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一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律

  昭和45・12・17・法律119号==
改正昭和60・12・21・法律 97号--(施行=昭61年1月1日)
改正平成6・6・15・法律 33号--(施行=平6年9月1日)
第1条 一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)の一部を次のように改正する。
第2条第6号中
「(一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和32年法律第154号)附則第25項に規定する暫定手当の整理を含む。)」を削る。

第5条第1項中
「調整手当」の下に「、住居手当」を加え、
「隔遠地手当」を「特地勤務手当(第13条の3の規定による手当を含む。第19条の6において同じ。)」に改める。

第8条第6項中
「12月を」を「12月(56歳以上の年齢で人事院規則で定めるものをこえる職員にあつては、人事院規則の定めるところにより、18月又は24月)を」に、
「但し」を「ただし」に、
「12月の期間」を「当該期間」に改め、
同条第8項中
「但し」を「ただし」に、
「その俸給月額が職務の等級における俸給の幅の最高額である場合」を「職務の等級における俸給の幅の最高額を受ける職員のうち人事院規則で定める職員」に改める。

第10条の3第1項中
「15年以内」を「20年以内」に改め、
同項第1号中
「32,500円」を「45,000円」に改める。

第11条の3第2項第1号中
「100分の6」の下に「(人事院規則で定める地域及び官署にあつては、100分の8)」を加える。

第11条の4を次のように改める。
第11条の4 前条第2項第1号の人事院規則で定める地域及び官署以外の地域及び官署に在勤する医療職俸給表(一)の適用を受ける職員及び指定職俸給表の適用を受ける職員(医療業務に従事する職員で人事院の定めるものに限る。)には、当分の間、同条の規定にかかわらず、俸給、俸給の特別調整額及び扶養手当の月額の合計額に100分の8を乗じて得た月額の調整手当を支給する。

第11条の4の次に次の2条を加える。
第11条の5 第11条の3第1項の人事院規則で定める地域若しくは官署に在勤する職員がその在勤する地域若しくは官署を異にして異動した場合又はこれらの職員の在勤する官署が移転した場合において、当該異動若しくは移転(以下「異動等」という。)の直後に在勤する地域若しくは官署に係る調整手当の支給割合(同条第2項各号に掲げる割合をいう。以下同じ。)が当該異動等の日の前日に在勤していた地域若しくは官署に係る調整手当の支給割合に達しないこととなるとき、又は当該異動等の直後に在勤する地域若しくは官署が同条第1項の人事院規則で定める地域若しくは官署に該当しないこととなるときは、当該職員には、前条の規定により調整手当を支給される期間を除き、第11条の3の規定にかかわらず、当該異動等の日から3年を経過するまでの間、当該異動等の日の前日に在勤していた地域又は官署に在勤するものとした場合に同条の規定により支給されることとなる調整手当(当該異動等の日の前日に在勤していた地域又は官署に係る調整手当の支給割合が当該異動等の後に改定された場合にあつては、当該異動等の日の前日の支給割合による調整手当)を支給する。ただし、当該職員が当該異動等の日から3年を経過するまでの間にさらに在勤する地域又は官署を異にして異動した場合その他人事院の定める場合における当該職員に対する調整手当の支給については、人事院の定めるところによる。
(住居手当)
第11条の6 自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け、月額3,000円をこえる家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払つている職員(国家公務員宿舎法第13条の規定による有料宿舎を貸与され、使用料を支払つている職員その他人事院規則で定める職員を除く。)には、その家賃の額と3,000円との差額の2分の1(その差額の2分の1が3,000円をこえるときは3,000円とし、その差額の2分の1に100円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てる。)の月額の住居手当を支給する。
 前項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

第12条第2項第2号中
「700円(その使用する自転車等が原動機付のものである場合にあつては、900円)」を「900円(人事院規則で定める官署に勤務する職員で人事院規則で定めるところにより通勤が不便であると認められるものにあつては、1,400円)」に改める。

第13条の2を次のように改める。
(特地勤務手当等)
第13条の2 離島その他の生活の著しく不便な地に所在する官署として人事院規則で定めるもの(以下「特地官署」という。)に勤務する職員には、特地勤務手当を支給する。
 特地勤務手当の月額は、俸給及び扶養手当の月額の合計額の100分の25をこえない範囲内で人事院規則で定める。
 特地官署が第11条の3第1項の人事院規則で定める地域に所在する場合における特地勤務手当と調整手当その他の給与との調整等に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

第13条の2の次に次の1条を加える。
第13条の3 職員が官署を異にして異動し、当該異動に伴つて住居を移転した場合又は職員の在勤する官署が移転し、当該移転に伴つて職員が住居を移転した場合において、当該異動の直後に在勤する官署又はその移転した官署が特地官署又は人事院が指定するこれらに準ずる官署(以下「準特地官署」という。)に該当するときは、当該職員には、人事院規則で定めるところにより、当該異動又は官署の移転の日から3年以内の期間(当該異動又は官署の移転の日から起算して3年を経過する際人事院の定める条件に該当する者にあつては、さらに3年以内の期間)、俸給及び扶養手当の月額の合計額の100分の4をこえない範囲内の月額の特地勤務手当に準ずる手当を支給する。
 新たに特地官署又は準特地官署に該当することとなつた官署に在勤する職員のうち、前項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、人事院規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、特地勤務手当に準ずる手当を支給する。

