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特許法等の一部を改正する法律

  昭和45・5・22・法律 91号  
第1条 特許法(昭和34年法律第121号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第3章 審査(第47条-第65条)」を
「第3章 審査(第47条-第65条)
 第3章の2 出願公開(第65条の2・第65条の3)」に、
「第195条のの2」を「第195条の3」に改める。

第4条第1項中
「第53条第4項」の下に「(第161条の3第1項において準用する場合を含む。)」を、
「第56条」の下に「(第161条の3第3項において準用する場合を含む。)」を加える。

第6条第1項中
第3号を第4号とし、
第2号を第3号とし、
第1号を第2号とし、
第1号として次の1号を加える。
一 出願審査の請求をすること。

第17条第1項中
「審査、審判又は再審」を「特許庁」に、
「出願公告をすべき旨の決定又は」を「特許出願の日(第43条第1項の規定による優先権の主張を伴う特許出願にあつては、最初の出願若しくはパリ条約(1900年12月14日にブラッセルで、1911年6月2日にワシントンで、1925年11月6日にヘーグで、1934年6月2日にロンドンで、及び1958年10月31日にリスボンで改正された工業所有権の保護に関する1883年3月20日のパリ条約をいう。以下同じ。)第4条C(4)の規定により最初の出願とみなされた出願又は同条A(2)の規定により最初の出願と認められた出願の日。次条及び第65条の2第1項において同じ。)から1年3月を経過した後出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達前、出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達があつた後及び」に、
「第64条」を「次条及び第64条」に、
「第159条第2項」を「第159条第2項及び第3項」に改め、
「(第174条第1項において準用する場合を含む。)」の下に「並びに第161条の3第2項及び第3項」を加え、
同条第2項第3号中
「第195条第1項の規定による」を「第195条第1項又は第2項の規定により納付すべき」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第17条の2 特許出願人は、特許出願の日から1年3月を経過した後出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達前においては、次に掲げる場合に限り、願書に添附した明細書又は図面について補正をすることができる。
一 特許出願人が出願審査の請求をする場合において、その出願審査の請求と同時にするとき。
二 第48条の5第2項の規定による通知を受けた場合において、その通知を受けた日から3月以内にするとき。
三 第50条(第159条第2項(第174条第1項において準用する場合を含む。)及び第161条の3第2項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定による通知を受けた場合において、第50条の規定により指定された期間内にするとき。
四 第121条第1項の審判を請求する場合において、その審判の請求の日から30日以内にするとき。

第18条中
「前条第2項」を「第17条第2項」に改め、
同条に次の1項を加える。
 特許庁長官は、第17条第2項の規定により第195条第2項の規定による手数料の納付をすべきことを命じた特許出願人が第17条第2項の規定により指定した期間内にその手数料の納付をしないときは、当該特許出願を無効にすることができる。

第24条中
「、同法第210条中「法定代理人」とあるのは「法定代理人若ハ特許管理人」と」を削る。

第29条の次に次の1条を加える。
第29条の2 特許出願に係る発明が当該特許出願の日前の他の特許出願又は実用新案登録出願であつて当該特許出願後に出願公告又は出願公開がされたものの願書に最初に添附した明細書又は図面に記載された発明又は考案(その発明又は考案をした者が当該特許出願に係る発明の発明者と同一の者である場合におけるその発明又は考案を除く。)と同一であるときは、その発明については、前条第1項の規定にかかわらず、特許を受けることができない。ただし、当該特許出願の時にその出願人と当該他の特許出願又は実用新案登録出願の出願人とが同一の者であるときは、この限りでない。

第30条第1項及び第2項中
「前条第1項各号」を「第29条第1項各号」に改め、
同条第3項中
「(1900年12月14日にブラッセルで、1911年6月2日にワシントンで、1925年11月6日にヘーグで、1934年6月2日にロンドンで、及び1958年10月31日にリスボンで改正された工業所有権の保護に関する1883年3月20日のパリ条約をいう。以下同じ。)」を削り、
「前条第1項各号」を「第29条第1項各号」に改める。

第42条中
「第159条第2項」を「第159条第2項及び第3項」に改め、
「(第174条第1項において、準用する場合を含む。)」の下に「並びに第161条の3第2項及び第3項」を加える。

