houko.com 

旅券法の一部を改正する法律

  昭和45・5・27・法律105号==
改正昭和45・5・1・法律 39号--(施行=昭45年5月28日)
旅券法(昭和26年法律第267号)の一部を次のように改正する。
第2条第4号中
「本籍地又は住所若しくは」を「住所又は」に改め、
同条第6号を次のように改める。
六 旅券の名義人 旅券の発給又は再発給を受けた者(第11条の併記がされている者を除く。)をいう。

第3条第1項中
「(その者が同伴する15才未満の子を含む。)」を削り、
同項第1号中
「一通」を「二通」に改め、
同項中
第2号を削り、
第3号を第2号とし、
同項第4号中
「上半身の」の下に「背景なしの」を加え、
「とする」を「とし、第11条の併記を求められる者で提出のときに6歳未満のものについては、省略することができる」に改め、
同項中
同号を第3号とし、
第5号を削り、
第6号を第4号とし、
第7号から第9号までを2号ずつ繰り上げ、
同条第2項中
「、第3号、第5号及び第6号」を「及び第4号」に、
「外務大臣)」を「外務大臣。以下この条において同じ。)に改め、「及び第3号」を削り、
「第5号に掲げる書類についてはその者の健康状態が良好てあること、第6号」を「第4号」に改め、
同条に次の3項を加える。
 都道府県知事は、一般旅券の発給の申請を受理するに当たり、申請者が人違いでないこと及び申請者が当該一般旅券発給申請書に記載された住所又は居所に居住していることを確認するものとし、その確認のため、外務省令で定めるところによりこれを立証する書類の提示又は提出を申請者に求めることができる。
 第1項の場合において、国内においては都道府県知事が、国外においては領事官が、やむを得ない理由により申請者の出頭が困難であると認めるときは、申請者は、外務省令で定めるところにより、その指定した者を通じて当該申請に係る書類及び写真を提出して申請することができる。
 第1項の場合において、本邦と外務大臣が指定する範囲内の渡航先との間を数次往復しようとする者は、その旨及び理由を一般旅券発給申請書に記載して、数次往復用の一般旅券の発給を申請することができる。

第4条第2号中
「(その者が同伴する15才未満の子を含む。)」を削り、
同条に次の1項を加える。
 前条第5項の規定は、数次往復用の公用旅券の発給の請求の場合について準用する。

第4条の次に次の1条を加える。
(旅券の二重受給の禁止)
第4条の2 旅券の発給を受けた者は、その旅券が有効な限り、重ねて旅券の発給を受けることができない。ただし、外務大臣又は領事官がその者の保護又は渡航の便宜のため特に必要があると認める場合は、この限りでない。

第5条中
「旅券(一般旅券及び公用旅券をいう。以下同じ。)」を「一般旅券」に、
「前2条」を「第3条」に改め、
「又は請求」を削り、
同条に後段として次のように加える。
この場合において、外務大臣又は領事官は、同条第5項の申請をした者について数次往復の必要を認めるときは、有効期間が5年の数次往復用の一般旅券を発行することができる。

第5条に次の1項を加える。
 公用旅券は、国内においては外務大臣が、国外においては領事官が、第4条の規定による発給の請求に基づき、その発給を受けようとする者が外国に渡航するつど発行する。ただし、外務大臣又は領事官は、同条第2項の請求があつた場合において、数次往復の必要を認めるときは、5年以内の期間を付した数次往復用の公用旅券を発行することができる。

第5条の次に次の1条を加える。
(旅券の記載事項)
第5条の2 旅券には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 旅券の種類、番号及び発行年月日
二 旅券の名義人の氏名及び生年月日
三 渡航先及び渡航目的
四 前3号に掲げるもののほか、外務省令で定める事項
 前項第3号の渡航先を地域名をもつて包括記載する場合の地域の範囲は、外務大臣が官報で告示するところによる。

第6条第1項中
「前条」を「第5条第1項」に、
「発給を申請した」を「発給につき第3条第1項の申請又は当該申請に係る第11条第1項の一括申請をした」に改め、
同条第2項中
「前条」を「第5条第2項」に改める。

第7条の見出し中
「又は渡航先」を削り、
同条第1項中
「書換発行又は再発行を含む。以下第10条まで」を「再発行を含む。以下この項」に、
「又は渡航先の変更を受け」を「を変更し」に改め、
「(書換交付又は再交付を含む。以下第10条までにおいて同じ。)」を削り、
同条第2項中
「又は渡航先」を削る。

