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許可、認可等の整理に関する法律

【目次】
  昭和45・6・1・法律111号  

第1章 総理府関係

(質屋営業法の一部改正)
第1条 質屋営業法(昭和25年法律第158号)の一部を次のように改正する。
第15条第1項を次のように改める。
  質屋は、前条の帳簿を、最終の記載をした日から3年間、保存しなければならない。

第15条第2項中
「前項の警察署長」を「営業所の所在地の所轄警察署長」に改める。
(古物営業法の一部改正)
第2条 古物営業法(昭和24年法律第108号)の一部を次のように改正する。
第5条第1項中
「変更し、又は廃止し」を「又は変更し」に改め、
同条第2項に後段として次のように加える。
営業所の管理者を廃止したときも、同様とする。

第19条第1項を次のように改める。
  古物商又は市場主は、前2条の帳簿を、最終の記載をした日から3年間、保存しなければならない。

第19条第2項中
「前項の警察署長」を「営業所の所在地の所轄警察署長」に改める。
(統一報告調整法の一部改正)
第3条 統計報告調整法(昭和27年法律第148号)の一部を次のように改正する。
第14条中
「第5条第2項」を「第5条、第6条」に改める。

第2章 大蔵省関係

(日本専売公社法の一部改正)
第4条 日本専売公社法(昭和23年法律第255号)の一部を次のように改正する。
第32条第2項を削る。

第33条中
「繰延収入に区分し、その内訳項目は、総裁が大蔵大臣の承認を経て定める」を「繰延収入に区分する」に改める。
(たばこ専売法の一部改正)
第5条 たばこ専売法(昭和24年法律第111号)の一部を次のように改正する。
第63条第2項を削る。
(会計法の一部改正)
第6条 会計法(昭和22年法律第35号)の一部を次のように改正する。
第6条中
「調査決定し」の下に「、政令で定めるものを除き」を加える。

第46条の2中
「繰越の手続」を「繰越しの手続及び同法第43条の3に規定する翌年度にわたつて支出すべき債務の負担(以下「繰越明許費に係る翌年度にわたる債務の負担」という。)の手続」に、
「同項」を「これらの規定」に改める。

第48条中
「及び繰越の手続」を「、繰越しの手続及び繰越明許費に係る翌年度にわたる債務の負担の手続」に改める。
(物品管理法の一部改正)
第7条 物品管理法(昭和31年法律第113号)の一部を次のように改正する。
第11条第1項中
「物品の管理に関する事務」の下に「第39条の規定による検査を含む。次項において同じ。)」を加える。
(国の債権の管理等に関する法律の一部改正)
第8条 国の債権の管理等に関する法律(昭和31年法律第114号)の一部を次のように改正する。
第2条第2項中
第2号を削り、
第3号を第2号とし、
第4号を第3号とし、
第5号を第4号とする。

第3条第1項第3号中
「会計法」の下に「(昭和22年法律第35号)」を加える。

第5条第1項中
「当該各省各庁所属の職員」を「会計法第4条の2に規定する歳入徴収官、同法第24条に規定する支出官その他の職員で当該各省各庁又は他の各省各庁に所属するもの」に、
「委任する」を「行なわせる」に改め、
同条第2項中
「、必要があるときは」を削り、
「他の各省各庁所属の職員」を「都道府県知事又は都道隣県の吏員」に、
「委任する」を「行なわせる」に改め、
同条第3項から第5項までを削る。

第6条から第8条までを次のように改める。
第6条から第8条まで  削除

第11条第1項中
「債権管理官(分任債権管理官を含む。以下同じ。)」を「第5条の規定に基づき債権の管理に関する事務を行なう者(以下「歳入徴収官等」という。)」に、
「若しくは」を「又は」に改め、
「、又は当該債権が他の債権管理官から引き継がれたとき」及び「次項に定める」を削り、
同条第2項中
「債権管理官」を「歳入徴収官等」に改め、
「、帳簿を備え」を削り、
「記載し」を「帳簿に記載し」に改める。

第12条中
「債権管理官(第7条の規定に基き債権の管理に関する事務を行う者を含む。以下次条第2項、第22条及び第23条において同じ。)」を「歳入徴収官等」に改める。

