houko.com 

道路交通法の一部を改正する法律

  昭和45・12・25・法律143号  
道路交通法(昭和35年法律第105号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「その他交通の安全と円滑を図る」を「その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資する」に改める。

第2条に次の1号を加える。
二十二 交通公害 道路の交通に起因して生ずる大気の汚染、騒音及び振動のうち総理府令・厚生省令で定めるものによつて、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう。

第4条第1項及び第7条第1項中
「その他交通の安全と円滑を図る」を「その他交通の安全と円滑を図り、又は交通公害の防止を図る」に改める。

第9条第1項中
「その他交通の安全と円滑を図る」を「その他交通の安全と円滑を図り、又は交通公害の防止を図る」に改め、
同条第2項後段を削り、
同項に次のただし書を加える。
ただし、交通公害の防止を図るためやむを得ないと認めるときは、その管理に属する都道府県警察の警察官の現場における指示により行なうことができる。

第9条中
第3項を第4項とし、
第2項の次に次の1項を加える。
 公安委員会は、第12条第1項の規定により横断歩道を設ける場合又は第20条第1項若しくは第75条の4第1項の規定により車両通行帯を設ける場合には、政令で定めるところにより、道路標識等を設置して行なわなければならない。

第42条中
「その他交通の安全を図る」を「その他交通の安全を図り、若しくは交通公害の防止を図る」に改める。

第110条の次に次の1条を加える。
(交通公害に係る交通の規制の手続)
第110条の2 公安委員会は、大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)第21条第1項若しくは第23条第4項又は騒音規制法(昭和43年法律第98号)第17条第1項の要請があつた場合その他交通公害が発生したことを知つた場合において、必要があると認めるときは、当該交通公害の防止に関し第4条第1項、第7条第1項、第22条第2項又は第42条の規定によりその権限に属する事務を行なうものとする。この場合において、必要があると認めるときは、都道府県知事その他関係地方公共団体の長に対し、当該交通公害に関する資料の提供を求めることができる。
 公安委員会は、交通公害の防止を図るため第7条第1項の規定により自動車の通行を禁止し、又は制限しようとする場合において、その禁止又は制限を行なうことにより、広域にわたり道路における交通に著しい影響が及ぶおそれがあるときは、都道府県知事及び関係地方行政機関の長その他政令で定める者の意見をきかなければならない。
附 則
この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭和46年6月24日(昭46政194)