第8条第1項中
「発給を申請した後に渡航先の追加を受けようとする者(一般旅券の交付を受けた者を含む。)は、」を「名義人は、当該一般旅券に記載された渡航先以外の地域に渡航しようとする場合には、当該一般旅券及び」に改め、
同項第3号を次のように改める。
三 前2号に掲げるもののほか、渡航先及び渡航目的によつて特に必要とされる書類

第8条第2項及び第3項を削り、
同条第4項中
「一通」の下に「(国外においては、外務大臣の定めるところにより、渡航先の追加を必要とする理由が新たに生じたことを立証する書類一通を含む。)」を加え、
同項を同条第2項とし、
同条に次の1項を加える。
 第3条第1項ただし書及び第2項から第4項までの規定は第1項の申請の場合について、第6条の規定は当該申請又は前項の請求に係る旅券の交付について、それぞれ準用する。この場合において、同条第1項中「当該申請者に交付する」とあるのは、「当該申請者に交付し、又はその指定した者の出頭を求めて交付する」と読み替えるものとする。

第9条を次のように改める。
(記載事項の訂正)
第9条 一般旅券の名義人は、当該一般旅券の渡航目的以外の記載事項に変更を生じた場合には、前条第1項の規定の適用がある場合を除き、遅滞なく、当該一般旅券及び次に掲げる書類を、国内においては都道府県知事を経由して外務大臣に、国外においてはもよりの領事館の領事官に提出して、当該記載事項の訂正を申請しなければならない。
一 一般旅券訂正申請書一通
二 記載事項に変更を生じた事実を立証する書類一通
 公用旅券の記載事項の訂正の請求は、国内においては各省各庁の長が外務大臣に、国外においては当該公用旅券の名義人がもよりの領事館の領事官に、遅滞なく、当該公用旅券及び公用旅券訂正請求書一通(国外においては、記載事項に変更を生じた事実を立証する書類一通を含む。)を提出してするものとする。
 第3条第1項ただし書及び第4項の規定は第1項の申請の場合について、第6条及び前条第3項後段の規定は当該申請又は前項の請求に係る旅券の交付について、それぞれ準用する。
 外務大臣又は領事官は、旅券の記載事項に変更を生じ、又は誤りがあることを知つた場合には、当該旅券の名義人(公用旅券でその名義人が国内にあるものについては、各省各庁の長。次項において同じ。)に対し、当該旅券の提出を求めて、その記載事項を訂正することができる。
 第1項の申請又は第2項の請求に係る旅券で、当該申請又は請求に係る訂正をすることにより旅券面の体裁を著しく損ずるおそれがあると外務大臣又は領事官が認めてその旨を当該旅券の名義人に通知したものは、次条第1項又は第2項の損傷に係る旅券とみなして、同条の規定を適用する。

第10条第1項中
「き損し」を「損傷し」に、
「又は国外において」を「又は」に改め、
同条第2項を削り、
同条第3項中
「き損し」を「損傷し」に改め、
同項を同条第2項とし、
同項の次に次の1項を加え同条第4項を削る。
 第3条第1項ただし書、第3項及び第4項の規定は第1項の申請の場合について、第5条及び第6条の規定は当該申請又は前項の請求に係る旅券の再発行及び交付について、それぞれ準用する。

