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情報処理の促進に関する法律

【目次】
  昭和四五年 五月二二日法律第 九〇号==
改正昭和四六年 三月三一日法律第 一七号--
改正昭和五七年 四月一六日法律第 二八号--
改正昭和五八年一二月 二日法律第 七八号--
改正昭和五八年一二月一〇日法律第 八三号--
改正昭和六〇年 五月 一日法律第 三〇号--
改正昭和六一年 五月一〇日法律第 四七号--
改正平成一一年一二月二二日法律第一六〇号--(施行=平13年1月6日)
改正平成一四年一二月一一日法律第一四四号--
改正平成一六年 六月二三日法律第一三〇号--
改正平成一七年 四月一三日法律第 三〇号--
改正平成一八年一二月一五日法律第一〇九号--(施行=平19年9月30日)
改正平成一九年 三月三一日法律第 二三号--(施行=平20年4月1日)
改正平成二二年 五月二八日法律第 三七号--(施行=平22年11月27日)
改正平成二四年 六月二七日法律第 四四号--(施行=平24年8月30日)
改正平成二五年 六月二一日法律第 五七号--(施行=平25年9月20日)
改正平成二六年 六月一三日法律第 六七号--(施行=平27年4月1日)
改正平成二六年 六月一三日法律第 六九号--(施行=平28年4月1日)
改正平成二八年 四月二二日法律第 三一号(未)(施行=6月内)
改正平成二八年 六月 三日法律第 五八号(未)(施行=平28年7月1日)
《改題》昭60法030・旧・情報処理振興事業協会等に関する法律
【LINK】(独)情報処理推進機構
【略】情報処理促進法
《分野》経産-全般-情報産業
【令】施行令

第一章 総 則

(目的)
第一条 この法律は、電子計算機の高度利用及びプログラムの開発を促進し、プログラムの流通を円滑にし、並びに情報処理サービス業等の育成のための措置を講ずること等によつて、情報化社会の要請にこたえ、もつて国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
(定義)
第二条 この法律において「情報処理」とは、電子計算機(計数型のものに限る。以下同じ。)を使用して、情報につき計算、検索その他これらに類する処理を行なうことをいう。
 この法律において「プログラム」とは、電子計算機に対する指令であつて、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。
 この法律において「情報処理サービス業」とは、他人の需要に応じてする情報処理の事業をいい、「ソフトウェア業」とは、他人の需要に応じてするプログラムの作成の事業をいう。

