外国証券業者に関する法律

第１条　この法律は、外国証券業者が国内において証券業を営むことができるみちを開き、その営業活動につき適正な規制を加えることにより、資本市場の機会な発展及び投資者の保護に資することを目的とする。

第２条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第３条　外国証券業者は、証券取引法第28条（証券業の登録）の規定にかかわらず、当該外国証券業者がその国内における証券業の本拠として設ける一の支店（以下「主たる支店」という。）について内閣総理大臣の登録を受けた場合に限り、当該主たる支店及び当該外国証券業者が設ける他の支店において証券業（第７条第１項各号に掲げる業務を除く。）を営むことができる。

２　前項の登録を受けない外国証券業者は、国内にある者を相手方として証券取引行為を行つてはならない。ただし、証券会社を相手方とする場合その他政令で定める場合は、この限りでない。

第４条　前条第１項の登録を受けようとする者は、国内における代表者を定め、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

２　前項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

３　第１項第２号に規定する資本金の額及び持込資本金の額の計算については、政令で定める。

第５条　内閣総理大臣は、第３条第１項の登録の申請があつた場合においては、次条の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を外国証券会社登録簿に登録しなければならない。

２　内閣総理大臣は、外国証券会社登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。

第６条　内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

２　前項第５号に規定する純財産額の計算については、政令で定める。

第７条　外国証券会社は、証券取引法第28条の規定にかかわらず、内閣総理大臣の認可を受けて、次に掲げる業務を行うことができる。

２　内閣総理大臣は、外国証券会社に対し前項の認可をしたときは、その旨を当該外国証券会社の登録に付記しなければならない。

３　証券取引法第29条の２（認可の条件）の規定は、第１項の認可について準用する。

第８条　前条第１項の認可を受けようとする外国証券会社は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

２　前項の認可申請書には、受けようとする認可に係る業務について、損失の危険の管理方法、業務分掌の方法その他の業務の内容及び方法として内閣府令で定めるものを記載した書類その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

第９条　内閣総理大臣は、第７条第１項の認可をしようとするときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

第10条　証券取引法第31条第１項（商号の制限）の規定は、外国証券会社の支店の名称について準用する。

２　証券取引法第31条第２項の規定は、外国証券会社には、適用しない。

第11条　内閣総理大臣は、外国証券会社の支店の代表者が欠けた場合において必要があると認めるときは、一時その職務を行うべき者（次項において「職務代行者」という。）を選任することができる。この場合には、当該外国証券会社は、主たる支店の所在地においてその登記をしなければならない。

２　内閣総理大臣は、前項の規定により職務代行者を選任したときは、外国証券会社に対し、当該職務代行者に相当額の報酬を支払うべき旨を命ずることができる。

第12条　外国証券会社は、第４条第１項各号に掲げる事項について変更があつたときは、その日から２週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

２　内閣総理大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、届出があつた事項を外国証券会社登録簿に登録しなければならない。

３　外国証券会社は、第４条第２項第２号に掲げる書類に記載した支店における業務の内容又は方法について変更があつたときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

４　第７条第１項の認可を受けた外国証券会社は、前項の規定にかかわらず、当該認可を受けた業務に係る損失の危険の管理方法（同条第１項第３号に掲げる業務の認可を受けた外国証券会社にあつては、売買価格の決定方法、受渡しその他の決済の方法その他内閣府令で定める業務の内容及び方法を含む。）を変更しようとする場合においては、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

第13条　外国証券業者（第７条第１項第２号に掲げる業務の認可を受けた外国証券会社を除く。）は、第３条第２項の規定にかかわらす、内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣の許可を受けて、その行う有価証券の引受けの業務のうち、元引受契約への参加その他の行為で政令で定めるものを国内において行うことができる。

２　第６条第１項第７号、第８号及び第10号、第７条第３項並びに第９条第１号、第３号及び第４号の規定は、前項の許可について準用する。

３　内閣総理大臣は、第１項の許可を受けた外国証券業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該許可を取り消すことができる。

第13条の２　外国証券業者（外国証券会社を除く。）は、第３条第２項及び証券取引法第28条（証券業の登録）の規定にかかわらず、内閣総理大臣の許可を受けて、同法第２条第17項（定義）に規定する取引所有価証券市場における有価証券の売買、有価証券指数等先物取引又は有価証券オプション取引（有価証券等清算取次ぎ（同条第29項に規定する有価証券等清算取次ぎ（同項第１号に係るものに限る。）をいう。以下この項において同じ。）の委託者として当該有価証券等清算取次ぎを行う者を代理してこれらの取引を行う場合を含む。以下「取引所取引」という。）を業として営むことができる。