第11条及び第12条を次のように改める。
(同伴される子の併記)
第11条 第3条第1項の場合において、一般旅券の発給を受けようとする者が、15歳未満であつて、かつ、同時に一般旅券の発給を受けようとするその父若しくは母に同伴されて渡航しようとするものであるとき、又は6歳未満であつて、かつ、一般旅券の名義人である父若しくは母に同伴されて渡航しようとするものであるときは、当該父又は母は、それぞれその一般旅券発給申請書又は一般旅券訂正申請書にこれらの子をその一般旅券に併記することを求める旨を記載して、これらの子に係る一般旅券の発給の申請と一括して申請することができる。この場合において、併記される子の数は、一般旅券一部につき通算して3人までとする。
 前項の規定は、第4条第1項又は第9条第2項の請求をする場合における子の併記について準用する。
 旅券に併記されている者は、旅券の名義人に同伴される場合を除くほか、本邦から出国するため当該旅券を行使することができない。
 外務大臣又は領事官は、旅券の渡航先の追加、記載事項の訂正、再発給、合冊又は査証欄の増補の申請又は請求があつた場合その他旅券の提示があつた場合において、当該旅券に併記されている者が当該申請若しくは請求又は提示の日に15歳以上に達しているときは、その者を当該旅券から抹消する。
(旅券の合冊及び査証欄の増補)
第12条 一般旅券の発給(再発給を含む。以下第19条までにおいて同じ。)を受けようとする者(前条の併記を求められる者を除く。)又は一般旅券の名義人は、その者の効力を失つた一般旅券に記載された外国の官憲による査証等であつて現に有効であり、又は有効となるものを使用するため、新たに発給される一般旅券又は現に所持する有効な一般旅券と当該効力を失つた一般旅券との合冊を受けようとする場合には、その合冊を受けようとする一般旅券及び一般旅券合冊申請書を、国内においては都道府県知事を経由して外務大臣に、国外においてはもよりの領事館の領事官に提出して、合冊を申請することができる。
 一般旅券の名義人は、査証欄に余白がなくなつた当該一般旅券を引き続き使用しようとする場合には、当該一般旅券及び一般旅券査証欄増補申請書を、国内においては都道府県知事を経由して外務大臣に、国外においてはもよりの領事館の領事官に提出して、1回に限り査証欄の増補を申請することができる。
 公用旅券の合冊又は査証欄の増補の請求は、国内においては各省各庁の長が外務大臣に、国外においては公用旅券の名義人がもよりの領事館の領事官に、合冊又は査証欄の増補を受けようとする公用旅券及び公用旅券合冊請求書又は公用旅券査証欄増補請求書を提出してするものとする。
 第3条第1項ただし書及び第4項の規定は第1項又は第2項の申請の場合について、第6条及び第8条第3項後段の規定は当該申請又は前項の請求に係る旅券の交付について、それぞれ準用する。
 効力を失つた旅券で有効な旅券に合冊されたものの査証欄は、当該有効な旅券の一部とみなす。

第13条第1項第2号中
「又は長期10年」を「若しくは長期5年」に改め、
「訴追されている者」の下に「又はこれらの罪を犯した疑いにより逮捕状、勾引状、勾留状若しくは鑑定留置状が発せられている旨が関係機関から外務大臣に通報されている者」を加え、
同項第3号中
「禁こ」を「禁錮」に改め、
同項第4号中
「第23条各号の一」を「第23条の規定」に改め、
同号の次に次の1号を加える。
四の二 国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律(昭和28年法律第236号)第1条に規定する帰国者で、同法第2条第1項の措置の対象となつたもの又は同法第3条第1項若しくは第4条の規定による貸付けを受けたもののうち、外国に渡航したときに公共の負担となるおそれがあるもの

第15条を削り、
第16条中
「、書換発給又は再発給を受けようとする者」を「を受けようとする者(第11条の併記を求められる者を除く。)」に改め、
「、書換交付又は再交付」を削り、
同条を第15条とし、
同条の次に次の1条を加える。
(外国滞在の届出)
第16条 旅券の名義人で外国に住所又は居所を定めて3月以上滞在するものは、外務省令で定めるところにより、当該地域に係る領事館の領事官に届け出なければならない。

第17条中
「旅券の発給、渡航先の追加、書換発給又は再発給を受けた者(以下「旅券の名義人」という。)」を「旅券の名義人」に、
「当該旅券の交付官庁」を「都道府県知事」に改める。

第18条第1項第1号中
「旅券の名義人がその」を「旅券の発給を申請し若しくは請求した者が当該旅券の発行(再発行を含む。)の日から6月以内に当該旅券を受領せず、又は旅券の名義人(数次往復用の旅券の名義人を除く。次号において同じ。)が当該旅券の」に改め、
同号を同項第1号の2とし、
同項に第1号として次の1号を加える。
一 旅券の名義人が死亡し、又は日本の国籍を失つたとき。ただし、第11条の併記がある旅券について、これに併記されている者で日本の国籍を失わないものがある場合においては、その者が帰国したとき。

第18条第1項第2号中
「(数次往復用の旅券の名義人を除く。)」を削り、
同項第3号中
「旅券の名義人が、その発行の日から2年を経過した日において、国内にある場合にはその2年を経過した」を「一般旅券にあつては、その有効期間を経過したとき、数次往復用の公用旅券にあつては、これに付された期間を経過した日において、その公用旅券の名義人が国内にある場合にはその経過した」に改め、
同項第4号中
「、書換発給又は再発給」及び「、書換発行され」を削り、
同項第6号中
「第19条」を「次条」に、
「外務大臣又は領事官が、当該旅券」を「同項の期限内に返納されなかつたとき、又は外務大臣若しくは領事官が、当該返納された旅券」に改める。

