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大気汚染防止法の一部を改正する法律

  昭和45・12・25・法律134号  
改正昭和46・5・31・法律 88号--
大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第2章 ばい煙の排出の規制等(第3条-第18条)」を
「第2章 ばい煙の排出の規制等(第3条-第17条)
 第2章の2 粉じんに関する規制(第18条-第18条の5)」に、
「第4章 削除」を「第4章 大気の汚染の状況の監視等(第22条-第25条)」に改める。

第1条第1項中
「の排出」を「の排出等」に、
「保護し、あわせて」を「保護するとともに、」に改め、
同条第2項を削る。

第2条第1項を次のように改める。
  この法律において「ばい煙」とは、次の各号に掲げる物質をいう。
一 燃料その他の物の燃焼に伴い発生するいおう酸化物
二 燃料その他の物の燃焼又は熱源としての電気の使用に伴い発生するばいじん
三 物の燃焼、合成、分解その他の処理(機械的処理を除く。)に伴い発生する物質のうち、カドミウム、塩素、弗化水素、鉛その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質(第1号に掲げるものを除く。)で政令で定めるもの

第2条第2項を削り、
同条第3項中
「施設のうち、ばい煙を多量に発生する施設であつて」を「施設でばい煙を発生し、及び排出するもののうち、その施設から排出されるばい煙が大気の汚染の原因となるもので」に改め、
同項を同条第2項とし、
同条第4項を同条第3項とし、
同項の次に次の1項を加える。
 この法律において「粉じん」とは、物の破砕、選別その他の機械的処理又はたい積に伴い発生し、又は飛散する物質をいう。

第2条第5項を次のように改める。
 この法律において「粉じん発生施設」とは、工場又は事業場に設置される施設で粉じんを発生し、及び排出し、又は飛散させるもののうち、その施設から排出され、又は飛散する粉じんが大気の汚染の原因となるもので政令で定めるものをいう。

第2条第6項中
「一酸化炭素その他の人の健康に有害な物質であつて」を「一酸化炭素、炭化水素、鉛その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質で」に改める。

第3条から第5条までを次のように改める。
(排出基準)
第3条 排出基準は、ばい煙発生施設において発生するばい煙について、厚生省令、通商産業省令で定める。
 前項の排出基準は、前条第1項第1号のいおう酸化物(以下単に「いおう酸化物」という。)にあつては第1号、同項第2号のばいじん(以下単に「ばいじん」という。)にあつては第2号、同項第3号に規定する物質(以下「有害物質」という。)にあつては第3号又は第4号に掲げる許容限度とする。
一 いおう酸化物に係るばい煙発生施設において発生し、排出口(ばい煙発生施設において発生するばい煙を大気中に排出するために設けられた煙突その他の施設の開口部をいう。以下同じ。)から大気中に排出されるいおう酸化物の量について、政令で定める地域の区分ごとに排出口の高さ(厚生省令、通商産業省令で定める方法により補正を加えたものをいう。以下同じ。)に応じて定める許容限度
二 ばいじんに係るばい煙発生施設において発生し、排出口から大気中に排出される排出物に含まれるばいじんの量について、施設の種類及び規模ごとに定める許容限度
三 有害物質(次号の特定有害物質を除く。)に係るばい煙発生施設において発生し、排出口から大気中に排出される排出物に含まれる有害物質の量について、有害物質の種類及び施設の種類ごとに定める許容限度
四 燃料その他の物の燃焼に伴い発生する有害物質で厚生大臣及び通商産業大臣が定めるもの(以下「特定有害物質」という。)に係るばい煙発生施設において発生し、排出口から大気中に排出される特定有害物質の量について、特定有害物質の種類ごとに排出口の高さに応じて定める許容限度
 厚生大臣及び通商産業大臣は、施設集合地域(いおう酸化物、ばいじん又は特定有害物質に係るばい煙発生施設が集合して設置されている地域をいう。)の全部又は一部の区域における当該ばい煙発生施設において発生し、大気中に排出されるこれらの物質により政令で定める限度をこえる大気の汚染が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるときは、厚生省令、通商産業省令で、当該全部又は一部の区域を限り、その区域に新たに設置される当該ばい煙発生施設について、第1項の排出基準(次条第1項の規定により排出基準が定められた場合にあつては、その排出基準)にかえて適用すべき特別の排出基準を定めることができる。
 第2項(同項第3号を除く。)の規定は前項の排出基準について準用する。
 厚生大臣及び通商産業大臣は、第1項の規定によりいおう酸化物に係る排出基準を定め、又は第3項の規定により排出基準を定めようとするときは、関係都道府県知事の意見をきかなければならない。これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。
第4条 都道府県は、当該都道府県の区域のうちに、その自然的、社会的条件から判断して、ばいじん又は有害物質に係る前条第1項又は第3項の排出基準によつては、人の健康を保護し、又は生活環境を保全することが十分でないと認められる区域があるときは、その区域におけるばい煙発生施設において発生するこれらの物質について、政令で定めるところにより、条例で、同条第1項の排出基準にかえて適用すべき同項の排出基準で定める許容限度よりきびしい許容限度を定める排出基準を定めることができる。
 前項の条例においては、あわせて当該区域の範囲を明らかにしなければならない。
 都道府県が第1項の規定により排出基準を定める場合には、当該都道府県知事は、あらかじめ、厚生大臣及び通商産業大臣に通知しなければならない。
(排出基準に関する勧告)
第5条 厚生大臣及び通商産業大臣は、大気の汚染の防止のため特に必要があると認めるときは、都道府県に対し、前条第1項の規定により排出基準を定め、又は同項の規定により定められた排出基準を変更すべきことを勧告することができる。