２　第７条第３項の規定は、前項の許可について準用する。

第13条の３　前条第１項の許可を受けようとする者は、国内における代表者を定め、次に掲げる事項を記載した許可申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

２　前項の許可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

３　第１項第２号に規定する資本金の額の計算については、政令で定める。

第13条の４　内閣総理大臣は、前条第１項の規定による許可の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を拒否しなければならない。

第13条の５　第10条第２項、第11条並びに第12条第１項及び第３項の規定は、許可外国証券業者について準用する。この場合において、第11条第１項中「主たる支店の所在地」とあるのは「国内における代表者が欠ける前における当該国内における代表者の住所地」と、第12条第１項中「第４条第１項各号」とあるのは「第13条の３第１項各号」と、同条第３項中「第４条第２項第２号」とあるのは「第13条の３第２項第２号」と、「支店における業務」とあるのは「取引所取引業務」と、「あつたとき」とあるのは「あつたときその他内閣府令で定める場合」と読み替えるものとする。

第14条　証券取引法第32条第１項、第３項及び第４項（役員の兼務・兼業の届出等）の規定は外国証券会社の国内における代表者及び支店に駐在する役員（同条第３項及び第４項にあつては、会計参与及び監査役並びにこれらに類する役職にある者を除く。）について、同法第33条（誠実公正の原則）、第34条から第36条まで（業務、名義貸しの禁止及び社債管理者等となることの禁止）、第38条（取引の態様の明示）、第40条から第42条まで（説明書の交付、取引報告書の交付及び禁止行為）、第42条の２第１項、第３項及び第５項（損失補てんの禁止等）並びに第43条から第47条の２まで（業務の状況についての規制、最良執行方針等の書面交付、その他業務との利益相反行為の防止、親法人等又は子法人等との間の弊害防止措置、引受人の信用供与の制限、顧客資産の分別及び顧客の有価証券の担保提供等についての書面の同意）の規定は外国証券会社がその支店において行う業務について、それぞれ準用する。この場合において、同法第32条第１項中「親銀行等の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役（理事、監事その他これらに準ずる者を含む。）又は使用人」とあるのは「特定金融機関（特定法人等（当該外国証券会社と密接な関係を有することその他の政令で定める要件に該当する法人その他の団体をいう。）のうち銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関に該当するものをいう。）の取締役、会計参与、監査役又は執行役（理事、監事その他これらに準ずる者を含む。）」と、同条第３項中「前２項」とあるのは「外国証券業者に関する法律第14条第１項において準用する第１項」と、同条第４項中「証券会社の取締役又は執行役を兼ねる」とあるのは「外国証券会社の国内における代表者又は支店に駐在する役員を兼ねる」と、同法第41条第２項中「前条第２項の規定」とあるのは「外国証券業者に関する法律第14条第１項において準用する第40条第２項の規定」と、同法第42条第１項中「第34条第２項第１号」とあるのは「外国証券業者に関する法律第14条第１項において準用する第34条第２項第１号」と、同法第44条中「第34条第２項各号」とあるのは「外国証券業者に関する法律第14条第１項において準用する第34条第２項各号」と、同条第１号中「第34条第２項第１号」とあるのは「外国証券業者に関する法律第14条第１項において準用する第34条第２項第１号」と、同条第２号中「第34条第２項第２号」とあるのは「外国証券業者に関する法律第14条第１項において準用する第34条第２項第２号」と、同法第45条第１号中「親法人等又は子法人等」とあるのは「特定法人等（外国証券業者に関する法律第14条第１項において準用する第32条第１項に規定する特定法人等をいう。以下この条において同じ。）」と、同条第２号及び第３号中「親法人等又は子法人等」とあるのは「特定法人等」と、同法第47条の２第２項中「第40条第２項の規定」とあるのは「外国証券業者に関する法律第14条第１項において準用する第40条第２項の規定」と読み替えるものとする。