第44条第1項中
「特許出願人は」の下に「、願書に添附した明細書又は図面こついて補正をすることができる時又は期間内に限り」を加え、
同条第2項を削り、
同条第3項中
「第1項の場合」を「前項の場合」に、
「第30条第4項」を「新たな特許出願が第29条の2に規定する他の特許出願又は実用新案法(昭和34年法律第123号)第3条の2に規定する特許出願に該当する場合におけるこれらの規定の適用並びに第30条第4項」に改め、
同項を同条第2項とする。

第45条第1項後段及び第3項後段を削り、
同条に次の1項を加える。
 前条第2項の規定は、第1項又は第3項の規定による特許出願の変更の場合に準用する。

第46条第1項ただし書中
「経過した後」の下に「又はその実用新案登録出願の日から7年を経過した後(その実用新案登録出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日から30日以内の期間を除く。)」を加え、
同条第2項ただし書中
「経過した後」の下に「又はその意匠登録出願の日から7年を経過した後(その意匠登録出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日から30日以内の期間を除く。)」を加え、
同条第3項及び第4項を削り、
同条第5項中
「期間は」を「30日の期間は」に改め、
「(昭和34年法律第123号)」を削り、
同項を同条第3項とし、
同条第6項中
「期間は」を「30日の期間は」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条に次の1項を加える。
 第44条第2項及び前条第5項の規定は、第1項又は第2項の規定による出願の変更の場合に準用する。

第48条の次に次の5条を加える。
(特許出願の審査)
第48条の2 特許出願の審査は、その特許出願についての出願審査の請求をまつて行なう。
(出願審査の請求)
第48条の3 特許出願があつたときは、何人も、その日から7年以内に、特許庁長官にその特許出願について出願審査の請求をすることができる。
 第44条第1項の規定による特許出願の分割に係る新たな特許出願、第45条第1項若しくは第3項若しくは第46条第1項若しくは第2項の規定による出願の変更に係る特許出願又は第53条第4項(第159条第1項(第174条第1項において準用する場合を含む。)及び第161条の3第1項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)に規定する新たな特許出願であつて第53条第4項の規定の適用を受けたい旨を記載した書面を提出したものについては、前項の期間の経過後であつても、その特許出願の分割、出願の変更又は書面の提出の日から30日以内に限り、出願審査の請求をすることができる。
 出願審査の請求は、取り下げることができない。
 第1項又は第2項の規定により出願審査の請求をすることができる期間内に出願審査の請求がなかつたときは、この特許出願は、取り下げたものとみなす。
第48条の4 出願審査の請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を特許庁長官に提出しなければならない。
一 請求人の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては代表者の氏名
二 提出の年月日
三 出願審査の請求に係る特許出願の表示第48条の5特許庁長官は、出願公開前に出願審査の請求があつたときは出願公開の際又はその後遅滞なく、出願公開後に出願審査の請求があつたときはその後遅滞なく、その旨を特許公報に掲載しなければならない。
 特許庁長官は、特許出願人でない者から出願審査の請求があつたときは、その旨を特許出願人に通知しなければならない。
(優先審査)
第48条の6 特許庁長官は、出願公開後出願公告前に特許出願人でない者が業として特許出願に係る発明を実施していると認める場合において必要があるときは、審査官にその特許出願を他の特許出願に優先して審査させることができる。

第49条第1号中
「第29条」の下に「、第29条の2」を加える。

第51条第3項第1号中
「並びに法人にあつては代表者の氏名」を削る。

第52条第2項を削り、
同条第3項中
「第101条」を「第100条」に、
「第1項の権利に基き損害の賠償の請求をする場合」を「前項の権利」に改め、
同項を同条第2項とし、
同条第4項を削り、
同条第5項を同条第3項とし、
同条に次の1項を加える。
 第1項の権利を有する者がその権利を行使した場合において、当該特許出願が放棄され取り下げられ若しくは無効にされたとき、又は当該特許出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したときは、その者は、その権利の行使により相手方に与えた損害を賠償する責めに任ずる。当該特許出願の願書に添附した明細書又は図面についてした補正又は補正の却下により特許権の設定の登録の際における特許請求の範囲に記載された発明の範囲に含まれないこととなつた発明についてその権利を行使したときも、同様とする。

