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建築基準法の一部を改正する法律

  昭和45・6・1・法律109号  
建築基準法(昭和25年法律第201号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第54条」を「第51条」に、
「第55条-第59条の4」を「第52条-第60条」に、
「第60条-第67条の2」を「第61条-第67条の2」に改める。

第2条第3号中
「消火」の下に「、排煙」を加え、
同条第9号中
「石綿板」を「石綿スレート」に、
「不燃性の建築材料」を「建築材料で政令で定める不燃性を有するもの」に改め、
同条第21号を次のように改める。
二十一 第一種住居専用地域、第二種住居専用地域、住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域、特別用途地区、高度地区、高度利用地区、特定街区、防火地域、準防火地域又は美観地区 それぞれ、都市計画法第8条第1項第1号から第6号までに掲げる第一種住居専用地域、第二種住居専用地域、住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域、特別用途地区、高度地区、高度利用地区、特定街区、防火地域、準防火地域又は美観地区をいう。

第2条第22号ただし書中
「第97条の2第1項の指定都市」を「第97条の2第1項の市町村」に、
「同条第3項又は第97条の3第3項の規定により指定都市又は特別区の長が行う」を「同条第4項の規定により当該市町村の長が行なうこととなる事務又は第97条の3第3項の規定により特別区の長が行なう」に、
「当該指定都市」を「当該市町村」に、
「、指定都市」を「、当該市町村」に、
「行わない」を「行なわない」に改める。

第3条第3項第1号中
「基く」を「基づく」に改め、
同項第2号を次のように改める。
二 第一種住居専用地域、第二種住居専用地域、住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域若しくは工業専用地域又は防火地域若しくは準防火地域に関する都市計画の決定又は変更により、第48条第1項から第8項まで、第52条第1項、第53条第1項若しくは第2項、第54条第1項、第56条第1項、第61条若しくは第62条に規定する建築物、建築物の敷地若しくは建築物若しくはその敷地の部分に関する制限又は第49条若しくは第50条の規定に基づく条例に規定する建築物、建築物の敷地若しくは建築物若しくはその敷地の部分に関する制限に変更があつた場合における当該変更後の制限に相当する従前の制限に違反している建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分

第3条第3項第3号及び第5号中
「基く」を「基づく」に改める。

第4条第6項を同条第7項とし、
同条第5項中
「第1項」の下に「、第2項」を加え、
同項を同条第6項とし、
同条第4項中
「、第1項」の下に「又は第2項」を加え、
「以下」を「第97条の2を除き、以下」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項を同条第4項とし、
同条第2項を同条第3項とし、
同条第1項中
「市町村」の下に「(前項の市を除く。)」を加え、
同項を同条第2項とし、
同条に第1項として次の1項を加える。
  政令で指定する人口25万以上の市は、その長の指揮監督の下に、第6条第1項の規定による確認に関する事務をつかさどらせるために、建築主事を置かなければならない。

第9条に次の3項を加える。
12 特定行政庁は、第1項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき、又は履行しても同項の期限までに完了する見込みかないときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところに従い、みずから義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。
13 特定行政庁は、第1項又は第10項の規定による命令をした場合(建築監視員が第10項の規定による命令をした場合を含む。)においては、標識の設置その他建設省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。
14 前項の標識は、第1項又は第10項の規定による命令に係る建築物又は建築物の敷地内に設置することができる。この場合においては、第1項又は第10項の規定者による命令に係る建築物又は建築物の敷地の所有者、管理者又は占有者は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。

第9条の次に次の2条を加える。
(建築監視員)
第9条の2 特定行政庁は、政令で定めるところにより、当該市町村又は都道府県の吏員のうちから建築監視員を命じ、前条第7項及び第10項に規定する特定行政庁の権限を行なわせることができる。
(違反建築物の設計者等に対する措置)
第9条の3 特定行政庁は、第9条第1項又は第10項の規定による命令をした場合(建築監視員が同条第10項の規定による命令をした場合を含む。)においては、建設省令で定めるところにより、当該命令に係る建築物の設計者、工事監理者若しくは工事の請負人(請負工事の下請人を含む。次項において同じ。)又は当該建築物について宅地建物取引業に係る取引をした宅地建物取引業者の氏名又は名称及び住所その他建設省令で定める事項を、建築士法、建設業法(昭和24年法律第100号)又は宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)の定めるところによりこれらの者を監督する建設大臣又は都道府県知事に通知しなければならない。
 建設大臣又は都道府県知事は、前項の規定による通知を受けた場合においては、遅滞なく、当該通知に係る者について、建築士法、建設業法又は宅地建物取引業法による免許又は登録の取消し、業務の停止の処分その他必要な措置を講ずるものとし、その結果を同項の規定による通知をした特定行政庁に通知しなければならない。