第13条及び第14条を次のように改める。
(納入の告知及び督促)
第13条 歳入徴収官等は、その所掌に属する債権(申告納付に係る債権その他の政令で定める債権を除く。)について、履行を請求するため、会計法第6条り規定によるもののほか、政令で定めるところにより、債務者に対して納入の告知をしなければならない。
 歳入徴収官等は、その所掌に属する債権について、その全部又は一部が前項に規定する納入の告知で指定された期限(納入の告知を要しない債権については、履行期限)を経過してもなお履行されていない場合には、債務者に対してその履行を督促しなければならない。
(納付の委託)
第14条 歳入徴収官等は、その所掌に属する債権で履行期限を経過してもなおその全部又は一部が履行されていないものについて、債務者が証券をもつてする歳入納付に関する法律(大正5年法律第10号)により歳入の納付に使用することができる証券以外の有価征券を提供して、その取立て及び取り立てた金銭による当該債権に係る弁済金の納付の委託を申し出た場合には、その証券が最近において確実に取り立てることができるものであり、かつ、その委託に応ずることが徴収上有利であると認められるときに限り、政令で定めるところにより、その委託に応ずることができる。この場合において、その証券の取立てにつき費用を要するときは、その委託をしようとする者から当該費用の額に相当する金額をあわせて提供させなければならない。
 歳入徴収官等は、前項の委託があつた場合において、必要があるときは、確実と認める金融機関に当該証券の取立て及び納付の再委託をすることができる。

第15条中
「債権管理官」を「歳入徴収官等」に、
「前条」を「第13条第2項」に改める。

第16条中
「債権管理官」を「歳入徴収宮等」に改め、
「第13条」の下に「第1項」を加える。

第17条から第20条までの規定中
「債権管理官」を「歳入徴収官等」に改める。

第21条第1項中
「債権管理官」を「歳入徴収官等」に改め、
「債権を除く。」の下に「次項において同じ。」を、
「履行期限」の下に「(履行期限の定めのない債権にあつては、第11条第1項前段の規定による記載をした日)」を加え、
同条第2項中
「債権管理官」を「歳入徴収官等」に、
「前項」を「前2項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 歳入徴収官等は、その所掌に属する債権について、第11条第1項前段の規定による記載をした後相当の期間を経過してもなおその債務者が明らかでなく、かつ、将来これを取り立てることができる見込みがないと認められるときは、政令で定めるところにより、前項の措置をとることができる。

第22条中
「債権管理官」を「歳入徴収官等」に改める。

第23条中
「歳入徴収官、」を削り、
「及び第12条第1号に掲げる者は」を「、第12条第1号に掲げる者その他政令で定める者は、会計法第47条第2項の規定によるもののほか」に、
「債権管理官」を「歳入徴収官等」に改める。

第24条から第29条まで及び第32条中
「債権管理官」を「歳入徴収官等」に改める。

第38条第1項中
「第5条の規定により債権の管理に関する事務の委任を受けた債権管理官」を「歳入徴収官等」に改め、
同項第1号中
「第21条第1項」の下に「又は第2項」を加える。
(割増金附貯蓄の取扱に関する法律の廃止)
第9条 割増金附貯蓄の取扱に関する法律(昭和23年法律第143号)は、廃止する。

第3章 文部省関係

(学校教育法の一部改正)
第10条 学校教育法(昭和22年法律第26号)の一部を次のように改正する。
第45条第3項中
「認可」の下に「(政令で定める事項に係るものに限る。)」を加える。
(私立学校法の一部改正)
第11条 私立学校法(昭和24年法律第270号)の一部を次のように改正する。
第64条の2を削る。

第4章 厚生省関係

(社会保障研究所法の一部改正)
第12条 社会保障研究所法(昭和39年法律第156号)の一部を次のように改正する。
第4条第2項中
「定款の変更」の下に「(厚生省令で定める事項に係るものを除く。)」を加え、
同条に次の1項を加える。
 研究所は、前項の厚生省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を厚生大臣に届け出なければならない。

第34条第1号の次に次の1号を加える。
一の二 第4条第3項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
(予防接種法の一部改正)
第13条 予防接種法(昭和23年法律第68号)の一部を次のように改正する。
第12条を次のように改める。
第12条 削除

第18条中
「、百日せき、腸チフス又はパラチフス」を「又は百日せき」に改める。
(環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部改正)
第14条 環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律(昭和32年法律第164号)の一部を次のように改正する。
第28条第3項中
「定款の変更」の下に「(厚生省令で定める事項に係るものを除く。)」を加え、
同条に次の1項を加える。
 組合は、第3項の厚生省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を厚生大臣に届け出なければならない。

