の認可）
第12条（事務の引継ぎ）
第13条（設立の登記）
第３節 運営委員会
第14条（設置）
第15条（権限）
第16条（組織）
第17条（委員の任命）
第18条（委員の任期）
第19条（委員の解任）
第20条（委員の報酬）
第21条（議決の方法）
第22条（委員の秘密保持義務）
第23条（委員の公務員たる性質）
第４節 役員等
第24条（役員）
第25条（役員の職務及び権限）
第26条（役員の任命）
第27条（役員の任期）
第28条（役員の欠格条項）
第29条（投員の解任）
第30条（役員の兼職禁止）
第31条（代表権の制限）
第31条の２（代理人の選任）
第32条（職員の任命）
第33条（役員等の秘密保持義務等）
第５節 業 務
第34条（業務の範囲）
第35条（業務の委託）
第36条（業務方法書）
第37条（資料の提出の請求等）
第６節 財務及び会計
第38条（事業年度）
第39条（予算等の認可）
第40条（財務諸表等）
第40条の２（区分経理）
第41条（責任準備金の積立て）
第42条（借入金及び預金保険機構債）
第42条の２（政府保証）
第43条（余裕金の運用）
第44条（内閣府令・財務省令への委任）
第７節 監 督
第45条（監督）
第46条（報告及び検査）
第８節 補 則
第47条（定款の変更）
第48条（解散）
第３章 預金保険
第１節 保険関係
第49条（保険関係）
第２節 保険料の納付
第50条（保険料の納付）
第51条（一般預金等に係る保険料の額）
第51条の２（決済用預金に係る保険料の額）
第52条（延滞金）
第３節 保険金等の支払
第53条（保険金等の支払）
第54条（一般預金等に係る保険金の額等）
第54条の２（決済用預金に係る保険金の額）
第54条の３（確定拠出年金に係る預金等の特例）
第55条（保険事故の通知）
第55条の２（預金等に係る債権の額の把握）
第56条（支払の決定）
第57条（支払の公告等）
第58条（債権の取得等）
第58条の２（課税関係）
第58条の３（決済用預金に係る保険金の支払等のための措置）
第４節 資金援助
第59条（資金援助の申込み）
第59条の２（資金援助の申込みの特例）
第60条
第61条（適格性の認定）
第62条（合併等のあつせん）
第63条
第64条（資金援助）
第64条の２（優先株式等の引受け等に係る資金援助）
第65条（合併等の契約の報告等）
第66条（株主総会等の決議の報告等）
第67条（業務の継続の特例）
第68条（財務大臣への協議）
第68条の２（資金援助に係る株式交換等の承認）
第68条の３（資金援助に係る組織再編成の承認）
第69条（追加的資金援助）
第３章の２ 資金決済に関する債権者の保護
第69条の２（決済債務の保護）
第69条の３（決済債務の弁済のための資金の貸付け）
第69条の４（決済債務に係る破産法等の特例）
第４章 預金等債権の買取り
第70条（預金等債権の買取り）
第71条（概算払率）
第72条（買取りの公告等）
第73条（課税関係）
第５章 金融整理管財人による管理
第74条（業務及び財産の管理を命ずる処分）
第75条（管理を命ずる処分の取消し）
第76条（株主の名義書換の禁止）
第77条（金融整理管財人の選任等）
第78条
第79条（通知及び登記）
第80条（報告又は資料の提出）
第81条（金融整理管財人の調査等）
第82条（金融整理管財人等の秘密保持義務）
第83条（被管理金融機関の経営者等の破綻の責任を明確にするための措置）
第84条（金融整理管財人と被管理金融機関との取引）
第85条
第86条（株主総会等の特別決議等に関する特例）
第87条（株主総会等の特別決議等に代わる許可）
第88条（代替許可に係る登記の特例）
第89条（債権者保護手続の特例）
第90条（管理の終了）
第６章 破綻した金融機関の業務承継
第91条（承継銀行の設立の決定）
第92条（承継銀行の設立等）
第93条（承継資産の確認）
第94条（承継銀行の経営管理）
第95条（事業譲渡等の承認を要しない場合）
第96条（経営管理の終了等）
第97条（承継協定）
第98条（資金の貸付け及び債務の保証）
第99条（損失の補てん）
第100条（報告の徴求）
第101条（再承継金融機関等に対する資金援助）
第７章 金融危機への対応
第102条（金融危機に対応するための措置の必要性の認定）
第103条（第１号措置に係る認定の取消し）
第104条（自己資本の充実のための措置を定めた計画の提出等）
第105条（株式等の引受け等の決定）
第106条（資本金の額の減少を行う場合の特例）
第107条（機構による株式等の引受け等）
第107条の２（会社が発行する株式の総数の増加の制限の特例）
第107条の３（議決権制限株式の発行の特例）
第107条の４（優先出資の発行の特例）
第108条（計画の公表等）
第108条の２（第１号措置に係る株式交換等の認可）
第108条の３（第１号措置に係る組織再編成の認可）
第109条（取得株式等又は取得貸付債権の処分）
第110条（管理を命ずる処分及び資金援助の特例）
第111条（特別危機管理銀行の株式の取得の決定）
第112条（株式の取得等）
第113条（特別危機管理銀行の財務の公表）
第114条（特別危機管理銀行の役員等の選任及び解任の特例）
第115条（報告又は資料の提出等）
第116条（特別危機管理銀行の経営者等の破綻の責任を明確にするための措置）
第117条（債権者保護手続の特例）
第118条（特別危機管理銀行に係る資金援助の特例）
第119条
第120条（第３号措置の終了）
第121条（危機対応勘定）
第122条（負担金の納付等）
第123条（負担金に係る決定）
第124条（負担率等の変更）
第125条（政府の補助）
第126条（借入金及び機構債等）
第８章 雑 則
第127条（預金等の払戻しのための資金の貸付け）
第127条の２（預金等の払戻しに関する商法の特例）
第128条（資産価値の減少防止のための資金の貸付け）
第129条（資産の買取り）
第130条（信用金庫等の総会等の招集手続の特例）
第131条（事業譲渡等における債権者保護手続の特例）
第132条（信託業務の承継における受託者の変更手続の特例）
第132条の２
第133条（根抵当権の譲渡に係る特例）
第134条（根抵当権移転登記等の申請手続の特例）
第135条（課税の特例）
第136条（報告又は資料の提出）
第137条（立入検査）
第137条の２（金融機関の破産手続開始の通知等）
第138条（政令への委任）
第139条（権限の委任）
第140条（経過措置）
第９章 罰 則
第141条
第142条
第143条
第144条
第145条
第146条
第147条
第148条
第149条
第150条
第151条
第152条
第153条
附 則(抄)
第６条の２（保険金の額の特例）
第６条の２の２（保険料の額の特例）
第６条の２の３（決済用預金に関する特例）
第６条の２の４（業務の特例）
第６条の３（特例資産譲受人等の資産の買取り）
第６条の４（特例資産譲受人等に対する損失の補てん）
第８条の２（特別協定）
第10条
第10条の２（損失の補てん）
第14条の２（現況確認、質問、帳簿提示等）
第14条の３
第15条
第16条
第19条の２（基金の設置）
第19条の３（特例業務基金の使用等）
第19条の４（政府からの国債の交付）
第19条の５（国債の償還等）
第19条の６
第20条の２（特例業務基金の残余の処分等）
第20条の３
第21条
第22条
第23条
第24条
第25条
第１章 総 則