地方道路公社法
昭和45・５・20・法律 ８２号
改正平成元・６・28・法律 ５６号−−
改正平成元・12・19・法律 ８２号−−
改正平成元・12・19・法律 ８３号−−
改正平成11・７・16・法律 ８７号−−
改正平成11・12・22・法律１６０号−−
改正平成14・６・12・法律 ６５号−−
改正平成16・６・９・法律１０１号＝＝
改正平成16・６・18・法律１２４号−−
改正平成17・７・26・法律 ８７号−−
改正平成17・10・21・法律１０２号−−(施行＝平19年10月１日)
改正平成18・６・２・法律 ５０号(未)(施行＝平20年12月１日)
第１条 地方道路公社は、その通行又は利用について料金を徴収することができる道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を総合的かつ効率的に行なうこと等により、地方的な幹線道路の整備を促進して交通の円滑化を図り、もつて地方における住民の福祉の増進と産業経済の発展に寄与することを目的とする。
第３条 地方道路公社は、その名称中に道路公社という文字を用いなければならない。
２ 地方道路公社でない者は、その名称中に道路公社という文字を用いてはならない。
第４条 地方公共団体でなければ、地方道路公社（以下「道路公社」という。）に出資することができない。
２ 設立団体（道路公社を設立する地方公共団体をいう。以下同じ。）は、道路公社の基本財産の額の２分の１以上に相当する資金その他の財産を出資しなければならない。
３ 道路公社に出資しようとする地方公共団体は、総務大臣に協議しなければならない。
第５条 道路公社は、定款をもつて、次の事項を規定しなければならない。
1．目的
2．名称
3．設立団体たる地方公共団体
4．事務所の所在地
5．役員の定数、任期その他役員に関する事項
6．業務の範囲
7．道路（道路法（昭和27年法律第180号）
第３条の一般国道、都道府県道及び市町村道をいう。以下同じ。）の整備に関する基本計画
8．基本財産の額その他資産及び会計に関する事項
9．公告の方法
２ 定款の変更は、国土交通大臣（地方自治法（昭和22年法律第67号）
第252条の19第１項の市（以下「指定市」という。）以外の
第８条の市が設立した道路公社にあつては都道府県知事とし、以下「国土交通大臣等」という。）の認可を受けなければ、その効力を生じない。
３ 設立団体たる地方公共団体の変更又は道路の整備に関する基本計画の変更に係る定款の変更についての前項の認可の申請は、設立団体（新たに設立団体となる地方公共団体を含む。以下この項、次項及び第６項において同じ。）が道路公社と協議して定めるところに基づき、道路公社と設立団体が共同して行なうものとする。
４ 道路公社及び設立団体は、道路の整備に関する基本計画を変更しようとするときは、あらかじめ、当該変更に係る道路の道路管理者（道路法
第18条第１項に規定する道路管理者をいう。以下同じ。）の同意を得なければならない。
５ 道路公社は、第２項の認可の申請をしようとするときは、第３項に規定する場合を除き、あらかじめ、設立団体の同意を得なければならない。
６ 設立団体は、第３項の規定により第２項の認可の申請をしようとするとき、又は前項の同意をしようとする場合において当該定款の変更が業務の範囲の変更若しくは基本財産の額の増加に係るものであるときは、あらかじめ、議会の議決を経なければならない。
第６条 道路公社は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
２ 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
第７条 民法（明治29年法律第89号）
第44条及び
第50条の規定は、道路公社について準用する。
第８条 道路公社は、都道府県又は政令で指定する人口50万以上の市でなければ、設立することができない。
第９条 道路公社を設立するには、議会の議決を経、かつ、定款及び業務方法書を作成して、国土交通大臣等の認可を受けなければならない。
２ 設立団体は、前項の規定により定款を作成しようとするときは、あらかじめ、当該定款において定めるべき道路の整備に関する基本計画について、当該基本計画に係る道路の道路管理者の同意を得なければならない。
３ 国土交通大臣は、第１項の認可をしようとするときは、あらかじめ、総務大臣に協議しなければならない。
第10条 道路公社は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。
第11条 道路公社に、役員として、理事長、副理事長、理事及び監事を置く。ただし、道路公社は、定款で副理事長を置かないことができる。
第12条 理事長は、道路公社を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、道路公社を代表し、定款で定めるところにより、理事長を補佐して道路公社の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行なう。
３ 理事は、定款で定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐して道路公社の業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行なう。
５ 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、理事長、国土交通大臣、都道府県知事又は市長に意見を提出することができる。
第13条 理事長及び監事は、設立団体の長が任命する。
２ 副理事長及び理事は、理事長が設立団体の長の認可を受けて任命する。
第14条 役員の任期は、４年をこえることができない。
第15条 次の各号の一に該当する者は、役員となることができない。
1．物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であつて道路公社と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）
2．前号の事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）
第16条 設立団体の長又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条各号の一に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。
２ 設立団体の長又は理事長は、それぞれの任命に係る役員が次の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。