第10条第2項中
「前条」を「第9条」に、
「第11項」を「第11項から第14項まで」に改める。

第12条第1項中
「、又は建築士に調査させて」を「建築士又は建設大臣が定める資格を有する者に調査させて、」に改め、
同条第2項中
「建築主事又はその委任を受けた当該市町村若しくは都道府県の吏員の検査を受け」を「建築士又は建設大臣が定める資格を有する者の検査を受け、その結果を特定行政庁に報告し」に改め、
同項後段を削り、
同条第3項中
「又は建築主事」を「建築主事又は建築監視員」に改め、
同条第4項中
「又は特定行政庁」を「若しくは特定行政庁」に、
「吏員は、」を「吏員が」に、
「若しくは第10項」を「、第10項若しくは第13項」に、
「又は前条第1項」を「若しくは前条第1項」に、
「又は命令をしようとする場合」を「、命令若しくは公示をしようとする場合又は建築監視員が第9条第10項の規定による命令をしようとする場合」に、
「又は試験する」を「若しくは試験し、又は建築物若しくは建築物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者、建築主、建築物の設計者、工事監理者若しくは建築物に関する工事の施工者に対し必要な事項について質問する」に改める。

第13条中
「又は特定行政庁」を「、建築監視員若しくは特定行政庁」に、
「吏員は、」を「吏員が」に、
「又は建築工事場に立ち入る場合」を「若しくは建築工事場に立ち入る場合又は建築監視員か第9条の2(第90条第3項において準用する場合を含む。)の規定による権限を行使する場合」に改める。

第16条中
「(第97条の2第1項の規定により建築主事を置く同条同項の指定都市の長を含む。)」を削る。

第18条第1項中
「、第9条及び第10条」を「及び第9条から第10条まで」に改める。

第28条第1項中
「居室には」を「住宅、学校、病院、診療所、寄宿舎、下宿その他これらに類する建築物で政令で定めるものの居室には」に、
「学校、病院、診療所、寄宿舎又は下宿」を「その他の建築物」に改め、
「、その他の建築物にあつては10分の1以上」を削り、
同項ただし書中
「映画館の客席、」を削り、
「行う」を「行なう」に改め、
同条第3項中
「前2項」を「前3項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項ただし書中
「適当な換気装置があつて衛生上支障がない」を「政令で定める技術的基準に従つて換気設備を設けた」に改め、
同項の次に次の1項を加える。
 別表第1(い)欄(一)項に掲げる用途に供する特殊建築物の居室又は建築物の調理室、浴室その他の室でかまど、こんろその他火を使用する設備若しくは器具を設けたもの(政令で定めるものを除く。)には、政令で定める技術的基準に従つて、換気設備を設けなければならない。

第30条の次に次の1条を加える。
(長屋又は共同住宅の各戸の界壁)
第30条の2 長屋又は共同住宅の各戸の界壁は、政令で定める技術的基準に従つて、遮音上有効な構造としなければならない。

第34条に次の1項を加える。
 高さ31メートルをこえる建築物(政令で定めるものを除く。)には、非常用の昇降機を設けなければならない。

第35条中
「第28条第1項ただし書に規定する居室」を「政令で定める窓その他の開口部を有しない居室」に改め、
「消火設備」の下に「、排煙設備、非常用の照明装置及び進入口」を加える。

第35条の2中
「高さ31メートルをこえる建築物又は第28条第1項ただし書に規定する居室」を「階数が三以上である建築物、政令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物、延べ面積が1000平方メートルをこえる建築物又は建築物の調理室、浴室その他の室でかまど、こんろその他火を使用する設備若しくは器具を設けたもの」に改める。

第35条の3中
「第28条第1項ただし書に規定する居室で同項本文の規定に適合しないもの」を「政令で定める窓その他の開口部を有しない居室」に改める。

第37条中
「及び主要構造部」を「、主要構造部その他安全上、防火上又は衛生上重要である政令で定める部分」に改め、
「日本工業規格」の下に「又は日本農林規格」を加える。

第42条第1項第5号中
「道」を「政令で定める基準に適合する道」に改める。

第43条第2項中
「第35条に規定する建築物又は自動車車庫若しくは自動車修理工場」を「特殊建築物、階数が三以上である建築物、政令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物又は延べ面積(同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計)が1000平方メートルをこえる建築物」に、
「因り」を「より」に改める。