第70条第5号の次に次の1号を加える。
五の二 第28条第5項(第56条において準用する場合を含む。)の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の層出をしたとき。
(医療法の一部改正)
第15条 医療法(昭和23年法律第205号)の一部を次のように改正する。
第50条第1項中
「寄附行為の変更」の下に「(厚生省令で定める事項に係るものを除く。)」を加え、
同条に次の1項を加える。
 医療法人は、第1項の厚生省令で定める事項に係る定款又は寄附行為の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

第76条第1号の次に次の1号を加える。
一の二 第50条第3項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
(診療放射線技師及び診療エックス線技師法の一部改正)
第16条 診療放射線技師及び診療エックス線技師法(昭和26年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第14条第1項中
「及び後の住所地」を削る。
(覚せい剤取締法の一部改正)
第17条 覚せい剤取締法(昭和26年法律第252号)の一部を次のように改正する。
第27条中
「、大蔵大臣と協議の上」を削る。
(大麻取締法の一部改正)
第18条 大麻取締法(昭和23年法律第124号)の一部を次のように改正する。
第20条中
「、大蔵大臣及び農林大臣と協議して」を削る。
(麻薬取締法の一部改正)
第19条 麻薬取締法(昭和28年法律第14号)の一部を次のように改正する。
第60条中
「、大蔵大臣と協議して」を削る。
(あへん法の一部改正)
第20条 あへん法(昭和29年法律第71号)の一部を次のように改正する。
第48条中
「、大蔵大臣と協議して」を削る。
(社会福祉事業法の一部改正)
第21条 社会福祉事業法(昭和26年法律第45号)の一部を次のように改正する。
第41条第1項中
「定款の変更」の下に「(厚生者令で定める事項に係るものを除く。)」を加え、
同条に次の1項を加える。
 社会福祉法人は、第1項の厚生省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を厚生大臣に届け出なければならない。

第87条第2号の次に次の1号を加える。
二の二 第41条第3項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
(消費生活協同組合法の一部改正)
第22条 消費生活協同組合法(昭和23年法律第200号)の一部を次のように改正する。
第43条第3項中
「定款の変更」の下に「(厚生省令で定める事項に係るものを除く。)」を加え、
同条に次の1項を加える。
 組合は、第3項の厚生省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を当該行政庁に届け出なければならない。

第100条第8号の次に次の1号を加える。
八の二 第43条第6項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
(健康保険法の一部改正)
第23条 健康保険法(大正11年法律第70号)の一部を次のように改正する。
第36条中
「規約ノ変更」の下に「(命令ヲ以テ定ムル事項ニ係ルモノヲ除ク)」を加え、
同条に次の1項を加える。
  健康保険組合ハ前項ノ命令ヲ以テ定ムル事項ニ係ル規約ノ変更ヲ為シタルトキハ遅滞ナク其ノ旨ヲ厚生大臣ニ届出ヅベシ

第90条中
「第37条」を「第36条第2項(第42条ノ3第5項ノ規定ニ依リ準用スル場合ヲ含ム)ノ規定ニ依ル届出ヲ為サズ若ハ虚偽ノ届出ヲ為シ又ハ第37条」に、
「又ハ処分」を「若ハ処分」に改める。
(社会保険診療報酬支払基金法の一部改正)
第24条 社会保険診療報酬支払基金法(昭和23年法律第129号)の一部を次のように改正する。
第5条第2項を次のように改める。
 定款の変更(厚生省令で定める事項に係るものを除く。)は、厚生大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第5条に次の1項を加える.
 基金は、前項の厚生省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を厚生大臣に届け出なければならない。

第24条に次の1項を加える。
 基金の理事長又は理事が、第5条第3項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたときも、前項と同様とする。
(国民健康保険法の一部改正)
第25条 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の一部を次のように改正する。
第27条第2項中
「事項」の下に「(厚生省令で定める事項に係る規約の変更を除く。)」を加え、
同条に次の1項を加える。
 組合は、第2項の厚生省令で定める事項に係る規約の変更の議決をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

第125条中
「連合会が、」の下に「第27条第4項(第86条において準用する場合を含む。)の規定による届出をせず、若しくは虚偽の申出をし、」を加える。

第5章 農林省関係

(家畜商法の一部改正)
第26条 家畜商法(昭和24年法律第208号)の一部を次のように改正する。
第3条第2項第1号中
「農林大臣が指定する者が行なうか又は都道府県知事が行なう」を「都道府県知事又は都道府県知事が指定する者が行なう」に改める。

