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農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法

【目次】
  昭和46・4・1・法律 32号==
改正昭和51・3・31・法律  9号--
改正昭和54・3・31・法律  7号--
改正昭和57・3・31・法律 19号--
改正昭和60・3・30・法律 16号--
改正昭和63・3・31・法律 10号--
改正平成3・3・30・法律 10号--
改正平成8・3・31・法律 21号--
改正平成11・7・16・法律 87号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成12・3・29・法律  6号--
改正平成13・6・29・法律 94号--
(目的)
第1条 この法律は、住宅不足の著しい地域において、農地の所有者がその農地を転用して行なう賃貸住宅の建設等に要する資金の融通について政府が利子補給金を支給することにより、居住環境が良好で家賃が適正な賃貸住宅の供給を促進するとともに、水田の宅地化に資することを目的とする。
(利子補給金を支給する契約)
第2条 政府は、次の各号のいずれかに該当する者の申請により、その者が特定賃貸住宅を建設する場合において、融資機関(農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第10条第1項第2号の事業を行う農業協同組合その他政令で定める金融機関をいう。以下同じ。)がその資金を融通するときは、この法律の定めるところにより、当該融通された資金のうち国土交通省令で定める範囲のものについて利子補給金を支給する旨の契約(以下「利子補給契約」という。)を当該融資機関と結ぶことができる。
一 特定賃貸住宅の敷地となるべき土地の区域内の農地その他の宅地以外の土地を所有する個人
二 特定賃貸住宅を建設するために宅地造成(宅地以外の土地を宅地にするため行う土地の形質の変更をいう。以下同じ。)に関する工事が行われた土地の区域内の宅地を所有する個人(宅地造成に関する工事の着手後に相続又は遺贈によらないで当該土地を取得した者を除く。)
三 前2号に掲げる者のほか、特定賃貸住宅の敷地となるべき土地の区域内の土地又はその土地について建物の所有を目的とする地上権、賃借権若しくは使用貸借による権利を有する者で政令で定めるもの
《改正》平11法160
《改正》平13法094
 前項の特定賃貸住宅とは、大都市及びその周辺の都市に係る都市計画区域(都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第2項に規定する都市計画区域をいう。以下同じ。)その他の政令で定める都市計画区域に係る市街化区域(同法第7条第1項の規定による市街化区域をいう。)において建設される賃貸住宅(その規模、構造及び設備が国土交通省令で定める基準に適合するものに限る。)で、次の各号に掲げる条件に該当する一団地の住宅の全部又は一部をなすと認められるものをいう。
一 次に掲げる事項が政令で定める基準に適合していること。
イ 一団地の面積又は住宅の戸数
ロ 一団地の面積に対する賃貸住宅の敷地の面積の割合又は住宅の戸数に対する貸賃住宅の戸数の割合
二 当該一団地の住宅の建設が政令で定める面積以上の水田の宅地化を伴うと認められること。
《改正》平11法160
 利子補給契約の対象とすることができる融資は、次に掲げる条件に該当するものとする。
一 当該融資が次に掲げる者に対し住宅を建設して賃貸する者に対するものであること。
イ 自ら居住するため住宅を必要とする者
ロ 自ら居住するため住宅を必要とする者に対し住宅を賃貸する事業を行う者
ハ 事業者(生産、販売、運送その他の事業を営み、常時5人以上の従業員を使用する者をいう。以下同じ。)でその使用する従業員に貸し付けるため住宅を必要とするもの
ニ 事業者でその使用する従業員に貸し付けるため住宅を必要とするものに対し住宅を賃貸する事業を行う者
二 利子補給契約により利子補給金が支給される間(融資機関の責めに帰すべき事由により、支給されるべき利子補給金が支給されない間を含む。)における利率が年5.5パーセント(前号ハ又はニに掲げる者に対し住宅を建設して賃貸する者に対する融資にあつては、年6.5パーセント)以内で国土交通大臣が財務大臣と協議して定める率(以下「指定利率」という。)であること。
三 償還期間が25年(据置期間1年以上を含む。)以上であること。
《改正》平11法160
(利子補給金の支給の年限)
第3条 利子補給契約により政府が利子補給金を支給することができる年限は、当該利子補給契約をした会計年度以降12年度以内とする。
(利子補給金の限度額)
第4条 政府は、毎年度、利子補給契約を結ぶ場合には、各利子補給契約において支給することとする利子補給金の総額の合計額が、当該年度の予算で定める金額をこえることとならないようにしなければならない。