第48条を次のように改める。
(用途地域)
第48条 第一種住居専用地域内においては、別表第2(い)項に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が低層住宅に係る良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。
 第二種住居専用地域内においては、別表第2(ろ)項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が中高層住宅に係る良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。
 住居地域内においては、別表第2(は)項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。
 近隣商業地域内においては、別表第2(に)項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行なうことを主たる内容とする商業その他の業務の利便及び当該住宅地の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。
 商業地域内においては、別表第2(ほ)項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が商業の利便を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。
 準工業地域内においては、別表第2(へ)項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が安全上若しくは防火上の危険の度若しくは衛生上の有害の度が低いと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した楊合においては、この限りでない。
 工業地域内においては、別表第2(と)項掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が工業の利便上又は公益上必要と認めて許可した場合においては、この限りでない。
 工業専用地域内においては、別表第2(ち)項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が工業の利便を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。
 特定行政庁は、第1項ただし書、第2項ただし書、第3項ただし書、第4項ただし書、第5項ただし書、第6項ただし書、第7項ただし書又は前項ただし書の規定による許可をする場合においては、あらかじめ、その許可に利害関係を有する者の出頭を求めて公開による聴聞を行ない、かつ、建築審査会の同意を得なければならない。
10 特定行政庁は、前項の規定による聴聞を行なう場合においては、その許可しようとする建築物の建築の計画並びに聴聞の期日及び場所を期日の3日前までに公告しなければならない。

第49条から第51条までを削る。

第52条第1項中
「第49条第1項から第4項まで及び第50条の規定」を「前条第1項から第8項まで」に、
「除く外」を「除くほか」に改め、
同条第2項中
「第49条第1項から第4項まで又は第50条」を「前条第1項から第8項まで」に改め、
同条を第49条とする。

第53条中
「住居地域」を「第一種住居専用地域、第二種住居専用地域、住居地域、近隣商業地域」に、
「若しくは工業地域」を「、工業地域若しくは工業専用地域」に改め、
「第55条第1項において」及び「、住居専用地区若しくは工業専用地区」を削り、
同条を第50条とし、
第54条を第51条とする。

第3章第4節中
第55条の前に次の3条を加える。
(延べ面積の敷地面積に対する割合)
第52条 建築物の延べ面積(同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計。以下この節において同じ。)の敷地面積に対する割合は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に掲げる数値以下であり、かつ、当該建築物の前面道路(前面道路が二以上あるときは、その幅員の最大のもの。以下この項において同じ。)が12メートル未満である場合においては、当該前面道路の幅員のメートルの数値に10分の6を乗じたもの以下でなければならない。
一 第一種住居専用地域内の建築物
10分の5、10分の6、10分の8、10分の10、10分の15又は10分の20のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの
二 第二種住居専用地域、住居地域、近隣商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域内の建築物
10分の20、10分の30又は10分の40のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの
三 商業地域内の建築物
10分の40、10分の50、10分の60、10分の70、10分の80、10分の90又は10分の100のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの
四 用途地域の指定のない区域内の建築物
10分の40
 建築物の敷地が都市計画において定められた計画道路(第42条第1項第4号に該当するものを除くものとし、以下この項において「計画道路」という。)に接する場合又は当該敷地内に計画道路がある場合において、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した建築物については、当該計画道路を前項の前面道路とみなして、同項の規定を適用するものとする。この場合において、同項中「敷地面積」とあるのは、「敷地のうち計画道路(第42条第1項第4号に該当するものを除く。)に係る部分を除いた部分の面積」とする。
 次の各号の一に該当する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものの延べ面積の敷地面積に対する割合は、第1項の規定にかかわらず、その許可の範囲内において、同項の規定による限度をこえるものとすることかできる。
一 同一敷地内の建築物の機械室その他これに類する部分の床面積の合計の建築物の延べ面積に対する割合が著しく大きい場合におけるその敷地内の建築物
二 その敷地の周囲に広い公園、広場、道路その他の空地を有する建築物
三 その敷地内に政令で定める空地を有し、かつ、その敷地面積が政令で定める規模以上である建築物
 第44条第2項の規定は、前2項の規定による許可をする場合に準用する。
(建築面積の敷地面積に対する割合)
第53条 建築物の建築面積(同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、その建築面積の合計。第59条第1項を除き、以下この節において同じ。)の敷地面積に対する割合は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に掲げる数値をこえてはならない。
一 第一種住居専用地域内の建築物
10分の3、10分の4、10分の5又は10分の6のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの
二 第二種住居専用地域住居地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域内の建築物
10分の6
三 近隣商業地域又は商業地域内の建築物
10分の8
四 用途地域の指定のない区域内の建築物
10分の7
 前項の規定の適用については、第1号又は第2号のいずれかに該当する建築物にあつては同項各号に掲げる数値に10分の1を加えたものをもつて当該各号に掲げる数値とし、第1号及び第2号に該当する建築物にあつては同項各号に掲げる数値に10分の2を加えたものをもつて当該各号に掲げる数値とする。
一 近隣商業地域及び商業地域外で、かつ、防火地域内にある耐火建築物
二 街区のかどにある敷地又はこれに準ずる敷地て特定行政庁が指定するものの内にある建築物
 前2項の規定は、次の各号の一に該当する建築物については、適用しない。
一 近隣商業地域及び商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物
二 巡査派出所、公衆便所、公共用歩廊その他これらに類するもの
三 公園、広場、道路、川その他これらに類するものの内にある建築物で安全上、防火上及び衛生上支障がないもの
 建築物の敷地が防火地域の内外にわたる場合において、その敷地内の建築物の全部が耐火建築物であるときは、その敷地は、すべて防火地域内にあるものとみなして、第2項又は前項第1号の規定を適用する。
(第一種住居専用地域内における外壁の後退距離)
第54条 第一種住居専用地域内においては、建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離(以下この条及び第86条第4項において「外壁の後退距離」という。)は、当該地域に関する都市計画において外壁の後退距離の限度が定められた場合においては、政令で定める場合を除き、当該限度以上でなければならない。
 前項の都市計画において外壁の後退距離の限度を定める場合においては、その限度は、1.5メートル又は1メートルとする。

