houko.com 

地方道路公社法

【目次】
  昭和45・5・20・法律 82号==
改正平成元・6・28・法律 56号--
改正平成元・12・19・法律 82号--
改正平成元・12・19・法律 83号--
改正平成11・7・16・法律 87号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成14・6・12・法律 65号--
改正平成16・6・9・法律101号==
改正平成16・6・18・法律124号--(施行=平17年3月7日)
改正平成17・7・26・法律 87号--(施行=平18年5月1日)
改正平成17・10・21・法律102号--(施行=平19年10月1日)
改正平成18・6・2・法律 50号==(施行=平20年12月1日)
改正平成23・5・25・法律 53号--(施行=平25年1月1日)
改正平成23・8・30・法律105号--(施行=平23年8月30日)
改正平成25・6・14・法律 44号--(施行=平25年6月14日)

第1章 総 則

(目的)
第1条 地方道路公社は、その通行又は利用について料金を徴収することができる道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を総合的かつ効率的に行なうこと等により、地方的な幹線道路の整備を促進して交通の円滑化を図り、もつて地方における住民の福祉の増進と産業経済の発展に寄与することを目的とする。
(法人格)
第2条 地方道路公社は、法人とする。
(名称)
第3条 地方道路公社は、その名称中に道路公社という文字を用いなければならない。
 地方道路公社でない者は、その名称中に道路公社という文字を用いてはならない。
(出資)
第4条 地方公共団体でなければ、地方道路公社(以下「道路公社」という。)に出資することができない。
 設立団体(道路公社を設立する地方公共団体をいう。以下同じ。)は、道路公社の基本財産の額の2分の1以上に相当する資金その他の財産を出資しなければならない。
《1項削除》平23法105
(定款)
第5条 道路公社は、定款をもつて、次の事項を規定しなければならない。
一 目的
二 名称
三 設立団体たる地方公共団体
四 事務所の所在地
五 役員の定数、任期その他役員に関する事項
六 業務の範囲
七 道路(道路法(昭和27年法律第180号)第3条の一般国道、都道府県道及び市町村道をいう。以下同じ。)の整備に関する基本計画
八 基本財産の額その他資産及び会計に関する事項
九 公告の方法
 定款の変更は、国土交通大臣(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の市(以下「指定市」という。)以外の第8条の市が設立した道路公社にあつては都道府県知事とし、以下「国土交通大臣等」という。)の認可を受けなければ、その効力を生じない。
《改正》平11法160
 設立団体たる地方公共団体の変更又は道路の整備に関する基本計画の変更に係る定款の変更についての前項の認可の申請は、設立団体(新たに設立団体となる地方公共団体を含む。以下この項、次項及び第6項において同じ。)が道路公社と協議して定めるところに基づき、道路公社と設立団体が共同して行なうものとする。
 道路公社及び設立団体は、道路の整備に関する基本計画を変更しようとするときは、あらかじめ、当該変更に係る道路の道路管理者(道路法第18条第1項に規定する道路管理者をいう。以下同じ。)の同意を得なければならない。
 道路公社は、第2項の認可の申請をしようとするときは、第3項に規定する場合を除き、あらかじめ、設立団体の同意を得なければならない。
 設立団体は、第3項の規定により第2項の認可の申請をしようとするとき、又は前項の同意をしようとする場合において当該定款の変更が業務の範囲の変更若しくは基本財産の額の増加に係るものであるときは、あらかじめ、議会の議決を経なければならない。
(登記)
第6条 道路公社は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用)
第7条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)第4条及び第78条の規定は、道路公社について準用する。
《全改》平18法050

第2章 設 立

(設立)
第8条 道路公社は、都道府県又は政令で指定する人口50万以上の市でなければ、設立することができない。
第9条 道路公社を設立するには、議会の議決を経、かつ、定款及び業務方法書を作成して、国土交通大臣等の認可を受けなければならない。
《改正》平11法160
 設立団体は、前項の規定により定款を作成しようとするときは、あらかじめ、当該定款において定めるべき道路の整備に関する基本計画について、当該基本計画に係る道路の道路管理者の同意を得なければならない。
 国土交通大臣は、第1項の認可をしようとするときは、あらかじめ、総務大臣に協議しなければならない。
《改正》平11法160
(成立)
第10条 道路公社は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。

第3章 役員及び職員

(役員)
第11条 道路公社に、役員として、理事長、副理事長、理事及び監事を置く。ただし、道路公社は、定款で副理事長を置かないことができる。
(役員の職務及び権限)
第12条 理事長は、道路公社を代表し、その業務を総理する。
 副理事長は、道路公社を代表し、定款で定めるところにより、理事長を補佐して道路公社の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行なう。
 理事は、定款で定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐して道路公社の業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行なう。
 監事は、道路公社の業務を監査する。
 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、理事長、国土交通大臣、都道府県知事又は市長に意見を提出することができる。
《改正》平11法160
(役員の任命)
第13条 理事長及び監事は、設立団体の長が任命する。
 副理事長及び理事は、理事長が設立団体の長の認可を受けて任命する。
(役員の任期)
第14条 役員の任期は、4年をこえることができない。
 役員は、再任されることができる。
(役員の欠格条項)
第15条 次の各号の一に該当する者は、役員となることができない。
一 物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であつて道路公社と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)
二 前号の事業者の団体の役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)
(役員の解任)
第16条 設立団体の長又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条各号の一に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。
 設立団体の長又は理事長は、それぞれの任命に係る役員が次の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。
一 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
二 職務上の義務違反があるとき。
(代表権の制限)
第17条 道路公社と理事長又は副理事長との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合においては、監事が道路公社を代表する。
(代理人の選任)
第18条 理事長及び副理事長は、理事又は道路公社の職員のうちから、道路公社の主たる事務所又は従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。
(職員の任命)
第19条 道路公社の職員は、理事長が任命する。
(役員及び職員の公務員たる性質)
第20条 役員及び職員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第4章 業 務