第二章 電子計算機の高度利用等

(電子計算機利用高度化計画)
第三条 次に掲げる電子計算機及びプログラムについて、電子計算機利用高度化計画(以下「計画」という。)を経済産業大臣(電子計算機に電気通信回線を接続してする情報処理のために開発するプログラムに係る部分については、経済産業大臣及び総務大臣。以下この条において同じ。)が定めるものとする。
一 情報処理の振興を図るため利用を特に促進する必要がある電子計算機
二 情報処理の振興を図るため開発を特に促進する必要があり、かつ、広く利用される種類のプログラム(主として一の事業の分野における情報処理を目的とするものを除く。)
《改正》平11法160
 計画には、電子計算機の設置及びプログラムの開発の目標となるべき事項について定めるものとする。
 計画を定めるに当たつては、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、政令で定めるところにより、国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第八条に規定する機関で政令で定めるものの意見を聴くものとする。
【令】第一条
《改正》平11法160
 関係行政機関の長は、前項の協議を受けたときは、関係審議会等の意見を聴くものとする。
 第一項の規定により計画を定めたときは、経済産業大臣は、その要旨を公表しなければならない。
《改正》平11法160
 前三項の規定は、計画の変更について準用する。
(電子計算機の連携利用に関する指針)
第四条 主務大臣(電子計算機を利用する事業者(以下単に「事業者」という。)の行う事業を所管する大臣をいう。)は、その事業の分野に属する事業者が広く連携して当該事業の分野における電子計算機の効率的な利用を図ることが必要であり、かつ、適切であると認めるときは、計画を勘案して、その事業の分野において事業者が連携して行う電子計算機の利用の態様、その実施の方法及びその実施に当たって配慮すべき事項に関する指針を定め、これを公表するものとする。
 前項の指針は、関連中小企業者の利益が不当に害されることのないよう配慮されたものでなければならない。
 第一項の指針を定めるに当たつては、あらかじめ、関係審議会等の意見を聴くものとする。
 前項の規定は、第一項の指針の変更について準用する。
(資金の確保)
第五条 政府は、情報処理の高度化を図るために必要な資金の確保又はその融通のあつせんに努めるものとする。
 前項の措置を講ずるに当たつては、中小企業者に対する特別の配慮がなされなければならない。
《改正》平14法144
(プログラム調査簿)
第六条 経済産業大臣は、円滑な流通を図る必要があると認められるプログラム(主として一の事業の分野における情報処理に用いられるものを除く。)について、その概要を記載したプログラム調査簿を作成し、これを利用しようとする者の閲覧に供しなければならない。
《改正》平11法160
(情報処理技術者試験)
第七条 経済産業大臣は、情報処理に関する業務を行う者の技術の向上に資するため、情報処理に関して必要な知識及び技能について情報処理技術者試験を行う。
【情報処理技術者試験の区分等を定める省令】
《改正》平11法160
《改正》平14法144
 経済産業大臣は、独立行政法人情報処理推進機構に、情報処理技術者試験の実施に関する事務(以下「試験事務」という。)を行わせることができる。
《改正》平11法160
《改正》平14法144
 経済産業大臣は、前項の規定により独立行政法人情報処理推進機構に試験事務を行わせるときは、その旨を官報で公示しなければならないものとし、この場合には、経済産業大臣は、試験事務を行わないものとする。
《全改》平14法144
《1項削除》平14法144
 情報処理技術者試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を納付しなければならない。
【令】第二条
 独立行政法人情報処理推進機構が試験事務を行うときは、前項の規定による受験手数料は、独立行政法人情報処理推進機構に納付するものとする。この場合において、納付された受験手数料は、独立行政法人情報処理推進機構の収入とする。
《追加》平14法144
 経済産業大臣は、不正の手段によつて情報処理技術者試験を受け、又は受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又はその試験を受けることを禁止することができる。
《全改》平14法144
 独立行政法人情報処理推進機構は、試験事務の実施に関し前項に規定する経済産業大臣の権限(情報処理技術者試験を受けることを禁止することに限る。)を行使することができる。
《追加》平14法144
 独立行政法人情報処理推進機構が行う試験事務に係る処分又はその不作為については、経済産業大臣に対し審査請求をすることができる。 この場合において、経済産業大臣は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項並びに第四十九条第三項の規定の適用については、独立行政法人情報処理推進機構の上級行政庁とみなす。
《追加》平14法144
《改正》平26法069
 前各項に定めるもののほか、情報処理技術者試験に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。
《改正》平11法160
《改正》平14法144

第三章 独立行政法人情報処理推進機構

《章全改》平14法144

第一節 総 則

(この章の目的)
第八条 独立行政法人情報処理推進機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項については、この章の定めるところによる。
《全改》平14法144
(名称)
第九条 この法律及び独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。)の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人情報処理推進機構とする。
《全改》平14法144
(機構の目的)
第一〇条 独立行政法人情報処理推進機構(以下「機構」という。)は、プログラムの開発及び利用の促進、情報処理に関する安全性及び信頼性の確保、情報処理サービス業等を営む者に対する助成並びに情報処理に関して必要な知識及び技能の向上に関する業務を行うことにより、情報処理の高度化を推進することを目的とする。
《全改》平14法144
(中期目標管理法人)
第一〇条の二 機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。
《追加》平26法067
(事務所)
第一一条 機構は、主たる事務所を東京都に置く。
《全改》平14法144
(資本金)
第一二条 機構の資本金は、情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成十四年法律第百四十四号。以下「改正法」という。)附則第二条第六項及び第九項の規定により政府及び政府以外の者から出資があつたものとされた金額の合計額とする。
《全改》平14法144
 政府は、第二十条第一項第一号及び第二号に掲げる業務に必要な資金に充てるため又は第二十三条第一項の信用基金に充てるため必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。この場合において、政府は、第二十条第一項第一号及び第二号に掲げる業務に必要な資金又は第二十三条第一項の信用基金のそれぞれに充てるべき金額を示すものとする。
《全改》平14法144
 機構は、前項の規定による政府の出資があつたときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
《全改》平14法144
(持分の払戻し等の禁止)
第一三条 機構は、通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項の規定による国庫への納付又は通則法第四十六条の三第三項の規定による払戻しをする場合を除くほか、出資者に対し、その持分を払い戻すことができない。
《全改》平14法144
《改正》平22法037
 機構は、出資者の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。
《全改》平14法144
(持分の譲渡等)
第一四条 出資者は、その持分を譲渡することができる。ただし、第二十三条第一項の信用基金に係る出資に係る政府の持分については、この限りでない。
《全改》平14法144
 出資者の持分の移転は、取得者の氏名又は名称及びその住所を出資者原簿に記載した後でなければ、機構その他の第三者に対抗することができない。
《全改》平14法144
 出資者の持分については、信託財産に属する財産である旨を出資者原簿に記載しなければ、当該持分が信託財産に属することを機構その他の第三者に対抗することができない。
《追加》平18法109