第55条及び第56条を次のように改める。
(第一種住居専用地域内における建築物の高さの限度)
第55条 第一種住居専用地域内においては、建築物の高さは、10メートルをこえてはならない。ただし、次の各号の一に該当する建築物については、この限りでない。
一 その敷地の周囲に広い公園、広場、道路その他の空地を有する建築物であつて、低層住宅に係る良好な住居の環境を害するおそれがないと認めて特定行政庁が許可したもの
二 学校その他の建築物であつて、その用途によつてやむを得ないと認めて特定行政庁が許可したもの
三 その敷地内に政令で定める空地を有し、かつ、その敷地面積が政令で定める規模以上である建築物であつて、低層住宅に係る良好な住居の環境を害するおそれがないと認めて特定行政庁が許可したもの
 第44条第2項の規定は、前項各号の規定による許可をする場合に準用する。
(建築物の各部分の高さ)
第56条 建築物の各部分の高さは、次の各号に掲げるもの以下としなければならない。
一 当該部分から前面道路の反対側の境界線までの水平距離に、次に掲げる区分に従い、イ、ロ又はハに掲げる数値を乗じて得たもの
イ 第一種住居専用地域、第二種住居専用地域又は住居地域内の建築物
1.25
ロ 近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域内の建築物
1.5
ハ 用途地域の指定のない区域内の建築物
1.5
二 当該部分から隣地境界線までの水平距離に、次に掲げる区分に従い、イ、ロ又はハに掲げる数値を乗じて得たものに、イに掲げる建築物にあつては20メートルを、ロ又はハに掲げる建築物にあつては31メートルを加えたもの
イ 第二種住居専用地域又は住居地域内の建築物
1.25
ロ 近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域内の建築物
2.5
ハ 用途地域の指定のない区域内の建築物
2.5
三 第一種住居専用地域内又は第二種住居専用地域内においては、当該部分から前面道路の反対側の境界線又は隣地境界線までの真北方向の水平距離に1.25を乗じて得たものに、第一種住居専用地域内の建築物にあつては5メートルを、第二種住居専用地域内の建築物にあつては10メートルを加えたもの
 建築物の敷地が二以上の道路に接し、又は公園、広場、川若しくは海その他これらに類するものに接する場合、建築物の敷地とこれに接する道路若しくは隣地との高低の差が著しい場合その他特別の事情がある場合における前項の規定の適用の緩和に関する措置は、政令で定める。
 その敷地内に政令で定める空地を有し、かつ、その敷地面積が政令で定める規模以上である建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものの各部分の高さは、前2項の規定にかかわらず、その許可の範囲内において、これらの規定による限度をこえるものとすることができる。
 第44条第2項の規定は、前項の規定による許可をする場合に準用する。

第57条及び第58条を削り、
第58条の2第2項中
「前条」を「前条第1項第1号」に改め、
同条を第57条とし、
第59条を第58条とする。

第59条の2を削り、
第59条の3第2項中
「第58条第1項第1号」を「第56条第1項第1号」に改め、
同条第3項中
「第57条第3項」を「第44条第2項」に改め、
同条を第59条とする。

第60条を削り、
第3章第4節中
第59条の4を第60条とする。

第79条第2項を次のように改める。
 委員は、法律、経済、建築、都市計画、公衆衛生又は行政に関しすぐれた経験と知識を有し、公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者のうちから、市町村長又は都道府県知事が任命する。