第19条の2第1項中
「510円」を「620円」に改め、
「業務」の下に「その他特殊な業務」を加え、
「1,000円」を「1,200円」に、
「765円」を「930円」に、
「1,500円」を「1,800円」に改め、
同条第2項中
「3,600円」を「4,400円」に改める。

第19条の3第2項中
「100分の90」を「100分の100」に改める。

第19条の4第2項中
「、6月に支給する場合においては100分の50、12月に支給する場合においては」を削る。

第19条の5第1項中
「第12条、第13条」を「第11条の6から第13条まで」に改める。

第19条の6中
「隔遠地手当」を「特地勤務手当」に改める。

第22条第1項中
「7,200円」を「8,300円」に改める。

第23条第2項及び第3項中
「調整手当」の下に「、住居手当」を加え、
同条第4項中
「及び調整手当」を「、調整手当及び住居手当」に改め、
同条第5項中
「調整手当」の下に「、住居手当」を加える。

別表第1から別表第8までを次のように改める。
別表第1 行政職俸給表
イ 行政職俸給表(一)
職務の等級一等級二等級三等級四等級五等級六等級七等級八等級
号俸俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額
 
115,90086,00039,80034,50026,200
121,60090,10075,30062,10050,10042,10036,10027,300
127,30094,30078,60065,20052,90044,40037,90028,400
133,10098,70081,90068,30055,70046,90039,80029,500
138,900103,10085,30071,40058,50049,40041,90030,700
144,700107,50088,70074,50061,30051,90044,00031,900
150,500111,90092,10077,70064,20054,40046,10033,200
156,300116,30095,50080,90067,10056,90048,20034,500
162,100120,70098,90084,10070,00059,40050,00035,700
10167,900124,800102,30087,30072,90061,90051,80036,900
11172,200128,900105,50090,50075,80064,20053,60038,100
12175,500132,300108,60093,40078,50066,50055,40039,300
13178,800135,200111,70096,10081,20068,80057,20040,400
14181,500137,600114,80098,80083,40070,80058,30041,500
15184,200140,000117,000101,50085,20072,80059,40042,500
16 142,400119,200104,20086,60074,30060,40043,400
17  121,400106,20087,90075,50061,40044,300
18  123,600108,20089,20076,70062,400 
19   110,20090,50077,90063,400 
20   112,20091,80079,100  
21    93,10080,300  
備考 この表は、他の俸給表の適用を受けないすべての職員に適用する。ただし、第22条及び附則第3項に規定する職員を除く。

ロ 行政職俸給表(二)
職務の等級一等級二等級三等級四等級五等級
号俸俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額
 
49,60039,30034,30026,50023,000
51,80041,30035,90027,60023,800
54,00043,30037,60028,70024,600
56,20045,30039,30029,90025,500
58,40047,40041,10031,30026,500
60,70049,50042,90032,80027,500
63,00051,50044,70034,30028,500
65,10053,50046,40035,80029,600
67,20055,50048,10037,50031,000
1069,10057,40049,80039,20032,400
1171,00059,30051,50040,90033,800
1272,90061,20053,20042,40035,200
1374,80063,00054,80043,90036,600
1476,70064,80056,40045,20038,000
1578,60066,60058,00046,30039,400
1680,50067,90059,30047,40040,300
1782,00069,00060,60048,30041,200
1883,50070,10061,80049,20042,100
1984,80071,20062,80050,10043,000
2086,10072,30063,80051,00043,900
2187,40073,40064,60051,90044,800
2288,60074,50065,40052,70045,700
2389,80075,50066,20053,50046,600
2491,00076,50067,00054,30047,500
2592,20077,50067,80055,10048,300
2693,400  55,90049,100
27    49,900
28    50,700
29    51,500
30    52,300
備考 この表は、機器の運転操作、庁舎の監視その他の庁務及びこれらに準ずる業務に従事する職員で人事院規則で定めるものに適用する。

別表第2 税務職俸給表
職務の等級一等級二等級特三等級三等級四等級五等級六等級七等級
号俸俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額
 
98,70045,50038,20029,200
103,10090,10083,10070,30057,30048,00040,10030,400
107,50094,30086,50073,40060,10050,50042,20031,600
111,90098,50089,90076,50062,90053,00044,30032,900
116,300102,70093,30079,70065,80055,50046,40034,200
120,700106,50096,70082,90068,80058,00048,20035,500
124,900110,000100,10086,10071,80060,50050,00036,700
129,100113,500103,50089,30074,80063,00051,80037,900
133,100116,900106,90092,50077,80065,50053,60039,000
10137,100120,300110,30095,70080,80068,00055,40040,100
11141,100123,700113,50098,90083,80070,30057,20041,500
12145,100127,100116,600101,80086,50072,60059,00042,900
13148,500130,500119,700104,60089,20074,90060,80044,000
14151,200133,500122,800107,40091,40076,90062,00044,900
15153,900135,900125,000110,20093,20078,40063,20045,800
16156,600138,300127,200112,90094,60079,600  
17 140,700129,400115,10095,90080,800  
18  131,600117,30097,200   
19   119,30098,500   
20   121,30099,800   
21   123,300    
備考 この表は、国税庁に勤務し、租税の賦課及び徴収に関する事務等に従事する職員で人事院規則で定めるものに適用する。