(業務)
第21条 道路公社は、第1条の目的を達成するため、設立団体である地方公共団体の区域及びその周辺の地域において、その通行又は利用について料金を徴収することができる道路の新設、改築、維持、修繕、道路法第13条第1項に規定する災害復旧(以下「災害復旧」という。)その他の管理及びこれに附帯する業務を行なう。
 道路公社は、第1条の目的を達成するため、前項の業務のほか、次の業務の全部又は一部を行うことができる。
一 国、地方公共団体、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社若しくは他の道路公社(以下「国等」という。)の委託に基づき前項の道路の管理と密接な関連のある道路(道路法第3条の高速自動車国道を含む。)の管理を行い、又は委託に基づき土地区画整理法(昭和29年法律第119号)に基づく土地区画整理事業若しくは都市再開発法(昭和44年法律第38号)に基づく市街地再開発事業のうち政令で定めるものを行うこと。
二 前項に規定する地域において、その利用について料金を徴収することができる自動車駐車場の建設及び管理を行うこと。
三 前項の道路の円滑な交通を確保するために必要な休憩所その他政令で定める施設の建設及び管理を行うこと。
四 前3号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
五 前項の業務及び前各号の業務の遂行に支障のない範囲内で、国等の委託に基づき、道路(道路法第3条の高速自動車国道を含む。)に関する調査、測量、設計、試験及び研究を行うこと。
《改正》平16法101
 道路公社は、前2項の業務のほか、設立団体の長の認可を受けて次の業務を行うことができる。
一 第1項の道路の新設又は改築と一体として建設することが適当であると認められる事務所、店舗、倉庫その他政令で定める施設(以下「事務所等」という。)を建設し、及び管理すること。
二 委託に基づき、第1項の道路の新設又は改築と一体として建設することが適当であると認められる事業所等を建設し、及び管理すること。
三 第1項に規定する地域において、道路運送法(昭和26年法律第183号)第2条第8項に規定する一般自動車道の建設及び管理を行うこと。
四 前号の一般自動車道の円滑な交通を確保するために必要な休憩所その他政令で定める施設の建設及び管理を行うこと。
五 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
 道路公社は、第2項第3号並びに前項第1号及び第4号の業務を行なう場合においては、国土交通省令で定める基準に従つてしなければならない。
《改正》平11法160
(業務方法書)
第22条 道路公社の業務方法書に記載しなければならない事項は、国土交通省令で定める。
《改正》平11法160
 道路公社は、業務方法書を変更しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣等の認可を受けなければならない。
《改正》平11法160
 道路公社は、前項の認可を受けようとするときは、あらかじめ、設立団体の同意を得なければならない。

第5章 財務及び会計

(事業年度)
第23条 道路公社の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。ただし、設立後最初の事業年度は、設立の日に始まり、その後最初の3月31日に終わる。
(予算等の承認)
第24条 道路公社は、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、設立団体の長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(決算)
第25条 道路公社は、毎事業年度の決算を翌年度の5月31日までに完結しなければならない。
(財務諸表及び決算報告書)
第26条 道路公社は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書(以下「財務諸表」という。)を作成し、決算完結後2月以内に設立団体の長に提出しなければならない。
 道路公社は、前項の規定により財務諸表を提出するときは、これに、国土交通省令で定める事項を記載した当該事業年度の決算報告書を添附し、並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見をつけなければならない。
《改正》平11法160
(利益及び損失の処理)
第27条 道路公社は、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、準備金として整理しなければならない。
 道路公社は、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の規定による準備金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。
(債券)
第27条の2 道路公社は、債券を発行することができる。
《追加》平14法065
(債務保証)
第28条 設立団体は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律(昭和21年法律第24号)第3条の規定にかかわらず、道路公社の債務について保証契約をすることができる。
(他の道路の新設又は改築に要する費用の負担)
第29条 道路公社は、第21条第1項の道路の新設又は改築に伴い必要を生じた他の道路(同項の道路がでの道路の一部であるときは、当該での道路の他の部分を含む。)の新設又は改築に要する費用については、政令で定めるところにより、その一部を負担しなければならない。
(補助金)
第30条 国は、予算の範囲内において、道路公社に対して、政令で定めるところにより、第21条第1項の道路の災害復旧について、当該道路の建設費等の償還の状況等を勘案して、これに要する経費の一部を補助することができる。
 地方公共団体は、予算の範囲内において、道路公社に対して、第21条第1項の道路の災害復旧に要する経費の一部を補助することができる。
(余裕金の運用)
第31条 道路公社は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。
一 国債、地方債その他国土交通大臣の指定する有価証券の取得
二 銀行その他国土交通大臣の指定する金融機関への預金
三 その他国土交通省令で定める方法
《改正》平16法101
《改正》平17法102
(給与及び退職手当の支給の基準)
第32条 道路公社は、その役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定め、又は変更しようとするときは、設立団体の長の承認を受けなければならない。
(国土交通省令への委任)
第33条 この法律に規定するもののほか、道路公社の財務及び会計に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
《改正》平11法160