第85条第2項中
「、第35条」を「、第34条第2項、第35条」に、
「及び第35条」を「、第34条第2項及び第35条」に改め、
同条第4項中
「6月以内」を「1年以内」に改め、
「第31条」の下に「、第34条第2項」を加える。

第86条の見出し中
「取扱」を「取扱い」に改め、
同条第1項中
「第56条、第58条、第59条の2第1項から第5項まで、第59条の3第1項、第59条の4第1項」を「第52条第1項から第3項まで、第53条第1項第1号、第54条第1項、第56条第1項から第3項まで、第59条第1項、第60条第1項」に改め、
同条第2項中
「第59条の3第1項」を「第59条第1項」に改め、
同条第4項を次のように改める。
 一団地の住宅施設に関する都市計画を定める場合においては、第一種住居専用地域については、第52条第1項第1号に規定する延べ面積(同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計)の敷地面積に対する割合、第53条第1項第1号に規定する建築面積(同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、その建築面積の合計)の敷地面積に対する割合、第54条第2項に規定する外壁の後退距離及び第55条第1項に規定する建築物の高さと異なるこれらの割合、距離及び高さの基準を定めることができる。

第86条第5項中
「基き」を「基づき」に、
「当該空地地区内」を「当該第一種住居専用地域内」に、
「第56条」を「第52条第1項第1号、第53条第1項第1号、第54条第1項及び第55条第1項」に改める。

第86条の2中
「第27条」の下に「、第30条の2、第34条第2項」を加え、
「第49条第1項から第4項まで、第50条、第59条の2第1項、第59条の3第1項」を「第48条第1項から第8項まで、第52条第1項、第59条第1項」に改める。

第87条第2項中
「第49条、第50条及び第54条」を「第48条第1項から第8項まで及び第51条」に、
「第39条」を「第39条第2項」に、
「第52条及び第53条の規定に基く」を「第49条及び第50条の規定に基づく」に改め、
同条第3項中
「第28条第1項、第29条、第30条」を「第28条第1項若しくは第3項、第29条から第30条の2まで」に、
「第49条第1項から第4項まで、第50条若しくは第54条の規定又は第39条」を「第48条第1項から第8項まで若しくは第51条の規定又は第39条第2項」に、
「第52条若しくは第53条の規定に基く」を「第49条若しくは第50条の規定に基づく」に改め、
同項第3号中
「第49条第1項から第4項まで又は第50条」を「第48条第1項から第8項まで」に改める。

第88条第1項中
「から第34条まで」を「、第33条、第34条第1項」に、
「及び第34条」を「及び第34条第1項」に改める。

第90条第3項中
「第9条」の下に「(第13項及び第14項を除く。)、第9条の2、第9条の3(設計者及び宅地建物取引業者に係る部分を除く。)」を加える。

第93条の次に次の1条を加える。
(確認の申請書に関する図書の閲覧)
第93条の2 特定行政庁は、確認の申請書に関する図書のうち、当該確認の申請に係る計画が建築物の敷地に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合するものであることを表示している図書であって建設省令で定めるものについては、建設省令で定めるところにより、閲覧の請求があつた場合には、これを閲覧させなければならない。

第94条第1項中
「又は建築主事」を「、建築主事又は建築監視員」に改め、
「いう。」の下に「第97条の2第5項において同じ。」を加え、
同条第3項中
「行う」を「行なう」に改め、
「建築主事」の下に「、建築監視員」を加え、
「行わなければ」を「行なわなければ」に改める。

第97条の2を次のように改める。
(市町村の建築主事等の特例)
第97条の2 第4条第1項の市以外の市又は町村においては、同条第2項の規定によるほか、当該市町村の長の指揮監督の下に、この法律中建築主事の権限に属するものとされている事務で政令で定めるものをつかさどらせるために、建築主事を置くことができる。この場合においては、この法律中建築主事に関する規定は、当該市町村が置く建築主事に適用があるものとする。
 第4条第3項及び第4項の規定は、前項の市町村が同項の規定により建築主事を置く場合に準用する。
 第1項の規定により建築主事を置く市町村は、同項の規定により建築主事が行なうこととなる事務に関する限り、この法律の規定(政令で定めるものを除く。)の適用については、第4条第5項に規定する建築主事を置く市町村とみなす。
 この法律中都道府県知事たる特定行政庁の権限に属する事務で政令で定めるものは、政令で定めるところにより、第1項の規定により建築主事を置く市町村の長が行なうものとする。この場合においては、この法律中都道府県知事たる特定行政庁に関する規定は、当該市町村の長に関する規定として当該市町村の長に適用があるものとする。
 この法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定による第1項の規定により建築主事を置く市町村の長たる特定行政庁、同項の建築主事又は当該特定行政庁が命じた建築監視員の処分又はこれに係る不作為についての審査請求は、当該市町村に建築審査会が置かれていないときは、当該市町村を包括する都道府県の建築審査会に対してするものとする。