別表第3 公安職俸給表
イ 公安職俸給表(一)
職務の等級一等級二等級特三等級三等級四等級五等級六等級七等級
号俸俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額
 
98,70039,50034,80031,200
103,10090,10083,10070,30052,00041,90036,20032,400
107,50094,30086,50073,40054,80044,30037,60033,600
111,90098,50089,90076,50057,60046,70039,50034,800
116,300102,70093,30079,70060,40049,20041,80036,200
120,700106,50096,70082,90063,30051,70044,20037,600
124,900110,000100,10086,10066,20054,20046,60039,500
129,100113,500103,50089,30069,20056,70049,00041,800
133,100116,900106,90092,50072,20059,20051,40044,100
10137,100120,300110,30095,70075,20061,70053,80046,400
11141,100123,700113,50098,90078,20064,20056,20048,700
12145,100127,100116,600101,80081,20066,70058,60051,000
13148,500130,500119,700104,60084,20069,20061,00053,300
14151,200133,500122,800107,40087,20071,70063,40055,600
15153,900135,900125,000110,20089,60074,10065,80057,900
16156,600138,300127,200112,90092,00076,50068,10060,200
17 140,700129,400115,10094,00078,90070,40062,500
18  131,600117,30096,00081,30072,70064,800
19   119,30098,00083,30075,00067,100
20   121,30099,50085,30077,30069,400
21   123,300101,00087,30079,60071,700
22    102,50089,30081,60074,000
23    104,00090,80083,60076,000
24    105,50092,20085,60078,000
25     93,60087,60080,000
26     95,00089,00082,000
27     96,40090,40084,000
28      91,80085,300
29      93,20086,600
30       87,900
31       89,200
備考 この表は、警察官、皇宮護衛官、入国警備官及び刑務所等に勤務する職員で人事院規則で定めるものに適用する。

ロ 公安職俸給表(二)
職務の等級一等級二等級特三等級三等級四等級五等級六等級七等級
号俸俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額
 
98,70045,50038,20029,500
103,10090,10083,10070,30057,30048,00040,10030,700
107,50094,30086,50073,40060,10050,50042,20032,100
111,90098,50089,90076,50062,90053,00044,30033,500
116,300102,70093,30079,70065,80055,50046,50034,900
120,700106,50096,70082,90068,80058,00048,70036,400
124,900110,000100,10086,10071,80060,50050,90037,900
129,100113,500103,50089,30074,80063,00053,10039,500
133,100116,900106,90092,50077,80065,50055,30041,200
10137,100120,300110,30095,70080,80068,00057,30042,900
11141,100123,700113,50098,90083,80070,50059,30044,600
12145,100127,100116,600101,80086,50073,00061,30046,300
13148,500130,500119,700104,60089,20075,50063,30048,000
14151,200133,500122,800107,40091,40077,70065,30049,700
15153,900135,900125,000110,20093,20079,90066,90051,400
16156,600138,300127,200112,90094,60081,40068,50053,100
17 140,700129,400115,10095,90082,60069,80054,800
18  131,600117,30097,20083,80071,00056,500
19   119,30098,50085,00072,20058,200
20   121,30099,80086,200 59,300
21   123,300   60,400
22       61,500
備考 この表は、検察庁、公安調査庁、少年院、海上保安庁等に勤務する職員で人事院規則で定めるものに適用する。

別表第4 海事職俸給表
イ 海事職俸給表(一)
職務の等級特一等級一等級二等級三等級四等級五等級
号俸俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額
 
111,30088,60069,90055,70042,70031,300
116,20093,10073,60059,00045,00032,700
121,10097,60077,30062,30047,30034,600
126,000102,10081,00065,60049,90036,600
130,900106,60084,70068,90052,50038,600
135,800111,10088,40072,10055,10040,600
140,700115,60091,90075,30057,70042,600
145,600120,10095,40078,40060,20044,600
150,500124,60098,90081,50062,70046,500
10154,800129,000101,90084,60065,10048,400
11159,100133,300104,90087,10067,30050,300
12162,000137,500107,80089,60069,40052,200
13164,800141,700110,70091,80071,50053,800
14167,500144,900112,70094,00073,40055,400
15170,200147,700114,60096,20075,30056,800
16172,900150,300116,50098,10077,00058,200
17175,600152,900118,400100,00078,70059,600
18 155,500120,300101,90080,40061,000
19 158,100   62,400
20     63,600
21     64,800
備考 この表は、遠洋区域又は近海区域を航行区域とする船舶その他人事院の指定する船舶に乗り組む船長、航海士、機関長、機関士等で人事院規則で定めるものに適用する。
ロ 海事職俸給表(二)
職務の等級一等級二等級三等級四等級
号俸俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額
 
