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労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律

  昭和45・5・22・法律 88号==
改正昭和48・9・21・法律 85号--(施行=昭48年12月1日)
改正昭和51・5・27・法律 32号--(施行=昭52年4月1日)
第1条 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の一部を次のように改正する。
第12条の6に次の1項を加える。
  業務上の負傷又は疾病がなおつたことにより長期傷病補償給付を受ける権利が消滅し、かつ、当該負傷又は疾病がなおつたとき身体に障害が存することにより障害補償年金を受ける権利が生じた場合において、当該長期傷病補償給付を受ける権利が消滅した月の翌月以後の分として長期傷病補償給付たる年金が支払われたときは、その支払われた年金は、当該障害補償年金の内払とみなす。

第16条の2第1項各号列記以外の部分中
「者を含む。」の下に「以下同じ。」を加える。

第16条の3に次の1項を加える。
  遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が妻であり、かつ、当該妻と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族がない場合において、当該妻が次の各号の一に該当するに至つたときは、その該当するに至つた月の翌月から、遺族補償年金の額を改定する。
一 50歳又は55歳に達したとき(別表第1の労働省令で定める廃疾の状態にあるときを除く。)。
二 別表第1の労働省令で定める廃疾の状態になり、又はその事情がなくたつたとき(55歳以上であるときを除く。)。

第22条の2を第22条の3とし、
第22条の次に次の1条を加える。
第22条の2 保険給付を受ける権利を有する者は、労働省令で定めるところにより、政府に対して、保険給付に関し必要な労働省令で定める事項を届け出、又は保険給付に関し必要な労働省令で定める書類その他の物件を提出しなければならない。

第47条の3中
「正当な理由がなくて、」の下に「第22条の2の規定による届出をせず、若しくは書類その他の物件の提出をしないとき、又は」を加える。

別表第1障害補償年金の項中
「240日分」を「280日分」に、
「213日分」を「248日分」に、
「188日分」を「219日分」に、
「164日分」を「191日分」に、
「142日分」を「165日分」に、
「120日分」を「140日分」に、
「100日分」を「117日分」に改め、
同表遺族補償年金の項を次のように改める。
遺族補償年金次の各号に掲げる遺族補償年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることかできる遺族の人数の区分に応じ、当該各号に掲げる額
一 1人 給付基礎日額に365を乗して得た額(以下「給付基礎年額」という。)の100分の30に相当する額。ただし、55歳以上の妻又は労働省令で定める廃疾の状態にある妻にあつては給付基礎年額の100分の40に相当する額とし、50歳以上55歳未満の妻(当該労働省令で定める廃疾の状態にある妻を除く。)にあつては給付基礎年額の100分の35に相当する額とする。
二 2人 給付基礎年額の100分の45に相当する額
三 3人 給付基礎年額の100分の50に相当する額
四 4人 給付基礎年額の100分の55に相当する額
五 5人以上 給付基礎年額の100分の60に相当する額

別表第2遺族補償一時金の項中
「400日分」を「1,000日分」に改める。
第2条 労働者災害補償保険法の一部を改正する法律(昭和40年法律第130号)の一部を次のように改正する。
附則第40条を次のように改める。
第40条 削除
(旧)
(支払期月に関する暫定措置)
第40条 長期傷病補償給付たる年金の支払期月は、当分の間、新法第12条の3第3項の規定にかかわらず、労働省令で定めるところによる。

附則第42条第1項中
「5年以内」を「10年以内」に改める。

附則第43条第1項中
「遺族1人」とあるのは「遺族(労働者災害補償保険法の一部を改正する法律(昭和40年法律第130号)附則第43条第1項に規定する遺族であつて60歳未満であるものを除く。)1人」」を「「遺族補償年金を受けることができる遺族」とあるのは「遺族補償年金を受けることができる遺族(労働者災害補償保険法の一部を改正する法律(昭和40年法律第130号)附則第43条第1項に規定する遺族であつて60歳未満であるものを除く。)」」に改める。
第3条 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)の一部を次のように改正する。
第2条に次の1項を加える。
 この法律において「保険年度」とは、4月1日から翌年3月31日までをいう。

第12条第3項中
「100人以上の労働者を使用する事業その他労働省令で定める規模の事業」を「連続する三保険年度中の各保険年度において次の各号のいずれかに該当する事業」に、
「12月31日」を「当該連続する三保険年度の次の保険年度に属する12月31日」に、
「次の保険年度(4月1日から翌年3月31日までをいう。以下同じ。)」を「同日を含む保険年度の次の保険年度」に改め、
同項に次の各号を加える。
一 100人以上の労働者を使用する事業
二 30人以上100人未満の労働者を使用する事業であつて、当該労働者の数に当該事業と同種の事業に係る労災保険率から通勤災害に係る率を減じた率を乗じて得た数が労働省令で定める数以上であるもの
三 前2号に掲げる事業のほか、労働省令で定める規模の事業
《改正》昭48法085
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第3条の規定は、昭和48年12月31日から施行する。
昭和45年11月1日(昭45政321)
(経過措置)
第2条 第1条の規定による改正後の労働者災害補償保険法(以下「新法」という。)別表第1の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に係る障害補償年金及び遺族補償年金について適用し、同日前の期間に係る障害補償年金及び遺族補償年金については、なお従前の例による。
 新法別表第2の規定は、施行日以後に支給すべき事由の生じた遺族補償一時金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた遺族補償一時金については、なお従前の例による。
第3条 削除
《削除》昭51法032
(失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労勧保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正)
第4条 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和44年法律第85号)の一部を次のように改正する。
第33条中労働者災害補償保険法の一部を改正する法律附則第13条の改正規定の次に次のように加える。
附則第42条第5項中「、第27条、第30条の2」を削り、「第5章の規定」の下に「並びに労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)第12条第3項及び第20条第1項の規定」を加える。