廃棄物の処理及び清掃に関する法律
昭和45・12・25・法律１３７号
改正昭和49・６・１・法律 ７１号−−
改正昭和51・６・１・法律 ４７号−−(施行＝昭51年９月１日)
改正昭和51・６・16・法律 ６８号−−(施行＝昭52年３月15日)
改正昭和58・５・18・法律 ４３号−−(施行＝昭60年10月１日)
改正昭和62・９・４・法律 ８７号−−(施行＝昭62年９月４日)
改正平成３・10・５・法律 ９５号−−(施行＝平４年７月４日)
改正平成４・12・16・法律１０５号−−(施行＝平５年12月15日)
改正平成５・11・12・法律 ８９号−−(施行＝平６年10月１日)
改正平成５・11・19・法律 ９２号−−(施行＝平６年８月１日)
改正平成６・７・１・法律 ８４号−−(施行＝平６年７月１日)
改正平成７・５・12・法律 ９１号−−(施行＝平７年６月１日)
改正平成９・６・18・法律 ８５号−−(施行＝平９年12月17日)
改正平成９・６・18・法律 ８５号−−(施行＝平10年６月17日、12月１日)
改正平成10・５・８・法律 ５４号−−(施行＝平12年４月１日)
改正平成11・６・４・法律 ６４号−−(施行＝平11年６月４日)
改正平成11・７・16・法律 ８７号−−(施行＝平12年４月１日)
改正平成11・12・８・法律１５１号−−(施行＝平12年４月１日)
改正平成11・12・22・法律１６０号−−(施行＝平13年１月６日)
改正平成12・５・31・法律 ９１号−−(施行＝平13年４月１日)
改正平成12・６・２・法律１０５号−−(施行＝平12年６月２日、10月１日)
改正平成12・６・２・法律１０５号−−(施行＝平13年４月１日)
改正平成13・６・22・法律 ６６号−−(施行＝平13年６月22日)
改正平成13・12・５・法律１３８号−−(施行＝平13年12月25日)
改正平成14・２・８・法律 １号−−(施行＝平14年２月８日)
改正平成14・５・29・法律 ４５号−−(施行＝平15年４月１日)
改正平成15・５・16・法律 ４３号−−(施行＝平16年４月１日)
改正平成15・６・18・法律 ９３号−−(施行＝平15年６月18日、７月８日、12月１日)
改正平成16・４・21・法律 ３６号−−(施行＝平17年５月19日)
改正平成16・４・28・法律 ４０号−−(施行＝平16年５月18日、10月27日、平17年４月１日)
改正平成16・12・１・法律１４７号−−(施行＝平17年４月１日)
改正平成17・４・27・法律 ３３号−−(施行＝平17年10月１日)
改正平成17・５・18・法律 ４２号−−(施行＝平17年５月18日、10月１日、平18年４月１日)
改正平成18・２・10・法律 ５号＝＝(施行＝平18年８月９日)
改正平成18・６・２・法律 ５０号−−(施行＝平20年12月１日)
改正平成20・５・２・法律 ２８号−−(施行＝平20年５月２日)
改正平成22・５・19・法律 ３４号＝＝(施行＝平22年６月８日、平23年４月１日)
改正平成23・５・２・法律 ３５号−−(施行＝平23年８月１日)
改正平成23・６・３・法律 ６１号(未)(施行＝平24年４月１日)
改正平成23・８・30・法律１０５号(未)(施行＝平24年４月１日[2]、平23年８月30日[本](済)、平23年11月30日[1](済))
第１条 この法律は、廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。
第２条 この法律において「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの（放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。）をいう。
２ この法律において「一般廃棄物」とは、産業廃棄物以外の廃棄物をいう。
３ この法律において「特別管理一般廃棄物」とは、一般廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものとして政令で定めるものをいう。
４ この法律において「産業廃棄物」とは、次に掲げる廃棄物をいう。
1．事業活動に伴つて生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物
2．輸入された廃棄物（前号に掲げる廃棄物、船舶及び航空機の航行に伴い生ずる廃棄物（政令で定めるものに限る。
第15条の４の５第１項において「航行廃棄物」という。）並びに本邦に入国する者が携帯する廃棄物（政令で定めるものに限る。同項第１項において「携帯廃棄物」という。）を除く。）
５ この法律において「特別管理産業廃棄物」とは、産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものとして政令で定めるものをいう。
６ この法律において「電子情報処理組織」とは、
第13条の２第１項に規定する情報処理センターの使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と、
第12条の３第１項に規定する事業者、同条第３項に規定する運搬受託者及び同条第４項に規定する処分受託者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
第２条の２ 国内において生じた廃棄物は、なるべく国内において適正に処理されなければならない。
２ 国外において生じた廃棄物は、その輸入により国内における廃棄物の適正な処理に支障が生じないよう、その輸入が抑制されなければならない。
第２条の３ 国民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用等により廃棄物の再生利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量その他その適正な処理に関し国及び地方公共団体の施策に協力しなければならない。
第３条 事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。
２ 事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努めるとともに、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となつた場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となつた場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。
３ 事業者は、前２項に定めるもののほか、廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し国及び地方公共団体の施策に協力しなければならない。
第４条 市町村は、その区域内における一般廃棄物の減量に関し住民の自主的な活動の促進を図り、及び一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるよう努めるとともに、一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たつては、職員の資質の向上、施設の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営に努めなければならない。
２ 都道府県は、市町村に対し、前項の責務が十分に果たされるように必要な技術的扶助を与えることに努めるとともに、当該都道府県の区域内における産業廃棄物の状況をはあくし、産業廃棄物の適正な処理が行なわれるように必要な措置を講ずることに努めなければならない。
３ 国は、廃棄物に関する情報の収集、整理及び活用並びに廃棄物の処理に関する技術開発の推進を図り、並びに国内における廃棄物の適正な処理に支障が生じないよう適切な措置を講ずるとともに、市町村及び都道府県に対し、前２項の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えること並びに広域的な見地からの調整を行うことに努めなければならない。
４ 国、都道府県及び市町村は、廃棄物の排出を抑制し、及びその適正な処理を確保するため、これらに関する国民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めなければならない。
第５条 土地又は建物の占有者（占有者がない場合には、管理者とする。以下同じ。）は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つように努めなければならない。
２ 土地の所有者又は占有者は、その所有し、又は占有し、若しくは管理する土地において、他の者によつて不適正に処理された廃棄物と認められるものを発見したときは、速やかに、その旨を都道府県知事又は市町村長に通報するように努めなければならない。
３ 建物の占有者は、建物内を全般にわたつて清潔にするため、市町村長が定める計画に従い、大掃除を実施しなければならない。
４ 何人も、公園、広場、キャンプ場、スキー場、海水浴場、道路、河川、港湾その他の公共の場所を汚さないようにしなければならない。
５ 前項に規定する場所の管理者は、当該管理する場所の清潔を保つように努めなければならない。
６ 市町村は、必要と認める場所に、公衆便所及び公衆用ごみ容器を設け、これを衛生的に維持管理しなければならない。
７ 便所が設けられている車両、船舶又は航空機を運行する者は、当該便所に係るし尿を生活環境の保全上支障が生じないように処理することに努めなければならない。
第５条の２ 環境大臣は、廃棄物の排出の抑制、再生利用等による廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。
1．廃棄物の減量その他その適正な処理の基本的な方向
2．廃棄物の減量その他その適正な処理に関する目標の設定に関する事項
3．廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策を推進するための基本的事項
4．廃棄物の処理施設の整備に関する基本的事項
5．前各号に掲げるもののほか、廃棄物の減量その他その適正な処理に関し必要な事項
３ 環境大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、都道府県知事の意見を聴かなければならない。
４ 環境大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第５条の３ 環境大臣は、廃棄物処理施設整備事業（廃棄物の処理施設の整備に関する事業で政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）の計画的な実施に資するため、基本方針に即して、５年ごとに、廃棄物処理施設整備事業に関する計画（以下「廃棄物処理施設整備計画」という。）の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
２ 廃棄物処理施設整備計画においては、計画期間に係る廃棄物処理施設整備事業の実施の目標及び概要を定めるものとする。
３ 前項の実施の目標及び概要を定めるに当たつては、廃棄物の処理施設の整備における課題に的確に対応するため、廃棄物処理施設整備事業における投資の重点化及び効率化を図ることができるように留意しなければならない。
４ 環境大臣は、廃棄物処理施設整備計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
５ 環境大臣は、第１項の閣議の決定があつたときは、遅滞なく、廃棄物処理施設整備計画を公表しなければならない。
６ 第３項から前項までの規定は、廃棄物処理施設整備計画を変更しようとする場合について準用する。
第５条の４ 国は、廃棄物処理施設整備計画の達成を図るため、その実施につき必要な措置を講ずるものとする。
第５条の５ 都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県の区域内における廃棄物の減量その他その適正な処理に関する計画（以下「廃棄物処理計画」という。）を定めなければならない。
２ 廃棄物処理計画には、環境省令で定める基準に従い、当該都道府県の区域内における廃棄物の減量その他その適正な処理に関し、次に掲げる事項を定めるものとする。
1．廃棄物の発生量及び処理量の見込み
2．廃棄物の減量その他その適正な処理に関する基本的事項
3．一般廃棄物の適正な処理を確保するために必要な体制に関する事項
4．産業廃棄物の処理施設の整備に関する事項
３ 都道府県は、廃棄物処理計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、環境基本法（平成５年法律第91号）第43条の規定により置かれる審議会その他の合議制の機関及び関係市町村の意見を聴かなければならない。
４ 都道府県は、廃棄物処理計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。
第５条の６ 国及び都道府県は、廃棄物処理計画の達成に必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第５条の７ 市町村は、その区域内における一般廃棄物の減量等に関する事項を審議させるため、廃棄物減量等推進審議会を置くことができる。
２ 廃棄物減量等推進審議会の組織及び運営に関して必要な事項は、条例で定める。
第５条の８ 市町村は、社会的信望があり、かつ、一般廃棄物の適正な処理に熱意と識見を有する者のうちから、廃棄物減量等推進員を委嘱することができる。
２ 廃棄物減量等推進員は、一般廃棄物の減量のための市町村の施策への協力その他の活動を行う。
第６条 市町村は、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関する計画（以下「一般廃棄物処理計画」という。）を定めなければならない。
２ 一般廃棄物処理計画には、環境省令で定めるところにより、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関し、次に掲げる事項を定めるものとする。
1．一般廃棄物の発生量及び処理量の見込み
2．一般廃棄物の排出の抑制のための方策に関する事項
3．分別して収集するものとした一般廃棄物の種類及び分別の区分
4．一般廃棄物の適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項
5．一般廃棄物の処理施設の整備に関する事項
３ 市町村は、その一般廃棄物処理計画を定めるに当たつては、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関し関係を有する他の市町村の一般廃棄物処理計画と調和を保つよう努めなければならない。
４ 市町村は、一般廃棄物処理計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。
２ 市町村が行うべき一般廃棄物（特別管理一般廃棄物を除く。以下この項において同じ。）の収集、運搬及び処分に関する基準（当該基準において海洋を投入処分の場所とすることができる一般廃棄物を定めた場合における当該一般廃棄物にあつては、その投入の場所及び方法が
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号）に基づき定められた場合におけるその投入の場所及び方法に関する基準を除く。以下「一般廃棄物処理基準」という。）並びに市町村が一般廃棄物の収集、運搬又は処分を市町村以外の者に委託する場合の基準は、政令で定める。
３ 市町村が行うべき特別管理一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関する基準（当該基準において海洋を投入処分の場所とすることができる特別管理一般廃棄物を定めた場合における当該特別管理一般廃棄物にあつては、その投入の場所及び方法が海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づき定められた場合におけるその投入の場所及び方法に関する基準を除く。以下「特別管理一般廃棄物処理基準」という。）並びに市町村が特別管理一般廃棄物の収集、運搬又は処分を市町村以外の者に委託する場合の基準は、政令で定める。
４ 土地又は建物の占有者は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物については、なるべく自ら処分するように努めるとともに、自ら処分しない一般廃棄物については、その一般廃棄物処理計画に従い当該一般廃棄物を適正に分別し、保管する等市町村が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。
５ 市町村長は、その区域内において事業活動に伴い多量の−般廃棄物を生ずる土地又は建物の占有者に対し、当該一般廃棄物の減量に関する計画の作成、当該一般廃棄物を運搬すべき場所及びその運搬の方法その他必要な事項を指示することができる。
６ 事業者は、一般廃棄物処理計画に従つてその一般廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合その他その一般廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には、その運搬については
第７条第12項に規定する一般廃棄物収集運搬業者その他環境省令で定める者に、その処分については同項に規定する一般廃棄物処分業者その他環境省令で定める者にそれぞれ委託しなければならない。
７ 事業者は、前項の規定によりその一般廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない。
第６条の３ 環境大臣は、市町村における一般廃棄物の処理の状況を調査し、一般廃棄物のうちから、現に市町村がその処理を行つているものであつて、市町村の一般廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らしその適正な処理が全国各地で困難となつていると認められるものを指定することができる。
２ 市町村長は、前項の規定による指定に係る一般廃棄物になる前の製品、容器等の製造、加工、販売等を行う事業者に対し、環境省令で定めるところにより、当該市町村において当該一般廃棄物の処理が適正に行われることを補完するために必要な協力を求めることができる。
３ 環境大臣は、第１項の規定による指定に係る一般廃棄物になる前の製品、容器等の製造、加工、販売等の事業を所管する大臣に対し、当該一般廃棄物の処理について市町村が当該製品、容器等の製造、加工、販売等を行う事業者の協力を得ることができるよう、必要な措置を講ずることを要請することができる。
４ 環境大臣は、第１項の規定による指定を行うに当たつては、当該指定に係る一般廃棄物になる前の製品、容器等の製造、加工、販売等の事業を所管する大臣の意見を聴かなければならない。
第７条 一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域（運搬のみを業として行う場合にあつては、一般廃棄物の積卸しを行う区域に限る。）を管轄する市町村長の許可を受けなければならない。ただし、事業者（自らその一般廃棄物を運搬する場合に限る。）、専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者その他環境省令で定める者については、この限りでない。
２ 前項の許可は、１年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
３ 前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間（以下この項及び次項において「許可の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。
４ 前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
５ 市町村長は、第１項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
1．当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬が困難であること。
2．その申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するものであること。
3．その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。
4．申請者が次のいずれにも該当しないこと。
イ 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
ロ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から５年を経過しない者
ハ この法律、浄化槽法（昭和58年法律第43号）その他生活環境の保全を目的とする法令で政令で定めるもの若しくはこれらの法令に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。
第32条の２第７項を除く。）の規定に違反し、又は刑法（明治40年法律第45号）
第204条、
第206条、
第208条、
第208条の３、
第222条若しくは
第247条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律（大正15年法律第60号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から５年を経過しない者
ニ 第７条の４第１項（第４号に係る部分を除く。）若しくは第２項若しくは第14条の３の２第１項（第４号に係る部分を除く。）若しくは第２項（これらの規定を
第14条の６において読み替えて準用する場合を含む。）又は浄化槽法
第41条第２項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合（第７条の４第１項第３号又は第14条の３の２第１項第３号（第14条の６において準用する場合を含む。）に該当することにより許可が取り消された場合を除く。）においては、当該取消しの処分に係る行政手続法（平成５年法律第88号）
第15条の規定による通知があつた日前60日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号、第８条の５第６項及び第14条第５項第２号ニにおいて同じ。）であつた者で当該取消しの日から５年を経過しないものを含む。）
ホ
第７条の４若しくは
第14条の３の２（第14条の６において読み替えて準用する場合を含む。）又は浄化槽法第41条第２項の規定による許可の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に次条第３項（第14条の２第３項及び第14条の５第３項において読み替えて準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分（再生することを含む。）の事業のいずれかの事業の全部の廃止の届出又は浄化槽法第38条第５号に該当する旨の同条の規定による届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から５年を経過しないもの
ヘ ホに規定する期間内に次条第３項の規定による一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分の事業のいずれかの事業の全部の廃止の届出又は浄化槽法第38条第５号に該当する旨の同条の規定による届出があつた場合において、ホの通知の日前60日以内に当該届出に係る法人（当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員若しくは政令で定める使用人であつた者又は当該届出に係る個人（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）の政令で定める使用人であつた者で、当該届出の日から５年を経過しないもの