53,90043,10034,30026,500
56,60045,00036,00027,600
59,40047,00037,70028,700
62,20049,00039,40029,900
64,80051,20041,20031,300
67,20053,80043,00032,800
69,60056,40044,90034,300
72,00059,00046,80035,900
74,10061,60048,70037,600
1076,10064,10050,60039,300
1178,10066,50052,80041,000
1280,10068,70055,00042,700
1382,10070,70057,00044,500
1484,10072,50059,00046,300
1586,10074,10061,00048,100
1688,10075,70062,90049,900
1789,90077,00064,70051,700
1891,40078,30066,50053,500
1992,90079,50067,80054,700
2094,40080,70069,10055,900
2195,80081,90070,40056,900
2297,20083,00071,50057,900
2398,60084,10072,60058,900
24 85,20073,60059,900
25  74,600 
26  75,600 
備考 この表は、船舶に乗り組む職員(海事職俸給表(一)の適用を受ける者を除く。)で人事院規則で定めるものに適用する。

別表第5 教育職俸給表
イ 教育職俸給表(一)
職務の等級一等級二等級三等級四等級五等級
号俸俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額
 
53,50038,20030,700
65,40056,70040,50032,100
90,40069,20059,90043,00033,600
94,90073,00063,30045,50035,200
99,40076,80066,70048,00037,000
103,90080,70070,10050,70038,800
108,40084,60073,50053,40040,900
112,90088,50076,90056,10043,300
117,40092,40079,90058,80045,800
10122,00096,30082,90061,50048,300
11126,60099,70085,80064,20050,800
12131,200103,00088,50066,90053,300
13135,800106,00091,20069,60055,800
14140,400109,00093,90072,00058,300
15145,000111,80096,30074,40060,800
16149,600114,60098,70076,80063,300
17154,200117,400101,10079,20065,800
18158,600120,200103,50080,90068,300
19162,800122,700105,90082,60070,600
20167,000125,200108,30084,30072,800
21171,200127,500110,70086,00074,500
22175,000129,800112,80087,70076,200
23178,800132,100114,90089,40077,600
24181,500134,000117,00091,10079,000
25184,200135,900118,60092,50080,200
26 137,800120,20093,90081,400
27 139,700121,80095,30082,600
28 141,600 96,70083,800
備考 この表は、大学及びこれに準ずるもので人事院の指定するものに勤務する教授、助教授、講師、助手その他の職員で人事院規則で定めるものに適用する。
ロ 教育職俸給表(二)
職務の等級一等級二等級三等級
号俸俸給月額俸給月額俸給月額
 
36,10028,400
73,30038,20029,500
76,30040,20030,700
79,30042,20031,900
82,60044,30033,400
85,90046,40035,000
89,40048,50036,800
92,90051,00038,700
96,40053,50040,600
1099,90056,00042,500
11103,40058,80044,600
12106,90061,60046,700
13110,40064,40049,100
14113,90067,20051,500
15117,40070,10053,900
16120,90073,00056,300
17124,40075,90058,700
18127,50078,90061,100
19130,60081,90063,500
20133,70084,90065,600
21136,70087,90067,700
22139,60090,70069,800
23142,50093,50071,900
24145,00096,30073,700
25147,50099,10075,400
26150,000101,90077,100
27 104,70078,400
28 107,10079,700
29 109,50081,000
30 111,60082,200
31 113,70083,400
32 115,80084,600
33 117,80085,800
34 119,80087,000
35 121,30088,200
36 122,80089,400
37 124,30090,600
38 125,800 
39 127,300 
備考 この表は、高等学校及びこれに準ずるもので人事院の指定するものに勤務する校長、教諭、養護教諭、助教諭、実習助手その他の職員で人事院規則で定めるものに適用する。
ハ 教育職俸給表(三)
職務の等級一等級二等級三等級
号俸俸給月額俸給月額俸給月額
 
31,90028,400
60,70034,00029,500
63,50036,10030,700
66,30038,20031,900
69,20040,10033,400
72,10042,00035,000
75,00044,00036,800
77,90046,00038,700
80,90048,00040,600
1083,90050,40042,500
1186,90052,80044,400
1289,70055,30046,300
1392,50058,00048,200
1495,30060,70050,100
1598,10063,40052,000
16100,90066,20053,900
17103,70069,00055,800
18106,10071,80057,700
19108,50074,60059,500
20110,70077,00061,300
21112,90079,40062,400
22115,00081,80063,500
23117,00084,00064,600
24119,00086,00065,700
25120,50087,80066,800
26122,00089,50067,900
27123,50091,20069,000
28125,00092,900 
29126,50094,600 
30 96,200 
31 97,800 
32 99,400 
33 100,900 
34 102,400 
35 103,900 
36 105,300 
37 106,700 
38 108,100 
39 109,500 
備考 この表は、中学校、小学校、幼稚園及びこれらに準ずるもので人事院の指定するものに勤務する校長、園長、教諭、養護教諭、助教諭その他の職員で人事院規則で定めるものに適用する。
ニ 教育職俸給表(四)
職務の等級一等級二等級三等級四等級五等級
号俸俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額
 