第6章 解散及び清算

(解散)
第34条 道路公社は、第21条第1項の業務の完了により解散する。
 道路公社は、前項の規定により解散する場合において、借入金があるときは、解散について当該借入金に係る債権者の同意を得なければならない。
 道路公社は、第1項の規定により解散しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣等の認可を受けなければならない。この場合において、道路公社は、その認可により解散する。
《改正》平11法160
 道路公社は、前項の認可を受けようとするときは、あらかじめ、設立団体の同意を得なければならない。
 設立団体は、前項の同意をしようとするときは、あらかじめ、議会の議決を経なければならない。
 都道府県知事は、第21条第3項第3号の業務を行つている道路公社の解散について第3項の認可をしようとするときは、解散に伴う当該業務に関する措置について、あらかじめ、国土交通大臣と協議しなければならない。
《改正》平11法160
(清算中の道路公社の能力)
第34条の2 解散した道路公社は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。
《追加》平18法050
(清算人)
第35条 道路公社が解散したときは、理事長、副理事長及び理事がその清算人となる。
 理事長、副理事長又は理事であつた清算人には、それぞれ第12条第1項、第2項又は第3項の規定を準用する。
(裁判所による清算人の選任)
第35条の2 前条第1項の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。
《追加》平18法050
(清算人の解任)
第35条の3 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。
《追加》平18法050
(清算人の届出)
第35条の4 清算中に就職した清算人は、その氏名及び住所を国土交通大臣に届け出なければならない。
《追加》平18法050
(清算人の職務及び権限)
第35条の5 清算人の職務は、次のとおりとする。
一 現務の結了
二 債権の取立て及び債務の弁済
三 残余財産の引渡し
《追加》平18法050
 清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。
《追加》平18法050
(債権の申出の催告等)
第35条の6 清算人は、その就職の日から2月以内に、少なくとも3回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、2月を下ることができない。
《追加》平18法050
 前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。
《追加》平18法050
 清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。
《追加》平18法050
 第1項の公告は、官報に掲載してする。
《追加》平18法050
(期間経過後の債権の申出)
第35条の7 前条第1項の期間の経過後に申出をした債権者は、道路公社の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。
《追加》平18法050
(清算事務)
第36条 清算人は、道路公社の債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを道路公社に出資した地方公共団体に、出資の額に応じて分配しなければならない。
(裁判所による監督)
第36条の2 道路公社の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。
《追加》平18法050
 裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。
《追加》平18法050
 道路公社の解散及び清算を監督する裁判所は、国土交通大臣に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。
《追加》平18法050
 国土交通大臣は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。
《追加》平18法050
(清算結了の届出)
第36条の3 清算が結了したときは、清算人は、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
《追加》平18法050
(解散及び清算の監督等に関する事件の管轄)
第36条の4 道路公社の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、道路公社の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
《追加》平18法050
(不服申立ての制限)
第36条の5 清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
《追加》平18法050
(裁判所の選任する清算人の報酬)
第36条の6 裁判所は、第35条の2の規定により清算人を選任した場合には、道路公社が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。
《追加》平18法050
《1項削除》平23法053
(検査役の選任)
第37条 裁判所は、道路公社の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。
《全改》平18法050
 前2条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。この場合において、前条中「清算人及び監事」とあるのは、「道路公社及び検査役」と読み替えるものとする。
《全改》平18法050
《改正》平23法053

第7章 監 督

(報告及び検査)
第38条 国土交通大臣又は設立団体の長は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、道路公社に対してその業務及び資産の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、道路公社の事務所その他の事業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。
《改正》平11法160
 前項の規定により職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
(監督命令)
第39条 国土交通大臣又は設立団体の長は、道路公社の業務の健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、道路公社に対してその業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
《改正》平11法160

第8章 雑 則

(都道府県知事等の経由)
第40条 道路公社がこの法律又はこの法律に基づく命令で定めるところにより国土交通大臣に提出する申請書その他の書類は、市が設立した道路公社にあつては市長を、その他の道路公社にあつては都道府県知事を経由しなければならない。
《改正》平11法160
 都道府県知事又は市長は、前項の書類を受け取つたときは、遅滞なく、これを国土交通大臣に提出しなければならない。この場合において、都道府県知事又は市長は、当該書類の内容について意見があるときは、その意見を付さなければならない。
《改正》平11法160
《改正》平25法044
 第1項の規定により都道府県又は市が処理することとされている事務は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。
(設立団体が二以上である道路公社の特例)
第41条 二以上の都道府県又は二以上の都道府県及びそれらの区域内の第8条の市が共同して設立した道路公社にあつては、第21条第3項中「設立団体の長」とあるのは、「国土交通大臣」とする。
《改正》平11法160
 前項に規定するもののほか、設立団体が二以上である道路公社に対するこの法律の規定の適用についての必要な技術的読替えは、政令で定める。
(権限の委任)
第41条の2 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。
《追加》平11法160
(他の法令の準用)
第42条 不動産登記法(平成16年法律第123号)及び政令で定めるその他の法令については、政令で定めるところにより、道路公社を地方公共団体とみなして、これらの法令を準用する。
《改正》平16法124