ト その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
チ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人がイからトまでのいずれかに該当するもの
リ 法人でその役員又は政令で定める使用人のうちにイからトまでのいずれかに該当する者のあるもの
ヌ 個人で政令で定める使用人のうちにイからトまでのいずれかに該当する者のあるもの
６ 一般廃棄物の処分を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する市町村長の許可を受けなければならない。ただし、事業者（自らその一般廃棄物を処分する場合に限る。）、専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの処分を業として行う者その他環境省令で定める者については、この限りでない。
７ 前項の許可は、１年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
８ 前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間（以下この項及び次項において「許可の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。
９ 前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
10 市町村長は、第６項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
1．当該市町村による一般廃棄物の処分か困難であること。
2．その申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するものであること。
3．その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。
4．申請者が第３項第４号イからチまでのいずれにも該当しないこと。
11 第１項又は第６項の許可には、一般廃棄物の収集を行うことができる区域を定め、又は生活環境の保全上必要な条件を付することができる。
12 第１項の許可を受けた者（以下「一般廃棄物収集運搬業者」という。）及び第６項の許可を受けた者（以下「一般廃棄物処分業者」という。）は、一般廃棄物の収集及び運搬並びに処分につき、当該市町村が地方自治法（昭和22年法律第67号）
第228条第１項の規定により条例で定める収集及び運搬並びに処分に関する手数料の額に相当する額を超える料金を受けてはならない。
13 一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、一般廃棄物処理基準（特別管理一般廃棄物にあつては、特別管理一般廃棄物処理基準）に従い、一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を行わなければならない。
14 一般廃棄物収集運搬業者は、一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を、一般廃棄物処分業者は、一般廃棄物の処分を、それぞれ他人に委託してはならない。
15 一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、帳簿を備え、一般廃棄物の処理について環境省令で定める事項を記載しなければならない。
16 前項の帳簿は、環境省令で定めるところにより、保存しなければならない。
第７条の２ 一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、その一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業の範囲を変更しようとするときは、市町村長の許可を受けなければならない。ただし、その変更が事業の一部の廃止であるときは、この限りでない。
２ 前条第５項及び第11項の規定は、収集又は運搬の事業の範囲の変更に係る前項の許可について、同条第10項及び第11項の規定は、処分の事業の範囲の変更に係る前項の許可について準用する。
３ 一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、その一般廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分の事業の全部若しくは一部を廃止したとき、又は住所その他環境省令で定める事項を変更したときは、環境省令で定めるところにより、その旨を市町村長に届け出なければならない。
４ 一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、前条第５項第４号イからヘまで又はチからヌまで（同号チからヌまでに掲げる者にあつては、同号トに係るものを除く。）のいずれかに該当するに至つたときは、環境省令で定めるところにより、その旨を市町村長に届け出なければならない。
第７条の３ 市町村長は、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
1．この法律若しくはこの法律に基づく処分に違反する行為（以下「違反行為」という。）をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。
2．その者の事業の用に供する施設又はその者の能力が
第７条第５項第３号又は第10項第３号に規定する基準に適合しなくなつたとき。
3．
第７条第11項の規定により当該許可に付した条件に違反したとき。
第７条の４ 市町村長は、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。
1．第７条第５項第４号ロ若しくはハ（第25条から第27条まで若しくは第32条第１項（第25条から第27条までの規定に係る部分に限る。）の規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）又は同号トに該当するに至つたとき。
2．第７条第５項第４号チからヌまで（同号ロ若しくはハ（第25条から第27条までの規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）又は同号トに係るものに限る。）のいずれかに該当するに至つたとき。
3．第７条第５項第４号チからヌまで（同号ニに係るものに限る。）のいずれかに該当するに至つたとき。
4．
第７条第５項第４号イからヘまで又はチからヌまでのいずれかに該当するに至つたとき（前３号に該当する場合を除く。）。
5．前条第１号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。
6．不正の手段により第７条第１項若しくは第６項の許可（同条第２項又は第７項の許可の更新を含む。）又は第７条の２第１項の変更の許可を受けたとき。
２ 市町村長は、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が前条第２号又は第３号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。
第７条の５ 一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、自己の名義をもつて、他人に一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を業として行わせてはならない。
第８条 一般廃棄物処理施設（ごみ処理施設で政令で定めるもの（以下単に「ごみ処理施設」という。）、し尿処理施設（浄化槽法
第２条第１号に規定する浄化槽を除く。以下同じ。）及び一般廃棄物の最終処分場で政令で定めるものをいう。以下同じ。）を設置しようとする者（
第６条の２第１項の規定により一般廃棄物を処分するために一般廃棄物処理施設を設置しようとする市町村を除く。）は、当該一般廃棄物処理施設を設置しようとする地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。
２ 前項の許可を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。
1．氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
2．一般廃棄物処理施設の設置の場所
3．一般廃棄物処理施設の種類
4．一般廃棄物処理施設において処理する一般廃棄物の種類
5．一般廃棄物処理施設の処理能力（一般廃棄物の最終処分場である場合にあつては、一般廃棄物の埋立処分の用に供される場所の面積及び埋立容量）
6．一般廃棄物処理施設の位置、構造等の設置に関する計画
7．一般廃棄物処理施設の維持管理に関する計画
8．一般廃棄物の最終処分場である場合にあつては、災害防止のための計画
9．その他環境省令で定める事項
３ 前項の申請書には、環境省令で定めるところにより、当該一般廃棄物処理施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類を添付しなければならない。ただし、当該申請書に記載した同項第２号から第７号までに掲げる事項が、過去になされた第１項の許可に係る当該事項と同一である場合その他の環境省令で定める場合は、この限りでない。
４ 都道府県知事は、一般廃棄物処理施設（政令で定めるものに限る。）について第１項の許可の申請があつた場合には、遅滞なく、第２項第１号から第４号までに掲げる事項、申請年月日及び縦覧場所を告示するとともに、同項の申請書及び前項の書類（同項ただし書に規定する場合にあつては、第２項の申請書）を当該告示の日から１月間公衆の縦覧に供しなければならない。
５ 都道府県知事は、前項の規定による告示をしたときは、遅滞なく、その旨を当該一般廃棄物処理施設の設置に関し生活環境の保全上関係がある市町村の長に通知し、期間を指定して当該市町村長の生活環境の保全上の見地からの意見を聴かなければならない。
６ 第４項の規定による告示があつたときは、当該一般廃棄物処理施設の設置に関し利害関係を有する者は、同項の縦覧期間満了の日の翌日から起算して２週間を経過する日までに、当該都道府県知事に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができる。
第８条の２ 都道府県知事は、前条第１項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
1．その一般廃棄物処理施設の設置に関する計画が環境省令で定める技術上の基準に適合していること。
2．その一般廃棄物処理施設の設置に関する計画及び維持管理に関する計画が当該一般廃棄物処理施設に係る周辺地域の生活環境の保全及び環境省令で定める周辺の施設について適正な配慮がなされたものであること。
3．申請者の能力がその一般廃棄物処理施設の設置に関する計画及び維持管理に関する計画に従つて当該一般廃棄物処理施設の設置及び維持管理を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。
4．申請者が
第７条第５項第４号イからヌまでのいずれにも該当しないこと。
２ 都道府県知事は、前条第１項の許可の申請に係るごみ処理施設（政令で定めるものに限る。以下この項及び
第15条の２第２項において同じ。）の設置によつて、ごみ処理施設又は産業廃棄物処理施設（政令で定めるものに限る。以下この項及び
第15条の２第２項において同じ。）の過度の集中により大気環境基準（ごみ処理施設又は産業廃棄物処理施設において発生する政令で定める物質による大気の汚染に係る環境上の条件についての基準であつて、政令で定めるものをいう。
第15条の２第２項において同じ。）の確保が困難となると認めるときは、前条第１項の許可をしないことができる。
３ 都道府県知事は、前条第１項の許可（同条第４項に規定する一般廃棄物処理施設に係るものに限る。）をする場合においては、あらかじめ、第１項第２号に掲げる事項について、生活環境の保全に関し環境省令で定める事項について専門的知識を有する者の意見を聴かなければならない。
４ 前条第１項の許可には、生活環境の保全上必要な条件を付することができる。
５ 前条第１項の許可を受けた者は、当該許可に係る一般廃棄物処理施設について、都道府県知事の検査を受け、当該一般廃棄物処理施設が当該許可に係る同条第２項の申請書に記載した設置に関する計画に適合していると認められた後でなければ、これを使用してはならない。
６ 環境大臣は、生活環境の保全上緊急の必要がある場合にあつては、前条第１項の許可の申請に対し都道府県知事が行う処分に関し必要な指示をすることができる。
７ 環境大臣は、生活環境の保全上緊急の必要がある場合にあつては、都道府県知事が行う第５項の検査に関し必要な指示をすることができる。
第８条の２の２ 第８条第１項の許可（同条第４項に規定する一般廃棄物処理施設に係るものに限る。）を受けた者は、当該許可に係る一般廃棄物処理施設について、環境省令で定めるところにより、環境省令で定める期間ごとに、都道府県知事の検査を受けなければならない。
２ 前項の検査は、当該一般廃棄物処理施設が前条第１項第１号に規定する技術上の基準に適合しているかどうかについて行う。
第８条の３ 第８条第１項の許可を受けた者は、環境省令で定める技術上の基準及び当該許可に係る同条第２項の申請書に記載した維持管理に関する計画（当該計画について
第９条第１項の許可を受けたときは、変更後のもの。次項において同じ。）に従い、当該許可に係る一般廃棄物処理施設の維持管理をしなければならない。
２ 第８条第１項の許可（同条第４項に規定する一般廃棄物処理施設に係るものに限る。）を受けた者は、当該許可に係る一般廃棄物処理施設の維持管理に関する計画及び当該一般廃棄物処理施設の維持管理の状況に関する情報であつて環境省令で定める事項について、環境省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。
第８条の４ 第８条第１項の許可（同条第４項に規定する一般廃棄物処理施設に係るものに限る。）を受けた者は、環境省令で定めるところにより、当該許可に係る一般廃棄物処理施設の維持管理に関し環境省令で定める事項を記録し、これを当該一般廃棄物処理施設（当該一般廃棄物処理施設に備え置くことが困難である場合にあつては、当該一般廃棄物処理施設の設置者の最寄りの事務所）に備え置き、当該維持管理に関し生活環境の保全上利害関係を有する者の求めに応じ、閲覧させなければならない。
第８条の５ 特定一般廃棄物最終処分場（一般廃棄物処理施設である一般廃棄物の最終処分場であつて、環境省令で定めるものをいう。以下同じ。）について
第８条第１項の許可を受けた者（以下「特定一般廃棄物最終処分場の設置者」という。）は、当該特定一般廃棄物最終処分場に係る埋立処分の終了後における維持管理を適正に行うため、埋立処分の終了までの間、毎年度、特定一般廃棄物最終処分場ごとに、都道府県知事が第４項の規定により通知する額の金銭を維持管理積立金として積み立てなければならない。
２ 維持管理積立金の積立ては、環境省令で定めるところにより、独立行政法人環境再生保全機構（以下「機構」という。）にしなければならない。
４ 維持管理積立金の額は、当該特定一般廃棄物最終処分場の維持管理に必要な費用の額及び当該特定一般廃棄物最終処分場の埋立期間を基礎とし、環境省令で定める算定基準に従い、都道府県知事が算定して通知する額とする。
５ 機構は、環境省令で定めるところにより、維持管理積立金に利息を付さなければならない。
６ 特定一般廃棄物最終処分場の設置者又は特定一般廃棄物最終処分場の設置者であつた者若しくはその承継人（これらの者が法人である場合において、当該法人が解散し、当該特定一般廃棄物最終処分場を承継する者が存しないときは、当該法人の役員であつた者を含む。）は、維持管理積立金の積立てをしている特定一般廃棄物最終処分場について埋立処分の終了後に維持管理を行う場合その他環境省令で定める場合には、環境省令で定めるところにより、当該特定一般廃棄物最終処分場に係る維持管理積立金を取り戻すことができる。
７ 第９条の５第３項、
第９条の６第１項又は
第９条の７第１項の規定により
第８条第１項の許可を受けた者について地位の承継があつたときは、当該許可を受けた者が積み立てた維持管理積立金は、当該許可を受けた者の地位を承継した者が積み立てたものとみなす。
８ 前各項に定めるもののほか、維持管理積立金の積立て及び取戻しに関し必要な事項は、環境省令で定める。
第９条 第８条第１項の許可を受けた者は、当該許可に係る同条第２項第４号から第７号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、環境省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、その変更が環境省令で定める軽微な変更であるときは、この限りでない。
２ 第８条第３項から第６項まで及び
第８条の２第１項から第４項までの規定は、前項の許可について、同条第５項の規定は、前項の許可を受けた者について、同条第６項の規定は、前項の許可の申請に対し当該都道府県知事が行う処分について、同条第７項の規定は、この項の規定により準用する同条第５項の規定に基づき都道府県知事が行う検査について準用する。
３ 第８条第１項の許可を受けた者は、第１項ただし書の環境省令で定める軽微な変更をしたとき、若しくは同条第２項第１号に掲げる事項その他環境省令で定める事項に変更があつたとき、又は当該許可に係る一般廃棄物処理施設（一般廃棄物の最終処分場であるものを除く。）を廃止したとき、若しくは一般廃棄物処理施設を休止し、若しくは休止した当該一般廃棄物処理施設を再開したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
４ 第８条第１項の許可を受けた者は、当該許可に係る一般廃棄物処理施設が一般廃棄物の最終処分場である場合において、当該最終処分場に係る埋立処分（地中にある空間を利用する処分の方法を含む。以下同じ。）が終了したときは、その終了した日から30日以内に、環境省令で定めるところにより、その旨及びその他環境省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。
５ 第８条第１項の許可を受けた者は、当該許可に係る一般廃棄物処理施設が一般廃棄物の最終処分場である場合においては、環境省令で定めるところにより、あらかじめ当該最終処分場の状況が環境省令で定める技術上の基準に適合していることについて都道府県知事の確認を受けたときに限り、当該最終処分場を廃止することができる。
６ 第８条第１項の許可を受けた者は、
第７条第５項第４号イからヘまで又はチからヌまで（同号チからヌまでに掲げる者にあつては、同号トに係るものを除く。）のいずれかに該当するに至つたときは、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
第９条の２ 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、
第８条第１項の許可を受けた者に対し、期限を定めて当該一般廃棄物処理施設につき必要な改善を命じ、又は期間を定めて当該一般廃棄物処理施設の使用の停止を命ずることができる。
1．
第８条第１項の許可に係る一般廃棄物処理施設の構造又はその維持管理が
第８条の２第１項第１号若しくは
第８条の３第１項に規定する技術上の基準又は当該許可に係る
第８条第２項の申請書に記載した設置に関する計画若しくは維持管理に関する計画（これらの計画について前条第１項の許可を受けたときは、変更後のもの）に適合していないと認めるとき。
2．
第８条第１項の許可を受けた者の能力が
第８条の２第１項第３号に規定する環境省令で定める基準に適合していないと認めるとき。
3．
第８条第１項の許可を受けた者が違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。
4．
第８条第１項の許可を受けた者が
第８条の２第４項の規定により当該許可に付した条件に違反したとき。
２ 第８条の２第６項の規定は、前項の規定に基づき都道府県知事が行う処分について準用する。
第９条の２の２ 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該一般廃棄物処理施設に係る
第８条第１項の許可を取り消さなければならない。
1．
第８条第１項の許可を受けた者が
第７条第５項第４号イからヌまでのいずれかに該当するに至つたとき。
2．前条第１項第３号に該当し情状が特に重いとき、又は同項の規定による処分に違反したとき。
3．不正の手段により第８条第１項の許可又は第９条第１項の変更の許可を受けたとき。
２ 都道府県知事は、前条第１項第１号、第２号若しくは第４号のいずれかに該当するとき、又は特定一般廃棄物最終処分場の設置者が第８条の５第１項の規定による維持管理積立金の積立てをしていないときは、当該一般廃棄物処理施設に係る
第８条第１項の許可を取り消すことができる。
３ 第８条の２第６項の規定は、前２項の規定に基づき都道府県知事が行う処分について準用する。
第９条の２の３ 一般廃棄物処理施設である一般廃棄物の最終処分場について
第８条第１項の許可を受けた者が前条第１項又は第２項の規定により当該許可を取り消されたときは、当該許可を取り消された者又はその承継人（次項において「旧設置者等」という。）は、次項の規定による確認を受けるまでの間は、
第８条の２の２第１項、
第８条の３、
第８条の４、
第９条の２第１項及び
第９条の４の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用についてはなお
第８条第１項の許可を受けた者と、
第18条第１項、
第19条第１項及び
第21条の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用についてはなお
第９条の４に規定する一般廃棄物処理施設の設置者と、
第21条の２第１項の規定（同項の規定に係る罰則を含む。）の適用についてはなお同項に規定する設置者とみなす。
２ 旧設置者等は、環境省令で定めるところにより、あらかじめ当該最終処分場の状況が
第９条第５項に規定する技術上の基準に適合していることについて都道府県知事の確認を受けたときに限り、当該最終処分場を廃止することができる。
第９条の２の４ 第８条第１項の許可に係る一般廃棄物処理施設であつて熱回収（廃棄物であつて燃焼の用に供することができるものを熱を得ることに利用することをいう。以下同じ。）の機能を有するもの（以下この条において「熱回収施設」という。）を設置している者は、環境省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、都道府県知事の認定を受けることができる。
1．当該熱回収施設が環境省令で定める技術上の基準に適合していること。
2．申請者の能力が熱回収を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。
２ 前項の認定は、環境省令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
３ 第１項の認定を受けた者（以下この条において「認定熱回収施設設置者」という。）が当該認定に係る熱回収施設において行う一般廃棄物の処分については、
第７条第13項の規定にかかわらず、政令で定める基準に従つて行うことができる。この場合において、
第19条の３第１号及び
第19条の４第１項中「一般廃棄物の収集、運搬又は処分」とあるのは、「一般廃棄物の収集、運搬又は処分（
