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地方公務員災害補償法の一部を改正する法律

  昭和45・5・22・法律 87号  
地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の一部を次のように改正する。
第32条第1項中
「者を含む。)以外の者」を「者を含む。次条において同じ。)以外の者」に改める。

第33条第1項を次のように改める。
  遺族補償年金の額は、平均給与額に365を乗じて得た額に、次の各号に掲げる遺族補償年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の人数の区分に応じ、当該各号に掲げる率を乗じて得た額とする。
一 1人100分の30(55歳以上の妻又は自治省令で定める廃疾の状態にある妻である場合には100分の40、これらの妻以外の妻で50歳以上55歳未満のものである場合には100分の35)
二 2人100分の45
三 3人100分の50
四 4人100分の55
五 5人以上100分の60

第33条に次の1項を加える。
 遺族補償年金を受ける権利を有する妻にその者と生計を同じくしている他の遺族で遺族補償年金を受けることができるものがない場合において、その妻が次の各号の一に該当するに至つたときは、その該当するに至つた月の翌月から遺族補償年金の額を改定する。
一 50歳又は55歳に達したとき(第1項第1号の自治省令で定める廃疾の状態にあるときを除く。)。
二 第1項第1号の自治省令で定める廃疾の状態になり、又はその事情がなくなつたとき(55歳以上であるときを除く。)。

附則第6条第1項中
「5年以内」を「10年以内」に改める。

別表の日数の欄中
「240」を「280」に、
「213」を「248」に、
「188」を「219」に、
「164」を「191」に、
「142」を「165」に、
「120」を「140」に、
「100」を「117」に改める。
附 則
 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭和45年11月1日(昭45政322)
 改正後の地方公務員災害補償法第33条第1項及び別表の規定は、この法律の施行の日の属する月以後の期間に係る障害補償年金及び遺族補償年金について適用し、同月前の期間に係るこれらの年金については、なお従前の例による。