第52条の次に次の1条を加える。
第52条の2 前条第1項の権利の侵害に関する訴えの提起又は仮差押え若しくは仮処分の申請があつた場合において、必要があると認めるときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、特許出願について査定又は審決が確定するまでその訴訟手続を中止することができる。
 前項の申立てに関する決定に対しては、不服を申し立てることができない。
 裁判所は、中止の理由が消滅したときその他事情の変更があつたときは、第1項の決定を取り消すことができる。

第53条第4項に次のただし書を加える。
ただし、その特許出願が第29条の2に規定する他の特許出願又は実用新案法第3条の2に規定する特許出願に該当する場合におけるこれらの規定の適用については、この限りでない。

第64条第1項中
「同条」の下に「又は第57条」を加える。

第3章の次に次の1章を加える。
第3章の2 出願公開
(出願公開)
第65条の2 特許庁長官は、特許出願の日から1年6月を経過したときは、出願公告をしたものを除き、その特許出願について出願公開をしなければならない。
 出願公開は、次に掲げる事項を特許公報に掲載することにより行う。
一 特許出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
二 特許出願の番号及び月日
三 発明者の氏名及び住所又は居所
四 願書に添附した明細書に記載した事項及び図面の内容(特許公報に掲載することが公の秩庁又は善良の風俗を害するおそれがあると特許庁長官が認めるものを除く。)
五 出願公開の番号及び年月日
六 前各号に掲げるもののほか、必要な事項
(出願公開の効果等)
第65条の3 特許出願人は、出願公開があつた後に特許出願に係る発明の内容を記載した書面を提示して警告をしたときは、その警告後出願公告前に業としてその発明を実施した者に対し、その発明が特許発明である場合にその実施に対し通常受けるべき金銭の額に相当する額の補償金の支払を請求することができる。当該警告をしない場合においても、出願公開がされた特許出願に係る発明であることを知つて出願公告前に業としてその発明を実施した者に対しては、同様とする。
 前項の規定による請求権は、当該特許出願の出願公告があつた後でなければ、行使することができない。
 第1項の規定による請求権の行使は、第52条第1項(第159条第3項(第174条第1項において準用する場合を含む。)及び第161条の3第3項において準用する場合を含む。)の権利及び特許権の行使を妨げない。
 第52条第3項及び第4項、第52条の2、第101条、第104条並びに第105条並びに民法(明治29年法律第89号)第719条及び第724条(不法行為)の規定は、第1項の規定による請求権を行使する場合に準用する。この場合において、当該請求権を有する者が当該特許出願の出願公告前に当該特許出願に係る発明の実施の事実及びその実施をした者を知つたときは、民法第724条中「被害者又ハ其法定代理人ガ損害及ビ加害者ヲ知リタル時」とあるのは、「当該特許出願ノ出願公告ノ日」と読み替えるものとする。

第67条第2項及び第79条中
「(第174条第1項において準用する場合を含む。)」の下に「及び第161条の3第1項」を加える。

第107条第1項の表の第1年から第3年までの項中
「毎年500円」を「毎年700円」に、
「につき500円」を「につき800円」に改め、
同表の第4年から第6年までの項中
「700円」を「1100円」に、
「800円」を「1200円」に改め、
同表の第7年から第9年までの項中
「毎年1500円」を「毎年2200円」に、
「につき1500円」を「につき2300円」に改め、
同表の第10年から第12年までの項中
「3000円」を「4500円」に改め、
同表の第13年から第15年までの項中
「6000円」を「9000円」に改める。

第122条第1項中
「第53条第1項」の下に「(第161条の3第1項において準用する場合を含む。)」を加え、
「同条第4項」を「第53条第4項(第161条の3第1項において準用する場合を含む。)」に改める。

第123条第1項第1号中
「第29条」の下に、「、第29条の2」を加える。

第128条中
「出願公告」の下に「、出願公開」を加える。

第137条第1項中
「審判事件」の下に「(第161条の2の規定により審査官がその請求を審査する審判事件にあつては、第161条の4第3項の規定による報告があつたものに限る。)」を加える。