第5条 政府は、利子補給契約を結ぶ場合には、当該利子補給契約において支給することとする利子補給金の総額が、利子補給契約に係る融資(以下「対象融資」という。)が最初に行われた日(以下「起算日」という。)から1年間について国土交通省令で定める方法により計算した対象融資の融資残高及び起算日から1年を経過した日から9年間について、利率を指定利率とし、償還期間を起算日から25年(据置期間1年を含む。)とする元利均等半年賦償還の方法により償還するものとして計算した対象融資の融資残高に、それぞれ次項の規定による利子補給率を乗じて計算した額の合計額を超えることとならないようにしなければならない。
《改正》平11法160
 利子補給率は、融資機関が通常同種類の融資を行なう場合における利率を勘案して、年3.5パーセントをこえない範囲内において国土交通大臣が定めるものとする。
《改正》平11法160
(利子補給金を支給すべき融資残高)
第6条 政府は、利子補給契約を結ぶ場合には、起算日から10年間における対象融資の融資残高を、利子補給金を支給すべき対象融資の融資残高としなければならない。
(利子補給金の支給額)
第7条 政府は、利子補給契約により利子補給金を支給する場合には、当事利子補給契約において定められた利子補給金の総額の範囲内において、国土交通省令で定める期間ごとに、当該期間における対象融資の実際の融資残意(起算日から1年を経過した日以後の期間については、その融資残高が第5条第1項の規定により計算した融資残高をこえるときはその計算した融資残高)に同条第2項の規定による利子補給率を乗じて計算した額を、国土交通省令で定めるところにより、支給するものとする。
《改正》平11法160
(賃貸条件等)
第8条 対象融資を受けた者は、当該融資の利率が指定利率である間は、当該融資に係る賃貸住宅を第2条第3項第1号イからニまでに掲げる者以外の者に賃貸してはならない。
 対象融資を受けた者は、当該融資の利率が指定利率である間は、当該融資に係る賃貸住宅を賃貸するときは、家賃の額その他賃貸の条件に関し国土交通省令で定める基準に従つてしなければならない。
《改正》平11法160
(賃貸住宅の譲渡等の禁止)
第9条 対象融資を受けた者は、当該融資の利率が指定利率である間は、当該融資に係る賃貸住宅を譲渡し、又は住宅以外の用に供してはならない。ただし、やむを得ない事情があると認めて国土交通大臣が承認した場合においては、この限りでない。
《改正》平11法160
(報告及び検査)
第10条 国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、対象融資に係る賃貸住宅に関する業務の範囲内において、当該融資を受けた者に対して報告をさせ、又はその職員に当該融資を受けた者の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。
《改正》平11法160
 前項の規定により職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
(融資機関の利子補給契約違反に対する措置等)
第11条 政府は、融資機関が利子補給契約に違反したときは、当該融資機関に対し、支給すべき利子補給金の全部若しくは一部を支給せず、又は支給した利子補給金の全部若しくは一部の返還を求めることができる。
 政府は、対象融資を受けた者がこの法律に違反したときは、融資機関に対し、当該融資について支給すべき利子補給金の全部又は一部を支給しないことができる。
(都道府県が処理する事務)
第12条 この法律に規定する国土交通大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。
《改正》平11法160
(権限の委任)
第12条の2 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。
《追加》平11法160
(政令への委任)
第13条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。
(罰則)
第14条 次の各号の一に該当する者は、20万円以下の罰金に処する。
一 第8条第1項又は第2項の規定に違反した者
二 第9条の規定に違反した者
第15条 第10条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、10万円以下の罰金に処する。
第16条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の刑を科する。
附 則
 この法律は、公布の日から施行する。
 政府が利子補給契約を結ぶことができるのは、平成18年3月31日までとする。ただし、同日において現に第2条第1項の特定賃貸住宅を建設するために宅地造成に関する工事が行われている土地に建設される賃貸住宅に係る融資については、政府は、平成20年3月31日まで、利子補給契約を結ぶことができる。
《改正》昭51法009
《改正》昭54法007
《改正》昭57法019
《改正》昭60法016
《改正》昭63法010
《改正》平3法010
《改正》平12法006
 建設省設置法(昭和23年法律第113号)の一部を次のように改正する。
第3条第23号の7の次に次の1号を加える。
二十三の八 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法(昭和46年法律第32号)の施行に関する事務を管理すること。

第4条第7項中
「同条第24号」を「同条第23号の8及び第24号」に改める。