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防衛庁設置法等の一部を改正する法律

  昭和45・5・25・法律 97号==
改正昭和54・12・28・法律 72号--(施行=昭55年1月1日)
改正昭和55・11・29・法律 93号--(施行=昭55年11月29日)
改正昭和57・7・16・法律 66号--(施行=昭57年10月1日)
改正昭和58・12・3・法律 82号--(施行=昭59年4月1日)
改正昭和60・12・27・法律105号--(施行=昭61年4月1日)
改正平成8・6・14・法律 82号--(施行=平9年4月1日)
第1条 防衛庁設置法(昭和29年法律第164号)の一部を次のように改正する。
第7条中
「37,813人」を「38,323人」に、
「41,183人」を「41,657人」に、
「258,074人」を「259,058人」に改める。

第49条中
「中央調達不動産審議会及び被害者給付金審査会」を「防衛施設中央審議会」に改める。

第50条の見出しを
「防衛施設中央審議会」に改め、
同条第1項中
「中央調達不動産審議会」を「防衛施設中央審議会」に改め、
同項各号を次のように改める。
一 自衛隊の施設又は駐留軍の使用に供する施設及び区域(以下この項において「防衛施設」という。)に係る不動産並びにこれに附属する動産の評価
二 自衛隊法第105条第2項又は日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律第2条第1項の規定による損失の補償
三 防衛施設周辺の整備等に関する法律第9条第1項又は日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律第1条第1項の規定による損失の補償
四 前号に掲げるもののほか、防衛施設の運用による障害に関する事項

第50条第8項中
「中央調達不動産審議会」を「防衛施設中央審議会」に改め、
同項を同条第9項とし、
同条第7項を同条第8項とし、
同条第6項中
「中央調達不動産審議会」を「防衛施設中央審議会」に改め、
「学識経験のある者のうちから任命された」を削り、
同項を同条第7項とし、
同条第5項を同条第6項とし、
同条第4項中
「関係行政機関の職員及び第1項各号に掲げる事項に関し」を削り、
同項を同条第5項とし、
同条第3項中
「中央調達不動産審議会」を「防衛施設中央審議会」に、
「23人」を「20人」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「中央調達不動産審議会」を「防衛施設中央審議会」に改め、
同項の次に次の1項を加える。
 防衛施設中央審議会は、連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律第17条の規定による防衛施設庁長官の諮問に応じ、意見を述べることができる。

第51条を次のように改める。
第51条 削除

第55条第1項中
「地方調達不動産審議会」を「防衛施設地方審議会」に改め、
同条第2項中
「地方調達不動産審議会」を「防衛施設地方審議会」に、
「第50条第1項各号」を「第50条第1項第1号から第3号まで」に改め、
同条第3項中
「地方調達不動産審議会」を「防衛施設地方審議会」に、
「30人」を「20人」に改め、
同条第4項中
「関係行政機関の職員及び第50条第1項各号に掲げる事項に関し」を削り、
同条第6項中
「地方調達不動産審議会」を「防衛施設地方審議会」に改め、
「学識経験のある者のうちから任命された」を削り、
同条第8項中
「地方調達不動産審議会」を「防衛施設地方審議会」に改める。

第61条第1項中
「中央調達不動産審議会、被害者給付金審査会及び地方調達不動産審議会」を「防衛施設中央審議会及び防衛施設地方審議会」に、
「審議会等」を「審議会」に改め、
同条第3項中
「審議会等」を「審議会」に改める。
第2条 自衛隊法(昭和29年法律第165号)の一部を次のように改正する。
第2条第5項中
「中央調達不動産審議会、被害者給付金審査会及び地方調達不動産審議会」を「防衛施設中央審議会及び防衛施設地方審議会」に改める。

第32条第1項中
「三等陸尉」の下に「、准陸尉」を加え、
同条第2項中
「三等海尉」の下に「、准海尉」を加え、
同条第3項中
「三等空尉」の下に「、准空尉」を加える。