第9章 罰 則

第43条 第38条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした道路公社の役員、清算人又は職員は、30万円以下の罰金に処する。
《改正》平16法101
 道路公社の役員、清算人又は職員がその道路公社の業務に関して前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その道路公社に対して同項の刑を科する。
第44条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした道路公社の役員又は清算人は、20万円以下の過料に処する。
一 この法律の規定により国土交通大臣若しくは都道府県知事又は設立団体の長の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。
二 第6条第1項の規定に違反して、登記することを怠つたとき。
三 第21条第1項から第3項までに規定する業務以外の業務を行なつたとき。
四 第26条の規定に違反して、財務諸表又は決算報告書を提出することを怠り、又はそれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしてこれを提出したとき。
五 第27条第31条又は第36条の規定に違反したとき。
六 第35条の6第1項の規定に違反して、公告することを怠り、又は虚偽の公告をしたとき。
七 第35条の6第1項に規定する期間内に債権者に弁済したとき。
八 第39条の規定による命令に違反したとき。
《改正》平11法160
《改正》平16法101
《改正》平17法087
《改正》平18法050
第45条 第3条第2項の規定に違反した者は、10万円以下の過料に処する。
《改正》平16法101

附 則

(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
(公益法人の道路公社への組織変更)
第2条 民法第34条の規定により設立され、都道府県又は第8条の市が基本財産たる財産の全部又は一部を拠出している法人で、第21条第3項第3号に該当する業務を行なうことを目的とするもの(以下「公益法人」という。)は、この法律の施行後2年内に限り、その組織を変更して道路公社となることができる。ただし、当該公益法人が社団法人であるときは、総社員の同意がある場合に限る。
 前項の規定により公益法人がその組織を変更して道路公社となるには、設立団体となるべき地方公共団体の議会の議決を経、その公益法人の定款又は寄附行為で定めるところにより、組織変更のために必要な定款又は寄附行為の変更をし、建設大臣の認可を受けなければならない。
 建設大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、運輸大臣及び自治大臣と協議しなければならない。
 第1項の規定による組織変更は、政令で定めるところにより、道路公社の主たる事務所の所在地において登記することによつて効力を生ずる。
 第1項の規定により公益法人が道路公社に組織変更した際現に当該公益法人が行なつている第21条第3項第3号に該当する業務については、第2項の認可をもつて第21条第3項の認可とみなす。
 公益法人が第1項の規定により事業年度の中途において道路公社に組織変更した場合における法人税法(昭和40年法律第34号)の規定及び地方税法(昭和25年法律第226号)中法人の事業税に関する規定の適用については、当該事業年度開始の日から組織変更の日までの期間及び組織変更の日の翌日から当該事業年度の末日までの期間をそれぞれ一事業年度とみなす。
 公益法人が第1項の規定により道路公社に組織変更した場合において、当該組織変更に伴い、当該公益法人を債務者とする担保権についてする債務者の表示の変更の登記又は登録については、政令で定めるところにより、登録免許税を課さない。
 第21条第3項第3号に該当しない業務を行なうことをも目的とする公益法人が第1項の規定により道路公社に組織変更した場合において、当該業務に係る不動産に関する権利で政令で定めるものについて、地方公共団体が設立した法人で第21条第3項第3号に該当しない業務を行なうものが受ける権利の移転の登記及び政令で定める債務を地方公共団体又は当該法人が引き受けたことによる担保権の変更の登記については、政令で定めるところにより、登録免許税を課さない。
(名称使用の制限に関する経過措置)
第3条 この法律の施行の際現にその名称中に道路公社という文字を使用している者については、第3条第2項の規定は、この法律の施行後2年間は、適用しない。
(道路整備特別措置法の一部改正)
第4条 道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)の一部を次のように改正する。
第2条第3項中
「若しくは本州四国連絡橋公団」を「、本州四国連絡橋公団若しくは地方道路公社」に改める。