２　証券取引法第35条（名義貸しの禁止）、第36条第１項（社債管理者等となることの禁止）、第42条第１項第１号、第２号、第５号から第７号まで及び第10号（禁止行為）並びに第46条（引受人の信用供与の制限）の規定は、第13条第１項の許可を受けた外国証券業者の国内における同項の行為について準用する。

３　証券取引法第42条の２第２項及び第４項の規定は、外国証券会社の支店の顧客（同条第１項第１号に規定する顧客をいう。）について準用する。

４　証券取引法第35条（名義貸しの禁止）、第42条第１項第７号、第９号及び第10号（禁止行為）並びに第43条第２号（業務の状況についての規制）の規定は、許可外国証券業者の取引所取引業務について準用する。

第15条　外国証券会社は、毎年４月から翌年３月までの期間におけるそのすべての支店において営む業務に関する営業報告書を内閣府令で定めるところにより作成し、当該期間経過後３月以内に、内閣総理大臣に提出しなければならない。

２　外国証券会社は、前項に規定する営業報告書のほか、内閣府令で定めるところにより、当該外国証券会社の支店の業務又は財産の状況に関する報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

３　外国証券会社は、毎年４月から翌年３月までの期間におけるそのすべての支店の業務及び財産の状況に関する事項として政令で定めるものを記載した説明書類を作成し、当該期間経過後政令で定める期間を経過した日から１年間、これをすべての支店に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。

４　内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、外国証券会社に対し、内閣総理大臣の指示するところに従い第１項の営業報告書の全部又は一部を時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載すべき旨を命ずることができる。

５　第１項、第２項及び前項の規定は、許可外国証券業者の取引所取引業務について準用する。

第16条　外国証券会社は、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、その営む業務の全部に関し作成した貸借対照表、損益計算書その他財務計算に関する書類及び当該事業年度における業務の概要を記載した書面を、当該事業年度経過後３月以内に、内閣総理大臣に提出しなければならない。

２　外国証券会社は、前項に規定する書類及び書面のほか、内閣府令で定めるところにより、当該外国証券会社の業務又は財産の状況に関する書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。

３　前２項の規定は、許可外国証券業者について準用する。

第17条　証券取引法第51条（証券取引責任準備金）の規定は、外国証券会社について準用する。この場合において、同条第１項中「有価証券の売買」とあるのは「そのすべての支店における有価証券の売買」と、「積み立てなければ」とあるのは「主たる支店において積み立てなければ」と、同条第２項中「有価証券の売買」とあるのは「すべての支店における有価証券の売買」と読み替えるものとする。

第18条　外国証券会社は、毎決算期において、すべての支店の営業に係る利益の項に10分の１を超えない範囲内で内閣府令で定める率を乗じた額以上の額を、損失準備金として主たる支店において積み立てなければならない。

２　前項の準備金は、内閣総理大臣の承認を受けて各決算期におけるすべての支店の営業に係る純損失の補てんに充てる場合のほか、使用してはならない。

３　前２項に規定するもののほか、損失準備金の積立て及び使用に関し必要な事項は、内閣府令で定める。

第19条　外国証券会社は、前２条の規定により積み立てられた準備金の額及びすべての支店の計算に属する負債のうち政令で定めるものの額を合計した金額に相当する資産を、政令で定めるところにより、国内において保有しなければならない。

２　証券取引法第60条（資産の国内保有命令）の規定は、外国証券会社の支店の資産について準用する。

第20条　証券取引法第52条（自己資本規制比率）の規定は、外国証券会社の支店について準用する。この場合において、同条第１項中「資本金」とあるのは「外国証券業者に関する法律第４条第１項第２号に規定する持込資本金の額」と、「固定資産」とあるのは「すべての支店における固定資産」と、同条第３項中「すべての営業所」とあるのは「すべての支店」と読み替えるものとする。

第21条　証券取引法第188条（業務に関する書類の作成等）の規定は、外国証券会社の支店における業務及び許可外国証券業者の取引所取引業務について準用する。

第22条　外国証券会社は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

２　前項第４号に規定する議決権の過半数の保有の判定に関し必要な事項は、その保有の態様その他の事情を勘案して、内閣府令で定める。

第23条　外国証券会社が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に定める者は、その日から30日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

２　外国証券会社が前項各号のいずれかに該当することとなつたとき（同項第５号にあつては分割による支店の事業の一部の承継をさせたとき、同項第６号にあつては支店の事業の一部の譲渡をしたときを除く。）は、当該外国証券会社の第３条第１項の登録は、その効力を失う。