第９条の２の４第１項の認定に係る熱回収施設における一般廃棄物の処分にあつては、同条第３項に規定する基準に適合しない一般廃棄物の処分）」とする。
４ 第８条の２の２の規定は、認定熱回収施設設置者については、適用しない。
５ 都道府県知事は、認定熱回収施設設置者が第１項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
６ 前各項に規定するもののほか、第１項の認定に関し必要な事項は、政令で定める。
第９条の３ 市町村は、
第６条の２第１項の規定により一般廃棄物の処分を行うために、一般廃棄物処理施設を設置しようとするときは、環境省令で定めるところにより、
第８条第２項各号に掲げる事項を記載した書類及び当該一般廃棄物処理施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類を添えて、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
２ 前項の規定による届出をしようとする市町村の長は、同項に規定する第８条第２項各号に掲げる事項を記載した書類を作成するに当たつては、政令で定める事項について条例で定めるところにより、前項に規定する調査の結果を記載した書類を公衆の縦覧に供し、当該届出に係る一般廃棄物処理施設の設置に関し利害関係を有する者に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出する機会を付与するものとする。
３ 都道府県知事は、第１項の規定による届出があつた場合において、当該届出に係る一般廃棄物処理施設が
第８条の２第１項第１号に規定する技術上の基準に適合していないと認めるときは、当該届出を受理した日から30日（一般廃棄物の最終処分場については、60日）以内に限り、当該届出をした市町村に対し、当該届出に係る計画の変更又は廃止を命ずることができる。
４ 第１項の規定による届出をした市町村は、前項の期間を経過した後でなければ、当該届出に係る一般廃棄物処理施設を設置してはならない。ただし、当該届出の内容が相当であると認める旨の都道府県知事の通知を受けた後においては、この限りでない。
５ 第１項の規定による届出に係る一般廃棄物処理施設の管理者は、第８条の３第１項に規定する技術上の基準及び当該届出に係る第１項に規定する
第８条第２項各号に掲げる事項を記載した書類に記載した維持管理に関する計画（当該計画について第８項の規定による届出をしたときは、変更後のもの。次項において同じ。）に従い、当該一般廃棄物処理施設の維持管理をしなければならない。
６ 第１項の規定による届出に係る一般廃棄物処理施設（第８条第４項に規定する一般廃棄物処理施設であるものに限る。）の管理者は、当該届出に係る一般廃棄物処理施設の維持管理に関する計画及び当該一般廃棄物処理施設の維持管理の状況に関する情報であつて環境省令で定める事項について、環境省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。
７ 第１項の規定による届出に係る一般廃棄物処理施設（
第８条第４項に規定する一般廃棄物処理施設であるものに限る。）の管理者は、環境省令で定めるところにより、当該一般廃棄物処理施設の維持管理に関し環境省令で定める事項を記録し、これを当該一般廃棄物処理施設（当該一般廃棄物処理施設に備え置くことが困難である場合にあつては、当該一般廃棄物処理施設の設置者の最寄りの事務所）に備え置き、当該維持管理に関し生活環境の保全上利害関係を有する者の求めに応じ、閲覧させなければならない。
８ 第１項の規定による届出をした市町村は、当該届出に係る
第８条第２項第４号から第７号までに掲げる事項の変更（環境省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、環境省令で定めるところにより、環境省令で定める事項を記載した書類を添えて、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
９ 第２項及び第３項の規定は前項の規定による届出について、第４項の規定は前項の規定による届出をした市町村について準用する。この場合において、第２項中「前項の」とあるのは「第８項の」と、「同項」とあるのは「前項」と、第３項中「第１項の」とあるのは「第８項の」と、第４項中「第１項」とあるのは「第８項」と、「一般廃棄物処理施設を設置してはならない」とあるのは「第８条第２項第４号から第７号までに掲げる事項の変更をしてはならない」と読み替えるものとする。
10 都道府県知事は、第１項の規定による届出に係る一般廃棄物処理施設の構造又は維持管理が
第８条の２第１項第１号若しくは第８条の３第１項に規定する技術上の基準又は当該届出に係る第１項に規定する
第８条第２項各号に掲げる事項を記載した書類に記載した設置に関する計画若しくは維持管理に関する計画（これらの計画について第８項の規定による届出をしたときは、変更後のもの）に適合しないと認めるときは、その設置者又は管理者に対し、当該一般廃棄物処理施設につき必要な改善を命じ、又は期間を定めて当該一般廃棄物処理施設の使用の停止を命ずることができる。
11 第９条第３項から第５項までの規定は、第１項の規定による一般廃棄物処理施設の設置の届出をした市町村について準用する。この場合において、同条第３項中「第１項ただし書」とあるのは「第９条の３第８項」と、「当該許可」とあるのは「当該届出」と、同条第４項及び第５項中「当該許可」とあるのは「当該届出」と読み替えるものとする。
12 第８条の２第６項の規定は、第３項又は第10項の規定に基づき都道府県知事が行う処分について準用する。
第９条の４ 第８条第１項の許可を受けた者及び前条第１項の規定による一般廃棄物処理施設の設置の届出をした市町村（以下「一般廃棄物処理施設の設置者」という。）は、当該一般廃棄物処理施設に係る周辺地域の生活環境の保全及び増進に配慮するものとする。
第９条の５ 第８条第１項の許可を受けた者（第３項、次条第１項及び
第９条の７において「許可施設設置者」という。）から当該許可に係る一般廃棄物処理施設を譲り受け、又は借り受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。
２ 第８条の２第１項（第３号及び第４号に係る部分に限る。）の規定は、前項の許可について準用する。
３ 第１項の許可を受けて一般廃棄物処理施設を譲り受け、又は借り受けた者は、当該一般廃棄物処理施設に係る許可施設設置者の地位を承継する。
第９条の６ 許可施設設置者である法人の合併の場合（許可施設設置者である法人と許可施設設置者でない法人が合併する場合において、許可施設設置者である法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該許可に係る一般廃棄物処理該設を承継させる場合に限る。）において当該合併又は分割について都道府県知事の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該一般廃棄物処理施設を承継した法人は、許可施設設置者の地位を承継する。
２ 第８条の２第１項（第３号及び第４号に係る部分に限る。）の規定は、前項の認可について準用する。
第９条の７ 許可施設設置者について相続があつたときは、相続人は、許可施設設置者の地位を承継する。
２ 前項の規定により許可施設設置者の地位を承継した相続人は、相続の日から30日以内に、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
第９条の８ 環境省令で定める一般廃棄物の再生利用を行い、又は行おうとする者は、環境省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、環境大臣の認定を受けることができる。
1．当該再生利用の内容が、生活環境の保全上支障のないものとして環境省令で定める基準に適合すること。
2．当該再生利用を行い、又は行おうとする者が環境省令で定める基準に適合すること。
3．前号に規定する者が設置し、又は設置しようとする当該再生利用の用に供する施設が環境省令で定める基準に適合すること。
２ 前項の認定を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書その他環境省令で定める書類を環境大臣に提出しなければならない。
1．氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
2．当該再生利用の用に供する施設
３ 環境大臣は、第１項の認定の申請に係る再生利用が同項各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認定をするものとする。
４ 第１項の認定を受けた者は、
第７条第１項若しくは第６項又は
第８条第１項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、当該認定に係る一般廃棄物の当該認定に係る収集若しくは運搬若しくは処分を業として行い、又は当該認定に係る一般廃棄物処理施設を設置することができる。
５ 第１項の認定を受けた者は、
第７条第13項、第15項及び第16項並びに
第19条の３の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者と、
第18条第１項の規定（同項の規定に係る罰則を含む。）の適用については一般廃棄物処理施設の設置者とみなす。
６ 第１項の認定を受けた者は、第２項第２号に掲げる事項の変更（当該認定に係る再生利用の用に供する施設以外の再生利用の用に供する施設（当該認定に係る再生利用の内容以外の内容の再生利用を行わないものに限る。）の設置を含む。）をしようとするときは、環境省令で定めるところにより、環境大臣の認定を受けなければならない。ただし、その変更が環境省令で定める軽微な変更であるときは、この限りでない。
７ 第３項（第１項第３号に係る部分に限る。）の規定は、前項の変更の認定について準用する。
８ 第１項の認定を受けた者は、第２項第１号に掲げる事項の変更又は第６項ただし書の環境省令で定める軽微な変更をしたときは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を環境大臣に届け出なければならない。
９ 環境大臣は、第１項の認定に係る再生利用が同項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるとき、又は当該認定を受けた者が第６項若しくは前項の規定に違反したときは、当該認定を取り消すことができる。
10 前各項に規定するもののほか、第１項の認定及び第６項の変更の認定に関し必要な事項は、政令で定める。
第９条の９ 環境省令で定める一般廃棄物の広域的な処理を行い、又は行おうとする者（当該処理を他人に委託して行い、又は行おうとする者を含む。）は、環境省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、環境大臣の認定を受けることができる。
1．当該処理の内容が、一般廃棄物の減量その他その適正な処理の確保に資するものとして環境省令で定める基準に適合すること。
2．当該処理を行い、又は行おうとする者（その委託を受けて当該処理を行い、又は行おうとする者を含む。次項第２号において同じ。）が環境省令で定める基準に適合すること。
3．前号に規定する者が環境省令で定める基準に適合する施設を有すること。
２ 前項の認定を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書その他環境省令で定める書類を環境大臣に提出しなければならない。
1．氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
2．当該認定に係る処理を行い、又は行おうとする者及び当該処理の用に供する施設
３ 環境大臣は、第１項の認定の申請に係る処理が同項各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認定をするものとする。
４ 第１項の認定を受けた者（その委託を受けて当該認定に係る処理を業として行う者（第２項第２号に規定する者である者に限る。）を含む。）は、
第７条第１項又は第６項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、当該認定に係る一般廃棄物の当該認定に係る収集若しくは運搬又は処分を業として行うことができる。
５ 前項に規定する者は、
第７条第13項、第15項及び第16項、
第７条の５並びに
第19条の３の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者とみなす。
６ 第１項の認定を受けた者は、当該認定に係る処理の内容又は第２項第２号に掲げる事項の変更をしようとするときは、環境省令で定めるところにより、環境大臣の認定を受けなければならない。ただし、その変更が環境省令で定める軽微な変更であるときは、この限りでない。
７ 第３項の規定は、前項の変更の認定について準用する。
８ 第１項の認定を受けた者は、第２項第１号に掲げる事項の変更又は第６項ただし書の環境省令で定める軽微な変更をしたときは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を環境大臣に届け出なければならない。
９ 第１項の認定を受けた者は、当該認定に係る処理を他人に委託する場合には、当該認定に係る処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるように努めなければならない。
10 環境大臣は、第１項の認定に係る処理が同項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるとき、又は当該認定を受けた者が第６項若しくは第８項の規定に違反したときは、当該認定を取り消すことができる。
11 前各項に規定するもののほか、第１項の認定及び第６項の変更の認定に関し必要な事項は、政令で定める。
第９条の10 石綿が含まれている一般廃棄物その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する一般廃棄物として環境省令で定めるものの高度な技術を用いた無害化処理（廃棄物を人の健康又は生活環境に係る被害が生ずるおそれがない性状にする処理をいう。以下同じ。）を行い、又は行おうとする者は、環境省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、環境大臣の認定を受けることができる。
1．当該無害化処理の内容が、当該一般廃棄物の迅速かつ安全な処理の確保に資するものとして環境省令で定める基準に適合すること。
2．当該無害化処理を行い、又は行おうとする者が環境省令で定める基準に適合すること。
3．前号に規定する者が設置し、又は設置しようとする当該無害化処理の用に供する施設が環境省令で定める基準に適合すること。
２ 前項の認定を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。
1．氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
2．無害化処理の用に供する施設の設置の場所
3．無害化処理の用に供する施設の種類
4．無害化処理の用に供する施設において処理する一般廃棄物の種類
5．無害化処理の用に供する施設の処理能力
6．無害化処理の用に供する施設の位置、構造等の設置に関する計画
7．無害化処理の用に供する施設の維持管理に関する計画
8．その他環境省令で定める事項
３ 環境大臣は、第１項の認定の申請に係る無害化処理が同項各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認定をするものとする。
４ 第１項の認定を受けた者は、
第７条第１項若しくは第６項又は
第８条第１項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、当該認定に係る一般廃棄物の当該認定に係る収集若しくは運搬若しくは処分を業として行い、又は当該認定に係る一般廃棄物処理施設を設置することができる。
５ 第１項の認定を受けた者は、
第７条第13項、第15項及び第16項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者とみなす。
６ 第１項の認定を受けた者は、第２項第１号に掲げる事項その他環境省令で定める事項の変更をしたときは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を環境大臣に届け出なければならない。
７ 環境大臣は、第１項の認定に係る無害化処理が同項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるとき、又は当該認定を受けた者が前項の規定に違反したときは、当該認定を取り消すことができる。
８ 第８条第３項本文及び第４項から第６項までの規定は第１項の認定について、
第８条の４の規定は同項の認定を受けた者について準用する。この場合において、
第８条第３項本文中「前項」とあるのは「第９条の10第２項」と、同条第４項中「都道府県知事は、一般廃棄物処理施設（政令で定めるものに限る。）について」とあるのは「環境大臣は、」と、「第２項第１号」とあるのは「第９条の10第２項第１号」と、「書類（同項ただし書に規定する場合にあつては、第２項の申請書）」とあるのは「書類」と、同条第５項中「都道府県知事」とあるのは「環境大臣」と、「市町村の長」とあり、及び「市町村長」とあるのは「都道府県及び市町村の長」と、同条第６項中「当該都道府県知事」とあるのは「環境大臣」と読み替えるものとする。
９ 前各項に規定するもののほか、第１項の認定に関し必要な事項は、政令で定める。
第10条 一般廃棄物を輸出しようとする者は、その一般廃棄物の輸出が次の各号に該当するものであることについて、環境大臣の確認を受けなければならない。
1．国内におけるその一般廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らし、国内においては適正に処理されることが困難であると認められる一般廃棄物の輸出であること。
2．前号に規定する一般廃棄物以外の一般廃棄物にあつては、国内における一般廃棄物の適正な処理に支障を及ぼさないものとして環境省令で定める基準に適合する一般廃棄物の輸出であること。
3．その輸出に係る一般廃棄物が一般廃棄物処理基準（特別管理一般廃棄物にあつては、特別管理一般廃棄物処理基準）を下回らない方法により処理されることが確実であると認められること。
4．申請者が次のいずれかに該当する者であること。
２ 前項の規定は、次に掲げる者には、適用しない。
1．本邦から出国する者のうち、一般廃棄物を携帯して輸出する者であつて環境省令で定めるもの
2．国その他の環境省令で定める者
第11条 事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならない。
２ 市町村は、単独に又は共同して、一般廃棄物とあわせて処理することができる産業廃棄物その他市町村が処理することが必要であると認める産業廃棄物の処理をその事務として行なうことができる。
３ 都道府県は、産業廃棄物の適正な処理を確保するために都道府県が処理することが必要であると認める産業廃棄物の処理をその事務として行うことができる。
第12条 事業者は、自らその産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を除く。第５項から第７項までを除き、以下この条において同じ。）の運搬又は処分を行う場合には、政令で定める産業廃棄物の収集、運搬及び処分に関する基準（当該基準において海洋を投入処分の場所とすることができる産業廃棄物を定めた場合における当該産業廃棄物にあつては、その投入の場所及び方法が海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づき定められた場合におけるその投入の場所及び方法に関する基準を除く。以下「産業廃棄物処理基準」という。）に従わなければならない。
２ 事業者は、その産業廃棄物が運搬されるまでの間、環境省令で定める技術上の基準（以下「産業廃棄物保管基準」という。）に従い、生活環境の保全上支障のないようにこれを保管しなければならない。
３ 事業者は、その事業活動に伴い産業廃棄物（環境省令で定めるものに限る。次項において同じ。）を生ずる事業場の外において、自ら当該産業廃棄物の保管（環境省令で定めるものに限る。）を行おうとするときは、非常災害のために必要な応急措置として行う場合その他の環境省令で定める場合を除き、あらかじめ、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。その届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。
４ 前項の環境省令で定める場合において、その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業場の外において同項に規定する保管を行つた事業者は、当該保管をした日から起算して14日以内に、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
５ 事業者（中間処理業者（発生から最終処分（埋立処分、海洋投入処分（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づき定められた海洋への投入の場所及び方法に関する基準に従つて行う処分をいう。）又は再生をいう。以下同じ。）が終了するまでの一連の処理の行程の中途において産業廃棄物を処分する者をいう。以下同じ。）を含む。次項及び第７項並びに次条第５項から第７項までにおいて同じ。）は、その産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を除くものとし、中間処理産業廃棄物（発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程の中途において産業廃棄物を処分した後の産業廃棄物をいう。以下同じ。）を含む。次項及び第７項において同じ。）の運搬又は処分を他人に委託する場合には、その運搬については
第14条第12項に規定する産業廃棄物収集運搬業者その他環境省令で定める者に、その処分については同項に規定する産業廃棄物処分業者その他環境省令で定める者にそれぞれ委託しなければならない。
６ 事業者は、前項の規定によりその産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない。
７ 事業者は、前２項の規定によりその産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行い、当該産業廃棄物について発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるように努めなければならない。
８ その事業活動に伴つて生する産業廃棄物を処理するために
第15条第１項に規定する産業廃棄物処理施設が設置されている事業場を設置している事業者は、当該事業場ごとに、当該事業場に係る産業廃棄物の処理に関する業務を適切に行わせるため、産業廃棄物処理責任者を置かなければならない。ただし、自ら産業廃棄物処理責任者となる事業場については、この限りでない。
９ その事業活動に伴い多量の産業廃棄物を生ずる事業場を設置している事業者として政令で定めるもの（次項において「多量排出事業者」という。）は、環境省令で定める基準に従い、当該事業場に係る産業廃棄物の減量その他その処理に関する計画を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。
10 多量排出事業者は、前項の計画の実施の状況について、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に報告しなければならない。