第159条第3項中
「、第52条」を「から第52条の2まで」に、
「及び第60条から第62条まで」を「、第60条から第62条まで及び第64条」に改める。

第161条の次に次の3条を加える。
第161条の2 特許庁長官は、第121条第1項の審判の請求があつた場合において、その日から30日以内にその請求に係る特許出願の願書に添附した明細書又は図面について補正があつたときは、審査官にその請求を審査させなければならない。次条第3項において準用する第55条第1項の申立てがあつたときも、同様とする。
第161条の3 第47条第2項、第48条、第53条、第54条及び第65条の規定は、前条の規定による審査に準用する。
 第50条及び第64条の規定は、前条の規定による審査において審判の請求に係る査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合に準用する。
 第51条から第52条の2まで、第55条から第60条まで及び第62条から第64条までの規定は、前条の規定による審査において審判の請求を理由があるとする場合に準用する。
第161条の4 審査官は、前条第3項において準用する第60条又は第62条の規定により特許をすべき旨の査定をするときは、審判の請求に係る拒絶をすべき旨の査定を取り消さなければならない。
 審査官は、前項に規定する場合を除き、前条第1項において準用する第54条第1項の規定による却下の決定又は前条第3項において準用する第58条第1項の決定をしてはならない。
 審査官は、第1項に規定する場合を除き、当該審判の請求について査定をすることなくその審査の結果を特許庁長官に報告しなければならない。

第179条ただし書中
「又は第129条第1項の審判」を「若しくは第129条第1項の審判又はこれらの審判の確定審決に対する第171条第1項の再審」に、
「審判の請求人」を「審判又は再審の請求人」に改める。

第184条の2中
「第195条の2」を「第195条の3」に改める。

第185条中
「第52条第5項」を「第52条第3項(第65条の3第4項、第159条第3項(第174条第1項において準用する場合を含む。)及び第161条の3第3項において準用する場合を含む。)」に改める。

第186条第1号中
「であつて、出願公告がされていないもの」を「(出願公告又は出願公開がされたものを除く。)」に改め、
同条第2号中
「であつて、当該事件に係る特許出願について出願公告がされていないもの」を「(当該事件に係る特許出願について出願公告又は出願公開がされたものを除く。)」に改める。

第193条第2項第1号及び第2号中
「出願公告」の下に「又は出願公開」を加え、
同項第3号中
「(第174条第1項において準用する場合を含む。)」の下に「及び第161条の3第1項」を加え、
同項第4号の次に次の1号を加える。
四の二 出願公開後における願書に添附した明細書又は図面の補正(第17条の2第1号又は第2号の規定によりしたものに限る。)

第194条の見出しを
「(書類の提出等)」に改め、
同条に次の1項を加える。
 特許庁長官又は審査官は、関係行政機関又は学校その他の団体に対して審査に必要な調査を依頼することができる。

第195条第4項を同条第5項とし、
同条第3項を同条第4項とし、
同条第2項中
「前項」を「前2項」に、
「別表の中欄に掲げる者」を「これらの規定により手数料を納付すべき者」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 特許出願人でない者が出願審査の請求をした後において、当該特許出願の願書に添附した明細書についてした補正又は補正の却下により特許請求の範囲に記載した発明の数が増加したときは、その増加した発明について前項の規定により納付すべき出願審査の請求の手数料は、同項の規定にかかわらず、特許出願人が納付しなければならない。

第195条の2を第195条の3とし、
同条の前に次の1条を加える。
(出願審査の請求の手数料の減免)
第195条の2 特許庁長官は、自己の特許出願について出願審査の請求をする者がその特許出願に係る発明の発明者又はその相続人である場合において、貧困により前条第1項の規定により納付すべき出願審査の請求の手数料を納付する資力がないと認めるときは、政令で定めるところにより、その手数料を軽減し、又は免除することができる。

第196条第2項中
「第52条第1項」の下に「(第159条第3項(第174条第1項において準用する場合を含む。)及び第161条の3第3項において準用する場合を含む。)」を加える。

第202条中
「第59条」の下に「(第161条の3第3項において準用する場合を含む。)」を加える。

別表第1号中
「300円」を「450円」に改め、
同表第2号及び第3号中
「800円」を「1200円」に改め、
同表第4号中
「1000円に一発明につき1000円を加えた額」を「2000円」に改め、
同号の次に次のように加える。
四の二出願審査の請求をする者1件につき7000円に一発明につき1000円を加えた額