第6条第2項中
「都道府県又は市」の下に「。第7条の18第2項及び第27条の3第3項において同じ。」を加える。

第7条の11の次に次の8条を加える。
(地方道路公社の行なう有料の一般国道等の新設又は改築)
第7条の12 地方道路公社は、一般国道、都道府県道又は市町村道(第7条の14第1項に規定する道路網を構成している道路を除く。)が第3条第1項各号に規定する条件に該当し、かつ、当該道路が一般国道である場合においては、当該道路の新設又は改築が当該道路の存する地域の利害に特に関係があると認められるものであるときに限り、道路法第12条、第15条、第16条第1項若しくは第2項本文、第17条第1項若しくは第2項若しくは第88条第2項の規定又は同法第16条第2項ただし書若しくは第19条第1項の規定に基づき成立した協議(同法第16条第4項又は第19条第4項の規定により成立したものとみなされる協議をも含む。)にかかわらず、建設大臣の許可を受けて、当該道路を新設し、又は改築して、料金を徴収することができる。
 地方道路公社は、前項の許可を受けようとするときは、設計図その他建設省令で定める書面を添附して、第3条第2項各号に掲げる事項及び元利償還年次計画を記載した申請書を建設大臣に提出しなければならない。
 建設大臣は、前項の規定による申請書を受理した場合おいて、申請に係る道路の新設又は改築が第1項に規定する要件に該当し、かつ、申請書に記載された事項が適正であると認められるときに限り、第1項の許可をすることができる。
 地方道路公社は、第1項の許可を受けた後、第3条第2項第1号から第3号まで、第6号又は第7号に掲げる事項を変更しようとするときは、建設大臣の許可を受けなければならない。
 地方道路公社は、第1項の許可を受けた後、第3条第2項第4号若しくは第5号に掲げる事項又は元利償還年次計画のみを変更しようとするときは、建設大臣に届け出ることをもつて足りる。
 建設大臣は、第1項若しくは第4項の許可をしたとき、又は前項の規定による届出があつたときは、その旨を当該道路の道路管理者に通知しなければならない。
 建設大臣は、市町村道(指定市の市道を除く。)について第1項の許可をしたときは、当該許可に係る道路の路線名及び工事の区間並びに工事方法を当該道路の路線の存する区域を管轄する都道府県知事に通知しなければならない。第4項の規定により道路の路線名及び工事の区間又は工事方法の変更を許可したときも、同様とする。
(地方道路公社の行なう料金の徴収の特例)
第7条の13 地方道路公社は、前条第1項の許可(同条第4項の許可を含む。以下同じ。)を受けて料金を徴収している二以上の道路につき、第3条の2第1項各号に掲げる条件が存する場合には、建設大臣の許可を受けて、これらの道路を一の道路として料金を徴収することができる。
 地方道路公社は、前項の許可を受けようとするときは、建設省令で定める書面を添附して、第3条の2第2項各号に掲げる事項及び元利償還年次計画を記載した申請書を建設大臣に提出しなければならない。
 地方道路公社は、第1項の許可を受けた後、第3条の2第2項第2号又は第3号に掲げる事項を変更しようとするときは、建設大臣の許可を受けなければならない。
 地方道路公社は、第1項の許可を受けた後、第3条の2第2項第1号に掲げる事項又は元利償還年次計計画のみを変更しようとするときは、建設大臣に届け出ることをもつて足りる。
 建設大臣は、第1項若しくは第3項の許可をしたとき、又は前項の規定による届出があつたときは、その旨を当該道路の道路管理者に通知しなければならない。
(地方道路公社の行なう指定都市高速道路の新設又は改築)
第7条の14 地方道路公社は、次の各号に該当する道路のみで一の道路網が構成されている場合においては、道路法第12条、第15条、第16条第1項若しくは第2項本文若しくは第17条第1項若しくは第2項若しくは第88条第2項の規定又は同法第16条第2項ただし書若しくは第19条第1項の規定に基づき成立した協議(同法第16条第4項又は第19条第4項の規定により成立したものとみなされる協議を含む。)にかかわらず、建設大臣の許可を受けて、当該道路網を構成している道路(以下「指定都市高速道路」という。)を新設し、又は改築して、料金を徴収することができる。
一 政令で指定する人口50万以上の市の区域及びその周辺の地域に存すること。
二 道路法第48条の2第1項の規定による指定を受けた自動車のみの一般交通の用に供する道路で都市計画において定められたものであること。
 地方道路公社は、前項の許可を受けようとするときは、設計図その他建設省令で定める書面を添附して、次に掲げる事項を記載した申請書を建設大臣に提出しなければならない。
一 整備計画
二 工事実施計画
 前項の整備計画には、一の道路網に係るすべての指定都市高速道路について、路線名、車線数その他の政令で定める事項を定めなければならない。
 第2項の工事実施計画には、一の道路網に係るすべての指定都市高速道路について、同項の整備計画に従い、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 路線名及び工事の区間
二 工事方法
三 工事予算
四 工事の着手及び完成の予定年月日
 建設大臣は、第2項の規定による申請書を受理した場合において、申請に係る道路が第1項に規定する要件に該当し、かつ、申請書に記載された事項が適正であると認められるときに限り、第1項の許可をすることができる。
 地方道路公社は、第1項の許可を受けた後、第2項の整備計画又は第4項第1号から第3号までに掲げる事項を変更しようとするときは、建設大臣の許可を受けなければならない。
 地方道路公社は、第1項の許可を受けた後、第4項第4号に掲げる事項のみを変更しようとするときは、建設大臣に届け出ることをもつて足りる。
 建設大臣は、第1項若しくは第6項の許可をしたとき、又は前項の規定による届出があつたときは、その旨を当該道路の道路管理者に通知しなければならない。
 建設大臣は、第1項又は第6項の許可をしようとするときは、第2項の整備計画に係る 部分について、あらかじめ、運輸大臣の同意を得なければならない。
(指定都市高速道路に係る料金及び料金の徴収期間の認可)
第7条の15 地方道路公社は、前条第1項の許可(同条第6項の許可を含む。以下同じ。)を受けて新設し、又は改築した指定都市高速道路について料金を徴収しようとするときは、運輸省令・建設省令で定めるところにより、料金及び料金の徴収期間について、あらかじめ、運輸大臣及び建設大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(地方道路公社の行なう有料の道路の維持、修繕等)
第7条の16 地方道路公社は、第7条の12第1項の許可又は第7条の14第1項の許可を受けて新設し、又は改築した道路については、道路法第13条第1項若しくは第3項、第15条、第16条第1項若しくは第2項本文、第17条第1項若しくは第2項若しくは第88条第2項の規定、同法第16条第2項ただし書若しくは第19条第1項の規定に基づき成立した協議(同法第16条第4項又は第19条第4項の規定により成立したものとみなされる協議を含む。)又は道路の修繕に関する法律第2条第1項の規定にかかわらず、第10条第2項の規定により公告する工事完了の日の翌日から第14条第1項の規定により公告する料金の徴収期間の満了の日まで、当該道路の維持、修繕及び災害復旧を行なうものとする。
(地方道路公社の行なう有料の一般国道等の維持、修繕等の特例)
第7条の17 地方道路公社は、第7条の12第1項の許可を受けて新設し、又は改築した道路の維持又は修繕に関する工事に特に多額の費用を要し、かつ、当該道路の道路管理者が当該道路の維持又は修繕に関する工事を行なうことが著しく困難又は不適当であると認められるときに限り、建設大臣の許可を受けて、前条に規定する期間の経過後においても、当該道路の維持、修繕及び災害復旧を行なつて、料金を徴収することができる。
 地方道路公社は、前項の許可を受けようとするときは、第14条第1項の規定により公告する料金の徴収期聞の満了の日の6月前までに、第5条第2項各号に掲げる事項を記載した申請書を建設大臣に提出しなければならない。
 建設大臣は、前項の規定による申請書を受理した場合において、申請に係る道路の維持及び修繕に関する工事が第1項に規定する要件に該当し、かつ、申請書に記載された事項が適正であると認められるときに限り、第1項の許可をすることができる。
 地方道路公社は、第1項の許可を受けた後、第5条第2項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、建設大臣の許可を受けなければならない。
 第3条第6項の規定は、建設大臣が第1項又は前項の許可をした場合に準用する。
(道路管理者の同意等)
第7条の18 地方道路公社は、第7条の12第1項の許可、第7条の13第1項の許可(同条第3項の許可を含む。以下同じ。)、第7条の14第1項の許可、第7条の15の認可又は前条第1項の許可(同条第4項の許可を含む。以下同じ。)を受けようとするときは、あらかじめ、当該許可又は認可に係る道路の道路管理者(建設大臣である道路管理者を除く。)の同意を得なければならない。
 道路管理者は、前項の同意をしようとするとき(第7条の14第2項の工事実施計画又は第7条の15の料金若しくは料金の徴収期間について同意をしようとするときを除く。)は、あらかじめ、道路管理者である地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
(地方道路公社による道路管理者の権限代行)
第7条の19 第7条の規定は、地方道路公社が第7条の12第1項の許可若しくは第7条の14第1項の許可を受けて道路を新設し、若しくは改築する場合、第7条の16の規定により道路の維持、修繕及び災害復旧を行なう場合又は第7条の17第1項の許可を受けて道路の維持、修繕及び災害復旧を行なう場合に準用する。この場合において、第7条第2項中「若しくは第14号に掲げるもの又は一般国道に係る同項第7号の2、第7号の3若しくは第12号(道路法第47条第3項の規定に係る部分に限る。以下この項において同じ。)に掲げるものであるときは当該道路の道路管理者の意見をきき、その権限が都道府県道又は指定市の市道に係る同項第7号の2、第7号の3又は第12号に掲げるもの」とあるのは、「又は第14号に掲げるものであるときは当該道路の道路管理者の意見をきき、その権限が同項第7号の2、第7号の3又は第12号(道路法第47条第3項の規定に係る部分に限る。)に掲げるもの」と読み替えるものとする。

