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国民年金法等の一部を改正する法律

  昭和46・3・30・法律 13号==
改正昭和57・7・16・法律 66号--(施行=昭57年10月1日)
第1条 国民年金法(昭和34年法律第141号)の一部を次のように改正する。
第18条の2の次に次の1条を加える。
(失踪宣告の場合の取扱い)
第18条の3 失踪の宣告を受けたことにより死亡したとみなされた者に係る死亡を支給事由とする給付の支給に関する規定の適用については、第37条(第61条第2項、第79条の4第2項及び第82条第4項において準用する場合を含む。)、第41条の2、第42条、第49条第1項、第52条の2、第52条の3第1項、第61条第1項、第64条の3第1項及び第2項、第79条の4第1項、第79条の5、第82条第3項並びに第82条の2第2項中「死亡日」とあるのは「行方不明となつた日」とし、「死亡の当時」とあるのは「行方不明となつた当時」とする。ただし、受給権者又は給付の支給の要件となり、若しくはその額の加算の対象となる者の身分関係、年齢及び廃疾の状態に係るこれらの規定の適用については、この限りでない。

第58条中
「37,200円」を「40,800円」に改める。

第62条中
「31,200円」を「34,800円」に改める。

第65条第4項を次のように改め、
同条第5項を削り、
同条第6項を同条第5項とする。
  第1項第1号に規定する給付が、恩給法による増加恩給、同法第75条第1項第2号に規定する扶助料その他政令で定めるこれらに準ずる給付であつて、廃疾又は死亡を事由として政令で定める者に支給されるものであるときは、第1項及び前項の規定を適用しない。

第72条第2号中
「障害年金」を「別表に定める程度の廃疾の状態にあることにより老齢年金の受給権を有し、若しくはその額が計算されている者、障害年金」に改める。

第77条第1項ただし書を次のように改める。
ただし、65歳以上70歳未満の者に別表に定める程度の廃疾の状態にある間支給する老齢年金の額又は70歳以上の者に支給する老齢年金の額が27,600円に満たないときは、27,600円とする。

第77条に次の1項を加える。
  第34条第1項、第2項及び第4項の規定は、65歳以上70歳未満の者に別表に定める程度の廃疾の状態にある間支給する第1項ただし書の老齢年金について準用する。この場合において、同条第1項中「従前の廃疾の等級以外の等級に該当すると認めるとき」とあるのは「別表に定める程度の廃疾の状態に該当し、又は該当しないと認めるとき」と、同条第2項中「廃疾の程度が増進したこと」とあるのは「別表に定める程度の廃疾の状態に該当するに至つたこと」と読み替えるものとする。

第77条の2第1項中
「合算した期間」の下に「(明治44年4月1日以前に生まれた者(昭和36年4月1日において50歳をこえる者)にあつては、昭和36年4月1日前の通算対象期間と同日以後の通算対象期間とを合算した期間)」を加える。

第78条中
第5項を第6項とし、
第4項を第5項とし、
第3項を第4項とし、
同条第2項中
「前項」を「第1項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
  前項の規定による老齢年金の受給権者に別表に定める程度の廃疾の状態にある間支給する第27条第1項に定める老齢年金の額が27,600円に満たないときは、同項の規定にかかわらず、27,600円とする。

第78条に次の1項を加える。
 第34条第1項、第2項及び第4項の規定は、第2項の老齢年金について準用する。この場合において、同条第1項中「従前の廃疾の等級以外の等級に該当すると認めるとき」とあるのは「別表に定める程度の廃疾の状態に該当し、又は該当しないと認めるとき」と、同条第2項中「廃疾の程度が増進したこと」とあるのは「別表に定める程度の廃疾の状態に該当するに至つたこと」と読み替えるものとする。

第79条の2第5項を同条第6項とし、
同条第4項を同条第5項とし、
同条第3項中
「24,000円」を「27,600円」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「前項」を「前2項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
  疾病にかかり、又は負傷し、かつ、前項の要件に該当する者が、廃疾認定日後に65歳に達したときは65歳に達した日において、廃疾認定日が65歳に達した日以後70歳に達する日前であるときはその廃疾認定日において、別表に定める程度の廃疾の状態にあるとき、又は65歳に達した日後若しくは廃疾認定日後70歳に達する日の前日までの間に同表に定める程度の廃疾の状態に該当するに至つたときも、同項本文と同様とする。ただし、当該65歳に達した日若しくは当該廃疾認定日又は当該同表に定める程度の廃疾の状態に該当するに至つた日において日本国民でないときは、この限りでない。

第79条の2に次の1項を加える。
  第30条の2第3項の規定は65歳に達した日後又は廃疾認定日後70歳に達する日の前日までの間に別表に定める程度の廃疾の状態に該当するに至つた者に支給する第2項の老齢福祉年金の支給について、第36条第2項の規定は第2項の老齢福祉年金の支給の停止について、それぞれ準用する。