第二節 役員及び職員

(役員)
第一五条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。
《全改》平14法144
 機構に、役員として、理事二人以内を置くことができる。
《全改》平14法144
(理事の職務及び権限等)
第一六条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。
《全改》平14法144
 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。
《全改》平14法144
 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行つてはならない。
《全改》平14法144
(理事の任期)
第一七条 理事の任期は、二年とする。
《全改》平26法067
(役員及び職員の秘密保持義務)
第一八条 機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知ることができた秘密を漏らしてはならない。
《全改》平14法144
(役員及び職員の地位)
第一九条 機構の役員及び職員は、刑法(明治四十年法律第四十五号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
《全改》平14法144

第三節 業務等

(業務の範囲)
第二〇条 機構は、第十条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一 情報処理を行う者の利便性の向上又は情報処理に関する安全性及び信頼性の確保に著しく寄与すると認められるプログラム(事業活動に広く用いられるものに限る。)であつて、その開発を特に促進する必要があり、かつ、企業等が自ら開発することが困難なものを開発すること。
二 前号に掲げる業務に係るプログラムについて、対価を得て、普及すること。
三 情報処理サービス業者等(情報処理サービス業又はソフトウエア業を営む会社又は個人をいう。以下同じ。)が金融機関から電子計算機の導入、プログラムの開発その他業務又は技術の改善又は向上に必要な資金を借り入れる場合における当該借入れに係る債務を保証すること。
四 情報処理サービス業者等以外の者が金融機関からその事業活動の効率化に寄与するプログラムの開発又はプログラムの開発に関する業務を行う者の技術の向上に必要な資金を借り入れる場合における当該借入れに係る債務を保証すること。
五 情報処理に関する安全性及び信頼性の確保を図るため、情報処理システム(電子計算機及びプログラムの集合体であつて、情報処理の業務を一体的に行うよう構成されたものをいう。)に関する技術上の評価を行うこと。
六 情報処理に関する調査を行い、及びその成果を普及すること。
七 中小企業支援法(昭和三十八年法律第百四十七号)第十七条に規定する業務を行うこと。
八 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
九 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(平成十一年法律第十八号)第三十二条第一項各号に掲げる業務を行うこと。
《全改》平14法144
《改正》平17法030
《改正》平24法044
《改正》平25法057
 機構は、前項の業務のほか、第七条第二項の規定による試験事務を行う。
《全改》平14法144
(区分経理)
第二一条 機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。
一 前条第一項第一号及び第二号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務のうち、これに要する費用を政府が財政投融資特別会計の投資勘定から出資するもの
二 前条第二項に規定する業務
三 前二号に掲げる業務以外の業務
【令】第三条
《全改》平14法144
《改正》平19法023
(利益及び損失の処理の特例等)
第二二条 機構は、前条第二号及び第三号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間(以下この項において「中期目標の期間」という。)の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行つた後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち経済産業大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画(同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの)の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第二十条に規定する業務の財源に充てることができる。
《全改》平14法144
 経済産業大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
《全改》平14法144
《改正》平26法067
 機構は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。
【令】第五条
《全改》平14法144
 前条第一号に掲げる業務に係る勘定(次項において「第一号勘定」という。)における通則法第四十四条第一項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「第三項の規定により同項の使途に充てる場合」とあるのは、「政令で定めるところにより計算した額を国庫に納付する場合又は第三項の規定により同項の使途に充てる場合」とする。
《全改》平14法144
 第一項から第三項までの規定は、第一号勘定について準用する。この場合において、第一項中「通則法第四十四条第一項」とあるのは、「第四項の規定により読み替えられた通則法第四十四条第一項」と読み替えるものとする。
《全改》平14法144
 前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。
《全改》平14法144
(信用基金)
第二三条 機構は、第二十条第一項第三号及び第四号に規定する資金の借入れに係る債務の保証並びにこれに附帯する業務に関する信用基金を設け、改正法附則第九条第一項の規定により政府及び政府以外の者から信用基金に充てるべきものとして出資されたものとされた金額、同条第三項の規定により政府以外の者から信用基金に充てるべきものとして出えんされたものとされた金額並びに第十二条第二項の規定により政府から信用基金に充てるべきものとして出資された金額の合計額に相当する金額をもつてこれに充てるものとする。
《全改》平14法144
 前項の信用基金は、経済産業省令で定めるところにより、毎事業年度の損益計算上利益又は損失を生じたときは、その利益又は損失の額により増加し又は減少するものとする。
《全改》平14法144