第8条の3第1項中
「国は」の下に「、第7条の12第1項の許可又は第7条の14第1項の許可を受けた地方道路公社に対し当該許可に係る道路の新設又は改築に要する費用に充てる資金の一部及び当該許可に係る道路の災害復旧に要する費用に充てる資金の全部又は一部を」を加え「、当該許可」を「当該許可」に改める。

第9条第1項中
「又は本州四国連絡橋公団」を「、本州四国連絡橋公団又は地方道路公社」に改め、
「第3条第1項の許可」の下に「若しくは第7条の12第1項の許可若しくは第7条の14第1項の許可」を加える。

第10条第1項中
「又は第7条の7」を[、第7条の7」に、
「工事を行なおうとするときは」を「工事又は第7条の12第1項の許可若しくは第7条の14第1項の許可を受けた道路の新設若しくは改築に関する工事を行なおうとするときは」に改め、
「官報」の下に「(地方道路公社にあつては、建設省令で定める方法。以下同じ。)」を加え、
同条第2項中
「又は一部」を「若しくは一部」に改め、
「第27条の2第1項」の下に「又は第27条の3第1項」を加える。

第11条第1項中
「又は阪神高速道路」を「、阪神高速道路又は指定都市高速道路」に改め、
同条第2項中
「第7条の10第1項の許可」の下に「、第7条の12第1項の許可、第7条の13第1項の許可、第7条の17第1項の許可」を加える
第12条第1項中
「又は第7条の2」を「若しくは第7条の2」に、
「又は改築した高速自動車国道又は」を「若しくは改築した高速自動車国道若しくは」に、
「阪神高速道路にあつては」を「阪神高速道路又は第7条の14第1項の許可を受けて新設し、若しくは改築した指定都市高速道路にあつては」に、
「又は首都高速道路若しくは阪神高速道路を」を「若しくは首都高速道路若しくは阪神高速道路又は指定都市高速道路を」に改め、
「第7条の10第1項の許可」の下に「、第7条の12第1項の許可、第7条の13第1項の許可、第7条の17第1項の許可」を加え、
同条第2項中
「及び阪神高速道路」を「、阪神高速道路及び指定都市高速道路」に改める。

第13条第1項中
「第3条の2第1項の許可」の下に「、第7条の12第1項の許可、第7条の13第1項の許可」を加え、
同条第2項中
「又は第7条の10第1項の許可」を「、第7条の10第1項の許可又は第7条の17第1項の許可」に改める。