126,50053,50040,20031,900
131,10073,00056,70042,40034,000
135,70076,80059,90044,60036,100
140,30080,70063,30046,90038,200
144,90084,60066,70049,20040,200
149,50088,50070,10051,70042,200
154,10092,40073,50054,20044,300
158,60096,40076,90056,70046,400
162,800100,40080,70059,50048,500
10167,000104,40084,60062,30050,900
11171,200108,40088,50065,10053,300
12175,000112,90092,40067,90055,700
13178,800117,40096,30070,80058,100
14181,600122,00099,70073,70060,500
15184,300126,600103,00076,60062,900
16 131,200106,00079,50065,100
17 135,800109,00082,40067,300
18 140,400111,80085,30069,500
19 145,000114,60088,10071,700
20 149,600117,40090,90073,600
21 153,500120,20093,70075,500
22 156,300122,70096,50077,200
23 159,100125,20099,30078,900
24 161,900127,000102,10080,200
25 164,600128,800104,90081,500
26 167,300130,600107,30082,800
27 170,000132,400109,70084,100
28  134,200111,80085,400
29  136,000113,900 
30   116,000 
31   118,000 
32   120,000 
33   121,500 
34   123,000 
備考 この表は、高等専門学校及びこれに準ずるもので人事院の指定するものに勤務する校長、教授、助教授、講師、助手その他の職員で人事院規則で定めるものに適用する。
別表第6 研究職俸給表
職務の等級一等級二等級三等級四等級五等級
号俸俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額
 
35,20030,70026,200
37,10032,00027,300
39,20033,40028,400
89,00060,80041,60034,80029,500
93,10064,30044,20036,50030,700
97,20067,80046,90038,40032,000
101,40071,30049,60040,50033,400
105,80074,80052,40042,80034,800
110,80078,10055,30045,20036,100
10115,80081,40058,20047,70037,400
11120,80084,60061,10050,20038,700
12126,00087,80064,00052,90040,000
13131,20091,00066,90055,60041,300
14136,40093,80069,80058,30042,500
15141,60096,50072,60060,80043,700
16146,60099,00075,40063,30044,700
17151,600101,50078,20065,50045,700
18156,600103,80080,70067,700 
19161,000106,10083,20069,900 
20165,200108,10085,60071,800 
21168,900110,10087,70073,500 
22172,500112,10089,40075,200 
23176,100114,00091,10076,600 
24178,800115,90092,80077,900 
25181,500117,80094,40079,100 
26 119,70096,00080,300 
27 121,60097,600  
28 123,500   
備考 この表は、試験所、研究所等で人事院の指定するものに勤務し、試験研究又は調査研究業務に従事する職員で人事院規則で定めるものに適用する。
別表第7 医療職俸給表
イ 医療職俸給表(一)
職務の等級一等級二等級三等級四等級
号俸俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額
 
115,90085,00046,500
120,40089,20072,60050,000
124,90093,40076,60053,500
129,40097,90080,80057,000
133,900102,40085,00060,900
138,400106,90089,20064,800
142,900111,40093,40068,700
147,000115,90097,70072,600
151,100120,400102,00076,500
10155,200124,900106,30080,400
11159,300129,400110,60084,300
12163,300133,400114,10087,300
13167,300137,400117,60090,300
14171,300141,400121,10093,300
15174,900145,300124,10096,300
16178,300148,300127,10099,300
17181,700151,300130,100102,300
18184,400154,300133,100105,300
19187,100156,600134,900107,400
20 158,900136,700109,500
21 161,200138,500111,000
22 163,500140,300112,500
23  142,100114,000
24  143,900 
備考 この表は、病院、療養所、診療所等に勤務する医師及び歯科医師で人事院規則で定めるものに適用する。
ロ 医療職俸給表(二)
職務の等級一等級二等級三等級四等級五等級六等級
号俸俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額
 
88,90064,90044,80035,10030,70027,300
93,30068,20047,50036,70032,10028,400
97,70071,50050,20038,50033,50029,500
102,20074,80053,00040,40034,90030,700
106,70078,20055,80042,50036,50031,900
111,20081,60058,60044,60038,30033,200
115,70085,00061,40046,90040,20034,500
119,70088,30064,30049,40042,20035,800
123,70091,50067,20051,90044,20036,900
10127,40094,70070,10054,40046,20037,900
11131,10097,40073,00056,90048,20038,900
12134,100100,00075,90059,40050,00039,800
13136,900102,50078,60061,90051,80040,700
14139,300105,00081,30064,20053,600 
15141,700107,10083,40066,50055,400 
16144,100109,20085,50068,80057,200 
17 111,20087,00070,80058,300 
18 113,20088,50072,80059,400 
19 115,20089,90074,30060,400 
20 117,20091,30075,50061,400 
21  92,70076,600  
22  94,10077,700  
備考 この表は、病院、療養所、診療所等に勤務する薬剤師、栄養士その他の職員で人事院規則で定めるものに適用する。
ハ 医療職俸給表(三)
職務の等級特一等級一等級二等級三等級四等級
号俸俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額
 