第四節 雑 則

(出資者原簿)
第二四条 機構は、出資者原簿を備えて置かなければならない。
《全改》平14法144
 出資者原簿には、第二十条第一項第一号及び第二号に掲げる業務に係る出資並びに前条第一項の信用基金に係る出資ごとに、各出資者について次の事項を記載しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 出資の引受け及び払込みの年月日
三 出資額
《全改》平14法144
 政府以外の出資者は、出資者原簿の閲覧を求めることができる。
《全改》平14法144
(機構の解散時における残余財産の分配)
第二五条 機構は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、当該残余財産の額のうち、第二十一条第一号に掲げる業務に係る勘定に属する額に相当する額を国庫に納付し、同条第三号に掲げる業務に係る勘定に属する額に相当する額を第二十条第一項第一号及び第二号に掲げる業務(これに要する費用を政府が財政投融資特別会計の投資勘定から出資したものを除く。)に係る各出資者並びに第二十三条第一項の信用基金に係る各出資者に対し、それぞれ、その出資額に応じて分配するものとする。
《全改》平14法144
《改正》平19法023
 前項の規定により第二十三条第一項の信用基金に係る各出資者に分配することができる額は、その出資額を限度とする。
《全改》平14法144
(主務大臣等)
第二六条 機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ経済産業大臣及び経済産業省令とする。
《全改》平14法144
《改正》平26法067
(国家公務員宿舎法の適用除外)
第二七条 国家公務員宿舎法(昭和二十四年法律第百十七号)の規定は、機構の役員及び職員には、適用しない。
《全改》平14法144
第二八条 削除
《削除》平16法130

第四章 罰 則

《章全改》平14法144
第二九条 第十八条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
《全改》平14法144
第三〇条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。
一 第二十条に規定する業務以外の業務を行つたとき。
二 第二十二条第一項の規定により経済産業大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかつたとき。
《全改》平14法144

附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭和四十五年七月一日(昭45政206)
(経過規定)
第二条 この法律の施行の際現にその名称中に情報処理振興事業協会という文字を用いている者については、第十三条第二項の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。
第三条 協会の最初の事業年度は、第三十一条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。
第四条 協会の最初の事業年度の予算、事業計画及び資金計画については、第三十二条中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「協会の成立後遅滞なく」とする。
(通商産業省設置法の一部改正)
第五条 通商産業省設置法(昭和二十七年法律第二百七十五号)の一部を次のように改正する。
第二十五条第一項の表中電子工業審議会の項を次のように改める。
電子情報処理振興審議会電子工業及び情報処理の振興に関する重要事項を調査審議すること。
(電子工業振興臨時措置法の一部改正)
第六条 電子工業振興臨時措置法(昭和三十二年法律第百七十一号)の一部を次のように改正する。
第三条第一項、第四条第一項、第五条第一項及び第十三条中
「電子工業審議会」を「電子情報処理振興審議会」に改める。

第十四条から第二十一条までを次のように改める。
第十四条から第二十一条まで 削除
(所得税法の一部改正)
第七条 所得税法(昭和四十年法律第三十三号)の一部を次のように改正する。
別表第一第一号の表中消防団員等公務災害補償等共済基金の項の前に次のように加える。
情報処理振興事業協会情報処理振興事業協会等に関する法律(昭和四十五年法律第九十号)
(法人税法の一部改正)
第八条 法人税法(昭和四十年法律第三十四号)の一部を次のように改正する。
別表第二第一号の表中消防団員等公務災害補償等共済基金の項の前に次のように加える。
情報処理振興事業協会情報処理振興事業協会等に関する法律(昭和四十五年法律第九十号)
(印紙税法の一部改正)
第九条 印紙税法(昭和四十二年法律第二十三号)の一部を次のように改正する。
別表第三中日本育英会法(昭和十九年法律第三十号)第十六条第一項第一号(学資の貸与)の業務に関する文書の項の前に次のように加える。
情報処理振興事業協会等に関する法律(昭和四十五年法律第九十号)第二十八条第一項第四号及び第五号(業務の範囲)の業務に関する文書情報処理振興事業協会
(地方税法の一部改正)
第一〇条 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の一部を次のように改正する。
第七十二条の五第一項第六号中
「繊維工業構造改善事業協会」の下に「、情報処理振興事業協会」を加える。