第6条を削り、
第7条第1項中
「ばい煙を」の下に「大気中に」を加え、
「指定地域内に」を削り、
同条第2項を次のように改め、同条を第6条とする。
 前項の規定による届出には、ばい煙発生施設において発生し、排出口から大気中に排出されるいおう酸化物若しくは特定有害物質の量(以下「ばい煙量」という。)又はばい煙発生施設において発生し、排出口から大気中に排出される排出物に含まれるばいじん若しくは有害物質(特定有害物質を除く。)の量(以下「ばい煙濃度」という。)及びばい煙の排出の方法その他の厚生省令、通商産業省令で定める事項を記載した書類を添附しなければならない。

第8条第1項を次のように改め、同条を第7条とする。
  一の施設がばい煙発生施設となつた際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)であつてばい煙を大気中に排出するものは、当該施設がばい煙発生施設となつた日から30日以内に、厚生省令、通商産業省令で定めるところにより、前条第1項各号に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。

第9条第1項中
「第7条第1項」を「第6条第1項」に改め、
同項ただし書を削り、
同条第2項中
「第7条第2項」を「第6条第2項」に改め、
同条を第8条とする。

第10条中
「第7条第1項」を「第6条第1項」に改め、
「排出基準」の下に「(第3条第1項の排出基準(同条第3項又は第4条第1項の規定により排出基準が定められた場合にあつては、その排出基準を含む。)をいう。以下単に「排出基準」という。)」を加え、
「同項」を「前条第1項」に改め、
同条を第9条とする。

第11条中
「第7条第1項」を「第6条第1項」に、
「第9条第1項」を「第8条第1項」に改め、
同条を第10条とする。

第12条中
「第7条第1項」を「第6条第1項」に、
「第8条第1項」を「第7条第1項」に改め、
同条を第11条とする。

第13条中
「第7条第1項」を「第6条第1項」に、
「第8条第1項」を「第7条第1項」に改め、
同条を第12条とし、
同条の次に次の1条を加える。
(ばい煙の排出の制限)
第13条 ばい煙発生施設において発生するばい煙を大気中に排出する者(以下「ばい煙排出者」という。)は、そのばい煙量又はばい煙濃度が当該ばい煙発生施設の排出口において排出基準に適合しないばい煙を排出してはならない。
 前項の規定は、一の施設がばい煙発生施設となつた際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)の当該施設において発生し、大気中に排出されるばい煙については、当該施設がばい煙発生施設となつた日から6月間(当該施設が政令で定める施設である場合にあつては、1年間)は、適用しない。ただし、その者に適用されている地方公共団体の条例の規定で前項の規定に相当するものがあるとき(当該規定の違反行為に対する処罰規定がないときを除く。)は、この限りでない。

第14条を次のように改める。
(改善命令等)
第14条 都道府県知事は、ばい煙排出者が、そのばい煙量又はばい煙濃度が排出口において排出基準に適合しないばい煙を継続して排出するおそれがある場合において、その継続的な排出により人の健康又は生活環境に係る被害を生ずると認めるときは、その者に対し、期限を定めて当該ばい煙発生施設の構造若しくは使用の方法若しくは当該ばい煙発生施設に係るばい煙の処理の方法の改善を命じ、又は当該ばい煙発生施設の使用の一時停止を命ずることができる。
 前条第2項の規定は、前項の規定による命令について準用する。