第4条の2第1項ただし書中
「同号の農林大臣」を「同号の規定により当該都道府県知事」に改め、
同条第2項中
「第3条第2項第1号の農林大臣が指定する者又は都道府県知事」を「都道府県知事又は第3条第2項第1号の都道府県知事が指定する者」に改める。
(装蹄師法の廃止)
第27条 装蹄師法(昭和15年法律第89号)は、廃止する。
(農産種苗法の一部改正)
第28条 農産種苗法(昭和22年法律第115号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項に次のただし書を加える。
ただし、農林省で定める種苗業者については、この限りでない。

第2条第1項第5号中
「命令」を「農林省令」に改める。
(林業信用基金法の一部改正)
第29条 林業信用基金法(昭和38年法律第55号)の一部を次のように改正する。
第7条第3項に次のただし書を加える。
ただし、自治大臣の定める基準に該当する場合には、承認を要しない。
(鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部改正)
第30条 鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律(大正7年法律第32号)の一部を次のように改正する。
第8条ノ2第5項ただし書中
「農林大臣ノ許可ヲ受ケ」を削る。

第13条ノ2ただし書中
「農林大臣」を「都道府県知事」に改める。
(漁業災害補償法の一部改正)
第31条 漁業災害補償法(昭和39年法律第158号)の一部を次のように改正する。
第153条第3項に次のただし書を加える。
ただし、自治大臣の定める基準に該当する場合には、承認を要しない。
(漁船法の一部改正)
第32条 漁船法(昭和25年法律第178号)の一部を次のように改正する。
第7条を削り、
第7条の2を第7条とする。

第10条第3号及び第27条第2項中
「第7条の2」を「第7条」に改める。

第30条中
第1号を削り、
第2号を第1号とし、
第3号を第2号とする。

第6章 通商産業省関係

(計量法の一部改正)
第33条 計量法(昭和26年法律第207号)の一部を次のように改正する。
第64条第1号中
「通商産業大臣」を「都道府県知事」に改める。

第181条の8中
「1年」を「3年」に改める。
(核原料物質開発促進臨時措置法の一部改正)
第34条 核原料物質開発促進臨時措置法(昭和31年法律第93号)の一部を次のように改正する。
第5条中
第3項を削り、
第4項を第3項とし、
第5項から第7項までを1項ずつ繰り上げる。

第9条中
第3項を削り、
第4項を第3項とし、
第5項を第4項とする。

第11条中
第3項を削り、
第4項を第3項とし、
第5項を第4項とする。

第12条中
「前条第4項」を「前条第3項」に改める。

第17条、第21条第5項墳及び第22条第1項中
「第11条第4項」を「第11条第3項」に改める。

第7章 運輸省関係

(海上運送法の一部改正)
第35条 海上運送法(昭和24年法律第187号)の一部を次のように改正する。
第11条に次のただし書を加える。
ただし、省令で定める軽微な事項に係る変更については、この限りでない。

第11条に次の1項を加える。
 旅客定期航路事業者は、前項ただし書の事項について事業計画を変更したときは、遅滞なく、運輸大臣にその旨を届け出なければならない。

第44条の2を削る。

第44条の3第1項中
「船舶」の下に「(省令で定めるものを除く。)」を加え、
同項に次のただし書を加え同条を第44条の2とする。
ただし、貸渡をしようとする場合においてその期間が省令で定める期間未満であるときは、この限りでない。

第47条の2中
「又は第44条の3」を削る。

第48条第1号中
「第11条」を「第11条第1項」に、
「第15条」を「第15条第1項」に改める。

第49条第1号中
「第19条の3第3項」を「第11条第2項(第23条の4において準用する場合を含む。)、第19条の3第3項」に改める。
(離島航路整備法の一部改正)
第36条 離島航路整備法(昭和27年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第12条から第16条までを次のように改める。
第12条から第15条まで 削除
(権限の委任)
第16条 この法律に規定する運輸大臣の権限は、運輸省令で定めるところにより、その一部を海運局長に委任することができる。
(造船法の一部改正)
第37条 造船法(昭和25年法律第129号)の一部を次のように改正する。
第11条の次に次の1条を加える。
(権限の委任)
第11条の2 この法律に規定する運輸大臣の権帳は、運輸省令で定めるところにより、その一部を海運局長に委任することができる。
(船舶職員法の一部改正)
第38条 船舶職員法(昭和26年法律第149号)の一部を次のように改正する。
第13条の次に次の1条を加える。
(学術試験の免除)
第13条の2 運輸大臣が指定した船舶職員養成施設の課程を修了した者については、運輸省令で定めるところにより、学術試験の全部又は一部を免除することができる。