11 都道府県知事は、第９項の計画及び前項の実施の状況について、環境省令で定めるところにより、公表するものとする。
12 環境大臣は、第９項の環境省令を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
13 第７条第15項及び第16項の規定は、その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業者で政令で定めるものについて準用する。この場合において、同条第15項中「一般廃棄物の」とあるのは、「その産業廃棄物の」と読み替えるものとする。
第12条の２ 事業者は、自らその特別管理産業廃棄物の運搬又は処分を行う場合には、政令で定める特別管理産業廃棄物の収集、運搬及び処分に関する基準（当該基準において海洋を投入処分の場所とすることができる特別管理産業廃棄物を定めた場合における当該特別管理産業廃棄物にあつては、その投入の場所及び方法が海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づき定められた場合におけるその投入の場所及び方法に関する基準を除く。以下「特別管理産業廃棄物処理基準」という。）に従わなければならない。
２ 事業者は、その特別管理産業廃棄物が運搬されるまでの間、環境省令で定める技術上の基準（以下「特別管理産業廃棄物保管基準」という。）に従い、生活環境の保全上支障のないようにこれを保管しなければならない。
３ 事業者は、その事業活動に伴い特別管理産業廃棄物（環境省令で定めるものに限る。次項において同じ。）を生ずる事業場の外において、自ら当該特別管理産業廃棄物の保管（環境省令で定めるものに限る。）を行おうとするときは、非常災害のために必要な応急措置として行う場合その他の環境省令で定める場合を除き、あらかじめ、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。その届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。
４ 前項の環境省令で定める場合において、その事業活動に伴い特別管理産業廃棄物を生ずる事業場の外において同項に規定する保管を行つた事業者は、当該保管をした日から起算して14日以内に、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
５ 事業者は、その特別管理産業廃棄物（中間処理産業廃棄物を含む。次項及び第７項において同じ。）の運搬又は処分を他人に委託する場合には、その運搬については
第14条の４第12項に規定する特別管理産業廃棄物収集運搬業者その他環境省令で定める者に、その処分については同項に規定する特別管理産業廃棄物処分業者その他環境省令で定める者にそれぞれ委託しなければならない。
６ 事業者は、前項の規定によりその特別管理産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない。
７ 事業者は、前２項の規定によりその特別管理産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、当該特別管理産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行い、当該特別管理産業廃棄物について発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるように努めなければならない。
８ その事業活動に伴い特別管理産業廃棄物を生ずる事業場を設置している事業者は、当該事業場ごとに、当該事業場に係る当該特別管理産業廃棄物の処理に関する業務を適切に行わせるため、特別管理産業廃棄物管理責任者を置かなければならない。ただし、自ら特別管理産業廃棄物管理責任者となる事業場については、この限りでない。
９ 前項の特別管理産業廃棄物管理責任者は、環境省令で定める資格を有する者でなければならない。
10 その事業活動に伴い多量の特別管理産業廃棄物を生ずる事業場を設置している事業者として政令で定めるもの（次項において「多量排出事業者」という。）は、環境省令で定める基準に従い、当該事業場に係る特別管理産業廃棄物の減量その他その処理に関する計画を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。
11 多量排出事業者は、前項の計画の実施の状況について、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に報告しなければならない。
12 都道府県知事は、第10項の計画及び前項の実施の状況について、環境省令で定めるところにより、公表するものとする。
13 環境大臣は、第10項の環境省令を定め、又はてれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
14 第７条第15項及び第16項の規定は、その事業活動に伴い特別管理産業廃棄物を生ずる事業者について準用する。この場合において、同条第15項中「一般廃棄物の」とあるのは、「その特別管理産業廃棄物の」と読み替えるものとする。
第12条の３ その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業者（中間処理業者を含む。）は、その産業廃棄物（中間処理産業廃棄物を含む。第12条の５第１項において同じ。）の運搬又は処分を他人に委託する場合（環境省令で定める場合を除く。）には、環境省令で定めるところにより、当該委託に係る産業廃棄物の引渡しと同時に当該産業廃棄物の運搬を受託した者（当該委託が産業廃棄物の処分のみに係るものである場合にあつては、その処分を受託した者）に対し、当該委託に係る産業廃棄物の種類及び数量、運搬又は処分を受託した者の氏名又は名称その他環境省令で定める事項を記載した産業廃棄物管理票（以下単に「管理票」という。）を交付しなければならない。
２ 前項の規定により管理票を交付した者（以下「管理票交付者」という。）は、当該管理票の写しを当該交付をした日から環境省令で定める期間保存しなければならない。
３ 産業廃棄物の運搬を受託した者（以下「運搬受託者」という。）は、当該運搬を終了したときは、第１項の規定により交付された管理票に環境省令で定める事項を記載し、環境省令で定める期間内に、管理票交付者に当該管理票の写しを送付しなければならない。この場合において、当該産業廃棄物について処分を委託された者があるときは、当該処分を委託された者に管理票を回付しなければならない。
４ 産業廃棄物の処分を受託した者（以下「処分受託者」という。）は、当該処分を終了したときは、第１項の規定により交付された管理票又は前項後段の規定により回付された管理票に環境省令で定める事項（当該処分が最終処分である場合にあつては、当該環境省令で定める事項及び最終処分が終了した旨）を記載し、環境省令で定める期間内に、当該処分を委託した管理票交付者に当該管理票の写しを送付しなければならない。この場合において、当該管理票が同項後段の規定により回付されたものであるときは、当該回付をした者にも当該管理票の写しを送付しなければならない。
５ 処分受託者は、前項前段、この項又は
第12条の５第５項の規定により当該処分に係る中間処理産業廃棄物について最終処分が終了した旨が記載された管理票の写しの送付を受けたときは、環境省令で定めるところにより、第１項の規定により交付された管理票又は第３項後段の規定により回付された管理票に最終処分が終了した旨を記載し、環境省令で定める期間内に、当該処分を委託した管理票交付者に当該管理票の写しを送付しなければならない。
６ 管理票交付者は、前３項又は第12条の５第５項の規定による管理票の写しの送付を受けたときは、当該運搬又は処分が終了したことを当該管理票の写しにより確認し、かつ、当該管理票の写しを当該送付を受けた日から環境省令で定める期間保存しなければならない。
７ 管理票交付者は、環境省令で定めるところにより、当該管理票に関する報告書を作成し、これを都道府県知事に提出しなければならない。
８ 管理票交付者は、環境省令で定める期間内に、第３項から第５項まで若しくは第12条の５第５項の規定による管理票の写しの送付を受けないときこれらの規定に規定する事項が記載されていない管理票の写し若しくは虚偽の記載のある管理票の写しの送付を受けたとき、又は第14条第13項若しくは第14条の４第13項の規定による通知を受けたときは、速やかに当該委託に係る産業廃棄物の運搬又は処分の状況を把握するとともに、環境省令で定めるところにより、適切な措置を講じなければならない。
９ 運搬受託者は、第３項前段の規定により管理票の写しを送付したとき（同項後段の規定により管理票を回付したときを除く。）は当該管理票を当該送付の日から、第４項後段の規定による管理票の写しの送付を受けたときは当該管理票の写しを当該送付を受けた日から、それぞれ環境省令で定める期間保存しなければならない。
10 処分受託者は、第４項前段、第５項又は
第12条の５第５項の規定により管理票の写しを送付したときは、当該管理票を当該送付の日から環境省令で定める期間保存しなければならない。
11 前各項に定めるもののほか、管理票に関し必要な事項は、環境省令で定める。
第12条の４ 第14条第12項に規定する産業廃棄物収集運搬業者若しくは
第14条の４第12項に規定する特別管理産業廃棄物収集運搬業者又は
第14条第８項に規定する産業廃棄物処分業者若しくは
第14条の４第12項に規定する特別管理産業廃棄物処分業者は、産業廃棄物の運搬又は処分を受託していないにもかかわらず、前条第３項に規定する事項又は同条第４項若しくは第５項に規定する事項について虚偽の記載をして管理票を交付してはならない。
２ 前条第１項の規定により管理票を交付しなければならないこととされている場合において、運搬受託者又は処分受託者は、同項の規定による管理票の交付を受けていないにもかかわらず、当該委託に係る産業廃棄物の引渡しを受けてはならない。ただし、次条第１項に規定する電子情報処理組織使用事業者から、電子情報処理組織を使用し、同項に規定する情報処理センターを経由して当該産業廃棄物の運搬又は処分が終了した旨を報告することを求められた同項に規定する運搬受託者及び処分受託者にあつては、この限りでない。
３ 運搬受託者又は処分受託者は、受託した産業廃棄物の運搬又は処分を終了していないにもかかわらず、前条第３項若しくは第４項の送付又は次条第２項の報告をしてはならない。
４ 処分受託者は、前条第４項前段若しくは第５項若しくは次条第５項の規定による当該処分に係る中間処理産業廃棄物について最終処分が終了した旨が記載された管理票の写しの送付又は同条第４項の規定による当該処分に係る中間処理産業廃棄物について最終処分が終了した旨の通知を受けていないにもかかわらず、前条第５項の送付若しくは次条第３項の報告又は同条第５項の送付をしてはならない。
第12条の５ 第12条の３第１項に規定する事業者（その使用に係る入出力装置が
第13条の２第１項に規定する情報処理センター（以下この条において単に「情報処理センター」という。）の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続されている者に限る。以下この条において「電子情報処理組織使用事業者」という。）は、その産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合（前条第１項に規定する環境省令で定める場合を除く。）において、運搬受託者及び処分受託者（その使用に係る入出力装置が情報処理センターの使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続されている者に限る。以下この条において同じ。）から電子情報処理組織を使用し、情報処理センターを経由して当該産業廃棄物の運搬又は処分が終了した旨を報告することを求め、かつ、環境省令で定めるところにより、当該委託に係る産業廃棄物を引き渡した後環境省令で定める期間内に、電子情報処理組織を使用して、当該委託に係る産業廃棄物の種類及び数量、運搬又は処分を受託した者の氏名又は名称その他環境省令で定める事項を情報処理センターに登録したときは、前条第１項の規定にかかわらず、管理票を交付することを要しない。
２ 運搬受託者又は処分受託者は、前項の規定により電子情報処理組織使用事業者から報告することを求められた場合において、当該報告に係る産業廃棄物の運搬又は処分を終了したときは、第12条の３第３項及び第４項の規定にかかわらず、環境省令で定めるところにより、電子情報処理組織を使用して、環境省令で定める期間内に、情報処理センターにその旨（当該報告に係る産業廃棄物の処分が最終処分である場合にあつては、最終処分が終了した旨）を報告しなければならない。
３ 処分受託者は、第５項又は第12条の３第４項若しくは第５項の規定により当該処分に係る中間処理産業廃棄物について最終処分が終了した旨が記載された管理票の写しの送付を受けたときは、同項の規定にかかわらず、環境省令で定めるところにより、電子情報処理組織を使用して、環境省令で定める期間内に、情報処理センターに当該最終処分が終了した旨を報告しなければならない。
４ 情報処理センターは、前２項の規定による報告を受けたときは、電子情報処理組織を使用して、遅滞なく、当該報告に係る産業廃棄物の運搬又は処分を委託した電子情報処理組織使用事業者に、運搬受託者又は処分受託者が当該運搬又は処分を終了した旨（当該報告に係る産業廃棄物の処分が最終処分である場合にあつては、最終処分が終了した旨）を通知するものとする。
５ 処分受託者は、前項の規定により当該処分に係る中間処理産業廃棄物について最終処分が終了した旨の通知を受けた場合において、当該処分を委託した者が電子情報処理組織使用事業者でないときは、
第12条の３第１項の規定により交付された管理票又は同条第３項後段の規定により回付された管理票に当該最終処分が終了した旨を記載し、環境省令で定める期間内に、当該処分を委託した管理票交付者に当該管理票の写しを送付しなければならない。
６ 電子情報処理組織使用事業者は、第４項の規定による通知を受けたときは、当該運搬又は処分が終了したことを当該通知により確認しなければならない。
７ 情報処理センターは、第１項の規定による登録及び第２項又は第３項の規定による報告に係る情報をその使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録し、これを当該報告を受けた日から環境省令で定める期間保存しなければならない。
８ 情報処理センターは、環境省令で定めるところにより、第１項の規定による登録及び第２項又は第３項の規定による報告に関する事項を都道府県知事に報告しなければならない。
９ 情報処理センターは、第１項の規定による登録について環境省令で定める期間内に第２項又は第３項の規定による報告を受けないときは、電子情報処理組織を使用して、遅滞なく、その旨を当該登録をした電子情報処理組織使用事業者に通知しなければならない。
10 電子情報処理組織使用事業者は、前項の規定による通知を受けたとき、第４項の規定により通知を受けた第２項若しくは第３項の規定による報告が虚偽の内容を含むとき、又は第14条第13項若しくは第14条の４第13項の規定による通知を受けたときは、速やかに当該通知に係る産業廃棄物の運搬又は処分の状況を把握するとともに、環境省令で定めるところにより、適切な措置を講じなければならない。
11 前各項に定めるもののほか、電子情報処理組織に関し必要な事項は、環境省令で定める。
第12条の６ 都道府県知事は、
第12条の３第１項に規定する事業者、運搬受託者又は処分受託者（以下この条において「事業者等」という。）が第12条の３第１項から第10項まで、第12条の４第２項から第４項まで又は前条第１項から第３項まで、第５項、第６項及び第10項の規定を遵守していないと認めるときは、これらの者に対し、産業廃棄物の適正な処理に関し必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる。
２ 都道府県知事は、前項に規定する勧告を受けた事業者等がその勧告に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。
３ 都道府県知事は、第１項に規定する勧告を受けた事業者等が、前項の規定によりその勧告に従わなかつた旨を公表された後において、なお、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかつたときは、当該事業者等に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
第13条 第11条第２項又は第３項の規定により市町村又は都道府県がその事務として行う産業廃棄物の収集、運搬及び処分に関する基準は、産業廃棄物処理基準（特別管理産業廃棄物にあつては、特別管理産業廃棄物処理基準）とする。
２ 都道府県又は市町村は、産業廃棄物の処理施設の設置その他当該都道府県又は市町村が行なう産業廃棄物の収集、運搬及び処分に要する費用を、条例で定めるところにより、徴収するものとする。
第13条の２ 環境大臣は、一般社団法人又は一般財団法人であつて、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、情報処理センターとして指定することができる。
２ 環境大臣は、前項の規定による指定をしたときは、当該情報処理センターの名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。
３ 情報処理センターは、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を環境大臣に届け出なければならない。
４ 環境大臣は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。
第13条の３ 情報処理センターは、次に掲げる業務を行うものとする。
1．
第12条の５第１項の規定による登録、同条第２項及び第３項の規定による報告並びに同条第４項及び第９項の規定による通知に係る事務（次号において「登録報告事務」という。）を電子情報処理組織により処理するために必要な電子計算機その他の機器を使用し、及び管理すること。
2．登録報告事務を電子情報処理組織により処理するために必要なプログラム、データ、ファイル等を作成し、及び保管すること。
3．
第12条の５第７項の規定による記録及び保存並びに同条第８項の規定による報告を行うこと。
4．前３号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
第13条の４ 情報処理センターは、前条各号に掲げる業務（以下「情報処理業務」という。）を行うときは、その開始前に、情報処理業務の実施方法、利用料金に関する事項その他の環境省令で定める事項について情報処理業務に関する規程（以下「業務規程」という。）を定め、環境大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 環境大臣は、前項の認可をした業務規程が情報処理業務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
第13条の５ 情報処理センターは、毎事業年度、環境省令で定めるところにより、情報処理業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、環境大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 情報処理センターは、環境省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、情報処理業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、環境大臣に提出しなければならない。
第13条の６ 情報処理センターは、環境大臣の許可を受けなければ、情報処理業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
第13条の７ 情報処理センターの役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、情報処理業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
第13条の８ 情報処理センターは、環境省令で定めるところにより、帳簿を備え、情報処理業務に関し環境省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
第13条の９ 環境大臣は、情報処理業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、情報処理センターに対し、情報処理業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、情報処理センターの事務所に立ち入り、情報処理業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第13条の10 環境大臣は、この款の規定を施行するために必要な限度において、情報処理センターに対し、情報処理業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
第13条の11 環境大臣は、情報処理センターが次の各号のいずれかに該当するときは、
第13条の２第１項の規定による指定（以下この条において単に「指定」という。）を取り消すことができる。
1．情報処理業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。
2．指定に関し不正の行為があつたとき。
3．この款の規定若しくは当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき、又は
第13条の４第１項の認可を受けた業務規程によらないで情報処理業務を行つたとき。
２ 環境大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。
第13条の12 環境大臣は、事業者による産業廃棄物の適正な処理の確保を図るための自主的な活動を推進することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であつて、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、産業廃棄物適正処理推進センター（以下「適正処理推進センター」という。）として指定することができる。
第13条の13 適正処理推進センターは、次に掲げる業務を行うものとする。
1．事業者に対し、産業廃棄物の処理の方法及び体制の点検又は改善のために必要な助言又は指導を行うこと。
2．産業廃棄物収集運搬業者、産業廃棄物処分業者等に関する情報を収集し、事業者に対し提供すること。
3．産業廃棄物の適正な処理に関し、事業者及びその従業員に対して研修を行うこと。
4．産業廃棄物の適正な処理の確保に資する啓発活動及び広報活動を行うこと。
5．産業廃棄物が不適正に保管、収集、運搬又は処分された場合において、
第19条の８第１項の規定による支障の除去等の措置を行う都道府県等に対し、当該産業廃棄物の撤去等の実施、資金の出えんその他の協力を行うこと。
6．前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
第13条の14 適正処理推進センター又はその委託を受けた者は、
第19条の９の規定による協力の求めに応じ、産業廃棄物の撤去等を行うときは、
第14条第１項若しくは第６項又は
第14条の４第１項若しくは第６項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、当該撤去等に必要な行為を業として実施することができる。