第14条第1項中
「又は第7条の10第1項の許可」を「、第7条の10第1項の許可又は第7条の17第1項の許可」に改める。

第14条の2中
「又は第7条の10第1項」を「、第7条の10第1項、第7条の12第1項、第7条の13第1項、第7条の14第1項又は第7条の17第1項」に改める。

第15条第1項中
「本州四国連絡道路の新設若しくは改築に関する工事」の下に「、第7条の12第1項の許可を受けた道路の新設若しくは改築に関する工事、第7条の14第1項の許可を受けた指定都市高速道路の新設若しくは改築に関する工事」を加え、
「公団等又は都道府県」を「日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団若しくは都道府県」に、
「道路管理者にあつては建設大臣、」を「道路管理者の行なう工事又は地方道路公社の行なう工事のうち一般国道、都道府県道若しくは指定市の市道(指定都市高速道路を除く。)若しくは指定都市高速道路に係るものについては建設大臣、地方道路公社の行なう工事のうち指定市の市道以外の市町村道(指定都市高速道路を除く。)に係るもの又は」に、
「道路管理者にあつては都道府県知事」を「道路管理者の行なう工事については都道府県知事」に改め、
同条第2項中
「第3条第1項の許可」の下に「、第7条の12第1項の許可、第7条の14第1項の許可」を加える。

第17条第1項中
「又は本州四国連絡橋公団」を「、本州四国連絡橋公団」に改め、
「本州四国連絡道路」の下に「又は地方道路公社が第7条の12第1項の許可を受けて新設し、若しくは改築し、第7条の16の規定により維持、修繕及び災害復旧を行ない、若しくは第7条の17第1項の許可を受けて維持、修繕及び災害復旧を行なう道路若しくは地方道路公社が第7条の14第1項の許可を受けて新設し、若しくは改築し、若しくは第7条の16の規定により維持、修繕及び災害復旧を行なう指定都市高速道路」を加える。

第18条の2中
「又は本州四国連絡橋公団」を「、本州四国連絡橋公団又は地方道路公社」に改める。

第19条第1項中
「又は本州四国連絡橋公団法」を「、本州四国連絡橋公団法又は地方道路公社法(昭和45年法律第82号)」に改める。

第21条中
「第7条の11」の下に「若しくは第7条の19」を加える。

第23条及び第25条中
「及び第7条の10第1項」を「、第7条の10第1項、第7条の12第1項、第7条の13第1項、第7条の14第1項及び第7条の17第1項」に改める。

第26条第1項中
「建設大臣は、」を削り、
「該当する場合においては、」の下に「建設大臣は」を、
「一般国道等」の下に「(指定市の市道以外の市町村道(第17条第1項に規定する首都高速道路、阪神高速道路及び指定都市高速道路を除く。以下この項、第27条第1項及び第29条において同じ。)を除く。)」を、
「公団等に対して」の下に「、都道府県知事は指定市の市道以外の市町村道に関し地方道路公社に対して」を加え、
同項第1号中
「建設大臣がした」を「建設大臣若しくは都道府県知事がした」に改め、
同条第2項中
「建設大臣」の下に「又は都道府県知事」を加える。

第26条の2の見出し中
「又は阪神高速道路」を「、阪神高速道路又は指定都市高速道路」に改め、
同条中
「若しくは阪神高速道路」を「、阪神高速道路若しくは指定都市高速道路」に、
「又は阪神高速道路公団」を「、阪神高速道路公団又は地方道路公社」に改める。

第27条第1項中
「、日本道路公団」を「日本道路公団」に改め、
「管理に関し」の下に「、都道府県知事は地方道路公社に対して指定市の市道以外の市町村道の管理に関し」を加え、
同条第2項中
「又は阪神高速道路公団」を「、阪神高速道路公団又は地方道路公社」に、
「若しくは阪神高速道路」を「、阪神高速道路若しくは指定都市高速道路」に改める。

第27条の2の次に次の1条を加える。
(日本道路公団の管理する一般国道、都道府県道及び指定市の市道並びに道路管理者の管理する有料の都道府県道及び市町村道の地方道路公社への引継ぎ)
第27条の3 地方道路公社は、日本道路公団が第3条第1項の許可又は第3条の2第1項の許可を受けて新設し、若しくは改築し、又は料金を徴収している一般国道(当該道路の新設又は改築が当該道路の存する地域の利害に特に関係があると認められるものに限る。)、都道府県道又は指定市の市道については、日本道路公団と協議し、かつ、建設大臣の許可を受けて、日本道路公団が新設し、又は改築している道路にあつては当該道路の新設又は改築及び料金の徴収を、その他の道路にあつては料金の徴収を、都道府県又は市町村である道路管理者が第8条第1項の許可又は第8条の2第1項の許可を受けて新設し、若しくは改築し、又は料金を徴収している道路については、当該道路管理者の同意を得、かつ、建設大臣の許可を受けて、道路管理者が新設し、又は改築している道路にあつては当該道路の新設又は改築及び料金の徴収を、その他の道路にあつては料金の徴収をみずから行なうことができる。
 地方道路公社は、前項の規定により日本道路公団と協議しようとするときは、あらかじめ、当該道路の道路管理者(建設大臣である道路管理者を除く。)の同意を得なければならない。
 道路管理者は、第1項又は前項の同意をしようとするときは、あらかじめ、道路管理者である地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
 第1項の許可があつた場合には、当該道路に係る日本道路公団に対する第3条第1項の許可若しくは第3条の2第1項の許可又は道路管理者に対する第8条第1項の許可若しくは第8条の2第1項の許可と同一内容の当該地方道路公社に対する第7条の12第1項の許可又は第7条の13第1項の許可があつたものとみなし、日本道路公団がした第14条第1項の規定による公告又は道路管理者がした同条第2項の規定による公示は、当該地方道路公社がした同条第1項の規定による公告とみなす。この場合において、当該道路に係る日本道路公団に対する第3条第1項の許可若しくは第3条の2第1項の許可又は道路管理者に対する第8条第1項の許可若しくは第8条の2第1項の許可は、その効力を失うものとする。