別表第5号中
「800円」を「1200円」に改め、
同表第6号中
「3000円」を「4500円」に改め、
同表第7号中
「4000円」を「6000円」に改め、
同表第8号及び第9号中
「2000円」を「3000円」に改め、
同表第10号中
「4000円」を「6000円」に改め、
同表第11号中
「200円」を「300円」に改め、
同表第12号中
「80円」を「120円」に、
「3000円」を「4500円」に、
「500円」を「750円」に、
「60円」を「90円」に改め、
同表第13号中
「80円」を「120円」に、
「40円」を「60円」に改め、
同表第14号中
「80円」を「120円」に改める。
第2条 実用新案法(昭和34年法律第123号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第3章 審査(第10条-第13条)」を
「第3章 審査(第10条-第13条)
 第3章の2 出願公開(第13条の2・第13条の3)」に改める。

第3条の次に次の1条を加える。
第3条の2 実用新案登録出願に係る考案が当該実用新案登録出願の日前の他の実用新案登録出願又は特許出願であつて当該実用新案登録出願後に出願公告又は出願公開がされたものの願書に最初に添附した明細書又は図面に記載された考案又は発明(その考案又は発明をした者が当該実用新案登録出願に係る考案の考案者と同一の者である場合におけるその考案又は発明を除く。)と同一であるときは、その考案については、前条第1項の規定にかかわらず、実用新案登録を受けることができない。ただし、当該実用新案登録出願の時にその出願人と当該他の実用新案登録出願又は特許出願の出願人とが同一の者であるときは、この限りでない。

第4条中
「前条」を「第3条第1項」に改める。

第8条第1項ただし書中
「経過した後」の下に「又はその特許出願の日から4年を経過した後(その特許出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日から30日以内の期間を除く。)」を加え、
同条第2項ただし書中
「経過した後」の下に「又はその意匠登録出願の日から4年を経過した後(その意匠登録出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日から30日以内の期間を除く。)」を加え、
同条第3項に次のただし書を加える。
ただし、その実用新案登録出願が第3条の2に規定する他の実用新案登録出願又は特許法第29条の2に規定する実用新案登録出願に該当する場合におけるこれらの規定の適用並びに次条第1項において準用する特許法第30条第4項並びに第43条第1項及び第2項の規定の適用については、この限りでない。

第8条第5項及び第6項中
「期間は」を「30日の期間は」に改める。

第10条の次に次の2条を加える。
(実用新案登録出願の審査)
第10条の2 実用新案登録出願の審査は、その実用新案登録出願についての出願審査の請求をまつて行なう。
(出願審査の請求)
第10条の3 実用新案登録出願があつたときは、何人も、その日から4年以内に、特許庁長官にその実用新案登録出願について出願審査の請求をすることができる。
 特許法第48条の3第2項から第4項まで(出願審査の請求)の規定は、前項の出願審査の請求に準用する。

第11条第1号中
「第3条」の下に「、第3条の2」を加える。

第12条第2項を削り、
同条第3項中
「第28条」を「第27条」に、
「第1項の権利に基き損害の賠償の請求をする場合」を「前項の権利」に改め、
同項を同条第2項とし、
同条第4項を削り、
同条第5項を同条第3項とし、
同条に次の1項を加える。
 第1項の権利を有する者がその権利を行使した場合において、当該実用新案登録出願が放棄され取り下げられ若しくは無効にされたとき、又は当該実用新案登録出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したときは、その者は、その権利の行使により相手方に与えた損害を賠償する責めに任ずる。当該実用新案登録出願の願書に添附した明細書又は図面についてした補正又は補正の却下により実用新案権の設定の登録の際における実用新案登録請求の範囲に記載された考案の範囲に含まれないこととなつた考案についてその権利を行使したときも、同様とする。

第13条中
「第50条」を「第48条の4から第48条の6まで(出願審査の請求及び優先審査)、第50条」に、
「第53条」を「第52条の2」に、
「補正の却下」を「訴訟手続の中止、補正の却下」に改める。