第97条の3第1項中
「第4条第1項」を「第4条第2項」に改める。

第98条中
「特定行政庁」の下に「又は建築監視員」を加える。

第99条第1項第3号中
「特定行政庁」の下に「又は建築監視員」を加え、
同項第5号中
「第28条第1項若しくは第2項」を「第28条第1項から第3項まで」に、
「第34条(第88条第1項において準備する場合を含む。)」を「第34条第1項(第88条第1項において準用する場合を含む。)、第34条第2項」に、
「第55条第1項、第56条、第57条第1項、第58条第1項、第59条の2第1項若しくは第4項、第59条の3第1項、第59条の4第1項若しくは第2項」を「第52条第1項、第53条第1項、第54条第1項、第55条第1項、第56条第1項、第59条第1項、第60条第1項若しくは第2項」に改め、
同項第6号中
「基く」を「基づく」に改め、
同項第7号中
「第49条第1項から第4項まで、第50条又は第54条」を「第48条第1項から第8項まで又は第51条」に改め、
同項第8号中
「第59条」を「第58条」に改め、
同項第11号中
「第28条第1項」の下に「若しくは第3項」を加え、
「第49条第1項から第4項まで、第50条又は第54条」を「第48条第1項から第8項まで又は第51条」に改める。

第100条第3号中
「第12条第1項又は第3項」を「第12条第1項から第3項まで」に改め、
同条第4号中
「第12条第2項又は第4項」を「第12条第4項」に改め、
「これらの規定を」を削り、
同条に次の1号を加える。
五 第12条第4項(第88条第1項又は第3項において準用する場合を含む。)の規定による質問に対して答弁せず、又は虚偽の答弁をした者

第102条中
「第52条第1項若しくは第53条」を「第49条第1項若しくは第50条」に、
「基く」を「基づく」に改める。

別表第1(い)欄(一)項中
「又は集会場」を「、集会場その他これらに類するもので政令で定めるもの」に改め、
同欄(二)項中
「又は養老院」を「、養老院その他これらに類するもので政令で定めるもの」に改め、
同欄(三)項中
「又は体育館」を「、体育館その他これらに類するもので政令で定めるもの」に改め、
同欄(四)項中
「又は遊技場」を「、遊技場その他これらに類するもので政令で定めるもの」に改め、
同欄(五)項中
「倉庫」を「倉庫その他これに類するもので政令で定めるもの」に改め、
同欄(六)項中
「又は自動車修理工場」を「、自動車修理工場その他これらに類するもので政令で定めるもの」に改める。

別表第2(は)項を同表(へ)とし、
同表(ろ)項第1号中
「(は)項」を「(へ)項」に改め、
同項を同表(ほ)項とし、
同項の前に次のように加える。
(に)近隣商業地域内に建築してはならない建築物
一 (ほ)項に掲げるもの
二 劇場、映画館演芸場又は観覧場
三 待合、料理店、キヤバレー、舞踏場その他これらに類するもの
四 個室付浴場業に係わる公衆浴場

別表第2(い)項第1号中
「(ろ)項及び(は)項」を「(に)項」に改め、
同項第3号(六)中
「印刷、」を削り、
同号中(七)の次に次のように加える。
(八)合成樹脂の射出成形加工
(九)出力の合計が10キロワツトをこえる原動機を使用する金属の切削
(十)めつき
(十一)原動機の出力の合計が1.5キロワツトをこえる空気圧縮機を使用する作業
(十二)原動機を使用する印刷

別表第2(い)項中
第5号及び第6号を削り、
第7号を第5号とし、
同項第8号中
「(は)項」を「(へ)項」に改め、
同号を同項第6号とし、
同項を同表(は)項とし、
同項の前に次のように加える。
(い)第一種住居専用地域内に建築することができる建築物
一 住宅
二 住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち政令で定めるもの
三 共同住宅、寄宿舎又は下宿
四 学校(大学、高等専門学校及び各種学校を除く。)、図書館その他これらに類するもの
五 神社、寺院、教会その他これらに類するもの
六 養老院、託児所その他これらに類するもの
七 公衆浴場(風俗営業等取締法(昭和23年法律第122号)第4条の4第1項の個室付浴場業(以下この表において「個室付浴場業」という。)に係るものを除く。)
八 診療所
九 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する政令で定める公益上必要な建築物
十 前各号の建築物に附属するもの(政令で定めるものを除く。)
(ろ)第二種住居専用地域内に建築してはならない建築物
一 (は)項第4号から第6号まで及び(に)項第2号から第4号までに掲げるもの
二 工場(政令で定めるものを除く。)
三 ボーリング場、スケート場又は水泳場
四 まあじやん屋、ぱちんこ屋、射的場その他これらに類するもの
五 ホテル又は旅館
六 自動軍教習所
七 政令で定める規模の畜舎