２ 適正処理推進センターは、前項に規定する行為を他人に委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない。
第13条の15 適正処理推進センターは、
第13条の13各号に掲げる業務に関する基金を設け、これらの業務に要する費用に充てることを条件として事業者等から出えんされた金額の合計額をもつてこれに充てるものとする。
２ 環境大臣は、前項に規定する基金への出えんについて、事業者等に対し、必要な協力を求めるよう努めるものとする。
第13条の16 第13条の２第２項から第４項まで、
第13条の５、
第13条の10及び
第13条の11の規定は、適正処理推進センターについて準用する。この場合において、
第13条の５、
第13条の10及び
第13条の11第１項第１号中「情報処理業務」とあるのは「第13条の13各号に掲げる業務」と、同項第３号中「若しくは当該」とあるのは「又は当該」と、「違反したとき、又は第13条の４第１項の認可を受けた業務規程によらないで情報処理業務を行つたとき」とあるのは「違反したとき」と読み替えるものとする。
第14条 産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を除く。以下この条から
第14条の３の３まで、
第15条の４の２、
第15条の４の３第３項及び
第15条の４の４第３項において同じ。）の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域（運搬のみを業として行う場合にあつては、産業廃棄物の積卸しを行う区域に限る。）を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、事業者（自らその産業廃棄物を運搬する場合に限る。）、専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者その他環境省令で定める者については、この限りでない。
２ 前項の許可は、５年を下らない期間であつて当該許可に係る事業の実施に関する能力及び実績を勘案して政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
３ 前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間（以下この項及び次項において「許可の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。
４ 前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
５ 都道府県知事は、第１項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
1．その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。
2．申請者が次のいずれにも該当しないこと。
イ
第７条第５項第４号イからトまでのいずれかに該当する者
ロ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなつた日から５年を経過しない者（以下この号において「暴力団員等」という。）
ハ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人がイ又はロのいずれかに該当するもの
ニ 法人でその役員又は政令で定める使用人のうちにイ又はロのいずれかに該当する者のあるもの
ホ 個人で政令で定める使用人のうちにイ又はロのいずれかに該当する者のあるもの
ヘ 暴力団員等がその事業活動を支配する者
６ 産業廃棄物の処分を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、事業者（自らその産業廃棄物を処分する場合に限る。）、専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの処分を業として行う者その他環境省令で定める者については、この限りでない。
７ 前項の許可は、５年を下らない期間であつて当該許可に係る事業の実施に関する能力及び実績を勘案して政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
８ 前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間（以下この項及び次項において「許可の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。
９ 前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
10 都道府県知事は、第６項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
1．その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。
2．申請者が第５項第２号イからヘまでのいずれにも該当しないこと。
11 第１項又は第６項の許可には、生活環境の保全上必要な条件を付することができる。
12 第１項の許可を受けた者（以下「産業廃棄物収集運搬業者」という。）又は第６項の許可を受けた者（以下「産業廃棄物処分業者」という。）は、産業廃棄物処理基準に従い、産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を行わなければならない。
13 産業廃棄物収集運搬業者及び産業廃棄物処分業者は、現に委託を受けている産業廃棄物の収集、運搬又は処分を適正に行うことが困難となり、又は困難となるおそれがある事由として環境省令で定める事由が生じたときは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を当該委託をした者に書面により通知しなければならない。
14 産業廃棄物収集運搬業者及び産業廃棄物処分業者は、前項の規定による通知をしたときは、当該通知の写しを当該通知の日から環境省令で定める期間保存しなければならない。
15 産業廃棄物収集運搬業者その他環境省令で定める者以外の者は、産業廃棄物の収集又は運搬を、産業廃棄物処分業者その他環境省令で定める者以外の者は、産業廃棄物の処分を、それぞれ受託してはならない。
16 産業廃棄物収集運搬業者は、産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を、産業廃棄物処分業者は、産業廃棄物の処分を、それぞれ他人に委託してはならない。ただし、事業者から委託を受けた産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を政令で定める基準に従つて委託する場合その他環境省令で定める場合は、この限りでない。
17 第７条第15項及び第16項の規定は、産業廃棄物収集運搬業者及び産業廃棄物処分業者について準用する。この場合において、同条第15項中「一般廃棄物の」とあるのは、「産業廃棄物の」と読み替えるものとする。
第14条の２ 産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者は、その産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業の範囲を変更しようとするときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、その変更が事業の一部の廃止であるときは、この限りでない。
２ 前条第５項及び第11項の規定は、収集又は運搬の事業の範囲の変更に係る前項の許可について、同条第10項及び第11項の規定は、処分の事業の範囲の変更に係る前項の許可について準用する。
３ 第７条の２第３項及び第４項の規定は、産業廃棄物収集運搬業者及び産業廃棄物処分業者について準用する。この場合において、同条第３項中「一般廃棄物の」とあるのは「産業廃棄物の」と、「市町村長」とあるのは「都道府県知事」と、同条第４項中「前条第５項第４号イからヘまで又はチからヌまで（同号チからヌまでに掲げる者にあつては、同号ト」とあるのは「第14条第５項第２号イ（前条第５項第４号トに係るものを除く。）又は第14条第５項第２号ハからホまで（前条第５項第４号ト又は第14条第５項第２号ロ」と、「市町村長」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。
第14条の３ 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
1．違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。
2．その者の事業の用に供する施設又はその者の能力が
第14条第５項第１号又は第10項第１号に規定する基準に適合しなくなつたとき。
3．
第14条第11項の規定により当該許可に付した条件に違反したとき。
第14条の３の２ 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。
1．第14条第５項第２号イ（第７条第５項第４号ロ若しくはハ（第25条から第27条まで若しくは第32条第１項（第 25条から第27条までの規定に係る部分に限る。）の規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）又は同号トに係るものに限る。）又は第14条第５項第２号ロ若しくはヘに該当するに至つたとき。
2．第14条第５項第２号ハからホまで（同号イ（第７条第５項第４号ロ若しくはハ（第25条から第27条までの規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）又は同号トに係るものに限る。）又は第 14条第５項第２号ロに係るものに限る。）に該当するに至つたとき。
3．第14条第５項第２号ハからホまで（同号イ（第７条第５項第４号ニに係るものに限る。）に係るものに限る。）に該当するに至つたとき。
4．
第14条第５項第２号イ又はハからホまでのいずれかに該当するに至つたとき（前３号に該当する場合を除く。）。
5．前条第１号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。
6．不正の手段により第14条第１項若しくは第６項の許可（同条第２項又は第７項の許可の更新を含む。）又は第14条の２第１項の変更の許可を受けたとき。
２ 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が前条第２号又は第３号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。
第14条の３の３ 産業廃棄物収集運搬業者及び産業廃棄物処分業者は、自己の名義をもつて、他人に産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を業として行わせてはならない。
第14条の４ 特別管理産業廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域（運搬のみを業として行う場合にあつては、特別管理産業廃棄物の積卸しを行う区域に限る。）を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、事業者（自らその特別管理産業廃棄物を運搬する場合に限る。）その他環境省令で定める者については、この限りでない。
２ 前項の許可は、５年を下らない期間であつて当該許可に係る事業の実施に関する能力及び実績を勘案して政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
３ 前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間（以下この項及び次項において「許可の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。
４ 前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
５ 都道府県知事は、第１項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
1．その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。
2．申請者が
第14条第５項第２号イからヘまでのいずれにも該当しないこと。
６ 特別管理産業廃棄物の処分を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、事業者（自らその特別管理産業廃棄物を処分する場合に限る。）その他環境省令で定める者については、この限りでない。
７ 前項の許可は、５年を下らない期間であつて当該許可に係る事業の実施に関する能力及び実績を勘案して政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
８ 前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間（以下この項及び次項において「許可の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。
９ 前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
10 都道府県知事は、第６項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
1．その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。
2．申請者が
第14条第５項第２号イからヘまでのいずれにも該当しないこと。
11 第１項又は第６項の許可には、生活環境の保全上必要な条件を付することができる。
12 第１項の許可を受けた者（以下「特別管理産業廃棄物収集運搬業者」という。）又は第６項の許可を受けた者（以下「特別管理産業廃棄物処分業者」という。）は、特別管理産業廃棄物処理基準に従い、特別管理産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を行わなければならない。
13 特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者は、現に委託を受けている特別管理産業廃棄物の収集、運搬又は処分を適正に行うことが困難となり、又は困難となるおそれがある事由として環境省令で定める事由が生じたときは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を当該委託をした者に書面により通知しなければならない。
14 特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者は、前項の規定による通知をしたときは、当該通知の写しを当該通知の日から環境省令で定める期間保存しなければならない。
15 特別管理産業廃棄物収集運搬業者その他環境省令で定める者以外の者は、特別管理産業廃棄物の収集又は運搬を、特別管理産業廃棄物処分業者その他環境省令で定める者以外の者は、特別管理産業廃棄物の処分を、それぞれ受託してはならない。
16 特別管理産業廃棄物収集運搬業者は、特別管理産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を、特別管理産業廃棄物処分業者は、特別管理産業廃棄物の処分を、それぞれ他人に委託してはならない。ただし、事業者から委託を受けた特別管理産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を政令で定める基準に従つて委託する場合その他環境省令で定める場合は、この限りでない。
17 特別管理産業廃棄物収集運搬業者、特別管理産業廃棄物処分業者その他環境省令で定める者は、
第７条第１項又は第６項の規定にかかわらず、環境省令で定めるところにより、特別管理一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の業を行うことができる。この場合において、これらの者は、特別管理一般廃棄物処理基準に従い、特別管理一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を行わなければならない。
18 第７条第15項及び第16項の規定は、特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者について準用する。この場合において、同条第15項中「一般廃棄物の」とあるのは、「特別管理産業廃棄物（第14条の４第17項の規定により特別管理一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の業を行う場合にあつては、特別管理一般廃棄物を含む。）の」と読み替えるものとする。
第14条の５ 特別管理産業廃棄物収集運搬業者又は特別管理産業廃棄物処分業者は、その特別管理産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業の範囲を変更しようとするときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、その変更が事業の一部の廃止であるときは、この限りでない。
２ 前条第５項及び第11項の規定は、収集又は運搬の事業の範囲の変更に係る前項の許可について、同条第10項及び第11項の規定は、処分の事業の範囲の変更に係る前項の許可について準用する。
３ 第７条の２第３項及び第４項の規定は、特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者について準用する。この場合において、同条第３項中「一般廃棄物の」とあるのは「特別管理産業廃棄物の」と、「市町村長」とあるのは「都道府県知事」と、同条第４項中「前条第５項第４号イからヘまで又はチからヌまで（同号チからヌまでに掲げる者にあつては、同号ト」とあるのは「第14条第５項第２号イ（前条第５項第４号トに係るものを除く。）又は第14条第５項第２号ハからホまで（前条第５項第４号ト又は第14条第５項第２号ロ」と、「市町村長」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。
第14条の６ 第14条の３及び
第14条の３の２の規定は、特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者について準用する。
この場合において、
第14条の３第２号中「第14条第５項第１号又は第10項第１号」とあるのは「第14条の４第５項第１号又は第10項第１号」と、同条第３号中「第14条第11項」とあるのは「第14条の４第11項」と、第14条の３の２第１項第５号中「前条第１号」とあるのは「第14条の６において準用する前条第１号」と、同項第６号中「第14条第１項若しくは第６項」とあるのは「第14条の４第１項若しくは第６項」と、「第14条の２第１項」とあるのは「第14条の５第１項」と、同条第２項中「前条第２号又は第３号」とあるのは「第14条の６において読み替えて準用する前条第２号又は第３号」と読み替えるものとする。
第14条の７ 特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者は、自己の名義をもつて、他人に特別管理産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を業として行わせてはならない。
第15条 産業廃棄物処理施設（廃プラスチック類処理施設、産業廃棄物の最終処分場その他の産業廃棄物の処理施設で政令で定めるものをいう。以下同じ。）を設置しようとする者は、当該産業廃棄物処理施政を設置しようとする地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。
２ 前項の許可を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。
1．氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
2．産業廃棄物処理施設の設置の場所
3．産業廃棄物処理施設の種類
4．産業廃棄物処理施設において処理する産業廃棄物の種類
5．産業廃棄物処理施設の処理能力（産業廃棄物の最終処分場である場合にあつては、産業廃棄物の埋立処分の用に供される場所の面積及び埋立容量）
6．産業廃棄物処理施設の位置、構造等の設置に関する計画
7．産業廃棄物処理施設の維持管理に関する計画
8．産業廃棄物の最終処分場である場合にあつては、災害防止のための計画
9．その他環境省令で定める事項
３ 前項の申請書には、環境省令で定めるところにより、当該産業廃棄物処理施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類を添付しなければならない。ただし、当該申請書に記載した同項第２号から第７号までに掲げる事項が、過去になされた第１項の許可に係る当該事項と同一である場合その他の環境省令で定める場合は、この限りでない。
４ 都道府県知事は、産業廃棄物処理施設（政令で定めるものに限る。）について第１項の許可の申請があつた場合には、遅滞なく、第２項第１号から第４号までに掲げる事項、申請年月日及び縦覧場所を告示するとともに、同項の申請書及び前項の書類（同項ただし書に規定する場合にあつては、第２項の申請書）を当該告示の日から１月間公衆の縦覧に供しなければならない。
５ 都道府県知事は、前項の規定による告示をしたときは、遅滞なく、その旨を当該産業廃棄物処理施設の設置に関し生活環境の保全上関係がある市町村の長に通知し、期間を指定して当該市町村長の生活環境の保全上の見地からの意見を聴かなければならない。
６ 第４項の規定による告示があつたときは、当該産業廃棄物処理施設の設置に関し利害関係を有する者は、同項の縦覧期間満了の日の翌日から起算して２週間を経過する日までに、当該都道府県知事に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができる。
第15条の２ 都道府県知事は、前条第１項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
1．その産業廃棄物処理施設の設置に関する計画が環境省令で定める技術上の基準に適合していること。
2．その産業廃棄物処理施設の設置に関する計画及び維持管理に関する計画が当該産業廃棄物処理施設に係る周辺地域の生活環境の保全及び環境省令で定める周辺の施設について適正な配慮がなされたものであること。
3．申請者の能力がその産業廃棄物処理施設の設置に関する計画及び維持管理に関する計画に従つて当該産業廃棄物処理施設の設置及び維持管理を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。
4．申請者が
第14条第５項第２号イからヘまでのいずれにも該当しないこと。
２ 都道府県知事は、前条第１項の許可の申請に係る産業廃棄物処理施設の設置によつて、ごみ処理施設又は産業廃棄物処理施設の過度の集中により大気環境基準の確保が困難となると認めるときは、同項の許可をしないことができる。
３ 都道府県知事は、前条第１項の許可（同条第４項に規定する産業廃棄物処理施設に係るものに限る。）をする場合においては、あらかじめ、第１項第２号に掲げる事項について、生活環境の保全に関し環境省令で定める事項について専門的知識を有する者の意見を聴かなければならない。
４ 前条第１項の許可には、生活環境の保全上必要な条件を付することができる。
５ 前条第１項の許可を受けた者（以下「産業廃棄物処理施設の設置者」という。）は、当該許可に係る産業廃棄物処理施設について、都道府県知事の検査を受け、当該産業廃棄物処理施設が当該許可に係る前条第２項の申請書に記載した設置に関する計画に適合していると認められた後でなければ、これを使用してはならない。