第3章の次に次の1章を加える。
第3章の2 出願公開
(出願公開)
第13条の2 特許庁長官は、実用新案登録出願の日(第9条第1項において準用する特許法第43条第1項の規定による優先権の主張を伴う実用新案登録出願にあつては、最初の出願若しくはパリ条約(1900年12月14日にブラッセルで、1911年6月2日にワシントンで、1925年11月6日にヘーグで、1934年6月2日にロンドンで、及び1958年10月31日にリスボンで改正された工業所有権の保護に関する1883年3月20日のパリ条約をいう。)第4条C(4)の規定により最初の出願とみなされた出願又は同条A(2)の規定により最初の出願と認められた出願の日)から1年6月を経過したときは、出願公告をしたものを除き、その実用新案登録出願について出願公開をしなければならない。
 出願公開は、次に掲げる事項を実用新案公報に掲載することにより行なう。
一 実用新案登録出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
二 実用新案登録出願の番号及び年月日
三 考案者の氏名及び住所又は居所
四 願書に添附した明細書に記載した考案の名称、図面の簡単な説明及び実用新案登録請求の範囲並びに図面の内容(実用新案公報に掲載することが公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると特許庁長官が認めるものを除く。)
五 出願公開の番号及び年月日
六 前各号に掲げるもののほか、必要な事項
 特許庁長官は、出願公開がされた実用新案登録出願の願書に添附した明細書及び図面の内容(公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると特許庁長官が認めるものを除く。)を記載した書面を特許庁において公衆の縦覧に供しなければならない。ただし、当該実用新案登録出願が出願公告されたとき又は特許庁に係属しなくなつたときは、この限りでない。
(出願公開の効果等)
第13条の3 実用新案登録出願人は、出願公開があつた後に実用新案登録出願に係る考案の内容を記載した書面を提示して警告をしたときは、その警告後出願公告前に業としてその考案を実施した者に対し、その考案が登録実用新案である場合にその実施に対し通常受けるべき金銭の額に相当する額の補償金の支払を請求することができる。当該警告をしない場合においても、出願公開がされた実用新案登録出願に係る考案であることを知つて出願公告前に業としてその考案を実施した者に対しては、同様とする。
 前項の規定による請求権は、当該実用新案登録出願の出願公告があつた後でなければ、行使することができない。
 第1項の規定による請求権の行使は、第12条第1項の権利又は第41条において準用する特許法第159条第3項若しくは第161条の3第3項において、若しくは第45条において準用する特許法第174条第1項において準用する同法第159条第3項において、それぞれ準用する同法第52条第1項の権利及び実用新案権の行使を妨げない。
 第12条第3項及び第4項並びに第28条、特許法第52条の2及び第105条(訴訟手続の中止及び書類の提出)並びに民法(明治29年法律第89号)第719条及び第724条(不法行為)の規定は、第1項の規定による請求権を行使する場合に準用する。この場合において、当該請求権を有する者が当該実用新案登録出願の出願公告前に当該実用新案登録出願に係る考案の実施の事実及びその実施をした者を知つたときは、民法第724条中「被害者又ハ其法定代理人ガ損害及ビ加害者ヲ知リタル時」とあるのは、「当該実用新案登録出願ノ出願公告ノ日」と読み替えるものとする。

第15条第2項中
「若しくは第41条」を「第41条」に改め、
「特許法第159条第1項」の下に「若しくは第161条の3第1項」を加える。

第31条第1項第1号中
「600円」を「900円」に改め、
同項第2号中
「1200円」を「1800円」に改め、
同項第3号中
「2400円」を「3600円」に改める。

第36条第1項中
「準用する特許法第53条第1項」を「、又は第41条において準用する特許法第161条の3第1項において、それぞれ準用する同法第53条第1項」に、
「準用する特許法第53条第4項」を「、又は第41条において準用する特許法第161条の3第1項において、それぞれ準用する同法第53条第4項」に改める。

第37条第1項第1号中
「第3条」の下に「、第3条の2」を加える。

第54条に次の1項を加える。
 特許法第195条の2(出願審査の請求の手数料の減免)の規定は、実用新案登録出願についての出願審査の請求の手数料に準用する。

第55条第6項中
「第195条の2」を「第195条の3」に改める。

第56条第2項中
「権利」の下に「又は第41条において準用する特許法第159条第3項若しくは第161条の3第3項において、若しくは第45条において準用する特許法第174条第1項において準用する同法第159条第3項において、それぞれ準用する同法第52条第1項の権利」を加える。