第17条中
「並びに試験科目」を「、試験科目」に改め、
「試験に関する実施細目」の下に「並びに船舶職員養成施設の指定に関する実施細目」を加える。

第27条に次の1項を加える。
 この法律に規定する事務(前項の規定により都道府県知事が行なうものを除く。)は、運輸省令で定めるところにより、海運局長に行なわせることができる。
(抗空法の一部改正)
第39条 航空法(昭和27年法律第231号)の一部を次のように改正する。
第2条第3項中
「第22条第1項」を「第22条」に改める。

第10条第1項中
「航空機」の下に「(運輸省令で定める滑空機を除く。以下この章において同じ。)」を加える。

第10条の2第1項中
「(以下「耐空検査員」という。)は、」の下に「前条第1項の航空機のうち」を加える。

第20条を次のように改める。
第20条 削除

第21条中
「、予備品証明及び前条第1項の検査」を「及び予備品証明」に改める。

第22条の見出し中
「及び航空機乗組員免許」を削り、
同条第2項を削る。

第28条第1項中
「航空機乗組員免許」を「第31条第1項の航空身体検査証明」に改める。

第29条第4項に後段として次のように加える。
運輸省設置法(昭和24年法律第157号)第29条の航空大学又は運輸大臣が申請により指定した航空従事者の養成施設の課程を終了した者についても、同様とする。

第31条の前の見出しを
「(航空身体検査証明)」に改め、
同条及び第32条を次のように改める。
第31条 運輸大臣又は指定航空身体検査医(申請により運輸大臣が指定した運輸省令で定める要件を備える医師をいう。以下同じ。)は、申請により、技能証明を有する者で航空機に乗り組んでその運航を行なおうとするものについて、航空身体検査証明を行う。
 航空身体検査証明は、申請者に航空身体検査証明書を交付することによつて行なう。
 運輸大臣又は指定航空身体検査医は、第1項の申請があつた場合において、申請者がその有する技能証明の資格に係る運輸省令で定める身体検査基準に適合すると認めるときは航空身体検査証明をしなければならない。
第32条 指定航空身体検査医が行なう航空身体検査証明を受けた者は、運輸省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を運輸大臣に届け出なければならない。

第33条中
「航空機乗組員免許」を「航空身体検査証明」に、
「に係るものにあつては6箇月、その他の資格に係わるもの」を「を有する者にあつては6月、その他の者」に改める。

第35条第1項中
「航空機案組員免許」を「航空身体検査証明」に改める。

第36条中
「航空免状」を「航空身体検査証明書」に、
「航空機乗組員免許」を「航空身体検査証明」に、
「細目的事項並びに」を「細目的事項、」に改め、
「実施細目」の下に「並びに航空従事者の養成施設の指定に属する実施細目」を加える。

第44条第1項中
「飛行場の設置者」を「公共の用に供する飛行場の設置者」に改める。

第45条第1項中
「航空保安施設の設置者は、当該航空保安施設」を「公共の用に供する飛行場以外の飛行場(以下「非公共用飛行場」という。)の設置者は航空保安施設の設置者は、当該施設」に改め、
同条第2項中
「休止した」の下に「非公共用飛行場又は」を加える。

第46条の見出し中
「飛行場」を「公共用飛行場」に改め、
同条中
「飛行場の設置者又は航空保安施設」を「公共の用に供する飛行場の設置者又は航空保安施設(運輸省令で定めるものを除く。)」に改める。

第67条第2項中
「航空免状」を「航空身体検査証明書」に改める。

第71条中
「第32条」を「第31条第3項」に、
「航空機乗組員免許」を「航空身体検査証明」に改める。

第109条第1項に次のただし書を加える。
ただし、運輸省令で定める軽微な事項に係る変更については、この限りでない。

第109条に次の1項を加える。
 定規航空運送事業者は、第1項ただし書の事項について事業計画を変更したときは、遅滞なく、その旨を運輸大臣に届け出なければならない。

第129条の3第2項に次のただし書を加える。
ただし、運輸省令で定める軽微な事項に係る変更については、この限りでない。

第129条の3に次の1項を加える。
 外国人国際航空運送事業者は、前項ただし書の事項について事業計画を変更したときは、遅滞なく、その旨を運輸大臣に届け出なければならない。