第19条第1項第1号及び第2号中
「、渡航先の追加、書換交付又は再交付」を削り、
同項第3号中
「書換発給又は再発給」を「記載事項の訂正、合冊又は査証欄の増補」に改め、
同項に次の1号を加える。
五 一般旅券の名義人の渡航先における滞在が当該渡航先における日本国民の一般的な信用又は利益を著しく害しているためその渡航を中止させて帰国させる必要があると認められる場合

第19条第3項中
「第1号又は第2号」を削り、
同条第4項を削り、
同条第5項中
「第5号まで」を「第3号まで又は第5号」に、
「効力を失つた場合には」を「その効力を失つたとき、及び公用旅券の場合においてその発給に係る国の用務がなくなり又は終了したときは、国内においては」に、
「交付官庁」を「都道府県知事」に、
「遅滞なく」を「国外においては旅券の名義人が領事官に、遅滞なく」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第6項中
「公用旅券の発給、書換発給又は再発給の請求に当つて公用旅券を返納すべき場合及び前2項」を「旅券の発給の申請又は請求に当たつて旅券を返納すべき場合及び前項」に、
「交付官庁」を「都道府県知事」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条の次に次の1条を加える。
(帰国のための渡航書)
第19条の2 外務大臣又は領事官は、外国にある日本国民のうち次の各号の一に該当する者で本邦に帰国することを希望するものに対し、その者の申請に基づいて、必要があると認める場合には、旅券に代えて渡航書を発給することができる。
一  旅券を所持しない者であつて緊急に帰国する必要があり、かつ、旅券の発給を受けるいとまがないもの
二  旅券の発給を受けることができない者
三  前条第1項の規定による旅券の返納の命令に基づいて旅券を返納した者
 渡航書の発給を受けようとする者は、渡航書発給申請書一通その他外務省令で定める書類及び写真をもよりの領事館に出頭の上領事官に提出して、渡航書の発給を申請するものとする。この場合において、その者の現住する地方に領事館が設置されていないとき、その他その者が当該申請をすることができないやむを得ない事情があるときは、その者の親族その他外務省令で定める関係者が外務省又はもよりの領事館に出頭の上外務大臣又は領事官に申請するものとする。
 前項の申請に基づいて発行された渡航書は、外務大臣又は領事官が、当該渡航書の発給を申請した者の出頭を求めて当該申請者に交付する。
 外務大臣又は領事官は、第1項各号の一に該当する者の帰国のため特に必要があると認める場合には、前3項の規定にかかわらず、申請に基づかないで渡航書を発給することができる。
 外務大臣又は領事官は、第1項又は前項の規定に基づき渡航書を発給する場合には、渡航書の有効期間及び帰国の経由地を指定することができる。

第20条第1項を次のように改める。
  国内において次の各号に掲げる処分の申請をする者(第11条の併記を求められる者を除く。)は、当該各号に掲げる額の手数料を国に納付しなければならない。
一 一般旅券(数次往復用のものを除く。第5号において同じ。)の発給 3000円
二 数次往復用の一般旅券の発給 6000円
三 一般旅券の渡航先の追加 1000円
四 一般旅券の記載事項の訂正 500円
五 一般旅券の再発給 2000円
六 数次往復用の一般旅券の再発給 4000円
七 一般旅券の合冊又は査証欄の増補 1500円
八 渡航書の発給 1500円

第20条第2項中
「旅券受領証」を「旅券又は渡航書の受領証」に改め、
同条第3項中
「一般旅券」の下に「及び渡航書」を加え、
同条第4項中
「書換発給」を「一般旅券の記載事項の訂正又は再発給」に改める。

第22条を次のように改める。
(事務の委任)
第22条 外務大臣は、政令で定めるところにより、一般旅券に関する事務の一部を都道府県知事に委任することができる。
 外務大臣は、第19条第3項において準用する第14条の通知に係る書面の交付に関する事務を入国審査官に委任することができる。

第22条の次に次の1条を加える。
(外務省令への委任)
第22条の2 この法律の実施のための手続その他その執行について必要な事項は、外務省令で定める。

第23条第1号中
「前条に規定する書類」を「この法律に基づく申請又は請求に関する書類」に、
「旅券の交付、渡航先の追加、書換交付又は再交付」を「当該申請又は請求に係る旅券又は渡航書の交付」に改め、
同条第2号中
「旅券」の下に「又は渡航書」を加え、
同条第3号中
「旅券」を「旅券若しくは渡航書」に改め、
同条第5号中
「旅券」の下に「又は渡航書」を加え、
同条に次の1項を加える。
 次の各号の一に該当する者は、3万円以下の罰金に処する。
一  一般旅券に記載された渡航先以外の地域に渡航した者
二  渡航書に帰国の経由地が指定されている場合において、経由地以外の地域に渡航した者