第62条中
「第59条において」の下に「、第41条において準用する特許法第161条の3第3項において準用する同法第59条において」を加える。

別表第1号の次に次のように加える。
一の二出願審査の請求をする者1件につき4500円

別表第2号及び第3号中
「400円」を「600円」に改め、
同表第4号中
「3000円」を「4500円」に改め、
同表第5号中
「4000円」を「6000円」に改め、
同表第6号中
「2000円」を「3000円」に改め、
同表第7号中
「300円」を「450円」に改め、
同表第8号及び第9号中
「4000円」を「6000円」に改め、
同表第10号中
「400円」を「600円」に改め、
同表第11号中
「200円」を「300円」に改め、
同表第12号中
「80円」を「120円」に、
「3000円」を「4500円」に、
「500円」を「750円」に、
「60円」を「90円」に改め、
同表第13号中
「80円」を「120円」に、
「40円」を「60円」に改め、
同表第14号中
「80円」を「120円」に改める。
第3条 意匠法(昭和34年法律第125号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第61条」を「第60条の3」に改める。

第10条の次に次の見出し及び1条を加える。
(意匠登録出願の分割)
第10条の2 意匠登録出願人は、二以上の意匠を包含する意匠登録出願の一部を一又は二以上の新たな意匠登録出願とすることができる。
 前項の規定による意匠登録出願の分割は、意匠登録出願について査定又は審決が確定した後は、することができない。
 第1項の規定による意匠登録出願の分割があつたときは、新たな意匠登録出願は、もとの意匠登録出願の時にしたものとみなす。ただし、第4条第3項並びに第15条第1項において準用する特許法(昭和34年法律第121号)第43条第1項及び第2項の規定の適用については、この限りでない。

第11条の見出し並びに同条第2項及び第3項を削り、
同条第4項中
「第1項の規定による意匠登録出願の」を「前項の規定による意匠登録出願の」に改め、
同項を同条第2項とし、
同条に次の1項を加える。
 前条第2項及び第3項の規定は、第1項の規定による意匠登録出願の分割の場合に準用する。

第12条第1項後段及び第2項後段を削り、
同条第4項を次のように改める。
 第10条の2第3項及び前条第2項の規定は、第1項又は第2項の規定による意匠登録出願の変更の場合に準用する。

第13条第3項及び第4項を削り、
同条第5項を同条第3項とし、
同条第6項を同条第4項とし、
同条に次の1項を加える。
 第10条の2第3項及び第11条第2項の規定は、第1項又は第2項の規定による出願の変更の場合に準用する。

第15条第1項中
「、第43条(優先権主張の手続)及び第44条(特許出願の分割)」を「及び第43条(優先権主張の手続)」に改める。

第20条第3項第1号中
「並びに法人にあつては代表者の氏名」を削る。

第42条第1項第1号中
「600円」を「900円」に改め、
同項第2号中
「1200円」を「1800円」に改め、
同項第3号中
「2400円」を「3600円」に改め、
同条第2項中
「600円」を「900円」に改める。

第52条中
「から第163条まで」を「、第162条、第163条」に改める。

第7章中
第61条の前に次の1条を加える。
(手続の補正)
第60条の3 意匠登録出願、請求その他意匠登録に関する手続をした者は、事件が審査、審判又は再審に係属している場合に限り、その補正をすることができる。

第68条第2項中
「第24条まで及び」を「第16条まで、第17条第2項及び第3項、第18条から第24条まで並びに」に改め、
同条第6項中
「第195条の2」を「第195条の3」に改める。

別表第2号中
「400円」を「600円」に、
「200円」を「300円」に改め、
同表第3号中
「200円」を「300円」に改め、
同表第4号中
「400円」を「600円」に、
「200円」を「300円」に改め、
同表第5号中
「3000円」を「4500円」に改め、
同表第6号中
「4000円」を「6000円」に改め、
同表第7号中
「2000円」を「3000円」に改め、
同表第8号中
「300円」を「450円」に改め、
同表第9号及び第10号中
「4000円」を「6000円」に改め、
同表第11号中
「400円」を「600円」に、
「200円」を「300円」に改め、
同表第12号中
「200円」を「300円」に改め、
同表第13号中
「80円」を「120円」に、
「3000円」を「4500円」に、
「500円」を「750円」に、
「60円」を「90円」に改め、
同表第14号中
「80円」を「120円」に、
「40円」を「60円」に改め、
同表第15号中
「80円」を「120円」に改める。
第4条 商標法(昭和34年法律第127号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第69条」を「第68条の2」に改める。