第15条の２の２ 産業廃棄物処理施設の設置者（第15条第４項に規定する産業廃棄物処理施設について同条第１項の許可を受けた者に限る。）は、当該産業廃棄物処理施設について、環境省令で定めるところにより、環境省令で定める期間ごとに、都道府県知事の検査を受けなければならない。
２ 前項の検査は、当該産業廃棄物処理施設が前条第１項第１号に規定する技術上の基準に適合しているかどうかについて行う。
第15条の２の３ 産業廃棄物処理施設の設置者は、環境省令で定める技術上の基準及び当該産業廃棄物処理施設の許可に係る
第15条第２項の申請書に記載した維持管理に関する計画（当該計画について第15条の２の６第１項の許可を受けたときは、変更後のもの。次項において同じ。）に従い、当該産業廃棄物処理施設の維持管理をしなければならない。
２ 産業廃棄物処理施設の設置者（第15条第４項に規定する産業廃棄物処理施設について同条第１項の許可を受けた者に限る。）は、当該産業廃棄物処理施設の維持管理に関する計画及び当該産業廃棄物処理施設の維持管理の状況に関する情報であつて環境省令で定める事項について、環境省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。
第15条の２の４ 第８条の４の規定は産業廃棄物処理施設の設置者（
第15条第４項に規定する産業廃棄物処理施設について同条第１項の許可を受けたものに限る。）について、
第８条の５の規定は産業廃棄物処理施設である産業廃棄物の最終処分場であつて環境省令で定めるものについて同項の許可を受けた者について準用する。この場合において、
第８条の４中「当該許可に係る一般廃棄物処理施設」とあり、及び「当該一般廃棄物処理施設」とあるのは「当該産業廃棄物処理施設」と、
第８条の５第１項中「特定一般廃棄物最終処分場」とあるのは「特定産業廃棄物最終処分場」と、「一般廃棄物処理施設である一般廃棄物の最終処分場」とあるのは「産業廃棄物処理施設である産業廃棄物の最終処分場」と、「第８条第１項」とあるのは「第15条第１項」と、同条第４項及び第６項中「特定一般廃棄物最終処分場」とあるのは「特定産業廃棄物最終処分場」と、同条第７項中「第９条の５第３項、第９条の６第１項又は第９条の７第１項」とあるのは「第15条の４において準用する第９条の５第３項、第９条の６第１項又は第９条の７第１項」と、「第８条第１項」とあるのは「第15条第１項」と読み替えるものとする。
第15条の２の５ 産業廃棄物処理施設の設置者は、当該産業廃棄物処理施設において処理する産業廃棄物と同様の性状を有する一般廃棄物として環境省令で定めるものをその処理施設において処理する場合において、あらかじめ、環境省令で定めるところにより、その処理施設において処理する一般廃棄物の種類その他環境省令で定める事項を都道府県知事に届け出たときは、
第８条第１項の規定にかかわらず、同項の許可を受けないで、その処理施設を当該一般廃棄物を処理する一般廃棄物処理施設として設置することができる。
第15条の２の６ 産業廃棄物処理施設の設置者は、当該許可に係る
第15条第２項第４号から第７号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、環境省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、その変更が環境省令で定める軽微な変更であるときは、この限りでない。
２ 第15条第３項から第６項まで及び
第15条の２第１項から第４項までの規定は、前項の許可について、同条第５項の規定は、前項の許可を受けた者について準用する。
３ 第９条第３項から第６項までの規定は、産業廃棄物処理施設の設置者について準用する。この場合において、同条第３項中「第１項ただし書」とあるのは「第15条の２の６第１項ただし書」と、「同条第２項第１号」とあるのは「第15条第２項第１号」と、「当該許可に係る一般廃棄物処理施設」とあるのは「当該産業廃棄物処理施設」と、「一般廃棄物の」とあるのは「産業廃棄物の」と、「一般廃棄物処理施設を」とあるのは「産業廃棄物処理施設を」と、同条第４項及び第５項中「当該許可に係る一般廃棄物処理施設」とあるのは「当該産業廃棄物処理施設」と、「一般廃棄物の」とあるのは「産業廃棄物の」と、同条第６項中「第７条第５項第４号イからヘまで又はチからヌまで（同号チからヌまでに掲げる者にあつては、同号ト」とあるのは「第14条第５項第２号イ（第７条第５項第４号トに係るものを除く。）又は第14条第５項第２号ハからホまで（第７条第５項第４号ト又は第14条第５項第２号ロ」と読み替えるものとする。
第15条の２の７ 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、産業廃棄物処理施設の設置者に対し、期限を定めて当該産業廃棄物処理施設につき必要な改善を命じ、又は期間を定めて当該産業廃棄物処理施設の使用の停止を命ずることができる。
1．
第15条第１項の許可に係る産業廃棄物処理施設の構造又はその維持管理が
第15条の２第１項第１号若しくは第15条の２の３第１項に規定する技術上の基準又は当該産業廃棄物処理施設の許可に係る
第15条第２項の申請書に記載した設置に関する計画若しくは維持管理に関する計画（これらの計画について前条第１項の許可を受けたときは、変更後のもの）に適合していないと認めるとき。
2．産業廃棄物処理施設の設置者の能力が
第15条の２第１項第３号に規定する環境省令で定める基準に適合していないと認めるとき。
3．産業廃棄物処理施設の設置者が違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。
4．産業廃棄物処理施設の設置者が
第15条の２第４項の規定により当該許可に付した条件に違反したとき。
第15条の３ 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該産業廃棄物処理施設に係る
第15条第１項の許可を取り消さなければならない。
1．産業廃棄物処理施設の設置者が
第14条第５項第２号イからヘまでのいずれかに該当するに至つたとき。
2．前条第３号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。
3．不正の手段により第15条第１項の許可又は第15条の２の６第１項の変更の許可を受けたとき。
２ 都道府県知事は、前条第１号、第２号若しくは第４号のいずれかに該当するとき、又は特定産業廃棄物最終処分場の設置者が第15条の２の４において読み替えて準用する第８条の５第１項の規定による維持管理積立金の積立てをしていないときは、当該産業廃棄物処理施設に係る
第15条第１項の許可を取り消すことができる。
２ 旧設置者等は、環境省令で定めるところにより、あらかじめ当該最終処分場の状況が
第15条の２の６第３項において読み替えて準用する
第９条第５項に規定する技術上の基準に適合していることについて都道府県知事の確認を受けたときに限り、当該最終処分場を廃止することができる。
第15条の３の３ 第15条第１項の許可に係る産業廃棄物処理施設であつて熱回収の機能を有するもの（以下この条において「熱回収施設」という。）を設置している者は、環境省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、都道府県知事の認定を受けることができる。
1．当該熱回収施設が環境省令で定める技術上の基準に適合していること。
2．申請者の能力が熱回収を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。
２ 前項の認定は、環境省令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
３ 第１項の認定を受けた者（以下この条において「認定熱回収施設設置者」という。）が当該認定に係る熱回収施設において行う産業廃棄物の処分については、
第12条第１項、
第12条の２第１項、
第14条第12項及び
第14条の４第12項の規定にかかわらず、政令で定める基準に従つて行うことができる。この場合において、
第19条の３第２号及び
第19条の５第１項中「産業廃棄物の保管、収集、運搬又は処分」とあるのは、「産業廃棄物の保管、収集、運搬又は処分（第15条の３の３第１項の認定に係る熱回収施設における産業廃棄物の処分にあつては、同条第３項に規定する基準に適合しない産業廃棄物の処分）」とする。
５ 都道府県知事は、認定熱回収施設設置者が第１項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
６ 前各項に規定するもののほか、第１項の認定に関し必要な事項は、政令で定める。
第15条の４ 第９条の４の規定は産業廃棄物処理施設の設置者について、
第９条の５から第９条の７の規定は産業廃棄物処理施設について準用する。この場合において、
第９条の４中「一般廃棄物処理施設」とあるのは「産業廃棄物処理施設」と、
第９条の５第１項中「
第８条第１項」とあるのは「第15条第１項」と、同条第２項及び第９条の６第２項中「第８条の２第１項」とあるのは「第15条の２第１項」と読み替えるものとする。
第15条の４の２ 環境省令で定める産業廃棄物の再生利用を行い、又は行おうとする者は、環境省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、環境大臣の認定を受けることができる。
1．当該再生利用の内容が、生活環境の保全上支障のないものとして環境省令で定める基準に適合すること。
2．当該再生利用を行い、又は行おうとする者が環境省令で定める基準に適合すること。
3．前号に規定する者が設置し、又は設置しようとする当該再生利用の用に供する施設が環境省令で定める基準に適合すること。
２ 前項の認定を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書その他環境省令で定める書類を環境大臣に提出しなければならない。
1．氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
2．当該再生利用の用に供する施設
３ 第９条の８第３項の規定は第１項の認定について、同条第４項から第６項までの規定は第１項の認定を受けた者について、同条第７項の規定はこの項において読み替えて準用する同条第６項の変更の認定について、同条第８項の規定は第１項の認定を受けた者について、同条第９項の規定は第１項の認定について、同条第10項の規定は第１項の認定及びこの項において読み替えて準用する同条第６項の変更の認定について準用する。この場合において、同条第４項中「第７条第１項若しくは第６項又は第８条第１項」とあるのは「第14条第１項若しくは第６項又は第15条第１項」と、「一般廃棄物の」とあるのは「産業廃棄物の」と、「一般廃棄物処理施設」とあるのは「産業廃棄物処理施設」と、同条第５項中「第７条第13項、第15項及び第16項」とあるのは「第14条第12項、第15項及び第17項」と、「一般廃棄物収集運搬業者」とあるのは「産業廃棄物収集運搬業者」と、「一般廃棄物処分業者」とあるのは「産業廃棄物処分業者」と、「一般廃棄物処理施設」とあるのは「産業廃棄物処理施設」と、同条第６項中「第２項第２号」とあるのは「第15条の４の２第２項第２号」と、同条第７項中「第１項第３号」とあるのは「第15条の４の２第１項第３号」と読み替えるほか、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
第15条の４の３ 環境省令で定める産業廃棄物の広域的な処理を行い、又は行おうとする者（当該処理を他人に委託して行い、又は行おうとする者を含む。）は、環境省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、環境大臣の認定を受けることができる。
1．当該処理の内容が、産業廃棄物の減量その他その適正な処理の確保に資するものとして環境省令で定める基準に適合すること。
2．当該処理を行い、又は行おうとする者（その委託を受けて当該処理を行い、又は行おうとする者を含む。次項第２号において同じ。）が環境省令で定める基準に適合すること。
3．前号に規定する者が環境省令で定める基準に適合する施設を有すること。
２ 前項の認定を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書その他環境省令で定める書類を環境大臣に提出しなければならない。
1．氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
2．当該認定に係る処理を行い、又は行おうとする者及び当該処理の用に供する施設
３ 第９条の９第３項の規定は第１項の認定について、同条第４項及び第５項の規定は第１項の認定を受けた者（その委託を受けて当該認定に係る処理を業として行う者（前項第２号に規定する者である者に限る。）を含む。）について、同条第６項の規定は第１項の認定を受けた者について、同条第７項の規定はこの項において読み替えて準用する同条第６項の変更の認定について、同条第８項及び第９項の規定は第１項の認定を受けた者について、同条第10項の規定は第１項の認定について、同条第11項の規定は第１項の認定及びこの項において読み替えて準用する同条第６項の変更の認定について準用する。この場合において、同条第４項中「第７条第１項又は第６項」とあるのは「第14条第１項若しくは第６項又は第14条の４第１項若しくは第６項」と、「一般廃棄物」とあるのは「産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物」と、同条第５項中「第７条第13項、第15項及び第16項、第７条の５」とあるのは「第14条第12項、第15項及び第17項並びに第14条の３の３又は第14条の４第12項、第15項、第17項及び第18項並びに第14条の７」と、「一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者」とあるのは「産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者又は特別管理産業廃棄物収集運搬業者若しくは特別管理産業廃棄物処分業者」と、同条第６項中「第２項第２号」とあるのは「第15条の４の３第２項第２号」と読み替えるほか、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
第15条の４の４ 石綿が含まれている産業廃棄物その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する産業廃棄物として環境省令で定めるものの高度な技術を用いた無害化処理を行い、又は行おうとする者は、環境省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、環境大臣の認定を受けることができる。
1．当該無害化処理の内容が、当該産業廃棄物の迅速かつ安全な処理の確保に資するものとして環境省令で定める基準に適合すること。
2．当該無害化処理を行い、又は行おうとする者が環境省令で定める基準に適合すること。
3．前号に規定する者が設置し、又は設置しようとする当該無害化処理の用に供する施設が環境省令で定める基準に適合すること。
２ 前項の認定を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。
1．氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
2．無害化処理の用に供する施設の設置の場所
3．無害化処理の用に供する施設の種類
4．無害化処理の用に供する施設において処理する産業廃棄物の種類
5．無害化処理の用に供する施設の処理能力
6．無害化処理の用に供する施設の位置、構造等の設置に関する計画
7．無害化処理の用に供する施設の維持管理に関する計画
8．その他環境省令で定める事項
３ 第８条の４の規定は第１項の認定を受けた者について、
第９条の10第３項の規定は第１項の認定について、同条第４項から第６項までの規定は第１項の認定を受けた者について、同条第７項及び第９項並びに
第15条第３項本文及び第４項から第６項までの規定は第１項の認定について準用する。この場合において、
第８条の４中「当該許可に係る一般廃棄物処理施設」とあるのは「当該認定に係る施設」と、「当該一般廃棄物処理施設」とあるのは「当該施設」と、
第９条の10第４項中「第７条第１項若しくは第６項又は第８条第１項」とあるのは「第14条第１項若しくは第６項若しくは第14条の４第１項若しくは第６項又は第15条第１項」と、「一般廃棄物の」とあるのは「産業廃棄物若しくは特別管理産業廃棄物の」と、「一般廃棄物処理施設」とあるのは「産業廃棄物処理施設」と、同条第５項中「第７条第13項、第15項及び第16項」とあるのは「第14条第12項、第15項及び第17項又は第14条の４第12項、第15項及び第18項」と、「一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者」とあるのは「産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者又は特別管理産業廃棄物収集運搬業者若しくは特別管理産業廃棄物処分業者」と、同条第６項中「第２項第１号」とあるのは「第15条の４の４第２項第１号」と、
第15条第３項本文中「前項」とあるのは「第15条の４の４第２項」と、同条第４項中「都道府県知事は、産業廃棄物処理施設（政令で定めるものに限る。）について」とあるのは「環境大臣は、」と、「第２項第１号」とあるのは「第15条の４の４第２項第１号」と、「書類（同項ただし書に規定する場合にあつては、第２項の申請書）」とあるのは「書類」と、同条第５項中「都道府県知事」とあるのは「環境大臣」と、「市町村の長」とあり、及び「市町村長」とあるのは「都道府県及び市町村の長」と、同条第６項中「当該都道府県知事」とあるのは「環境大臣」と読み替えるほか、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
第15条の４の５ 廃棄物（航行廃棄物及び携帯廃棄物を除く。第３項において同じ。）を輸入しようとする者は、環境大臣の許可を受けなければならない。
２ 前項の規定は、国その他の環境省令で定める者には、適用しない。
３ 環境大臣は、第１項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
1．その輸入に係る廃棄物（以下「国外廃棄物」という。）が国内におけるその国外廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らし、国内において適正に処理されると認められるものであること。
2．申請者がその国外廃棄物を自ら又は他人に委託して適正に処理することができると認められること。
3．申請者がその国外廃棄物の処分を他人に委託して行おうとする者である場合にあつては、その国外廃棄物を国内において処分することにつき相当の理由があると認められること。
４ 第１項の許可には、生活環境の保全上必要な条件を付することができる。
第15条の４の６ 国外廃棄物を輸入した者（事業者であるものを除く。）は、
第11条第１項、
第12条第１項から第７項まで、
第12条の２第１項から第７項まで及び第19条の６第１項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、事業者とみなす。
第15条の４の７ 第10条の規定は、産業廃棄物を輸出しようとする者について準用する。この場合において、同条第１項第４号中「市町村」とあるのは、「事業者（自らその産業廃棄物を輸出するものに限る。）」と読み替えるほか、同条の規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
２ 第12条の３第１項及び
第12条の５第１項の規定は、国外廃棄物を輸入した者（その事業活動に伴い産棄廃棄物を生ずる事業者であるものを除く。）について準用する。
第15条の５ 環境大臣は、廃棄物の適正かつ広域的な処理の確保に資することを目的として設立された国若しくは地方公共団体の出資若しくは拠出に係る法人（政令で定めるものに限る。）その他これらに準ずるものとして政令で定める法人又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第２条第５項に規定する選定事業者であつて、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、廃棄物処理センター（以下「センター」という。）として指定することができる。
２ 環境大臣は、前項の規定による指定をしたときは、当該センターの名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。
３ センターは、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を環境大臣に届け出なければならない。
４ 環境大臣は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。
第15条の６ センターは、環境省令で定めるところにより、次に掲げる業務の全部又は一部を行うものとする。
1．市町村の委託を受けて、特別管理一般廃棄物の処理並びに当該処理を行うための施設の建設及び改良、維持その他の管理を行うこと。
2．市町村の委託を受けて、
第６条の３第１項の規定による指定に係る一般廃棄物の処理並びに当該処理を行うための施設の建設及び改良、維持その他の管理を行うこと。
3．市町村の委託を受けて、一般廃棄物の処理並びに当該処理を行うための施設の建設及び改良、維持その他の管理を行うこと（前２号に掲げる業務を除く。）。
4．特別管理産業廃棄物の処理並びに当該処理を行うための施設の建設及び改良、維持その他の管理を行うこと。
5．産業廃棄物の処理並びに当該処理を行うための施設の建設及び改良、維持その他の管理を行うこと（前号に掲げる業務を除く。）。
6．前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
第15条の７ センターは、前条第２号、第４号及び第５号に掲げる業務に関する基金を設け、これらの業務の全部又は一部に要する費用に充てることを条件として事業者等から出えんされた金額の合計額をもつてこれに充てるものとする。
２ 環境大臣は、前項に規定する基金への出えんについて、同項に規定する事業者等に対し、当該事業等を所管する大臣を通じて必要な協力を求めるよう努めるものとする。
第15条の８ センターは、毎事業年度、環境省令で定めるところにより、事業計画書及び収支予算書を作成し、環境大臣に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ センターは、環境省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、事業報告書及び収支決算書を作成し、環境大臣に提出しなければならない。
第15条の９ センターは、次に掲げる業務については、当該業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。
1．
第15条の６第１号及び第３号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務
3．
第15条の６第４号及び第５号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務
第15条の10 センターは、センターが行う産業廃棄物の処理施設の設置及び産業廃棄物の処理に関し、能率的な経営の下における適正な原価を下らない料金を徴収するものとする。
第15条の12 センターが