第16条を削り、
第15条を第16条とし、
第14条の次に次の1条を加える。
(燃料の使用に関する措置)
第15条 都道府県知事は、いおう酸化物に係るばい煙発生施設で季節により燃料の使用量に著しい変動があるものが密集して設置されている地域として政令で定める地域に係るいおう酸化物による著しい大気の汚染が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、当該地域におけるいおう酸化物に係るばい煙発生施設において発生するいおう酸化物を大気中に排出する者が、当該ばい煙発生施設で燃料使用基準に適合しない燃料の使用をしていると認めるときは、その者に対し、期間を定めて、燃料使用基準に従うべきことを勧告することができる。
 都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わなかつたときは、期間を定めて、当該燃料使用基準に従うべきことを命ずることができる。
 第1項の燃料使用基準は、厚生省令、通商産業省令で定める燃料の種類について、厚生大臣及び通商産業大臣が定める基準に従い、同項の政令で定める地域ごとに都道府県知事が定める。
 厚生大臣及び通商産業大臣は、第1項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、関係都道府県知事の意見をきかなければならない。
 都道府県知事は、第3項の規定により燃料使用基準を定めるときは、公示しなければならない。これを変更し、又は廃止するときも、同様とする。

第17条を削り、
第18条の見出し中
「特定有害物質」を「特定物質」に改め、
同条第1項を次のように改める。
  物の合成、分解その他の科学的処理に伴い発生する物質のうち、人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質で政令で定めるもの(以下「特定物質」という。)を発生する施設(ばい煙発生施設を除く。以下「特定施設」という。)を工場又は事業場に設置している者(以下「特定施設設置者」という。)は、特定施設について故障、破損その他の事故が発生し、特定物質が大気中に多量に排出されたときは、ただちに、その事故について応急の措置を講じ、かつ、その事故をすみやかに復旧するように努めなければならない。

第18条第2項中
「当該特定有害物質排出者」を「当該特定施設設置者」に、
「勧告する」を「命ずる」に改め、
同条を第17条とし、
同条の次に次の1章を加える。
第2章の2 粉じんに関する規制
(粉じん発生施設の設置等の届出)
第18条 粉じん発生施設を設置しようとする者は、厚生省令、通商産業省令で定めるところにより、次の事項を都道府県知事に届け出なければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 工場又は事業場の名称及び所在地
三 粉じん発生施設の種類
四 粉じん発生施設の構造
五 粉じん発生施設の使用及び管理の方法
 前項の規定による届出には、粉じん発生施設の配置図その他の厚生省令、通商産業省令で定める書類を添附しなければならない。
 第1項又は次条第1項の規定による届出をした者は、その届出に係る第1項第4号及び第5号に掲げる事項の変更をしようとするときは、厚生省令、通商産業省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
(経過措置)
第18条の2 一の施設が粉じん発生施設となつた際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)は、当該施設が粉じん発生施設となつた日から30日以内に、厚生省令、通商産業省令で定めるところにより、前条第1項各号に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。
 前条第2項の規定は、前項の規定による届出について準用する。
(基準遵守義務)
第18条の3 粉じん発生施設を設置している者は、当該粉じん発生施設について、厚生省令、通商産業省令で定める構造並びに使用及び管理に関する基準を遵守しなければならない。
(基準適合命令等)
第18条の4 都道府県知事は、粉じん発生施設を設置している者が前条の基準を遵守していないと認めるときは、その者に対し、期限を定めて当該粉じん発生施設について同条の基準に従うべきことを命じ、又は当該粉じん発生施設の使用の一時停止を命ずることができる。
(準用)
第18条の5 第11条及び第12条の規定は、第18条第1項又は第18条の2第1項の規定による届出をした者について準用する。
 第13条第2項の規定は、前条の規定による命令について準用する。

第21条の見出し中
「意見」を「要請等」に改め、
同条中
「都道府県知事は」の下に「、前項の規定により要請する場合を除くほか」を加え、
同条(見出し及び条名を除く。)を同条第2項とし、
同条に第1項として次の1項を加える。
  都道府県知事は、前条の測定を行なつた場合において、自動車排出ガスにより道路の部分及びその周辺の区域に係る大気の汚染が総理府令、厚生省令で定める限度をこえていると認められるときは、都道府県公安委員会に対し、道路交通法(昭和35年法律第105号)の規定による措置をとるべきことを要請するものとする。