74,80055,60045,30032,90028,000
77,80058,30047,60034,60029,200
80,80061,00050,10036,30030,600
83,90063,70052,60038,00032,000
87,00066,40055,10039,70033,400
90,10069,10057,60041,50034,900
93,20071,80060,10043,30036,600
96,30074,50062,50045,20038,300
99,30077,20064,90047,10040,000
10102,30079,80067,30049,00041,800
11105,00082,40069,70050,90043,600
12107,70085,00072,10052,80045,500
13110,40087,30074,50054,70047,400
14112,60089,60076,50056,60049,300
15114,80091,50078,20058,50051,100
16117,00093,40079,90060,00052,700
17119,00095,30081,30061,50054,100
18121,00096,90082,70063,00055,100
19123,00098,50084,10064,40056,100
20 100,10085,30065,80057,100
21 101,50086,50066,80058,100
22 102,90087,70067,80059,100
23 104,30088,90068,80060,100
24 105,600 69,800 
25 106,900 70,800 
26 108,200   
備考 この表は、病院、療養所、診療所等に勤務する保健婦、助産婦、看護婦、准看護婦その他の職員で人事院規則で定めるものに適用する。
別表第8 指定職俸給表
号俸俸給月額
 
280,000168,000
300,000186,000
320,000204,000
340,000222,000
360,000240,000
380,000260,000
400,000280,000
備考 この表は、事務次官、外局の長、大学の学長、試験所又は研究所の長、病院又は療養所の長その他の官職を占める職員で人事院規則で定めるものに適用する。
第2条 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和32年法律第154号)の一部を次のように改正する。
附則中
第16項から第25項までを削り、
第26項を第16項とし、
第27項を第17項とし、
第28項を削り、
第29項を第18項とし、
第30項から第39項までを11項ずつ繰り上げ、
第40項を削り、
第41項を第29項とし、
第42項を第30項とし、
第43項を第31項とする。
第3条 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和42年法律第141号)の一部を次のように改正する。
附則第7項から附則第14項までを削り、
(旧)
(調整手当と暫定手当との調整等)
7 改正後の法第11条の3又は第11条の4の規定により調整手当を支給される職員(次項に規定する指定職甲欄適用職員を除く。)に対しては、改正後の昭和32年改正法附則第16項、第17項及び第24項並びにこの法律附則第12項の規定にかかわらず、暫定手当は、支給しない。
8 改正後の法第6条の2第1項の規定に基づく人事院規則で指定する職員(以下「指定職甲欄適用職員」という。)で同法第11条の3又は第11条の4の規定により調整手当を支給されるものに支給する暫定手当の月額は、改正後の昭和32年改正法附則第23項及び第24項並びにこの法律附則第12項の規定にかかわらず、改正後の昭和32年改正法附則第23項の規定により俸給とみなされる額(昭和43年4月1日以降においては、附則第14項後段の規定による暫定手当の月額のうち同法附則第23項の規定により俸給とみなされる額に係る額)に相当する額とする。
(調整手当の額の特例)
9 改正後の法第11条の3又は第11条の4の規定により調整手当を支給される職員(指定職甲欄適用職員を除く。)の調整手当の月額が附則第7項の規定を適用しないものとしたならば支給されることとなる暫定手当の月額に達しない場合における当該調整手当の月額は、同法第11条の3及び第11条の4の規定にかかわらず、当該暫定手当の月額に相当する額とする。
10 改正後の法第11条の3又は第11条の4の規定により調整手当を支給される指定職甲欄適用職員の調整手当の月額が附則第8項の規定を適用しないものとしたならば支給されることとなる暫定手当の月額から同項の規定による月額を減じた額に達しない場合における当該調整手当の月額は、次項の規定により読み替えられた同法第11条の3及び第11条の4の規定にかかわらず、当該暫定手当の月額から附則第8項の規定による月額を減じた額に相当する額とする。
11 指定職甲欄適用職員に対する改正後の法第11条の3第2項の規定の適用については、当該職員に暫定手当が支給される間、同項中「俸給、俸給の特別調整額及び扶養手当の月額」とあるのは、「俸給月額及び一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和32年法律第154号)附則第23項の規定により俸給とみなされる額に相当する額」とする。
(改正前の昭和32年改正法附則第22項の規定の経過措置)
12 切替日において第2条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(以下「改正前の昭和32年改正法」という。)附則第22項の規定による暫定手当を支給されていた職員に対しては、切替日以降、改正後の昭和32年改正法附則第16項、第17項、第23項及び第24項の規定にかかわらず、その者が改正前の昭和32年改正法附則第22項本文の規定の適用を受けるに至つた日から2年間、その者が同項本文の規定の適用を受ける直前に在勤していた地域に在勤するものとした場合に支給されることとなる暫定手当を支給する。ただし、当該職員が同日から2年の期間内にさらに在勤する地域を異にして異動した場合(当該職員の在勤する官署の所在地が異動した場合を含む。)における当該職員に対する暫定手当の支給については、人事院の定めるところによる。
(勤務一時間当たりの給与額の算出の特例)
13 改正後の法第19条の規定の適用については、同条中「これに対する調整手当の月額」とあるのは、附則第9項又は第10項の規定の適用を受ける職員にあつては「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和42年法律第141号)附則第9項又は第10項の規定による調整手当の月額」とし、附則第11項の規定の適用を受ける職員にあつては「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和42年法律第141号)附則第11項の規定により読み替えられた第11条の3第2項の規定による調整手当の月額」とする。
(昭和44年6月1日以降の俸給月額等)