第131条中
「、第20条」を削り、
「第20条第1項の規定による検査の合格、第22条第1項」を「第22条」に改め、
「若しくは同条第2項の規定による航空機乗組員免許」を削り、
「第31条第2項の航空免状」を「第31条第1項の規定による航空身体検査証明、同条第2項の航空身体検査証明書」に改める。

第134条第1項中
「若しくは製造」の下に「、航空従事者の養成、航空身体検査証明」を加え、
第6号を第8号とし、
第2号から第5号までを2号ずつ繰り下げ、
第1号の次に次の2号を加える。
二 運輸大臣の指定を受けた航空従事者の養成施設の設置者
三 指定航空身体検査医

第135条の表中
五の項を削り、
四の二の項を五の項とし、
同表六の項中
「第22条第1項」を「第22条」に改め、
同表中
七の項を削り、
七の二の項を七の項とし、
同項の次に次のように加える。
七の二 運輸大臣が行なう第31条第1項の航空身体検査証明を申請する者
300円

第135条の表十の項中
「航空免状」を「航空身体検査証明書」に改め、
同表十六の項中
「第44条第4項」を「飛行場について第44条第4項(第45条第2項において準用する場合を含む。)」に改め、
同表十七の項中
「第45条第2項の規定により」を「航空保安施設について第45条第2項において」に改める。

第136条中
「(昭和24年法律第157号)」を削る。

第145条第1号を次のように改める。
一 削除

第148条第2号中
「受けないで」の下に「公共の用に供する」を加え、
同条第3号中
「しないで」の下に「非公共用飛行機又は」を加える。

第149条中
第2号を第3号とし、
第1号の次に次の1号を加える。
二 偽りその他不正の手段により航空身体検査証明書の交付を受けた者

第149条の次に次の1条を加える。
(指定航空身体検査医の罪)
第149条の2 指定航空身体検査医が第31条第3項の身体検査基準に適合しない者について、航空身体検査証明を行なつたときは、1年以下の懲役又は3万円以下の罰金に処する。

第150条第4号中
「航空免状」を「航空身体検査証明書」に改める。

第160条第2号を次のように改める。
二 第109条第3項(第122条第1項、第122条の3第1項又は第124条第1項において準用する場合を含む。)、第118条(第122条第1項、第122条の3第1項又は第124条第1項において準用する場合を含む。)又は第129条の3第3項(第131条の2第3項において準用する場合を含む。)の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

第161条第2号中
「第55条第4項」を「第32条、第55条第4項」に改める。
(港則法の一部改正)
第40条 港則法(昭和23年法律第174号)の一部を次のように改正する。
第24条中
第2項を削り、
第3項を第2項とし、
第4項後段を削り、
同項を第3項とする。

第33条中
「特定港内」を「特定港の運輸省令で定める区域内」に、
「船舶」を「長さが運輸省令で定める長さ以上である船舶」に改める。

第41条第1号中
「第24条第4項」を「第24条第3項」に改める。

第43条第1号中
「第24条第3項」を「第24条第2項」に改める。
(気象業務法の一部改正)
第41条 気象業務法(昭和27年法律第165号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第43条」を「第43条の2」に改める。

第4条並びに第6条第1項及び第2項ただし書中
「政令」を「運輸省令」に改める。

第9条中
「公益事業令による電気事業会社」を「電気事業法第2条第6項に規定する電気事業者」に、
「政令」を「運輸省令」に改める。

第28条第1項第1号及び第31条ただし書中
「政令」を「運輸省令」に改める。

第7章中
第43条の次に次の1条を加える。
(権限の委任)
第43条の2 この法律に規定する気象庁長官の権限は、運輸省令で定めるところにより、その一部を管区気象台長又は海洋気象台長に委任することができる。
 前項の規定により管区気象台長に委任された権限は、運輸省令で定めるところにより、その一部を地方気象台長に委任することができる。

第8章 建設省関係

(河川法の一部改正)
第42条 河川法(昭和39年法律第167号)の一部を次のように改正する。
第98条中
「河川管理者である」を削る。
(海岸法の一部改正)
第43条 海岸法(昭和31年法律第101号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第40条」を「第40条の2」に改める。