３　外国証券会社は、すべての支店における証券業の廃止（外国における証券取引行為と同種類の行為に係る業務のすべての廃止を含む。）とし、合併（当該外国証券会社が合併により消滅する場合の当該合併に限る。）をし、合併及び破産手続開始の決定以外の理由による解散をし、分割による事業の全部若しくは一部の承継をさせ、又は支店の事業の全部の譲渡（外国証券会社の外国における事業の全部の譲渡を含む。）若しくは一部の譲渡をしようとするときは、その日の30日前までに、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、すべての支店の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならない。

４　外国証券会社は、前項の規定による公告をしたときは、直ちにその旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

５　外国証券会社は、第３項の規定による公告をした場合（合併、分割による支店の事業の全部又は一部の承継及び支店の事業の全部又は一部の譲渡に係る公告をした場合を除く。）において、当該外国証券会社が行つた有価証券の売買その他の取引並びに証券取引法第２条第８項第３号の２に規定する有価証券店頭デリバティブ取引等、同法第42条第１項第10号に規定する有価証券指数等先物取引等及び有価証券オプション取引等並びに同条第２項に規定する外国市場証券先物取引等（第30条において「顧客取引」という。）を、速やかに、結了し、かつ、証券業に関し顧客から預託を受けた財産及びその計算において自己が占有する財産を、遅滞なく、返還しなければならない。

６　会社法第940条第１項（第１号に係る部分に限る。）及び第３項（電子公告の公告期間等）、第941条（電子公告調査）、第946条（調査の義務等）、第947条（電子公告調査を行うことができない場合）、第951条第２項（財務諸表等の備置き及び閲覧等）、第953条（改善命令）並びに第955条（調査記録簿等の記載等）の規定は、外国証券会社が電子公告（同法第２条第34号に規定する電子公告をいう。）により第３項の規定による公告をする場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第23条の２　許可外国証券業者が解散したとき、又は取引所取引業務を廃止したときは、第13条の２第１項の許可は、効力を失う。この場合において、その国内における代表者又は代表者であつた者は、その日から30日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

第24条　内閣総理大臣は、外国証券会社が次の各号のいずれかに該当するときは、当該外国証券会社の第３条第１項の登録を取り消し、第７条第１項の認可を取り消し、６月以内の期間を定めて支店の業務の全部又は一部の停止を命じ、業務の方法の変更を命じ、その他監督上必要な事項を命ずることができる。

２　内閣総理大臣は、外国証券会社の国内における代表者又は支店に駐在する役員が、証券取引法第28条の４第１項第９号イからトまで（証券業の登録の拒否）のいずれかに該当する者となつたとき、又は前項第３号若しくは第５号に該当する行為をしたときは、当該外国証券会社に対して、当該代表者の解任又は当該役員の解職を命ずることができる。

３　第７条第１項の認可を受けた外国証券会社が第22条第１項第２号に該当することとなつたとき、又は当該外国証券会社の第３条第１項の登録が第23条第２項の規定によりその効力を失つたとき若しくは第１項、次条において準用する証券取引法第56条の２第３項若しくは第26条において準用する同法第56条の３の規定により取り消されたときは、当該認可は、その効力を失う。

４　第１項（第６号を除く。）の規定は許可外国証券業者の取引所取引業務について、第２項の規定は許可外国証券業者の国内における代表者（国内に事務所その他の施設がある場合にあつては、当該施設に駐在する役員を含む。）について、それぞれ準用する。この場合において、第１項各号列記以外の部分中「第３条第１項の登録を取り消し、第７条第１項の認可」とあるのは「第13条の２第１項の許可」と、同項第１号中「第６条第１項第１号、第３号から第６号まで、第７号」とあるのは「第13条の４第１項第１号イ、ロ、ニからヘまで、ト」と、「第８号又は第12号」とあるのは「チ、リ若しくはル、第２号又は第３号」と、同項第２号中「第３条第１項の登録」とあるのは「第13条の２第１項の許可」と、同項第５号中「第７条第１項の認可」とあるのは「第13条の２第１項の許可」と読み替えるものとする。

第25条　証券取引法第56条の２（自己資本規制比率悪化の場合の処分）の規定は、外国証券会社がその支店において行う営業について準用する。この場合において、同条第１項及び第２項中「第52条第２項」とあるのは「外国証券業者に関する法律第20条において準用する第52条第２項」と、同条第３項中「第28条」とあるのは「外国証券業者に関する法律第３条第１項」と読み替えるものとする。