14 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和44年法律第72号。以下「昭和44年改正法」という。)第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律別表第1から別表第8までに掲げる俸給表の適用については、これらの俸給表に掲げる俸給月額は、いずれも、その額に、昭和44年6月1日から昭和45年3月31日までの間においては当該職務の等級の号俸(指定職俸給表の適用を受ける職員にあつては、当該号俸)についての切替日における改正後の昭和32年改正法附則第18項又は第23項の規定による三級地(同法附則第16項に規定する地域区分が三級地である地域をいう。)に係る暫定手当の月額(同日における当該暫定手当の月額の定めがない場合にあつては、人事院規則で定めるこれに相当する額とし、以下「三級地支給額」という。)に5分の3を乗じて得た額に相当する額を、昭和45年4月1日以降においては三級地支給額に相当する額をそれぞれ加えた額に読み替えるものとし、昭和44年5月31日又は昭和45年3月31日において職務の等級の最高の号俸(指定職俸給表の乙欄に掲げる俸給月額にあつては、同欄に掲げる最高の号俸)をこえる俸給月額を受ける職員(昭和44年5月31日に係る場合にあつては、同日において職務の等級の最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員のうち、昭和44年改正法附則第3項の規定に基づき職務の等級の号俸を定められることとなる職員を除く。)のそれぞれ昭和44年6月1日又は昭和45年4月1日以降における俸給月額は、人事院規則で定める額とする。この場合において、改正後の昭和32年改正法附則第16項、第23項若しくは第24項又はこの法律附則第12項の規定により職員に支給される暫定手当の月額は、改正後の昭和32年改正法附則第18項、第19項、第23項若しくは第24項又はこの法律附則第12項の規定による暫定手当の額から、昭和44年6月1日から昭和45年3月31日までの間においては三級地支給額に5分の3を乗じて得た額に相当する額を、同年4月1日以降においては三級地支給額に相当する額をそれぞれ減じた額とする。
《改正》昭43法105
《改正》昭44法072
附則第15項中
「改正前の昭和32年改正法」を「第2条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律」に、
「指定職甲欄適用職員」を「同法第6条の2第1項の規定に基づく人事院規則で指定する職員」に改め、
同項を附則第7項とし、
附則第16項から附則第20項までを8項ずつ繰り上げる。
附 則
(施行期日等)
 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第1条中一般職の職員の給与に関する法律第19条の2第1項及び第2項の改正規定は昭和46年1月1日から、第1条中同法第8条第6項及び第8項の改正規定は同年4月1日から、附則第22項の規定は国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律(昭和45年法律第117号)の施行の日の前日から施行する。
 第1条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定、附則第13項の規定による改正後の国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)の規定、附則第15項の規定による改正後の大学の運営に関する臨時措置法(昭和44年法律第70号)の規定、附則第16項の規定による改正後の地方自治法(昭和22年法律第67号。第204条第2項中調整手当に係る部分、附則第6条の2及び附則第6条の4を除く。)の規定、附則第17項の規定による改正後の地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号。第2条第3項中調整手当に係る部分を除く。)の規定、附則第19項の規定による改正後の市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号。第1条中調整手当に係る部分を除く。)の規定及び附則第20項の規定による改正後のへき地教育振興法(昭和29年法律第143号)の規定は、昭和45年5月1日から適用する。
(指定職俸給表の乙欄の俸給月額の切替え)
 昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において指定職俸給表の乙欄に掲げる俸給月額を受ける職員の切替日における俸給月額は、第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正前の法」という。)の規定により切替日の前日においてその者の受ける俸給月額等を基準として、人事院が定める。
(特定の号俸の切替え等)
 切替日の前日においてその者の属する職務の等級が教育職俸給表(一)の一等級又は研究職俸給表の一等級若しくは二等級である職員のうち、改正前の法の規定により切替日の前日においてその者の受ける号俸(以下「旧号俸」という。)が附則別表に掲げられている職員の切替日における号俸は、旧号俸に対応する同表に定める号俸とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
(最高号俸等の切替え等)
 切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
(切替期間における異動者の号俸等)
 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の法の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正後の法」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号俸等の調整)
 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
(旧号俸等の基礎)
 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、同法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。
(調整手当に関する経過措置)
 改正後の法第11条の5の規定は、改正前の法第11条の4の規定による調整手当で切替日前に支給事由がなくなつたものに係る異動又は移転については、適用しない。
(特地勤務手当に関する経過措置)
10 切替期間において、改正前の法第13条の2の規定による隔遠地手当を受けていた期間がある職員について必要がある場合には、人事院規則で定めるところにより、改正後の法第13条の2の規定による特地勤務手当の額に関し特例を定めることができる。
(給与の内払)
11 改正前の法の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。この場合において、隔遠地手当は、改正後の法の規定による特地勤務手当の内払とみなす。
(人事院規則への委任)
12 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
(国家公務員災害補償法の一部改正)
13 国家公務員災害補償法の一部を次のように改正する。
第4条第2項中
「調整手当」の下に「、住居手当」を加え、
「隔遠地手当」を「特地勤務手当(同法第13条の3の規定による手当を含む。)」に改める。
(国家公務員災害補償法の一部改正等に伴う経過措置)
14 昭和45年7月31日以前に発生した事故に起因する負傷若しくは死亡又は同日以前に診断によつてその発生が確定した疾病に係る平均給与額に関する国家公務員災害補償法第4条の規定の適用については、同条第2項中「調整手当」とあるのは「調整手当(一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和45年法律第119号。以下「昭和45年改正法」という。)による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和32年法律第154号)又は一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和42年法律第141号)の規定による暫定手当を含む。)」と、「(同法第13条の3の規定による手当を含む。)」とあるのは「(一般職の職員の給与に関する法律第13条の3の規定による手当及び昭和45年改正法による改正前の一般職の職員の給与に関する法律第13条の2の規定による隔遠地手当を含む。)」とする。
《改正》昭60法097
《改正》平6法033
(大学の運営に関する臨時措置法の一部改正)
15 大学の運営に関する臨時措置法の一部を次のように改正する。
第8条第2号中
「暫定手当」を「住居手当」に改める。
(地方自治法の一部改正)
16 地方自治法の一部を次のように改正する。
第204条第2項中
「扶養手当」の下に「、調整手当、住居手当」を加え、
「隔遠地手当、へき地手当」を「特地勤務手当(これに準ずる手当を含む。)、へき地手当(これに準ずる手当を含む。)」に改める。