別表第2に次のように加える。
(と)工業地域内に建築してはならない建築物
一 ホテル又は旅館
二 待合、料理店、キヤバレー、舞踏場その他これらに類するもの
三 個室付浴場業に係る公衆浴場
四 劇場、映画館、演芸場又は観覧場
五 学校
六 病院
(ち)工業専用地域内に建築してはならない建築物
一 (と)項に掲げるもの
二 住宅
三 共同住宅、寄宿舎又は下宿
四 物品販売業を営む店舗又は飲食店
五 図書館、博物館その他これらに類するもの
六 ポーリング場、スケート場又は水泳場
七 まあじやん屋、ぱちんこ屋、射的場その他これらに類するもの

別表第3、別表第4及び別表第5を削る。
附 則
 この法律は、公布の日から起算して1年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭和45年10月1日(昭45政270)
 政府は、建築基準法の規定による工事の施工の停止命令等の履行を確保するための措置について検討を加えるものとする。
 地方自治法(昭和22年法律第67号)の一部を次のように改正する。
第252条の19第1項第16号を削る。
 屋外広告物法(昭和24年法律第189号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項第1号中
「住居専用地区」を「第一種住居専用地域、第二種住居専用地域」に改める。
 港湾法(昭和25年法律第218号)の一部を次のように改正する。
第58条第1項中
「第49条の規定並びに都市計画法第8条第1項第2号の地域地区に関する都市計画に係る同法の規定及び建築基準法第50条」を「第48条及び第49条」に改める。
 土地収用法(昭和26年法律第219号)の一部を次のように改正する。
第3条第30号中
「住居地域」を「第一種住居専用地域、第二種住居専用地域又は住居地域」に改める。
 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の一部を次のように改正する。
第93条第2項中
「同項第4号」を「同項第3号」に改める。
 駐車場法(昭和32年法律第106号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項中
「商業地域(以下「商業地域」という。)内」の下に「若しくは同号の近隣商業地域(以下「近隣商業地域」という。)内」を加える。

第20条第1項中
「商業地域内」の下「若しくは近隣商業地域内」を加え、
同条第2項中
「若しくは商業地域」の下に「若しくは近隣商業地域」を加え、
「及び商業地域」を「並びに商業地域及び近隣商業地域」に改める。
 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律(昭和33年法律第98号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項第4号中
「第8条第1項第2号の工業専用地区」を「第8条第1項第1号の工業専用地域」に改める。
10 新住宅市街地開発法(昭和38年法律第134号)の一部を次のように改正する。
第3条第4号中
「住居地域及び商業地域」を「第一種住居専用地域、第二種住居専用地域又は住居地域及び近隣商業地域又は商業地域」に、
「同項第2号の住居専用地区」を「第一種住居専用地域又は第二種住居専用地域」に改める。
11 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律(昭和39年法律第145号)の一部を次のように改正する。
第6条第1項第5号中
「第8条第1項第2号の工業専用地区」を「第8条第1項第1号の工業専用地域」に改める。
12 流通業務市街地の整備に関する法律(昭和41年法律第110号)の一部を次のように改正する。
第5条第3項中
「第49条の規定並びに都市計画法第8条第1項第2号の地域地区に関する都市計画に係る同法の規定及び建築基準法第50条」を「第48条及び第49条」に改める。
13 都市計画法(昭和43年法律第100号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項第1号から第4号までを次のように改める。
一 第一種住居専用地域、第二種住居専用地域、住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域(以下「用途地域」と総称する。)
二 特別工業地区、文教地区その他政令で定める特別用途地区
三 高度地区又は高度利用地区
四 特定街区

第8条第2項第1号中
「(空地地区にあつては建築基準法別表第4(い)欄の、容積地区にあつては同法別表第5(い)欄の種別)」を削り、
同項第2号中
ハをホとし、
ロをニとし、
イをハとし、
ハの前に次のように加える。
イ 用途地域 建築基準法第52条第1項第1号から第3号までに規定する建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合
ロ 第一種住居専用地域 建築基準法第53条第1項第1号に規定する建築物の建築面積の敷地面積に対する割合及び同法第54条に規定する外壁の後退距離の限度(同条に規定する外壁の後退距離の限度にあつては、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため必要な場合に限る。)

