国民生活センター法

第１条　国民生活センターは、国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行なうことを目的とする。

第２条　国民生活センター（以下「センター」という。）は、法人とする。

第３条　センターは、事務所を東京都に置く。

第４条　センターの資本金は、次に掲げる金額の合計額とする。

２　政府は、センターの設立に際し、２億円と前項第２号の金額との合計額を出資するものとする。

３　政府は、必要があると認めるときは、センターに追加して出資することができる。

４　センターは、前項の規定による政府の出資があつたときは、その出資額により資本金を増加するものとする。

５　政府は、第３項の規定によりセンターに出資するときは、金銭以外の財産を出資の目的とすることができる。

６　政府が出資の目的とする金銭以外の財産の価格は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価格とする。

７　前項の評価委員その他同項の規定による評価に関し必要な事項は、政令で定める。

第５条　センターは、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

２　前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第６条　民法（明治29年法律第89号）第44条（法人の不法行為能力）及び第50条（法人の住所）の規定は、センターについて準用する。

第７条　センターに、役員として、会長１人、理事長１人、理事５人以内及び監事２人以内を置く。

第８条　会長は、センターを代表し、その業務を総理する。

２　理事長は、センターを代表し、会長の定めるところにより、会長を補佐してセンターの業務を掌理し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行なう。

３　理事は、会長の定めるところにより、会長及び理事長を補佐してセンターの業務を掌理し、会長及び理事長に事故があるときはその職務を代理し、会長及び理事長が欠員のときはその職務を行なう。

４　監事は、センターの業務を監査する。

５　監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、会長又は内閣総理大臣に意見を提出することができる。

第９条　会長、理事長及び監事は、内閣総理大臣が任命する。

２　理事は、内閣総理大臣の認可を受けて、会長が任命する。

第10条　会長、理事長及び理事の任期は、４年とし、監事の任期は、２年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

２　役員は、再任されることができる。

第11条　政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。

第12条　内閣総理大臣又は会長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。

２　内閣総理大臣又は会長は、それぞれその任命に係る役員が次の条号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。

３　会長は、前項の規定により理事を解任しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

第13条　役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

第14条　センターと会長又は理事長との利益が相反する事項については、会長及び理事長は、代表権を有しない。この場合には、監事がセンターを代表する。

第15条　センターに、運営協議会を置く。

２　会長は、センターの業務の運営の基本方針及び毎事業年度の事業計画について、あらかじめ、運営協議会の意見をきかなければならない。

３　運営協議会は、前項に規定する事項のほか、センターの業務の運営に関する重要事項について、会長の諮問に応じて審議し、又は会長に意見を述べることができる。

４　運営協議会は、委員30人以内で組織する。

５　委員は、センターの業務に関し学識経験を有する者並びに関係行政機関の職員及び地方公共団体の長のうちから、内閣総理大臣の認可を受けて、会長が任命する。

６　学識経験を有する者のうちから任命された委員の任期は、２年とする。

７　委員は、再任されることができる。

第16条　センターの職員は、会長が任命する。

第17条　センターの役員及び職員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第18条　センターは、第１条の目的を達成するため、次の業務を行なう。

第19条　センターは、内閣総理大臣の認可を受けて、前条第４号に掲げる業務の委託を受け、又は同号から同条第６号までに掲げる業務の一部を委託することができる。

第20条　センターの事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

第21条　センターは、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第22条　センターは、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後３月以内に内閣総理大臣に提出して、その承認を受けなければならない。

２　センターは、前項の規定により財務諸表を内閣総理大臣に提出するときは、これに当該事業年度の業務報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければならない。

３　センターは、第１項の規定による内閣総理大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、貸借対照表及び損益計算書又はこれらの要旨を官報に公告し、かつ、財務諸表及び附属明細書並びに前項の業務報告書、決算報告書及び監事の意見書を、事務所に備えて置き、内閣府令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。

第23条　センターは、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。

２　センターは、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。

第24条　センターは、内閣総理大臣の認可を受けて、短期借入金をすることができる。

２　前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければはならない。ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、内閣総理大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。

３　前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、１年以内に償還しなければならない。

第25条　センターは、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

第26条　センターは、内閣府令で定める重要な財産を譲渡し、交換し、又は担保に供しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

第27条　センターは、その役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定めようとするときは、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第28条　この法律に規定するもののほか、センターの財務及び会計に関し必要な事項は、内閣府令で定める。

第29条　センターは、内閣総理大臣が監督をする。

２　内閣総理大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、センターに対して、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第30条　内閣総理大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、センターに対しその業務に関し報告をさせ、又はその職員にセンターの事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

２　前項の規定により職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３　第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪検査のために認められたものと解してはならない。

第31条　センターの解散については、別に法律で定める。

第32条　内閣総理大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。

第33条　第30条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をしたセンターの役員又は職員は、３万円以下の罰金に処する。

第34条　次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をしたセンターの役員は、３万円以下の過料に処する。