第80条に次の1項を加える。
 明治34年11月2日から明治44年4月1日までの間に生まれた者(昭和46年11月1日において70歳をこえない者のうち、昭和36年4月1日において50歳をこえる者)が、疾病にかかり、又は負傷し、廃疾認定日後に65歳に達したときは65歳に達した日において、廃疾認定日が65歳に達した日以後70歳に達する日前であるときはその廃疾認定日において、別表に定める程度の廃疾の状態にあるとき、又は65歳に達した日後若しくは廃疾認定日後70歳に達する日の前日までの間に同表に定める程度の廃疾の状態に該当するに至つたときは、第79条の2第2項本文の規定にかかわらず、その者に同条の老齢福祉年金を支給する。ただし、その者が老齢年金の受給権者であるときは、この限りでない。

第107条第2項中
「障害年金の受給権者又は別表」を「別表に定める程度の廃疾の状態にあることにより老齢年金の受給権を有し、若しくはその額が計算されている者、障害年金の受給権者又は同表」に改める。
第2条 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)の一部を次のように改正する。
第5条中
「2,600円」を「2,900円」に改める。
第3条 特別児童扶養手当法(昭和39年法律第134号)の一部を次のように改正する。
第5条中
「2,600円」を「2,900円」に改める。
附 則
第1条 この法律は、昭和46年11月1日から施行する。ただし、第1条中国民年金法第65条の改正規定並びに附則第5条第2項及び第3項の規定は同年10月1日から、附則第5条第1項の規定は公布の日から施行する。
第2条 昭和46年11月1日において現に老齢年金(老齢福祉年金を除く。)を受ける権利を有する者であつて、同日において別表に定める程度の障害の状態にあるものに支給する当該老齢年金については、この法律による改正後の国民年金法第77条第4項又は第78条第7項において準用する同法第34条第4項の規定にかかわらず、同月から改定後の額の支給を始める。
第3条 昭和46年11月1日において現に障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金又は老齢福祉年金(以下「福祉年金」という。)を受ける権利を有する者に支給する当該福祉年金については、同月から、その額をこの法律による改正後の国民年金法第58条、第62条(同法第64条の4において準用する場合を含む。)又は第79条の2第4項の規定を適用して計算して得た額に、それぞれ改定する。
第4条 老齢年金、障害福祉年金、母子福祉年金及び準母子福祉年金の額で昭和46年10月以前の月分のものの額については、なお従前の例による。
第5条 昭和46年1月から9月までの月分の福祉年金の支給の停止については、国民年金法第65条第4項及び第5項中「167,300円」とあるのは、「170,700円」とする。
  この法律による改正後の国民年金法第65条第4項(同法第79条の2において準用する場合を含む。)の規定は、昭和46年10月以降の月分の福祉年金の支給の停止について適用し、同月前の月分の福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。
  昭和46年9月30日においてこの法律による改正前の国民年金法第65条第4項の規定の適用を受けていた者であつて、同年10月1日においてこの法律による改正後の同項の規定に該当しなくなつたものに係る福祉年金については、同条第1項及び第3項の規定にかかわらず、同年10月以降、その者の同年9月30日におけるこの法律による改正前の同条第4項又は第5項の規定の適用により支給されるべき額に相当する部分の支給を停止しない。ただし、その者と共同して当該公的年金給付を受給していた者の当該公的年金給付を受ける権利が消滅したときは、この限りでない。
第6条 この法律による改正後の国民年金法第77条の2第1項の規定により昭和46年11月1日に同法第29条の3の通算老齢年金の受給権を取得した者に対する当該通算老齢年金は、同年11月からその支給を始める。
第7条 明治34年11月3日から明治39年11月1日までの間に生まれた者(昭和46年11月1日において65歳をこえ、70歳未満である者)が、障害認定日が昭和46年11月1日前である傷病により、同日において別表に定める程度の障害の状態にあるときは、この法律による改正後の国民年金法第79条の2第2項本文の規定にかかわらず、その者に同月から同条の老齢福祉年金を支給する。ただし、その者が同日において、老齢年金の受給権者であるとき、又は日本国民でないときは、この限りでない。
第8条 この法律による改正後の国民年金法第18条の3の規定は、昭和46年11月1日前に行方不明となり、失踪の宣告を受けたことにより同日以後に死亡したとみなされた者に係る死亡を支給事由とする給付の支給についても、適用する。
第9条 この法律による改正後の児童扶養手当法第5条の規定は、昭和46年11月以降の月分の児童扶養手当について適用し、同年10月以前の月分の児童扶養手当については、なお従前の例による。
第10条 この法律による改正後の特別児童扶養手当法第5条の規定は、昭和46年11月以降の月分の特別児童扶養手当について適用し、同年10月以前の月分の特別児童扶養手当については、なお従前の例による。
第11条 労働者災害補償保険法の一部を改正する法律(昭和40年法律第130号)の一部を次のように改正する。
附則第18条第2項、附則第26条第2項、附則第32条第3項及び附則第42条第6項中
「第5項」を「第6項」に改める。
第12条 国家公務員災害補償法の一部を改正する法律(昭和41年法律第67号)の一部を次のように改正する。
附則第6条第4項、附則第13条第2項、附則第19条第2項及び附則第25条第3項中
「第5項」を「第6項」に改める。
第13条 地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の一部を次のように改正する。
附則第6条第4項中
「第5項」を「第6項」に改める。
第14条 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律等の一部を改正する法律(昭和42年法律第136号)の一部を次のように改正する。
附則第4項中
「第5項」を「第6項」に改める。