第11条第1項後段及び第2項後段を削り、
同条に次の1項を加える。
 前条第3項の規定は、第1項又は第2項の規定による商標登録出願の変更の場合に準用する。

第12条第1項後段を削り、
同条第3項を次のように改める。
 第10条第3項及び前条第4項の規定は、第1項の規定による出願の変更の場合に準用する。

第16条第3項第1号中
「並びに法人にあつては代表者の氏名」を削る。

第40条第1項中
「8000円」を「12,000円」に改め、
同条第2項中
「15,000円」を「22,500円」に改める。

第56条第1項中
「第163条まで」を「第161条まで、第162条、第163条」に改める。

第65条第3項を次のように改める。
 第10条第3項及び第11条第4項の規定は、第1項の規定による出願の変更の場合に準用する。

第8章中
第69条の前に次の1条を加える。
(手続の補正)
第68条の2 商標登録出願、防護標章登録出願、請求その他商標登録又は防護標章登録に関する手続をした者は、事件が審査、審判又は再審に係属している場合に限り、その補正をすることができる。ただし、出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達があつた後は、第17条(前条第2項において準用する場合を含む。)において、第56条第1項(前条第4項において準用する場合を含む。)において準用する特許法第159条第2項若しくは第3項において、又は第61条(前条第5項において準用する場合を含む。)において準用する特許法第174条第1項において準用する同法第159条第2項若しくは第3項において、それぞれ準用する同法第64条の規定により補正をすることができる場合を除き、その補正をすることができない。

第75条第2項中
「第193条第2項第1号から第6号まで」を「第193条第2項第1号から第4号まで、第5号、第6号」に改める。

第77条第2項中
「第24条まで及び」を「第16条まで、第17条第2項及び第3項、第18条から第24条まで並びに」に改め、
同条第6項中
「第195条の2」を「第195条の3」に改める。

第83条中
「第56条第1項」の下に「(第68条第4項において準用する場合を含む。)」を、
「第17条」の下に「(第68条第2項において準用する場合を含む。)」を、
「第61条」の下に「(第68条第5項において準用する場合を含む。)」を加える。

別表第2号及び第3号中
「800円」を「1200円」に改め、
同表第4号中
「3000円」を「4500円」に改め、
同表第5号中
「300円」を「450円」に改め、
同表第6号及び第7号中
「4000円」を「6000円」に改め、
同表第8号中
「200円」を「300円」に改め、
同表第9号中
「80円」を「120円」に、
「3000円」を「4500円」に、
「500円」を「750円」に、
「60円」を「90円」に改め、
同表第10号中
「80円」を「120円」に、
「40円」を「60円」に改め、
同表第11号中
「80円」を「120円」に改める。
附 則
第1条 この法律は、昭和46年1月1日から施行する。
第2条 この法律の施行の際現に特許庁に係属している特許出願については、別段の定めがある場合を除き、その特許出願について査定又は審決が確定するまでは、なお従前の例による。
第3条 この法律の施行前にすでに納付し、又は納付すべきであつた特許料については、改正後の特許法(以下「新特許法」という。)第107条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第4条 この法律の施行前にした特許出願に係る特許の無効の理由については、新特許法第29条の2及び第123条第1項第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第5条 新特許法第195条第1項の規定は、この法律の施行後に納付すべき手数料について適用する。ただし、この法律の施行前にした特許出願についての同法別表第4号の手数料については、この限りでない。
第6条 附則第2条から前条までの規定は、第2条の規定による実用新案法の改正に伴う経過措置に関して準用する。
第7条 附則第2条、第3条及び第5条の規定は、第3条の規定による意匠法の改正に伴う経過措置に関して準用する。
第8条 附則第2条及び第5条の規定は、第4条の規定による商標法の改正に伴う経過措置に関して準用する。
第9条 前各条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。