第15条の６の規定により市町村の委託を受けて建設する一般廃棄物の最終処分場（一般廃棄物による水面埋立てを行うためのものに限る。）に係る財産の管理及び処分の方法その他その財産の管理及び処分に関し必要な事項は、政令で定める。
２ 前項の財産こついて政令で定める期間内に処分が行われた場合において、その処分価額から政令で定める費用の額を栓除してなお残余があるときは、その残余の額は、政令で定めるところにより、その最終処分場の建設又は改良の工事に要した費用を自ら負担した者及び補助した者に分配する。その財産についてその期間を超えて管理が行われることとなる場合においてその財産に係るその期間満了の時における評価額から政令で定める費用の額を控除してなお残余があるときも、同様とする。
第15条の13 環境大臣は、
第15条の６各号に掲げる業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、センターに対し、当該業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、センターの事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第15条の14 環境大臣は、この章の規定を施行するために必要な限度において、センターに対し、
第15条の６各号に掲げる業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
第15条の15 環境大臣は、センターが次の各号のいずれかに該当するときは、
第15条の５第１項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）を取り消すことができる。
1．
第15条の６各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。
2．指定に関し不正の行為があつたとき。
3．この章の規定又は当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
２ 環境大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。
第15条の16 この章に定める環境大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。
第15条の17 都道府県知事は、廃棄物が地下にある土地であつて土地の掘削その他の土地の形質の変更が行われることにより当該廃棄物に起因する生活環境の保全上の支障が生ずるおそれがあるものとして政令で定めるものの区域を指定区域として指定するものとする。
２ 都道府県知事は、前項の指定をするときは、環境省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
３ 第１項の指定は、前項の公示によつてその効力を生ずる。
４ 都道府県知事は、地下にある廃棄物の除去等により、指定区域の全部又は一部について第１項の指定の事由がなくなつたと認めるときは、当該指定区域の全部又は一部について同項の指定を解除するものとする。
５ 第２項及び第３項の規定は、前項の解除について準用する。
第15条の18 都道府県知事は、指定区域の台帳（以下この条において「指定区域台帳」という。）を調製し、これを保管しなければならない。
２ 指定区域台帳の記載事項その他その調製及び保管に関し必要な事項は、環境省令で定める。
３ 都道府県知事は、指定区域台帳の閲覧を求められたときは、正当な理由がなければ、これを拒むことができない。
第15条の19 指定区域内において土地の形質の変更をしようとする者は、当該土地の形質の変更に着手する日の30日前までに、環境省令で定めるところにより、当該土地の形質の変更の種類、場所、施行方法及び着手予定日その他環境省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。ただし、次の各号に掲げる行為については、この限りでない。
2．通常の管理行為、軽易な行為その他の行為であつて、環境省令で定めるもの
3．指定区域が指定された際既に着手していた行為
4．非常災害のために必要な応急措置として行う行為
２ 指定区域が指定された際当該指定区域内において既に土地の形質の変更に着手している者は、その指定の日から起算して14日以内に、環境省令で定めるところにより、都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
３ 指定区域内において非常災害のために必要な応急措置として土地の形質の変更をした者は、当該土地の形質の変更をした日から起算して14日以内に、環境省令で定めるところにより、都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
４ 都道府県知事は、第１項の届出があつた場合において、その届出に係る土地の形質の変更の施行方法が環境省令で定める基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から30日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る土地の形質の変更の施行方法に関する計画の変更を命ずることができる。
第16条 何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。
第16条の２ 何人も、次に掲げる方法による場合を除き、廃棄物を焼却してはならない。
1．一般廃棄物処理基準、特別管理一般廃棄物処理基準、産業廃棄物処理基準又は特別管理産業廃棄物処理基準に従つて行う廃棄物の焼却
2．他の法令又はこれに基づく処分により行う廃棄物の焼却
3．公益上若しくは社会の慣習上やむを得ない廃棄物の焼却又は周辺地域の生活環境に与える影響が軽微である廃棄物の焼却として政令で定めるもの
第16条の３ 何人も、次に掲げる方法による場合を除き、人の健康又は生活環境に係る重大な被害を生ずるおそれがある性状を有する廃棄物として政令で定めるもの（以下「指定有害廃棄物」という。）の保管、収集、運搬又は処分をしてはならない。
1．政令で定める指定有害廃棄物の保管、収集、運搬及び処分に関する基準に従つて行う指定有害廃棄物の保管、収集、運搬又は処分
2．他の法令又はこれに基づく処分により行う指定有害廃棄物の保管、収集、運搬又は処分（再生することを含む。）
第17条 ふん尿は、環境省令で定める基準に適合した方法によるのでなければ、肥料として使用してはならない。
第18条 都道府県知事又は市町村長は、この法律の施行に必要な限度において、事業者、一般廃棄物若しくは産業廃棄物又はこれらであることの疑いのある物の収集、運搬又は処分を業とする者、一般廃棄物処理施設の設置者（市町村が
第６条の２第１項の規定により一般廃棄物を処分するために設置した一般廃棄物処理施設にあつては、管理者を含む。）又は産棄廃棄物処理施設の設置者、情報処理センター、第15条の17第１項の政令で定める土地の所有者若しくは占有者又は指定区域内において土地の形質の変更を行い、若しくは行つた者その他の関係者に対し、廃棄物若しくは廃棄物であることの疑いのある物の保管、収集、運搬若しくは処分、一般廃棄物処理施設若しくは産業廃棄物処理施設の構造若しくは維持管理又は同項の政令で定める土地の状況若しくは指定区域内における土地の形質の変更に関し、必要な報告を求めることができる。
２ 環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、第９条の８第１項若しくは第15条の４の２第１項の認定を受けた者（次条第２項において「再生利用認定業者」という。）、第９条の９第１項若しくは第15条の４の３第１項の認定を受けた者（次条第２項において「広域的処理認定業者」という。）若しくは第９条の10第１項若しくは第15条の４の４第１項の認定を受けた者（次条第２項及び第19条の３において「無害化処理認定業者」という。）又は国外廃棄物若しくは国外廃棄物であることの疑いのある物を輸入しようとする者若しくは輸入した者若しくは廃棄物若しくは廃棄物であることの疑いのある物を輸出しようとする者若しくは輸出した者に対し、当該認定に係る収集、運搬若しくは処分若しくは当該認定に係る施設の構造若しくは維持管理又は国外廃棄物若しくは国外廃棄物であることの疑いのある物の輸入若しくは廃棄物若しくは廃棄物であることの疑いのある物の輸出に関し、必要な報告を求めることができる。
第19条 都道府県知事又は市町村長は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、事業者、一般廃棄物若しくは産業廃棄物若しくはこれらであることの疑いのある物の収集、運搬若しくは処分を業とする者その他の関係者の事務所、事業場、車両、船舶その他の場所、一般廃棄物処理施設若しくは産業廃棄物処理施設のある土地若しくは建物若しくは第15条の17第１項の政令で定める土地に立ち入り、廃棄物若しくは廃棄物であることの疑いのある物の保管、収集、運搬若しくは処分、一般廃棄物処理施設若しくは産業廃棄物処理施設の構造若しくは維持管理若しくは同項の政令で定める土地の状況若しくは指定区域内における土地の形質の変更に関し、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は試験の用に供するのに必要な限度において廃棄物若しくは廃棄物であることの疑いのある物を無償で収去させることができる。
２ 環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、再生利用認定業者、広域的処理認定業者若しくは無害化処理認定業者の事務所、事業場、車両、船舶その他の場所若しくは第９条の８第１項若しくは第15条の４の２第１項、第９条の９第１項若しくは第15条の４の３第１項若しくは第９条の10第１項若しくは第15条の４の４第１項の認定に係る施設のある土地若しくは建物若しくは国外廃棄物若しくは国外廃棄物であることの疑いのある物を輸入しようとする者若しくは輸入した者若しくは廃棄物若しくは廃棄物であることの疑いのある物を輸出しようとする者若しくは輸出した者の事務所、事業場その他の場所に立ち入り、当該認定に係る収集、運搬若しくは処分若しくは当該認定に係る施設の構造若しくは維持管理若しくは国外廃棄物若しくは国外廃棄物であることの疑いのある物の輸入若しくは廃棄物若しくは廃棄物であることの疑いのある物の輸出に関し、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は試験の用に供するのに必要な限度において廃棄物若しくは廃棄物であることの疑いのある物を無償で収去させることができる。
３ 前２項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
４ 第１項及び第２項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第19条の２ 環境大臣は、廃棄物の適正な処理を確保するため、他の製造、加工、販売等を行う事業を所管する大臣に対し、その所管に係る事業を行う者にその製造、加工、販売等に係る製品、容器等の材質又はその処理方法を表示させることその他必要な措置を講ずるよう求めることができる。
第19条の３ 次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める者は、当該一般廃棄物又は産業廃棄物の適正な処理の実施を確保するため、当該保管、収集、運搬又は処分を行つた者（事業者、一般廃棄物収集運搬業者、一般廃棄物処分業者、産業廃棄物収集運搬業者、産業廃棄物処分業者、特別管理産業廃棄物収集運搬業者、特別管理産業廃棄物処分業者及び無害化処理認定業者（以下この条において「事業者等」という。）並びに国外廃棄物を輸入した者（事業者等を除く。）に限る。）に対し、期限を定めて、当該廃棄物の保管、収集、運搬又は処分の方法の変更その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
1．一般廃棄物処理基準（特別管理一般廃棄物にあつては、特別管理一般廃棄物処理基準）が適用される者により、当該基準に適合しない一般廃棄物の収集、運搬又は処分が行われた場合（第３号に掲げる場合を除く。） 市町村長
2．産業廃棄物処理基準又は産業廃棄物保管基準（特別管理産業廃棄物にあつては、特別管理産業廃棄物処理基準又は特別管理産業廃棄物保管基準）が適用される者により、当該基準に適合しない産業廃棄物の保管、収集、運搬又は処分が行われた場合（次号に掲げる場合を除く。） 都道府県知事
3．無害化処理認定業者により、一般廃棄物処理基準（特別管理一般廃棄物にあつては、特別管理一般廃棄物処理基準）又は産業廃棄物処理基準（特別管理産業廃棄物にあつては、特別管理産業廃棄物処理基準）に適合しない一般廃棄物又は産業廃棄物の当該認定に係る収集、運搬又は処分が行われた場合 環境大臣
第19条の４ 一般廃棄物処理基準（特別管理一般廃棄物にあつては、特別管理一般廃棄物処理基準）に適合しない一般廃棄物の収集、運搬又は処分が行われた場合において、生活環境の保全上支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められるときは、市町村長（前条第３号に掲げる場合にあつては、環境大臣。第19条の７において同じ。）は、必要な限度において、当該収集、運搬又は処分を行つた者（
第６条の２第１項の規定により当該収集、運搬又は処分を行つた市町村を除くものとし、同条第６項若しくは第７項又は
第７条第14項又は
第14条の４第10項の規定に違反する委託により当該収集、運搬又は処分が行われたときは、当該委託をした者を含む。次条第１項及び
第19条の７において「処分者等」という。）に対し、期限を定めて、その支障の除去又は発生の防止のために必要な措置（以下「支障の除去等の措置」という。）を講ずべきことを命ずることができる。
２ 前項の規定による命令をするときは、環境省令で定める事項を記載した命令書を交付しなければならない。
第19条の４の２ 前条第１項に規定する場合（
第９条の９第１項の認定に係る一般廃棄物の当該認定に係る収集、運搬又は処分が行われた場合に限る。）において、生活環境の保全上支障が生じ、又は生ずるおそれがあり、かつ、次の各号のいずれにも該当すると認められるときは、市町村長は、当該認定を受けた者（処分者等を除く。以下「認定業者」という。）に対し、期限を定めて、支障の除去等の措置を講ずべきことを命ずることができる。この場合において、当該支障の除去等の措置は、当該一般廃棄物の性状、数量、収集、運搬又は処分の方法その他の事情からみて相当な範囲内のものでなければならない。
1．処分者等の資力その他の事情からみて、処分者等のみによつては、支障の除去等の措置を講ずることが困難であり、又は講じても十分でないとき。
2．認定業者が当該認定に係る一般廃棄物の処理に関し適正な対価を負担していないとき、当該収集、運搬又は処分が行われることを知り、又は知ることができたときその他第９条の９第９項の規定の趣旨に照らし認定業者に支障の除去等の措置を採らせることが適当であるとき。
２ 前条第２項の規定は、前項の規定による命令について準用する。
第19条の５ 産業廃棄物処理基準又は産業廃棄物保管基準（特別管理産業廃棄物にあつては、特別管理産業廃棄物処理基準又は特別管理産業廃棄物保管基準）に適合しない産業廃棄物の保管、収集、運搬又は処分が行われた場合において、生活環境の保全上支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められるときは、都道府県知事（第19条の３第３号に掲げる場合及び当該保管、収集、運搬又は処分を行つた者が当該産業廃棄物を輸入した者（その者の委託により収集、運搬又は処分を行つた者を含む。）である場合にあつては、環境大臣又は都道府県知事。次条及び第19条の８において同じ。）は、必要な限度において、次に掲げる者（次条及び
第19条の８において「処分者等」という。）に対し、期限を定めて、その支障の除去等の措置を溝ずべきことを命ずることができる。
1．当該保管、収集、運搬又は処分を行つた者（
第11条第２項又は第３項の規定によりその事務として当該保管、収集、運搬又は処分を行つた市町村又は都道府県を除く。）
2．第12条第５項若しくは第６項、第12条の２第５項若しくは第６項、第14条第16項又は第14条の４第16項の規定に違反する委託により当該収集、運搬又は処分が行われたときは、当該委託をした者
3．当該産業廃棄物に係る産業廃棄物の発生から当該処分に至るまでの一連の処理の行程における管理票に係る義務（電子情報処理組織を使用する場合にあつては、その使用に係る義務を含む。）について、次のいずれかに該当する者があるときは、その者
イ
第12条の３第１項（第15条の４の７第２項において準用する場合を含む。以下このイにおいて同じ。）の規定に違反して、管理票を交付せず、又は第12条の３第１項に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして管理票を交付した者
ロ 第12条の３第３項前段の規定に違反して、管理票の写しを送付せず、又は同項前段に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして管理票の写しを送付した者
ハ 第12条の３第３項後段の規定に違反して、管理票を回付しなかつた者
ニ 第12条の３第４項若しくは第５項又は
第12条の５第５項の規定に違反して、管理票の写しを送付せず、又はこれらの規定に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして管理票の写しを送付した者
ホ 第12条の３第２項、第６項、第９項又は第10項の規定に違反して、管理票又はその写しを保存しなかつた者
ヘ 第12条の３第８項の規定に違反して、適切な措置を講じなかつた者
ト 第12条の４第２項の規定に違反して、産業廃棄物の引渡しを受けた者
チ 第12条の４第３項又は第４項の規定に違反して、送付又は報告をした者
リ
第12条の５第１項（第15条の４の７第２項において準用する場合を含む。）の規定による登録をする場合において虚偽の登録をんた者
ヌ
第12条の５第２項又は第３項の規定に違反して、報告せず、又は虚偽の報告をした者
ル
第12条の５第10項の規定に違反して、適切な措置を講じなかつた者
4．前３号に掲げる者が第21条の３第２項に規定する下請負人である場合における同条第１項に規定する元請業者（当該運搬又は処分を他人に委託していた者（第12条第５項若しくは第６項、第12条の２第５項若しくは第６項、第14条第16項又は第14条の４第16項の規定に違反して、当該運搬又は処分を他人に委託していた者を除く。）を除く。）
5．当該保管、収集、運搬若しくは処分を行つた者若しくは前３号に掲げる者に対して当該保管、収集、運搬若しくは処分若しくは前３号に規定する規定に違反する行為（以下「当該処分等」という。）をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、又はこれらの者が当該処分等をすることを助けた者があるときは、その者
２ 第19条の４第２項の規定は、前項の規定による命令について準用する。
第19条の６ 前条第１項に規定する場合において、生活環境の保全上支障が生じ、又は生ずるおそれがあり、かつ、次の各号のいずれにも該当すると認められるときは、都道府県知事は、その事業活動に伴い当該産業廃棄物を生じた事業者（当該産業廃棄物が中間処理産業廃棄物である場合にあつては当該産業廃棄物に係る産業廃棄物の発生から当該処分に至るまでの一連の処理の行程における事業者及び中間処理業者とし、当該収集、運搬又は処分が第15条の４の３第１項の認定を受けた者の委託に係る収集、運搬又は処分である場合にあつては当該産業廃棄物に係る事業者及び当該認定を受けた者とし、処分者等を除く。以下「排出事業者等」という。）に対し、期限を定めて、支障の除去等の措置を講ずべきことを命ずることができる。この場合において、当該支障の除去等の措置は、当該産業廃棄物の性状、数量、収集、運搬又は処分の方法その他の事情からみて相当な範囲内のものでなければならない。
1．処分者等の資力その他の事情からみて、処分者等のみによつては、支障の除去等の措置を講ずることが困難であり、又は講じても十分でないとき。
2．排出事業者等が当該産業廃棄物の処理に関し適正な対価を負担していないとき、当該収集、運搬又は処分が行われることを知り、又は知ることができたときその他第12条第７項、第12条の２第７項及び
第15条の４の３第３項において準用する第９条の９第９項の規定の趣旨に照らし排出事業者等に支障の除去等の措置を採らせることが適当であるとき。
２ 第19条の４第２項の規定は、前項の規定による命令について準用する。
第19条の７ 第19条の４第１項に規定する場合において、生活環境の保全上の支障が生じ、又は生ずるおそれがあり、かつ、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、市町村長は、自らその支障の除去等の措置の全部又は一部を講ずることができる。この場合において、第２号に該当すると認められるときは、相当の期限を定めて、当該支障の除去等の措置を講ずべき旨及びその期限までに当該支障の除去等の措置を講じないときは、自ら当該支障の除去等の措置を講じ、当該措置に要した費用を徴収する旨を、あらかじめ、公告しなければならない。
1．
第19条の４第１項の規定により支障の除去等の措置を講ずべきことを命ぜられた処分者等が、当該命令に係る期限までにその命令に係る措置を講じないとき、講じても十分でないとき、又は講ずる見込みがないとき。
2．
第19条の４第１項の規定により支障の除去等の措置を講ずべきことを命じようとする場合において、過失がなくて当該支障の除去等の措置を命ずべき処分者等を確知することができないとき。
3．第19条の４の２第１項の規定により支障の除去等の措置を講ずべきことを命ぜられた認定業者が、当該命令に係る期限までにその命令に係る措置を講じないとき、講じても十分でないとき、又は講ずる見込みがないとき。
4．緊急に支障の除去等の措置を講ずる必要がある場合において、第19条の４第１項又は第19条の４の２第１項の規定により支障の除去等の措置を講ずべきことを命ずるいとまがないとき。
２ 市町村長は、前項（第３号に係る部分を除く。）の規定により同項の支障の除去等の措置の全部又は一部を講じたときは、当該支障の除去等の措置に要した費用について、環境省令で定めるところにより、当該処分者等に負担させることができる。
３ 市町村長は、第１項（第３号に係る部分に限る。）の規定により同項の支障の除去等の措置の全部又は一部を講じたときは、当該支障の除去等の措置に要した費用について、環境省令で定めるところにより、当該認定業者に負担させることができる。
４ 市町村長は、第１項（第４号に係る部分に限る。）の規定により同項の支障の除去等の措置の全部又は一部を講じた場合において、
第19条の４の２第１項各号のいずれにも該当すると認められるときは、当該支障の除去等の措置に要した費用の全部又は一部について、環境省令で定めるところにより、当該認定業者に負担させることができる。この場合において、当該認定業者に負担させる費用の額は、当該一般廃棄物の性状、数量、収集、運搬又は処分の方法その他の事情からみて相当な範囲内のものでなければならない。
５ 前３項の規定により負担させる費用の徴収については、行政代執行法（昭和23年法律第43号）
第５条及び
第６条の規定を準用する。
６ 第１項の規定により同項の支障の除去等の措置の全部又は一部を講じた場合において、当該支障の除去等の措置が特定一般廃棄物最終処分場の維持管理に係るものであるときは、市町村長は、当該特定一般廃棄物最終処分場に係る第８条の５第６項に規定する者（以下この項において「設置者等」という。）及び機構にあらかじめ通知した上で、当該支障の除去等の措置に要した費用に充てるため、その費用の額の範囲内で、当該特定一般廃棄物最終処分場に係る維持管理積立金を当該設置者等に代わつて取り戻すことができる。