1．心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
2．職務上の義務違反があるとき。
第17条 道路公社と理事長又は副理事長との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合においては、監事が道路公社を代表する。
第18条 理事長及び副理事長は、理事又は道路公社の職員のうちから、道路公社の主たる事務所又は従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。
第20条 役員及び職員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第21条 道路公社は、
第１条の目的を達成するため、設立団体である地方公共団体の区域及びその周辺の地域において、その通行又は利用について料金を徴収することができる道路の新設、改築、維持、修繕、道路法
第13条第１項に規定する災害復旧（以下「災害復旧」という。）その他の管理及びこれに附帯する業務を行なう。
２ 道路公社は、
第１条の目的を達成するため、前項の業務のほか、次の業務の全部又は一部を行うことができる。
1．国、地方公共団体、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社若しくは他の道路公社（以下「国等」という。）の委託に基づき前項の道路の管理と密接な関連のある道路（道路法
第３条の高速自動車国道を含む。）の管理を行い、又は委託に基づき土地区画整理法（昭和29年法律第119号）に基づく土地区画整理事業若しくは都市再開発法（昭和44年法律第38号）に基づく市街地再開発事業のうち政令で定めるものを行うこと。
2．前項に規定する地域において、その利用について料金を徴収することができる自動車駐車場の建設及び管理を行うこと。
3．前項の道路の円滑な交通を確保するために必要な休憩所その他政令で定める施設の建設及び管理を行うこと。
4．前３号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
5．前項の業務及び前各号の業務の遂行に支障のない範囲内で、国等の委託に基づき、道路（道路法
第３条の高速自動車国道を含む。）に関する調査、測量、設計、試験及び研究を行うこと。
３ 道路公社は、前２項の業務のほか、設立団体の長の認可を受けて次の業務を行うことができる。
1．第１項の道路の新設又は改築と一体として建設することが適当であると認められる事務所、店舗、倉庫その他政令で定める施設（以下「事務所等」という。）を建設し、及び管理すること。
2．委託に基づき、第１項の道路の新設又は改築と一体として建設することが適当であると認められる事業所等を建設し、及び管理すること。
3．第１項に規定する地域において、道路運送法（昭和26年法律第183号）
第２条第８項に規定する一般自動車道の建設及び管理を行うこと。
4．前号の一般自動車道の円滑な交通を確保するために必要な休憩所その他政令で定める施設の建設及び管理を行うこと。
5．前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
４ 道路公社は、第２項第３号並びに前項第１号及び第４号の業務を行なう場合においては、国土交通省令で定める基準に従つてしなければならない。
第22条 道路公社の業務方法書に記載しなければならない事項は、国土交通省令で定める。
２ 道路公社は、業務方法書を変更しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣等の認可を受けなければならない。
３ 道路公社は、前項の認可を受けようとするときは、あらかじめ、設立団体の同意を得なければならない。
第23条 道路公社の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。ただし、設立後最初の事業年度は、設立の日に始まり、その後最初の３月31日に終わる。
第24条 道路公社は、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、設立団体の長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
第25条 道路公社は、毎事業年度の決算を翌年度の５月31日までに完結しなければならない。
第26条 道路公社は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「財務諸表」という。）を作成し、決算完結後２月以内に設立団体の長に提出しなければならない。
２ 道路公社は、前項の規定により財務諸表を提出するときは、これに、国土交通省令で定める事項を記載した当該事業年度の決算報告書を添附し、並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見をつけなければならない。
第27条 道路公社は、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、準備金として整理しなければならない。
２ 道路公社は、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の規定による準備金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。
第27条の２ 道路公社は、債券を発行することができる。
第28条 設立団体は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和21年法律第24号）
第３条の規定にかかわらず、道路公社の債務について保証契約をすることができる。
第29条 道路公社は、
第21条第１項の道路の新設又は改築に伴い必要を生じた他の道路（同項の道路がでの道路の一部であるときは、当該での道路の他の部分を含む。）の新設又は改築に要する費用については、政令で定めるところにより、その一部を負担しなければならない。
第30条 国は、予算の範囲内において、道路公社に対して、政令で定めるところにより、
第21条第１項の道路の災害復旧について、当該道路の建設費等の償還の状況等を勘案して、これに要する経費の一部を補助することができる。
２ 地方公共団体は、予算の範囲内において、道路公社に対して、
第21条第１項の道路の災害復旧に要する経費の一部を補助することができる。
第31条 道路公社は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。
1．国債、地方債その他国土交通大臣の指定する有価証券の取得
2．銀行その他国土交通大臣の指定する金融機関への預金