第29条中
「行為」の下に「(地方道路公社が指定市の市道以外の市町村道に関してこの法律に基づいてした処分その他公権力の行使に当たる行為を除く。)」を加え、
「、建設大臣に対して」を「建設大臣に対して、地方道路公社が指定市の市道以外の市町村道に関してこの法律に基づいてした処分その他公権力の行使に当たる行為に不服がある者は都道府県知事に対して」に改める。

第30条第1項中
「許可」とする。」を「許可」とし、第17条第1項に規定する地方道路公社に係る道路を地方道路公社が管理し、又は管理しようとするときにおいては、同法第2条第2項、第32条第2項若しくは第4項、第33条、第36条、第42条第1項、第66条第1項、第68条、第69条、第70条第1項、第3項もしくは第4項、第71条第4項若しくは第5項、第72条第1項若しくは第3項又は第92条第4項中「道路管理者」とあるのは「地方道路公社」と、同法第24条又は第41条中「道路管理者以外の者」とあるのは「道路管理者及び地方道路公社以外の者」と、同法第71条第4項中「道路監理員を命じ、第24条、第32条第1項若しくは第3項、第37条、第40条、第43条、第44条第3項若しくは第4項、第46条若しくは第47条第3項の規定又はこれらの規定に基く処分」とあるのは「道路監理員を命じ、第24条、第32条第1項若しくは第3項、第40条、第43条、第44条第3項若しくは第4項、第46条若しくは第47条第3項の規定又は道路整備特別措置法第7条の19において準用する同法第7条第1項第6号、第7号の2、第9号、第9号の2、第11号若しくは第12号の規定により地方道路公社が代わつてするこれらの規定に基づく処分」と、同法第72条第1項中「第24条又は第32条第1項若しくは第3項の規定による承認又は許可」とあるのは「道路整備特別措置法第7条の19において準用する同法第7条第1項第6号又は第7号の2の規定により地方道路公社が代わつてする第24条本文又は第32条第1項若しくは第3項の規定による承認又は許可」とする。」に改める。
(国有財産法の一部改正)
第5条 国有財産法(昭和23年法律第73号)の一部を次のように改正する。
第18条第4項中
「又は特別の法律により設立された法人のうち政令で定めるもの」を「、特別の法律により設立された法人のうち政令で定めるもの又は地方道路公社」に、
「又は法人」を「、法人又は地方道路公社」に改める。
(所得税法の一部改正)
第6条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表中地方団体関係団体職員共済組合の項の次に次のように加える。
地方道路公社地方道路公社法(昭和45年法律第82号)
(法人税法の一部改正)
第7条 法人税法の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表中地方住宅供給公社の項の次に次のように加える、
地方道路公社地方道路公社法(昭和45年法律第82号)
第8条 附則第2条第1項の規定による組織変更により道路公社となつた法人については、前条の規定による改正後の法人税法の規定は、当該組織変更の日後に終了する事業年度分の法人税について適用し、当該組織変更の日以前に終了する事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
(印紙税法の一都改正)
第9条 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
別表第2中地方住宅供給公社の項の次に次のように加える。
地方道路公社地方道路公社法(昭和45年法律第82号)
(登録免許税法の一部改正)
第10条 登録免許税法(昭和42年法律第35号)の一部を次のように改正する。
別表第2中地方住宅供給公社の項の次に次のように加える。
地方道路公社地方道路公社法(昭和45年法律第82号)
(地方税法の一部改正)
第11条 地方税法の一部を次のように改正する。
第72条の4第1項第2号中
「及び地方住宅供給公社」を「、地方住宅供給公社及び地方道路公社」に改める。
第12条 附則第2条第1項の規定による組織変更により道路公社となつた法人に関しては、前条の規定による改正後の地方税法中法人の事業税に関する規定は、当該組織変更の日後に終了する事業年度分の法人の事業税について適用し、当該組織変更の日以前に終了する事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。
(建設省設置法の一部改正)
第13条 建設省設置法(昭和23年法律第113号)の一部を次のように改正する。
第3条第13号の5の次に次の1号を加える。
十三の六 地方道路公社法(昭和45年法律第82号)の施行に関する事務を管理すること。

第4条第6項中
「第13号の5」を「第13号の6」に改める。
(運輸省設置法の一部改正)
第14条 運輸省設置法(昭和24年法律第157号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項第38号の6の次に次の1号を加える。
三十八の七 地方道路公社の管理する指定都市高速道路に関し、料金及び料金の徴収期間を認可すること。

第28条第1項第8号の8の次に次の1号を加える。
八の九 地方道路公社の管理する指定都市高速道路の整備計画及び料金に関すること。

第28条第3項中
「第8号の8」を「第8号の9」に改める。