第26条　証券取引法第56条の３（営業休止等の場合の登録の取消し）の規定は、外国証券会社がその支店において行う営業及び許可外国証券業者の取引所取引業務について準用する。この場合において、同条中「第28条の登録」とあるのは、「外国証券業者に関する法律第３条第１項の登録又は同法第13条の２第１項の許可」と読み替えるものとする。

第27条　内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。

第28条　内閣総理大臣は、第23条第２項の規定により第３条第１項の登録がその効力を失つたとき、又は第24条第１項、第25条において準用する証券取引法第56条の２第３項若しくは第26条において準用する同法第56条の３の規定により第３条第１項の登録を取り消したときは、当該登録を抹消しなければならない。

２　内閣総理大臣は、第24条第１項の規定により第７条第１項の認可を取り消したとき、又は第24条第３項の規定により第７条第１項の認可がその効力を失つたときは、同条第２項に規定する認可をした旨の付記を抹消しなければならない。

第29条　内閣総理大臣は、第３条第１項の登録、第７条第１項の認可又は第13条第１項若しくは第13条の２第１項の許可を拒否しようとするときは、登録申請書、外国証券会社又は許可申請書に通知して、当該職員に、当該登録申請書、当該外国証券会社又は当該許可申請書につき審問を行わせなければならない。

２　内閣総理大臣は、第19条第２項において準用する証券取引法第60条、第24条第１項（同条第４項において準用する場合を含む。）、第25条において準用する同法第56条の２第１項から第３項まで又は第26条において準用する同法第56条の３の規定に基づいて処分をしようとするときは、行政手続法第13条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

３　内閣総理大臣は、第３条第１項の登録、第７条第１項若しくは第12条第４項の認可、第13条第１項若しくは第13条の２第１項の許可若しくは第14条第１項において準用する証券取引法第34条第４項の承認をし、若しくはしないこととしたとき、第７条第３項（第13条第２項及び第13条の２第２項において準用する場合を含む。）において準用する同法第29条の２第１項の規定により条件を付することとしたとき、又は第13条第３項、第19条第２項において準用する同法第60条、第24条第１項若しくは第２項（これらの規定を同条第４項において準用する場合を含む。）、第25条において準用する同法第56条の２第１項から第３項まで若しくは第26条において準用する同法第56条の３の規定に基づいて処分をすることとしたときは、書面により、その旨を登録申請書、外国証券会社、許可外国証券業者又は許可申請書に通知しなければならない。

第30条　第23条第５項の規定は、外国証券会社が、証券業の廃止（すべての支店における証券業の廃止を含む。）をし、若しくは解散（支店の清算の開始を含む。）をした場合又は第24条第１項、第25条において準用する証券取引法第56条の２第３項若しくは第26条において準用する同法第56条の３の規定により第３条第１項の登録を取り消された場合における当該外国証券会社であつた者について準用する。この場合において、当該外国証券会社であつた者は、顧客取引を結了する目的の範囲内において、なお外国証券会社とみなす。

２　第23条第５項の規定は、前項の規定の適用がある場合を除き、第７条第１項の認可を受けた外国証券会社が、当該認可に係る業務を廃止した場合又は第24条第１項の規定により当該認可を取り消された場合における当該外国証券会社の当該業務に係る顧客取引について準用する。この場合において、当該外国証券会社は、当該業務に係る顧客取引を結了する目的の範囲内において、なお第７条第１項の認可を受けているものとみなす。

３　許可外国証券業者が解散したとき、又は取引所取引業務を廃止したときは、取引所取引を結了する目的の範囲内において、なお許可外国証券業者とみなす。

第31条　内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、外国証券会社、その支店と取引を行う者又は特定法人等（第14条第１項において準用する証券取引法第32条第１項に規定する特定法人等をいう。以下この項において同じ。）に対し、当該外国証券会社の支店の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料（特定法人等にあつては、当該外国証券会社の支店の財産に関し参考となるべき報告又は資料に限る。）の提出を命じ、又は当該職員をして当該支店若しくは当該特定法人等の業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件の検査（特定法人等にあつては、当該外国証券会社の支店の財産に関し必要な検査に限る。）をさせることができる。