3．その他国土交通省令で定める方法
第32条 道路公社は、その役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定め、又は変更しようとするときは、設立団体の長の承認を受けなければならない。
第33条 この法律に規定するもののほか、道路公社の財務及び会計に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
第34条 道路公社は、
第21条第１項の業務の完了により解散する。
２ 道路公社は、前項の規定により解散する場合において、借入金があるときは、解散について当該借入金に係る債権者の同意を得なければならない。
３ 道路公社は、第１項の規定により解散しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣等の認可を受けなければならない。この場合において、道路公社は、その認可により解散する。
４ 道路公社は、前項の認可を受けようとするときは、あらかじめ、設立団体の同意を得なければならない。
５ 設立団体は、前項の同意をしようとするときは、あらかじめ、議会の議決を経なければならない。
６ 都道府県知事は、
第21条第３項第３号の業務を行つている道路公社の解散について第３項の認可をしようとするときは、解散に伴う当該業務に関する措置について、あらかじめ、国土交通大臣と協議しなければならない。
第35条 道路公社が解散したときは、理事長、副理事長及び理事がその清算人となる。
２ 理事長、副理事長又は理事であつた清算人には、それぞれ
第12条第１項、第２項又は第３項の規定を準用する。
第36条 清算人は、道路公社の債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを道路公社に出資した地方公共団体に、出資の額に応じて分配しなければならない。
第37条 民法
第73条、
第75条、
第76条、
第77条第２項（届出に関する部分に限る。）、
第78条から
第80条まで、
第82条及び
第83条並びに非訟事件手続法（明治31年法律第14号）
第25条第２項及び第36条から第40条までの規定は、道路公社の解散及び清算について準用する。この場合において、民法
第75条中「前条」とあるのは、「地方道路公社法（昭和45年法律第82号）第35条第１項」と読み替えるものとする。
２ 道路公社の解散及び清算を監督する裁判所は、国土交通大臣に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。
３ 国土交通大臣は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。
第38条 国土交通大臣又は設立団体の長は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、道路公社に対してその業務及び資産の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、道路公社の事務所その他の事業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。
２ 前項の規定により職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
第39条 国土交通大臣又は設立団体の長は、道路公社の業務の健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、道路公社に対してその業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
第40条 道路公社がこの法律又はこの法律に基づく命令で定めるところにより国土交通大臣に提出する申請書その他の書類は、市が設立した道路公社にあつては市長を、その他の道路公社にあつては都道府県知事を経由しなければならない。
２ 都道府県知事又は市長は、前項の書類を受け取つたときは、意見を附して、遅滞なく、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
３ 第１項の規定により都道府県又は市が処理することとされている事務は、地方自治法
第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。
第41条 ２以上の都道府県又は２以上の都道府県及びそれらの区域内の
第８条の市が共同して設立した道路公社にあつては、
第21条第３項中「設立団体の長」とあるのは、「国土交通大臣」とする。
２ 前項に規定するもののほか、設立団体が２以上である道路公社に対するこの法律の規定の適用についての必要な技術的読替えは、政令で定める。
第41条の２ この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。
第42条 不動産登記法（平成16年法律第123号）及び政令で定めるその他の法令については、政令で定めるところにより、道路公社を地方公共団体とみなして、これらの法令を準用する。
第43条 第38条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした道路公社の役員、清算人又は職員は、30万円以下の罰金に処する。
２ 道路公社の役員、清算人又は職員がその道路公社の業務に関して前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その道路公社に対して同項の刑を科する。
第44条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした道路公社の役員又は清算人は、20万円以下の過料に処する。
1．この法律の規定により国土交通大臣若しくは都道府県知事又は設立団体の長の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。
2．
第６条第１項の規定に違反して、登記することを怠つたとき。
3．
第21条第１項から第３項までに規定する業務以外の業務を行なつたとき。
4．
第26条の規定に違反して、財務諸表又は決算報告書を提出することを怠り、又はそれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしてこれを提出したとき。
6．
第37条第１項において準用する民法
第79条第１項の規定に違反して、公告することを怠り、又は虚偽の公告をしたとき。
7．
第37条第１項において準用する民法
第79条第１項に規定する期間内に債権者に弁済したとき。
第45条 第３条第２項の規定に違反した者は、10万円以下の過料に処する。