第4章を次のように改める。
第4章 大気の汚染の状況の監視等
(常時監視)
第22条 都道府県知事は、大気の汚染の状況を常時監視しなければならない。
(緊急時の措置等)
第23条 都道府県知事は、大気の汚染が著しくなり、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずるおそれがある場合として政令で定める場合に該当する事態が発生したときは、その事態を一般に周知させるとともに、ばい煙を排出する者又は自動車の使用者若しくは運転者であつて、当該大気の汚染をさらに著しくするおそれがあると認められるものに対し、ばい煙の排出量の減少又は自動車の運行の自主的制限について協力を求めなければならない。
 ばい煙排出者であつて、いおう酸化物に係るばい煙量が厚生省令、通商産業省令で定める量をこえるばい煙発生施設を設置しているものは、厚生省令、通商産業省令で定めるところにより、当該ばい煙発生施設についていおう酸化物に係るばい煙量の減少のための措置に関する計画を作成し、都道府県知事に届け出なければならない。
 都道府県知事は、第1項に規定する事態が発生した場合において、同項に規定する措置によつてはその事態を改善することが困難であると認めるときは、前項の規定による届出をした者に対し、その届出に係る計画を参酌して、いおう酸化物に係るばい煙量の減少のための措置をとるべきことを勧告することができる。
 都道府県知事は、気象状況の影響により大気の汚染が急激に著しくなり、人の健康又は生活環境に重大な被害が生ずる場合として政令で定める場合に該当する事態が発生したときは、当該事態がばい煙に起因する場合にあつては、厚生省令、通商産業省令で定めるところにより、ばい煙排出者に対し、ばい煙量又はばい煙濃度の減少、ばい煙発生施設の使用の制限その他必要な措置をとるべきことを命じ、当該事態が自動車排出ガスに起因する場合にあつては、都道府県公安委員会に対し、道路交通法の規定による措置をとるべきことを要請するものとする。
(公表)
第24条 都道府県知事は、当該都道府県の区域に係る大気の汚染の状況を公表しなければならない。
第25条 削除

第26条第1項中
「若しくは特定有害物質排出者」を「、特定施設設置者若しくは粉じん発生施設を設置している者」に改め、
「事故の状況」の下に「、粉じん発生施設の状況」を、
「ばい煙処理施設、特定施設」の下に「、粉じん発生施設」を加える。

第27条を次のように改める。
(適用除外等)
第27条 この法律の規定は、放射性物質による大気の汚染及びその防止については、適用しない。
 電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第7項に規定する電気工作物又はガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第7項に規定するガス工作物であるばい煙発生施設、特定施設又は粉じん発生施設(以下「ばい煙発生施設等」という。)において発生し、又は飛散するばい煙、特定物質又は粉じん(以下「ばい煙等」という。)を排出し、又は飛散させる者については、第6条から第10条まで、第11条及び第12条(これらの規定を第18条の5第1項において準用する場合を含む。)、第14条第1項、第17条第2項、第18条、第18条の2並びに第18条の4の規定を適用せず、電気事業法又はガス事業法の相当規定の定めるところによる。
 通商産業大臣は、第6条、第8条、第11条若しくは第12条第3項(これらの規定を第18条の5第1項において準用する場合を含む。)又は第18条の規定に相当する電気事業法又はガス事業法の規定による前項に規定するばい煙発生施設等に係る許可若しくは認可の申請又は届出があつたときは、その許可若しくは認可の申請又は届出に係る事項のうちこれらの規定による届出事項に該当する事項を当該ばい煙発生施設等の所在地を管轄する都道府県知事に通知するものとする。
 都道府県知事は、第2項に規定するばい煙発生施設等において発生し、又は飛散するばい煙等に起因する大気の汚染により人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあると認めるときは、通商産業大臣に対し、当該ばい煙発生施設等について、第9条、第14条第1項又は第18条の4の規定に相当する電気事業法又はガス事業法の規定による措置をとるべきことを要請することができる。
 通商産業大臣は、前項の規定による要請があつた場合において講じた措置を当該都道府県知事に通知するものとする。