第4章中
第40条の次に次の1条を加える。
(権限の委任)
第40条の2 この法律に規定する主務大臣の権限は、政令で定めるところにより、その一部を地方支分部局の長に委任することができる。
(道路法の一部改正)
第44条 道路法(昭和27年法律第180号)の一部を次のように改正する。
第97条の2中
「道路管理者である」及び「(第27条の規定により建設大臣が道路管理者に代つて行う権限を含む。)」を削る。
(道路整備特別措置法の一部改正)
第45条 道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)の一部を次のように改正する。
第6条の2第2項中
「同項第1号から第3号まで、」を「同項第1号又は」に、
「、第17号又は第19号に掲げるもの(同項第10号から第12号までに掲げる権限にあつては道路の占用で道路の構造又は交通に及ぼす支障が少いと認められるもので政令で定めるものに係るものを、同項第17号に掲げる権限にあつては道路法第47条第2項の規定に係るものを除く。)」を「に掲げるもの(同項第10号から第12号までに掲げる権限にあつては、道路の構造又は交通に及ぼす支障が大きいと認められる道路の占用で政令で定めるものに係るものに限る。)」に改める。

第7条第2項中
「第2号、第7号若しくは第14号」を削り、
「、第7号の3若しくは第12号(道路法第47条第3項の規定に係る部分に限る。以下この項において同じ。)」を「若しくは第7号の3」に、
「、第7号の3又は第12号」を「又は第7号の3」に改め、
同項に次のただし書を加える。
ただし、同項第7号の2又は第7号の3に掲げる権限にあつては、道路の構造又は交通に及ぼす支障が大きいと認められる道路の占用で政令で定めるものに係る場合に限る。

第7条の19中
「若しくは第14号に掲げるもの又は一般国道に係る同項第7号の2、第7号の3若しくは第12号(道路法第47条第3項の規定に係る部分に限る。以下この項において同じ。)」を「又は一般国道に係る同項第7号の2若しくは第7号の3」に、
「、第7号の3又は第12号に掲げるもの」を「又は第7号の3に掲げるもの」に、
「又は第14号に掲げるものであるときは当該道路の道路管理者の意見をきき、その権限が同項第7号の2、第7号の3又は第12号(道路法第47条第3項の規定に係る部分に限る。)に掲げるもの」を「であるときは当該道路の道路管理者の意見をきき、その権限が同項第7号の2又は第7号の3に掲げるもの」に改める。
(住宅金融公庫法の一部改正)
第46条 住宅金融公庫法(昭和25年法律第156号)の一部を次のように改正する。
第17条第11項中
「、主務大臣の承認を得て」を削る。
(日本住宅公団法の一部改正)
第47条 日本住宅公団法(昭和30年法律第53号)の一部を次のように改正する。
第5条を次のように改める。
第5条 削除

第11条中
第1号を削り、
第2号を第1号とし、
第3号を第2号とする。

第21条第2項及び第3項中
「定款の定めるところにより」を「総裁の定めるところにより」に改める。

第9章 自治省関係

(地方財政再建促進特別措置法の一部改正)
第48条 地方財政再建促進特別措置法(昭和30年法律第195号)の一部を次のように改正する。
第19条第2項を削る。
(消防法の一部改正)
第49条 消防法(昭和23年法律第186号)の一部を次のように改正する。
第15条第2項を削る。