２　内閣総理大臣は、前項の規定による場合を除き、第14条第１項において準用する証券取引法第32条第１項又は第45条の規定の遵守を確保するため必要かつ適当であると認めるときは、特定金融機関（第14条第１項において準用する同法第32条第１項に規定する特定金融機関をいう。以下この項において同じ。）に対し、当該外国証券会社の支店の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員をして当該特定金融機関の業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件の検査をさせることができる。

３　内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、許可外国証券業者又は当該許可外国証券業者と取引を行う者に対し、当該許可外国証券業者の取引所取引業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員をして当該許可外国証券業者の取引所取引業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件の検査をさせることができる。

第32条　証券取引法第64条から第64条の６まで（外務員登録、外務員登録の拒否、外務員の権限、外務員に関する届出事項、外務員に対する行政処分及び外務員登録の抹消）、第64条の８（登録手数料の納付）及び第64条の９（審査請求）の規定は、外国証券会社の支店における業務について準用する。この場合において、同法第64条第１項中「役員」とあるのは「国内における代表者若しくは支店に駐在する役員」と、同条第３項第１号中「その代表者」とあるのは「国内における代表者」と、同項第２号ロ中「役員」とあるのは「国内における代表者、役員」と、同法第64条の２第１項第２号中「第64条の５第１項」とあるのは「外国証券業者に関する法律第32条において準用する第64条の５第１項」と、同法第64条の４中「第64条第１項」とあるのは「外国証券業者に関する法律第32条において準用する第64条第１項」と、同条第１号中「第64条第３項第２号イ又はロ」とあるのは「外国証券業者に関する法律第32条において準用する第64条第３項第２号イ又はロ」と、同法第64条の５第１項第１号中「第64条の２第１項各号」とあるのは「外国証券業者に関する法律第32条において準用する第64条の２第１項各号」と、同法第64条の６第１号中「前条第１項」とあるのは「外国証券業者に関する法律第32条において準用する前条第１項」と、同法第64条の９中「第64条第３項」とあるのは「外国証券業者に関する法律第32条において準用する第64条第３項」と、「第64条の２第１項」とあるのは「同法第32条において準用する第64条の２第１項」と、「第64条の５第１項」とあるのは「同法第32条において準用する第64条の５第１項」と読み替えるものとする。

第33条　裁判所は、外国証券会社（第30条第１項の規定により外国証券会社とみなされる者を含む。）又は許可外国証券業者（同条第３項の規定により許可外国証券業者とみなされる者を含む。）の国内における清算手続、破産手続、再生手続、更生手続若しくは承認援助手続において、内閣総理大臣に対し、意見を求め、又は検査若しくは調査を依頼することができる。

２　内閣総理大臣は、前項に規定する手続において、必要があると認めるときは、裁判所に対し、意見を述べることができる。

３　第31条第１項及び第３項の規定は、第１項の規定により内閣総理大臣が裁判所から検査又は調査の依頼を受けた場合について準用する。

第34条　証券取引法第186条（審問）の規定は、次に掲げる規定により内閣総理大臣が当該職員に審問を行わせる場合について準用する。

第35条　証券取引法第186条の２（聴聞の公開）の規定は、この法律の規定による処分に係る聴聞について準用する。

第36条　証券取引法第187条（議事のための処分）の規定は、第34条各号に掲げる規定による審問、この法律の規定による処分に係る聴聞又は次条において準用する証券取引法第192条の規定による申立てについて内閣総理大臣が必要な調査をする場合について準用する。

２　証券取引法第190条（検査職員の証票等）の規定は、内閣総理大臣が第31条の規定、第33条第３項において準用する第31条第１項若しくは第３項の規定又は前項において準用する同法第187条第４号の規定により当該職員をして検査させる場合について準用する。

３　証券取引法第191条（旅費等の請求）の規定は、第１項において準用する同法第187条第１号又は第２号の規定により出頭又は鑑定を命ぜられた参考人又は鑑定人について準用する。

第37条　証券取引法第192条（裁判所の禁止命令等）の規定は、この法律又はこの法律に基づく命令に違反する行為をし、又はしようとする者がある場合について準用する。

第38条　外国証券業者（証券業と密接な関係を有する業務を営む者で内閣府令で定めるものを含む。以下この条において同じ。）は、有価証券等の市場に関する情報の収集及び提供その他有価証券等に関連のある業務で内閣府令で定めるものを行うため、国内において事務所その他の施設を設置しようとする場合（他の目的をもつて設置している施設において当該業務を行おうとする場合を含む。）には、あらかじめ、当該業務の内容、当該施設の所在の場所その他内閣府令で定める事項を内閣総理大臣に届け出なければならない。