第19条の８ 第19条の５第１項に規定する場合において、生活環境の保全上の支障が生じ、又は生ずるおそれがあり、かつ、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、都道府県知事は、自らその支障の除去等の措置の全部又は一部を講ずることができる。この場合において、第２号に該当すると認められるときは、相当の期限を定めて、当該支障の除去等の措置を講ずべき旨及びその期限までに当該支障の除去等の措置を講じないときは、自ら当該支障の除去等の措置を講じ、当該措置に要した費用を徴収する旨を、あらかじめ、公告しなければならない。
1．
第19条の５第１項の規定により支障の除去等の措置を講ずべきことを命ぜられた処分者等が、当該命令に係る期限までにその命令に係る措置を講じないとき、講じても十分でないとき、又は講ずる見込みがないとき。
2．
第19条の５第１項の規定により支障の除去等の措置を講ずべきことを命じようとする場合において、過失がなくて当該支障の除去等の措置を命ずべき処分者等を確知することができないとき。
3．
第19条の６第１項の規定により支障の除去等の措置を講ずべきことを命ぜられた排出事業者等が、当該命令に係る期限までにその命令に係る措置を講じないとき、講じても十分でないとき、又は講ずる見込みがないとき。
4．緊急に支障の除去等の措置を講ずる必要がある場合において、
第19条の５第１項又は
第19条の６第１項の規定により支障の除去等の措置を講ずべきことを命ずるいとまがないとき。
２ 都道府県知事は、前項（第３号に係る部分を除く。）の規定により同項の支障の除去等の措置の全部又は一部を講じたときは、当該支障の除去等の措置に要した費用について、環境省令で定めるところにより、当該処分者等に負担させることができる。
３ 都道府県知事は、第１項（第３号に係る部分に限る。）の規定により同項の支障の除去等の措置の全部又は一部を講じたときは、当該支障の除去等の措置に要した費用について、環境省令で定めるところにより、当該排出事業者等に負担させることができる。
４ 都道府県知事は、第１項（第４号に係る部分に限る。）の規定により同項の支障の除去等の措置の全部又は一部を講じた場合において、
第19条の６第１項各号のいずれにも該当すると認められるときは、当該支障の除去等の措置に要した費用の全部又は一部について、環境省令で定めるところにより、当該排出事業者等に負担させることができる。この場合において、当該排出事業者等に負担させる費用の額は、当該産業廃棄物の性状、数量、収集、運搬又は処分の方法その他の事情からみて相当な範囲内のものでなければならない。
５ 前３項の規定により負担させる費用の徴収については、行政代執行法
第５条及び
第６条の規定を準用する。
６ 第１項の規定により同項の支障の除去等の措置の全部又は一部を講じた場合において、当該支障の除去等の措置が特定産業廃棄物最終処分場の維持管理に係るものであるときは、都道府県知事は、当該特定産業廃棄物最終処分場に係る第15条の２の４において読み替えて準用する第８条の５第６項に規定する者（以下この項において「設置者等」という。）及び機構にあらかじめ通知した上で、当該支障の除去等の措置に要した費用に充てるため、その費用の額の範囲内で、当該特定産業廃棄物最終処分場に係る維持管理積立金を当該設置者等に代わつて取り戻すことができる。
第19条の９ 都道府県知事は、前条第１項の規定により生活環境の保全上の支障の除去等の措置を講じようとするときは、適正処理推進センターに対し、環境省令で定めるところにより、当該支障の除去等の措置の実施に協力することを求めることができる。
第19条の10 指定区域内において
第15条の19第４項に規定する環境省令で定める基準に適合しない土地の形質の変更が行われた場合において、生活環境の保全上の支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められるときは、都道府県知事は、必要な限度において、当該土地の形質の変更をした者に対し、期限を定めて、その支障の除去等の措置を講ずべきことを命ずることができる。
２ 第19条の４第２項の規定は、前項の規定による命令について準用する。
第19条の11 第９条第４項（第９条の３第11項及び第15条の２の６第３項において準用する場合を含む。）の規定による届出を受けた都道府県知事は、当該届出に係る最終処分場の台帳を調製し、これを保管しなければならない。
２ 前項の台帳の記載事項その他その調製及び保管に関し必要な事項は、環境省令で定める。
３ 都道府県知事は、関係人から請求があつたときは、第１項の台帳又はその写しを閲覧させなければならない。
第20条 第19条第１項及び浄化槽法
第53条第２項の規定による立入検査並びに廃棄物の処理に関する指導の職務を行わせるため、都道府県知事は、環境省令で定める資格を有する職員のうちから、環境衛生指導員を命ずるものとする。
第20条の２ 廃棄物の再生を業として営んでいる者は、その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するときは、環境省令で定めるところにより、その事業場について、当該事業場の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けることができる。
２ 前項の登録に関して必要な事項は、政令で定める。
３ 第１項の登録を受けた者でなければ、登録廃棄物再生事業者という名称を用いてはならない。
４ 市町村は、第１項の登録を受けた者に対し、当該市町村における一般廃棄物の再生に関して必要な協力を求めることができる。
第21条 一般廃棄物処理施設（政令で定めるし尿処理施設及び一般廃棄物の最終処分場を除く。）の設置者（市町村が
第６条の２第１項の規定により一般廃棄物を処分するために設置する一般廃棄物処理施設にあつては、管理者）又は産業廃棄物処理施設（政令で定める産業廃棄物の最終処分場を除く。）の設置者は、当該一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設の維持管理に関する技術上の業務を担当させるため、技術管理者を置かなければならない。ただし、自ら技術管理者として管理する一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設については、この限りでない。
２ 技術管理者は、その管理に係る一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設に関して第８条の３第１項又は第15条の２の３第１項に規定する技術上の基準に係る違反が行われないように、当該一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設を維持管理する事務に従事する他の職員を監督しなければならない。
３ 第１項の技術管理者は、環境省令で定める資格を有する者でなければならない。
第21条の２ 一般廃棄物の処理施設又は産業廃棄物の処理施設で政令で定めるもの（以下この項において「特定処理施設」という。）の設置者は、当該特定処理施設において破損その他の事故が発生し、当該特定処理施設において処理する一般廃棄物若しくは産業廃棄物又はこれらの処理に伴つて生じた汚水若しくは気体が飛散し、流出し、地下に浸透し、又は発散したことにより生活環境の保全上の支障が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、直ちに、引き続くその支障の除去又は発生の防止のための応急の措置を講ずるとともに、速やかにその事故の状況及び講じた措置の概要を都道府県知事に届け出なければならない。
２ 都道府県知事は、前項に規定する者が同項に規定する応急の措置を講じていないと認めるときは、その者に対し、当該応急の措置を講ずべきことを命ずることができる。
第21条の３ 土木建築に関する工事（建築物その他の工作物の全部又は一部を解体する工事を含む。以下「建設工事」という。）が数次の請負によつて行われる場合にあつては、当該建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理についてのこの法律（
第３条第２項及び第３項、
第４条第４項、
第６条の３第２項及び第３項、
第13条の12、
第13条の13、
第13条の15並びに
第15条の７を除く。）の規定の適用については、当該建設工事（他の者から請け負つたものを除く。）の注文者から直接建設工事を請け負つた建設業（建設工事を請け負う営業（その請け負つた建設工事を他の者に請け負わせて営むものを含む。）をいう。以下同じ。）を営む者（以下「元請業者」という。）を事業者とする。
２ 建設工事に伴い生ずる産業廃棄物について当該建設工事を他の者から請け負つた建設業を営む者から当該建設工事の全部又は一部を請け負つた建設業を営む者（以下「下請負人」という。）が行う保管に関しては、当該下請負人もまた事業者とみなして、
第12条第２項、
第12条の２第２項及び
第19条の３（同条の規定に係る罰則を含む。）の規定を適用する。
３ 建設工事に伴い生ずる廃棄物（環境省令で定めるものに限る。）について当該建設工事に係る書面による請負契約で定めるところにより下請負人が自らその運搬を行う場合には、
第７条第１項、
第12条第１項、
第12条の２第１項、
第14条第１項、
第14条の４第１項及び
第19条の３（同条の規定に係る罰則を含む。）の規定の適用については、第１項の規定にかかわらず、当該下請負人を事業者とみなし、当該廃棄物を当該下請負人の廃棄物とみなす。
４ 建設工事に伴い生ずる廃棄物について下請負人がその運搬又は処分を他人に委託する場合（当該廃棄物が産業廃棄物であり、かつ、当該下請負人が産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者又は特別管理産業廃棄物収集運搬業者若しくは特別管理産業廃棄物処分業者である場合において、元請業者から委託を受けた当該廃棄物の運搬又は処分を他人に委託するときを除く。）には、
第６条の２第６項及び第７項、
第12条第５項から第７項まで、
第12条の２第５項から第７項まで、
第12条の３並びに
第12条の５の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、第１項の規定にかかわらず、当該下請負人を事業者とみなし、当該廃棄物を当該下請負人の廃棄物とみなす。
第21条の４ 環境大臣は、産業廃棄物の不適正な処理により生活環境の保全上の支障が生ずることを防止するため緊急の必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、次に掲げる事務に関し必要な指示をすることができる。
2．
第19条の８第１項の規定による支障の除去等の措置に関する事務
第22条 国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、災害その他の事由により特に必要となつた廃棄物の処理を行うために要する費用の一部を補助することができる。
第23条 国は、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、一般廃棄物処理施設、産業廃棄物処理施設その他の廃棄物の処理施設の設置に必要な資金の融通又はそのあつせんに努めるものとする。
第23条の２ 国は、この法律の規定により都道府県知事が行う産業廃棄物に係る事務が円滑に実施されるように、国と都道府県及び都道府県相互間の情報交換を促進するとともに、当該事務の実施の状況に応じて職員の派遣その他の必要な措置を講ずることに努めるものとする。
第23条の３ 都道府県知事は、
第14条第１項若しくは第６項、
第14条の４第１項若しくは第６項、
第15条第１項若しくは
第15条の４において読み替えて準用する
第９条の５第１項の許可又は
第15条の４において読み替えて準用する
第９条の６第１項の認可をしようとするときは、
第14条第５項第２号ロからヘまでに該当する事由（同号ハからホまでに該当する事由にあつては、同号ロに係るものに限る。次項及び次条において同じ。）の有無について、警視総監又は道府県警察本部長の意見を聴くものとする。
２ 都道府県知事は、
第14条の３の２第１項（
第14条の６において読み替えて準用する場合を含む。）又は
第15条の３第１項の規定による処分をしようとするときは、
第14条第５項第２号ロからヘまでに該当する事由の有無について、警視総監又は道府県警察本部長の意見を聴くことができる。
第23条の４ 警視総監又は道府県警察本部長は、産業廃棄物収集運搬業者、産業廃棄物処分業者、特別管理産業廃棄物収集運搬業者、特別管理産業廃棄物処分業者又は産業廃棄物処理施設の設置者（以下この条において「産業廃棄物収集運搬業者等」という。）について、
第14条第５項第２号ロからヘまでに該当する事由があると疑うに足りる相当な理由があるため、都道府県知事が当該産業廃棄物収集運搬業者等に対して適当な措置を採ることが必要であると認める場合には、都道府県知事に対し、その旨の意見を述べることができる。
第23条の５ 都道府県知事は、
第23条の３に規定するもののほか、この法律の規定に基づく事務に関し、関係行政機関又は関係地方公共団体に対し、照会し、又は協力を求めることができる。
第24条 第10条第１項（
第15条の４の７第１項において準用する場合を含む。）の確認又は
第15条の４の５第１項の許可を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
第24条の２ この法律の規定により都道府県知事の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、政令で定める市の長が行うこととすることができる。
２ 前項の規定により政令で定める市の長がした処分（
第24条の４に規定する第１号法定受託事務に係るものに限る。）についての審査請求の裁決に不服のある者は、環境大臣に対して再審査請求をすることができる。
第24条の３ 第18条第１項又は
第19条第１項の規定により都道府県知事の権限に属する事務は、生活環境の保全上特に必要があると環境大臣が認める場合にあつては、環境大臣又は都道府県知事が行うものとする。この場合においては、この法律の規定中都道府県知事に関する規定（当該事務に係る部分に限る。）は、環境大臣に関する規定として環境大臣に適用があるものとする。
２ 前項の場合において、環境大臣又は都道府県知事が当該事務を行うときは、相互に密接な連携の下に行うものとする。
第24条の５ この法律に規定する環境大臣の権限は、環境省令で定めるところにより、地方環境事務所長に委任することができる。
第24条の６ この法律の規定に基づき、命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第25条 次の各号のいずれかに該当する者は、５年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
1．
第７条第１項若しくは第６項、
第14条第１項若しくは第６項又は
第14条の４第１項若しくは第６項の規定に違反して、一般廃棄物又は産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を業として行つた者
2．不正の手段により第７条第１項若しくは第６項、第14条第１項若しくは第６項又は第14条の４第１項若しくは第６項の許可（第７条第２項若しくは第７項、第14条第２項若しくは第７項又は第14条の４第２項若しくは第７項の許可の更新を含む。）を受けた者
4．不正の手段により第７条の２第１項、第14条の２第１項又は第14条の５第１項の変更の許可を受けた者
6．
第６条の２第６項、第12条第５項又は第12条の２第５項の規定に違反して、一般廃棄物又は産業廃棄物の処理を他人に委託した者
8．
第８条第１項又は
第15条第１項の規定に違反して、一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設を設置した者
9．不正の手段により第８条第１項又は第15条第１項の許可を受けた者
10．
第９条第１項又は第15条の２の６第１項の規定に違反して、
第８条第２項第４号から第７号までに掲げる事項又は
第15条第２項第４号から第７号までに掲げる事項を変更した者
11．不正の手段により
第９条第１項又は第15条の２の６第１項の変更の許可を受けた者
12．
第10条第１項（
第15条の４の７第１項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に違反して、一般廃棄物又は産業廃棄物を輸出した者
13．第14条第15項又は第14条の４第15項の規定に違反して、産業廃棄物の処理を受託した者
16．
第16条の３の規定に違反して、指定有害廃棄物の保管、収集、運搬又は処分をした者
２ 前項第12号、第14号及び第15号の罪の未遂は、罰する。
第26条 次の各号のいずれかに該当する者は、３年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処す、又はこれを併科する。
1．
第６条の２第７項、
第７条第14項、第12条第６項、第12条の２第６項、第14条第16項又は第14条の４第16項の規定に違反して、一般廃棄物又は産業廃棄物の処理を他人に委託した者
3．
第９条の５第１項（
第15条の４において準用する場合を含む。）の規定に違反して、一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設を譲り受け、又は借り受けた者
6．前条第１項第14号又は第15号の罪を犯す目的で廃棄物の収集又は運搬をした者
第27条 第25条第１項第12号の罪を犯す目的でその予備をした者は、２年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第28条 次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第29条 次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
1．
第７条の２第４項（
第14条の２第３項及び
第14条の５第３項において読み替えて準用する場合を含む。）、第９条第６項（第15条の２の６第３項において読み替えて準用する場合を含む。）、第12条第３項又は第12条の２第３項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者
2．
第８条の２第５項（
第９条第２項において準用する場合を含む。）又は
第15条の２第５項（第15条の２の６第２項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設を使用した者
3．
第12条の３第１項（
第15条の４の７第２項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に違反して、管理票を交付せず、又は
第12条の３第１項に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして管理票を交付した者
4．第12条の３第３項前段の規定に違反して、管理票の写しを送付せず、又は同項前段に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして管理票の写しを送付した者
5．第12条の３第３項後段の規定に違反して、管理票を回付しなかつた者
6．第12条の３第４項若しくは第５項又は
第12条の５第５項の規定に違反して、管理票の写しを送付せず、又はこれらの規定に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして管理票の写しを送付した者
7．第12条の３第２項、第６項、第９項又は第10項の規定に違反して、管理票又はその写しを保存しなかつた者
8．
第12条の４第１項の規定に違反して、虚偽の記載をして管理票を交付した者
9．第12条の４第２項の規定に違反して、産業廃棄物の引渡しを受けた者
10．第12条の４第３項又は第４項の規定に違反して、送付又は報告をした者
12．
第12条の５第２項又は第３項の規定に違反して、報告せず、又は虚偽の報告をした者
14．第14条第13項又は第14条の４第13項の規定に違反して、通知せず、又は虚偽の通知をした者
15．第14条第14項又は第14条の４第14項の規定に違反して、通知の写しを保存しなかつた者
16．
第15条の19第１項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
第30条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
1．
第７条第15項（第12条第13項、第12条の２第14項、第14条第17項及び第14条の４第18項において準用する場合を含む。）の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は
第７条第16項（
第12条第６項、
第12条の２第７項、
第14条第11項及び
第14条の４第16項において準用する場合を含む。）の規定に違反して帳簿を保存しなかつた者
3．第８条の２の２第１項又は第15条の２の２第１項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
4．
第８条の４（第９条の10第８項、第15条の２の４及び
第15条の４の４第３項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、記録せず、若しくは虚偽の記録をし、又は記録を備え置かなかつた者
5．第12条第８項又は第12条の２第８項の規定に違反して、産業廃棄物処理責任者又は特別管理産業廃棄物管理責任者を置かなかつた者
6．
第18条の規定による報告（情報処理センターに係るものを除く。以下この号において同じ。）をせず、又は虚偽の報告をした者
7．
第19条第１項又は第２項の規定による検査若しくは収去を拒み、妨げ、又は忌避した者
8．
第21条第１項の規定に違反して、技術管理者を置かなかつた者
第31条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした情報処理センター又は廃棄物処理センターの役員又は職員は、30万円以下の罰金に処する。
1．
第13条の６の許可を受けないで、情報処理業務の全部を廃止したとき。
2．
第13条の８の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は
第13条の８の規定に違反して帳簿を保存しなかつたとき。
第32条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して、各本条の罰金刑を科する。
1．
第25条第１項第１号から第４号まで、第12号、第14号若しくは第15号又は第２項 ３億円以下の罰金刑
２ 前項の規定により第25条の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同条の罪についての時効の期間による。
第33条 次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の過料に処する。
2．
第12条第９項又は
第12条の２第10項の規定に違反して、計画を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出した者
第34条 第20条の２第３項の規定に違反して、その名称中に登録廃棄物再生事業者という文字を用いた者は、10万円以下の過料に処する。
２ 国は、当分の間、センターに対し、廃棄物を処理するための施設（公共下水道及び流域下水道を除く。）の建設又は改良の工事で社会資本整備特別措置法第２条第１項第２号に該当するものに要する費用に充てる資金の一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。