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国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律

  昭和45・12・17・法律125号  
第1条 国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)の一部を次のように改正する。
第16条第1項各号列記以外の部分中
「、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。」の下に「以下同じ。」を加える。

第17条第1項を次のように改める。
  遺族補償年金の額は、1年につき、次の各号に掲げる遺族補償年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の人数の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。
一 1人 平均給与額に365を乗じて得た額(以下「平均給与額の年額」という。)の100分の30に相当する額。ただし、55歳以上の妻又は人事院規則で定める廃疾の状態にある妻にあつては平均給与額の年額の100分の40に相当する額とし、50歳以上55歳未満の妻(当該人事院規則で定める廃疾の状態にある妻を除く。)にあつては平均給与額の年額の100分の35に相当する額とする。
二 2人 平均給与額の年額の100分の45に相当する額
三 3人 平均給与額の年額の100分の50に相当する額
四 4人 平均給与額の年額の100分の55に相当する額
五 5人以上 平均給与額の年額の100分の60に相当する額

第17条に次の1項を加える。
 遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が妻であり、かつ、当該妻と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族がない場合において、当該妻が次の各号の一に該当するに至つたときは、その該当するに至つた月の翌月から、遺族補償年金の額を改定する。
一 50歳又は55歳に達したとき(第1項第1号の人事院規則で定める廃疾の状態にあるときを除く。)
二 第1項第1号の人事院規則で定める廃疾の状態になり、又はその事情がなくなつたとき(55歳以上であるときを除く。)。

別表日数の欄中
「240」を「280」に、
「213」を「248」に、
「188」を「219」に、
「164」を「191」に、
「142」を「165」に、
「120」を「140」に、
「100」を「117」に改める。
第2条 国家公務員災害補償法の一部を改正する法律(昭和41年法律第67号)の一部を次のように改正する。
附則第6条第1項中
「5年以内」を「10年以内」に改め、
同条第3項中
「新法」を「国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律(昭和45年法律第125号)第1条の規定による改正後の国家公務員災害補償法(以下「改正後の法」という。)」に改める。

附則第7条を次のように改める。
第7条 削除
(旧)
第7条 遺族補償一時金の額は、当分の間、新法第17条の6第1項の規定にかかわらず、旧法の規定による遺族補償の額の範囲内において、人事院規則で定める額(第17条の4第2号の場合にあつては、その額からすでに支給された遺族補償年金の額の合計額を控除した額)とする。

附則第8条第1項中
「新法の規定にかかわらず、新法」を「改正後の法の規定にかかわらず、同法」に改め、
同条第2項中
「船員保険法によつて新法」を「船員保険法によつて改正後の法」に、
「、新法」を「、同法」に改める。

附則第9条中
「新法」を「改正後の法」に改める。
(国家公務員等退職手当法の一部改正)
第3条 国家公務員等退職手当法(昭和28年法律第182号)の一部を次のように改正する。
第7条第4項中
「休職」の下に「(公務上の傷病による休職を除く。)」を加え、
「因り」を「より」に改める。
附 則
 この法律は、公布の日から施行する。
 第1条の規定による改正後の国家公務員災害補償法第16条第1項、第17条第1項若しくは第4項若しくは別表の規定又は第2条の規定による改正後の国家公務員災害補償法の一部を改正する法律附則第6条第3項、第8条若しくは第9条の規定は、遺族補償年金又は障害補償年金のうち昭和45年11月1日以後の期間に係る分について適用する。
 この法律の施行の日前の退職による退職手当に係る勤続期間の計算については、なお従前の例による。