第9条中
第10項を削り、
第9項を第10項とし、
第8項を削り、
第7項を第9項とし、
同項の前に次の1項を加える。
 工業専用地域は、工業の利便を増進するため定める地域とする。

第9条中
第5項及び第6項を削り、
第4項を第7項とし、
第3項を第6項とし、
第2項を第5項とし、
同項の前に次の1項を加える。
 近隣商業地域は、近隣の住宅地の住民に対る日用品の供給を行なうことを主たる内容とする商業その他の業務の利便を増進するため定める地域とする。

第9条中
第1項を第3項とし、
同項の前に次の1項を加える。
 第二種住居専用地域は、中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とする。

第9条に第1項として次の1項を加える。
  第一種住居専用地域は、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とする。

第13条第1項第3号中
「住居地域」を「第一種住居専用地域、第二種住居専用地域及び住居地域」に改める。
14 都市再開発法(昭和44年法律第38号)の一部を次のように改正する。
第3条第1号及び第138条第1項中
「第8条第1項第4号」を「第8条第1項第3号」に改める。
15 この法律の施行の際現に附則第13項の規定による改正前の都市計画法(以下「改正前の都市計画法」という。)第8条第1項第1号に規定する用途地域が定められている都市計画に係る都市計画区域について、建設大臣、都道府県知事又は市町村が附則第13項の規定による改正後の都市計画法(以下「改正後の都市計画法」という。)第2章の規定により行なう用途地域に関する都市計画の決定及びその告示は、この法律の施行の日から起算して3年以内にしなければならない。
16 改正前の都市計画法の規定による都市計画区域でこの法律の施行の際現に存するものの内の建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分については、この法律の施行の日から起算して3年を経過する日(その日前に改正後の都市計画法第2章の規定により、当該都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、同法第20条第1項(同法第22条第1項において読み替える場合を含む。)の規定による告示があつた日。次項において同じ。)までの間は、この法律による改正後の建築基準法第2条第21号、第3条第3項第2号、第48条から第50条まで、第52条から第57条まで、第86条(同法第52条第1項から第3項まで、第53条第1項第1号、第54条、第55条第1項及び第56条第1項から第3項までの規定に関する部分に限る。)、第86条の2(同法第48条第1項から第8項まで及び第52条第1項の規定に関する部分に限る。)、第87条(同法第48条第1項から第8項までの規定並びに同法第49条及び第50条の規定に基づく条例の規定の準用に関する部分に限る。)、第99条第1項(同法第48条第1項から第8項まで、第52条第1項、第53条第1項、第54条第1項、第55条第1項及び第56条第1項の規定に関する部分に限る。)及び第102条(同法第49条第1項及び第50条(同法第87条第2項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定に基づく条例に関する部分に限る。)の規定は、適用せず、この法律による改正前の建築基準法第2条第21号、第3条第3項第2号、第49条から第53条まで、第55条から第58条の2まで、第59条の2、第86条(同法第56条、第58条及び第59条の2第1項から第5項までの規定に関する部分に限る。)、第86条の2(同法第49条第1項から第4項まで、第50条及び第59条の2第1項の規定に関する部分に限る。)、第87条(同法第49条及び第50条の規定並びに同法第52条及び第53条の規定に基づく条例の規定の準用に関する部分に限る。)、第99条第1項(同法第49条第1項から第4項まで、第50条、第55条第1項、第56条、第57条第1項、第58条第1項並びに第59条の2第1項及び第4項の規定に関する部分に限る。)及び第102条(同法第52条第1項及び第53条(同法第87条第2項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定に基づく条例に関する部分に限る。)の規定は、なおその効力を有する。
17 この法律の施行の際現の改正前の都市計画法第2章の規定による都市計画において定められている用途地域、住居専用地区若しくは工業専用地区又は空地地区若しくは容積地区に関しては、この法律の施行の日から起算して3年を経過する日までの間は、この法律による改正前の次の各号に掲げる法律の規定は、なおその効力を有する。
一 屋外広告物法
二 港湾法
三 土地収用法
四 駐車場法
五 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律
六 新住宅市街地開発法
七 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律
八 流通業務市街地の整備に関する法律
九 都市計画法
18 都市計画法施行法(昭和43年法律第101号)第7条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされる住宅地造成事業に関しては、旧住宅地造成事業に関する法律(昭和39年法律第160号)第8条第1項第2号中一工業地域」とあるのは、「工業地域又は工業専用地域」とする。ただし、この法律の施行の際現に改正前の都市計画法第2章の規定による都市計画において定められている工業地域に関しては、前項に規定する日までの間は、この限りでない。
19 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附則第16項に規定する都市計画区域内の建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分について、同項に規定する日までの間にした行為に対する同日後における罰則の適用についても、同様とする。