２　内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、外国証券業者に対し前項の業務に関する報告又は資料の提出を命ずることができる。

３　外国証券業者は、第１項の施設若しくは業務を廃止したとき、又は同項の規定により届け出た事項を変更したときは、遅滞なく、その官を内閣総理大臣に届け出なければならない。

第39条　内閣総理大臣は、外国証券会社又は許可外国証券業者（以下「外国証券会社等」という。）に対し次に掲げる処分をすることが有価証券の流通に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、有価証券の流通の円滑を図るために必要な措置に関し、財務大臣に協議しなければならない。

第40条　内閣総理大臣は、次に掲げる処分をしたときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。ただし、証券取引法第79条の53第３項の規定により財務大臣に通知したときは、この限りでない。

２　内閣総理大臣は、第23条第１項若しくは第４項又は第23条の２の規定による届出を受理したときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。

第41条　財務大臣は、その所掌に係る金融破綻処理制度及び金融危機管理に関し、外国証券会社等に係る制度の企画又は立案をするため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。

２　財務大臣は、その所掌に係る金融破綻処理制度及び金融危機管理に関し、外国証券会社等に係る制度の企画又は立案をするため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、外国証券会社等に対し、資料の提出、説明その他の協力を求めることができる。

第42条　内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

２　金融庁長官は、前項の規定により委任された権限のうち、第31条の規定によるもの（有価証券の売買その他の取引又は証券取引法第２条第８項第３号の２に規定する有価証券店頭デリバティブ取引等、同法第42条第１項第10号に規定する有価証券指数等先物取引等若しくは有価証券オプション取引等若しくは同条第２項に規定する外国市場証券先物取引等の公正の確保に係る規定として政令で定める規定に関するものに限る。）その他政令で定めるものを証券取引等監視委員会（以下「委員会」という。）に委任する。ただし、報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

３　金融庁長官は、政令で定めるところにより、第１項の規定により委任された権限（前項の規定により委員会に委任されたものを除く。）のうち、第31条並びに第33条第３項において準用する第31条第１項及び第３項の規定によるものを委員会に委任することができる。

４　委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について金融庁長官に報告するものとする。

５　金融庁長官は、政令で定めるところにより、第１項の規定により委任された権限（第２項及び第３項の規定により委員会に委任されたものを除く。）の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

６　委員会は、政令で定めるところにより、第２項及び第３項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

７　前項の規定により財務局長又は財務支局長に委任された権限に係る事務に関しては、委員会が財務局長又は財務支局長を指揮監督する。

第43条　委員会が前条第２項又は第３項の規定により行う報告又は資料の提出の命令（同条第６項の規定により財務局長又は財務支局長が行う場合を含む。）についての行政不服審査法（昭和37年法律第160号）による不服申立ては、委員会に対してのみ行うことができる。

第44条　第３条から前条まで（第21条を除く。）の規定を実施するための手続その他その執行について必要な事項は、内閣府令で定める。

第45条　次の各号のいずれかに該当する者は、３年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第46条　次の各号のいずれかに該当する者は、２年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第47条　次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第48条　次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第49条　前条第６号の場合において、犯人又は情を知つた第三者が受けた財産上の利益は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

第50条　次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第51条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第52条　法人（法人でない団体で、代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

２　前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第53条　この章の罪のうち有価証券の売買その他の取引又は証券取引法第２条第８項第３号の２に規定する有価証券店頭デリバティブ取引等、同法第42条第１項第10号に規定する有価証券指数等先物取引等若しくは有価証券オプション取引等若しくは同条第２項に規定する外国市場証券先物取引等の公正を害するものとして政令で定めるものに係る事件については、同法第210条第１項に規定する犯刑事件とみなして、同法第９章（犯則事件の調査等）の規定を適用する。

第53条の２　次の各号のいずれかに該当する者は、100万円以下の過料に処する。

第54条　外国証券会社等の国内における代表者は、次に掲げる場合には、30万円以下の過料に処する。

２　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の過料に処する。

第55条　次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の過料に処する。