第41条第1項第3号中
「第15条第1項」を「第15条」に改める。

第44条第3号中
「、第15条第2項」を削る。

第45条中
「第15条第1項」を第15条」に改める。

附則

(施行期日)
 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第6条、第8条、附則第17項及び附則第18項の規定は公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から、第39条、附則第9項から附則第11項まで及び附則第15項(運輸省設置法(昭和24年法律第157号)第46条の改正規定を除く。)の規定は公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。
昭和45年8月3日、昭和45年10月1日(昭45政229)
(経過措置)
 第1条の規定による改正前の質屋営業法第15条第1項の規定による承認に係る帳簿については、第1条の規定による改正後の質屋営業法第15条第1項の規定は、適用しない。
 この法律の施行の際現に第2条の規定による改正前の古物営業法第5条第1項の規定によりされている営業所の管理者の廃止の許可の申請は、第2条の規定による改正後の古物営業法第5条第2項の規定による営業所の管理者の廃止の届出とみなす。
 第2条の規定による改正前の古物営業法第19条第1項の規定による承認に係る帳簿については、第2条の規定による改正後の古物営業法第19条第1項の規定は、適用しない。
 この法律の施行前に締結された契約に基づく旧割増金附貯蓄の取扱に関する法律第2条第2項に規定する割増金附貯蓄については、なお従前の例による。
 この法律の施行前に第30条の規定による改正前の鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律第13条ノ2ただし書の規定により農林大臣がした処分は、第30条の規定による改正後の鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律第13条ノ2ただし書の規定により都道府県知事がした処分とみなす。
 この法律の施行前に第33条の規定による改正前の計量法第64条第1号の規定によりした届出は、第33条の規定による改正後の計量法第64条第1号の規定による届出とみなす。
 この法律の施行の際現に計量法第181条の2の指定を受けている者の指定の有効期間については、第33条の規定による改正後の計量法第181条の8の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 第39条の規定による改正前の航空法(以下「旧航空法」という。)第20条第1項の指定無線通信機器の検査及び使用については、これを装備する航空機が航空運送事業の用に供する航空機以外の航空機である場合にあつては第39条の規定の施行後同条の規定による改正後の航空法(以下「新航空法」という。)第10条第1項の規定による耐空証明が行なわれるまでの間、これを装備する航行機が航空運送事業の用に供する航空機である場合にあつては第39条の規定の施行後新航空法第10条第1項の規定による耐空証明が行なわれ、又はその指定無線通信機器に関し航空法第104条第1項の整備規定を定め、運輸大臣の認可を受けるまでの間、なお従前の例による。
10 第39条の規定の施行前に旧航空法第22条第2項の規定により行なつた航空機乗組員免許及び同法第31条第2項の規定により交付した航空免状は、それぞれ新航空法第31条第1項の規定により行なつた航空身体検査証明及び同条第2項の規定により交付した航空身体検査証明書とみなす。
11 第39条の規定の施行前に旧航空法第22条第2項の規定によりした航空機乗組員免許の申請は、新航空法第31条第1項の規定による航空身体検査証明の申請とみなす。
12 この法律の施行前又は第39条の規定の施行前にした行為並びに附則第5項の規定により従前の例によることとされる割増金附貯蓄に係るこの法律の施行後にした行為及び附則第9項の規定により従前の例によることとされる旧航空法第20条第1項の指定無線通信機器の検査及び使用に係る第39条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(文部省設置法の一部改正)
13 文部省設置法(昭和24年法律第146号)の一部を次のように改正する。
第5条第1項第19号の5を削る。

第12条第1項第3号を次のように改める。
五 削除
(農林省設置法の一部改正)
14 農林省設置法(昭和24年法律第153号)の一部を次のように改正する。
第4条第39号及び第11条第10号中
「及び装蹄師」を削る。
(運輸省設置法の一部改正)
15 運輸省設置法の一部を次のように改正する。
第4条第1項第44号の4中
「及び航空機乗組員の免許」を削る。

第28条の2第1項第5号中
「及び航空機乗組員免許」を削る。

第46条第1号中
「次号において」を「以下」に改め、
同号の次に次の1号を加える。
一の二 港湾内の海岸保全施設に関する国の直轄の土木工事の施行及びこれに伴う海岸保全区域の管理に関すること。

第55条の2第4号中
「及び航空機乗組員免許」を削る。
(建設者設置法の一部改正)
16 建設省設置法(昭和23年法律第113号)の一部を次のように改正する。
第12条第1号の2中
「及び道路の国の直轄の維持その他の管理」を「道路及び海岸の管理及びその監督」に改める。
(開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別外措置法の一部改正)
17 開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法(昭和44年法律第80号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項中
「債権管理官(国の債権の管理等に関する法律(昭和31年法律第114号)第6条第1項の債権管理官をいい、同法第7条第1項の規定に基づきその債権の管理に関する事務を行なう都道府県知事又は都道府県の吏員を含む。)」を「歳入徴収官等(国の債権の管理等に関する法律(昭和31年法律第114号)第11条第1項に規定する歳入徴収官等をいう。)」に改める。
(国の特定の支払金に係る返還金債権の管理の特例等に関する法律の一部改正)
18 国の特定の支払金に係る返還金債権の管理の特例等に関する法律(昭和32年法律第89号)の一部を次のように改正する。
第6条第2項中
「債権管理者」を「歳入徴収官等(国の償権の管理等に関する法律第11条第1項に規定する歳入徴収官等をいう。次項において同じ。)」に改め、
同条第3項中
「債権管理官」を「歳入徴収官等」に改める。
(登録免許税法の一部改正)
19 登録免許税法(昭和42年法律第35号)の一部を次のように改正する。
別表第1第23号(九)の項を次のように改める。
(九)削除      
(預金等に係る不当契約の取締に関する法律の一部改正)
20 預金等に係る不当契約の取締に関する法律(昭和32年法律第136号)の一部を次のように改正する。
第1条第3項第3号を削る。