附則第6条の2を次のように改める。
第6条の2 削除

附則第6条の4を次のように改める。
第6条の4 削除
(地方公務員災害補償法の一部改正)
17 地方公務員災害補償法の一部を次のように改正する。
第2条第3項中
「扶養手当」の下に「、調整手当、住居手当」を加え、
「隔遠地手当、へき地手当」を「特地勤務手当(これに準ずる手当を含む。)、へき地手当(これに準ずる手当を含む。)」に改める。
(地方公務員災害補償法の一部改正に伴う経過措置)
18 昭和45年7月31日以前に発生した事故に起因する負傷若しくは死亡又は同日以前に診断によつてその発生が確定した疾病に係る平均給与額に関する地方公務員災害補償法第2条の規定の適用については、同条第3項中「特地勤務手当(これに準ずる手当を含む。)」とあるのは「特地勤務手当(これに準ずる手当及び一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和45年法律第119号)による改正前の地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条第2項に規定する隔遠地手当を含む。)」とする。
(市町村立学校職員給与負担法の一部改正)
19 市町村立学校職員給与負担法の一部を次のように改正する。
第1条中
「扶養手当」の下に「、調整手当、住居手当」を加え、
「隔遠地手当、へき地手当」を「特地勤務手当(これに準ずる手当を含む。)、へき地手当(これに準ずる手当を含む。)」に改める。
(へき地教育振興法の一部改正)
20 へき地教育振興法の一部を次のように改正する。
第5条の2及び第5条の3を次のように改める。
(へき地手当等)
第5条の2 都道府県は、条例で定めるところにより、文部省令で定める基準に従い条例で指定するへき地学校及びこれに準ずる学校(以下「へき地学校等」という。)に勤務する教員及び職員に対して、へき地手当を支給しなければならない。
 へき地手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額の100分の25をこえない範囲内で、文部省令で定める基準に従い、条例で定める。
 へき地学校等が当該学校に勤務する教員及び職員に対し調整手当が支給される地域に所在する場合におけるへき地手当と調整手当その他の手当との調整等に関し必要な事項は、文部省令で定める基準に従い、条例で定める。
第5条の3 都道府県は、教員又は職員(以下「教職員」という。)が在勤地を異にして異動し、当該異動に伴つて住居を移転した場合又は教職員の勤務する学校が移転し、当該移転に伴つて教職員が住居を移転した場合において、当該異動の直後に勤務する学校又はその移転した学校がへき地学校等又は特別の地域に所在する学校で文部省令で定める基準に従い条例で指定する学校に該当するときは、当該教職員には、文部省令で定める基準に従い条例で定めるところにより、当該異動又は学校の移転の日から3年以内の期間(当該異動又は学校の移転の日から起算して3年を経過する際文部省令で定める基準に従い条例で定める条件に該当する者にあつては、さらに3年以内の期間)、給料及び扶養手当の月額の合計額の100分の4をこえない範囲内の月額のへき地手当に準ずる手当を支給しなければならない。
 都道府県は、新たにへき地学校等又は前項の規定により条例で指定する学校に該当することとなつた学校に勤務する教職員のうち、前項の規定による手当を支給される教職員との権衡上必要があると認められる教職員には、文部省令で定める基準に従い条例で定めるところにより、同項の規定に準じて、へき地手当に準ずる手当を支給しなければならない。
(へき地手当に関する経過措置)
21 切替期間において、前項の規定による改正前のへき地教育振興法第5条の2の規定によるへき地手当を受けていた期間がある教員又は職員について必要がある場合には、文部省令で定める基準に従い条例で定めるところにより、同項の規定による改正後の同法第5条の2の規定によるへき地手当の額に関し特例を定めることができる。
(国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律の一部改正)
22 国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律の一部を次のように改正する。
第5条第1項及び附則第5項中
「調整手当」の下に「、住居手当」を加える。
附則別表  
区分
職務の等級
俸給表
旧号俸切替日における号俸
教育職俸給表(一)一等級2号俸3号俸
研究職俸給表一等級2号俸4号俸
3号俸4号俸
二等級2号俸4号俸
3号俸4号俸