第24条中
「同条各号の一に掲げる」を「同条の」に改める。

第25条中
「第23条各号の一」を「第23条第1項又は第2項に掲げる者」に改め、
「旅券」の下に「又は渡航書」を加える。
附 則
 この法律は、公布の日から起算して10月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭和45年12月1日(昭45政281)
 改正前の旅券法(以下「旧法」という。)の規定に基づいて発行され、書換発行され、又は再発行された旅券でこの法律の施行の際現に有効なもの(以下「旧旅券」という。)は、改正後の旅券法(以下「新法」という。)第5条又は第10条の規定に基づいて発行され、又は再発行された旅券とみなして、新法の規定を適用する。ただし、数次往復用の旧旅券(当該旧旅券につきこの法律の施行後に新法第10条の規定により再発給される旅券を含む。)については、旧法第18条第1項第3号の規定は、なおその効力を有する。
 旧法の規定に基づいてされた旅券に関する申請又は請求でこの法律の施行の際当該申請又は請求に対する処分がされていないものは、新法の相当規定に基づいてされた旅券に関する申請又は請求とみなす。この場合において、旧法第9条の規定に基づいてされた旅券の書換発給の申請又は請求は、新法第9条の規定に基づいてされた旅券の記載事項の訂正の申請又は請求とみなす。
 前項前段の申請に基づく一般旅券(数次往復用のものを除く。)の発給、当該申請に基づく一般旅券の渡航先の追加及び再発給並びに附則第2項ただし書に規定する旧旅券につき新法第10条の規定により行なわれる再発給に関する手数料については、なお従前の例による。
 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 旅券法の特例に関する法律(昭和42年法律第137号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「おいてする」を「おいては、」に改め、
「、第9条第1項」を削り、
「経由して」の下に「、旅券法第9条第1項又は第12条第1項若しくは第2項の申請は、沖縄事務局長を経由して、」を加え、
ただし書を削り、
(旧)
ただし、沖縄事務局長がやむを得ない理由により申請者の出頭が困難であると認める場合には、申請者は、外務省令で定めるところにより、その指定した者を通じて当該申請に係る書類及び写真を提出して申請することができる。
同条第3項中
「又は第8条第3項」を削り、
「、外務大臣」の下に「。以下この条において同じ。」を、
「領事官」と」の下に「あり、同条第3項中「都道府県知事」とあり、又は同条第4項中「国内においては都道府県知事が、国外においては領事官」と」を加え、
同条第4項中
「本文」を削り、
「第8条第4項、第9条第3項又は第10条第3項」を「第8条第2項、第9条第2項、第10条第2項又は第12条第3項」に改める。

第3条の見出し中
「発行」を「発行等」に改め、
同条第1項中
「発行」の下に「その他の処分」を加え、
同条第2項中
「規定により発行された」を「規定の適用を受ける」に改める。

第4条中
「第12条第1項中「国内」とあるのは「沖縄」と、「本邦と特定の一又は二以上の外国との間を数次往復」とあるのは「沖縄と特定の一又は二以上の外国との間」を「第3条第5項中「本邦と外務大臣が指定する範囲内の渡航先との間を数次往復」とあるのは、「沖縄と外務大臣が指定する範囲内の渡航先との間」に改める。

第5条中
「第9条第1項若しくは」を削り、
「第18条第1項第1号中」の下に「帰国」とあるのは「沖縄に再入域し、又は帰国」と、同項第1号の2中」を加え、
同条に次の1項を加える。
 前項に規定する旅券については、旅券法第11条第3項中「本邦」とあるのは、沖縄から出域し、又は本邦」とする。
《改正》昭45法039
(旅券法の特例に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
 附則第2項及び第3項の規定は、前項の規定による改正前の旅券法の特例に関する法律の適用を受ける旅券に関して準用する。
(地方自治法の一部改正)
 地方自治法(昭和22年法律第67号)の一部を次のように改正する。
別表第3第1号(八)中
「(昭和26年法律第267号)」の下に「及びこれに基づく政令」を加え、
「を受理し、及び一般旅券等の交付」を「等の受理及び一般旅券の交付等」に改める。