第28条の見出しを
「(資料の提出の要求等)」に改め、
同条中
「ばい煙発生施設」の下に「若しくは粉じん発生施設」を、
「ばい煙」の下に「若しくは粉じん」を加え、
同条(見出し及び条名を除く。)を同条第2項とし、
同条第1項として次の1項を加える。
  厚生大臣及び通商産業大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係地方公共団体の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。

第30条中
「特定有害物質」を「特定物質」に改め、
「健康」の下に「又は生活環境」を加え、
同条の次に次の1条を加える。
(経過措置)
第30条の2 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

第32条を次のように改める。
(条例との関係)
第32条 この法律の規定は、地方公共団体が、ばい煙発生施設について、そのばい煙発生施設において発生するばい煙以外の物質の大気中への排出に関し、ばい煙発生施設以外のばい煙を発生し、及び排出する施設について、その施設において発生するばい煙の大気中への排出に関し、並びに粉じん発生施設以外の粉じんを発生し、及び排出し、又は飛散させる施設について、その施設から排出され、又は飛散する粉じんについて大気中への排出又は飛散に関し、条例で必要な規制を定めることを妨げるものではない。

第33条中
「第10条」を「第9条」に改め、
「若しくは第2項」を削り、
「10万円」を「20万円」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第33条の2 次の各号の一に該当する者は、6月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。
一 第13条第1項の規定に違反した者
二 第17条第2項、第18条の4又は第23条第4項の規定による命令に違反した者
 過失により、前項第1号の罪を犯した者は、3月以下の禁錮又は5万円以下の罰金に処する。

第34条及び第35条を次のように改める。
第34条 次の各号の一に該当する者は、3月以下の懲役又は5万円以下の罰金に処する。
一 第6条第1項又は第8条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第15条第2項の規定による命令に違反した者
第35条 次の各号の一に該当する者は、5万円以下の罰金に処する。
一 第7条第1項、第18条第1項若しくは第3項又は第18条の2第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第10条第1項の規定に違反した者
三 第26条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

第36条中
「前3条」を「前4条」に改める。

第37条を次のように改める。
第37条 第11条若しくは第12条第3項(これらの規定を第18条の5第1項において準用する場合を含む。)又は第23条第2項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、3万円以下の過料に処する。
附 則
 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭和46年6月24日(昭46政190)
 この法律の施行の際現に改正前の第2条第2項に規定する指定地域以外の地域に同条第3項に規定するばい煙発生施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)であつて同条第1項に規定するばい煙を大気中に排出するものは、この法律の施行の日から30日以内に、改正後の第6条第1項の総理府令で定めるところにより、同条第2項に規定する書類を添附して、同条第1項各号に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。ただし、当該ばい煙発生施設が改正前の第27条に規定するばい煙発生施設である場合は、この限りでない。
 前項の規定による届出をした者は、改正後の第7条第1項の規定による届出をした者とみなす。
 第2項に規定する者に関する改正後の第13条第2項(改正後の第14条第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、改正後の第13条第2項中「一の施設がばい煙発生施設となつた際」とあるのは「大気汚染防止法の一部を改正する法律(昭和45年法律第134号)の施行の際」と、「当該施設がばい煙発生施設となつた日」とあるのは「大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行の日」とする。
 第2項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、5万円以下の罰金に処する。
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。
 この法律の施行の際現に改正前の第14条第3項の規定により同条第1項及び第2項の規定を適用しないこととされているばい煙発生施設については、改正後の第13条第1項及び第14条第1項の規定は、この法律の施行の日からその適用しないこととされている期間の末日までの期間又はこの法律の施行の日から6月間(当該ばい煙発生施設が政令で定める施設である場合にあつては、1年間)のいずれか短い期間は、適用しない。
 この法律の施行前に改正前の第16条第2項の規定による届出をした者であつて、この法律の施行の際現に当該届出に係る事故についての復旧工事を行なつているものについては、その復旧工事に必要と認められる期間内は、改正後の第13条第1項及び第14条第1項の規定は、適用しない。
 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
10 ガス事業法(昭和29年法律第51号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「確保する」を「確保し、あわせて公害の防止を図る」に改める。
11 中小企業近代化資金等助成法(昭和31年法律第115号)の一部を次のように改正する。
第5条中
「第2条第4項に規定するばい煙処理施設」を「第2条第3項に規定するばい煙処理施設若しくは同条第5項に規定する粉じん発生施設から排出され若しくは飛散する粉じんを防止するための施設」に改める。
12 電気事業法(昭和39年法律第170号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「確保する」を「確保し、あわせて公害の防止を図る」に改める。