第66条第2項中
「33,000人」を「36,300人」に改める。
第3条 防衛庁職員給与法(昭和27年法律第266号)の一部を次のように改正する。
別表第2中
三等陸尉
三等海尉
三等空尉
俸給月額
44,100
45,400
46,800
49,400
52,000
54,700
57,400
60,200
62,900
65,400
67,900
70,300
72,700
75,000
77,300
79,600
81,800
83,900
85,400
86,800
88,200
」を「
三等陸尉准陸尉
三等海尉准海尉
三等空尉准空尉
俸給月額俸給月額
44,10041,500
45,40044,100
46,80046,700
49,40049,300
52,00051,900
54,70054,600
57,40057,300
60,20060,100
62,90062,700
65,40065,200
67,90067,600
70,30070,000
72,70072,400
75,00074,700
77,30077,000
79,60079,300
81,80081,500
83,90083,500
85,40084,900
86,80086,300
88,20087,600
」に改める。
附 則
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
第2条 警察監獄職員(国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和33年法律第129号。以下「施行法」という。)第2条第4号の2に規定する警察監獄職員をいう。以下同じ。)である恩給更新組合員(施行法第23条第1項に規定する恩給更新組合員をいう。)又は当該恩給更新組合員であつた者のうち、この法律の施行の際現に一等陸曹、一等海曹又は一等空曹以下の自衛官(以下「一等陸曹等」という。)として在職している者が、引き続き陸曹長、海曹長若しくは空曹長である自衛官(以下「陸曹長等」という。)となり、かつ、陸曹長等からその者の意思によることなく引き続き准陸尉、准海尉若しくは准空尉である自衛官(以下「准陸尉等」という。)となり(防衛庁設置法等の一部を改正する法律(昭和55年法律第93号。以下「昭和55年法律第93号」という。)の施行の日前に一等陸曹等からその者の意思によることなく引き続き准陸尉等となつた場合(以下「施行前准陸尉等昇任の場合」という。)を含む。)、当該准陸尉等として退職した場合又は当該准陸尉等からその者の意思によることなく引き続き三等陸尉、三等海尉若しくは三等空尉以上の自衛官(以下「幹部自衛官」という。)となり、当該幹部自衛官として退職した場合において、その者の昭和34年10月1日前の警察在職年(施行法第2条第12号に規定する警察在職年をいう。以下同じ。)が8年以上である者にあつてはその者の衛視等(同条第3号に規定する衛視等をいう。以下同じ。)であつた期間が2年以上、その者の同日前の警察在職年が4年以上8年未満である者にあつてはその者の衛視等であつた期間が6年以上、その者の同日前の警察在職年が4年未満である者にあつてはその者の衛視等であつた期間が8年以上であり、かつ、衛視等であつた期間の年月数と准陸尉等であつた期間及び幹部自衛官であつた期間の年月数とを合算した年月数が15年(当該衛視等であつた期間の年月数と准陸尉等であつた期間及び幹部自衛官であつた期間の年月数とを合算した年月数のうち昭和55年1月1日前の期間が12年未満である者にあつては、16年)以上であるときは、その者を施行法第25条各号に掲げる者に該当するものとみなして同条の規定を適用する。
 施行法第26条の規定は、前項の規定の適用を受ける者について準用する。
第3条 削除
第4条 国家公務員法(昭和22年法律第120号)の一部を次のように改正する。
第2条第3項第16号中
「中央調達不動産審議会、被害者給付金審査会及び地方調達不動産審議会」を「防衛施設中央審議会及び防衛施設地方審議会」に改める。
第5条 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法(昭和27年法律第140号)の一部を次のように改正する。
第12条第2項中
「中央調達不動産審議会」を「防衛施設中央審議会」に改める。
第6条 連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律(昭和36年法律第215号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第4章 被害者給付金審査会(第19条-第21条)」を「第4章 削除」に改める。

第17条中
「被害者給付金審査会」を「防衛施設中央審議会」に改める。

第4章を次のように改める。
第4章 削除
第19条から第21条まで 削除