houko.com 

本州四国連絡橋公団法

【目次】
  昭和45・5・20・法律 81号==
改正昭和48・7・24・法律 63号--
改正昭和56・6・9・法律 72号--
改正昭和60・6・25・法律 77号--
改正昭和61・12・4・法律 93号--
改正平成元・6・28・法律 56号--
改正平成5・6・14・法律 63号--
改正平成8・5・9・法律 33号--
改正平成9・6・24・法律103号--
改正平成10・10・19・法律136号--
改正平成11・5・21・法律 49号--
改正平成11・7・16・法律 87号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
廃止平成16・6・9・法律102号--
改正平成16・6・18・法律124号--(施行=平17年3月7日)
改正平成16・12・3・法律154号--

第1章 総 則

(目的)
第1条 本州四国連絡橋公団は、本州と四国の連絡橋に係る有料の道路及び鉄道の建設及び管理を総合的かつ効率的に行なうこと等により、本州と四国の間の交通の円滑化を図り、もつて国土の均衡ある発展と国民経済の発達に資することを目的とする。
(法人格)
第2条 本州四国連絡橋公団(以下「公団」という。)は、法人とする。
(事務所)
第3条 公団は、主たる事務所を神戸市に置く。
 公団は、国土交通大臣の認可を受けて、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
《改正》平11法160
(資本金)
第4条 公団の資本金は、2億円と政令で定める地方公共団体が公団の設立に際し出資する額の合計額とする。
 政府は、公団の設立に際し、前項の2億円を出資するものとする。
 公団は、必要があるときは、国土交通大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。
《改正》平11法160
 政府及び政令で定める地方公共団体は、前項の規定により公団がその資本金を増加するときは、公団に出資することができる。
(登記)
第5条 公団は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
(名称の使用制限)
第6条 公団でない者は、本州四国連絡橋公団という名称を用いてはならない。
(民法の準用)
第7条 民法(明治29年法律第89号)第44条及び第50条の規定は、公団について準用する。

第2章 管理委員会

(設置)
第8条 公団に、管理委員会(以下「委員会」という。)を置く。
(権限)
第9条 公団の事業計画、予算及び資金計画並びに決算は、委員会の議決を経なければならない。
(組織)
第10条 委員会は、委員7人及び公団の総裁をもつて組織する。
 委員会に委員長1人を置き、委員の互選により選任する。
 委員長は、委員会の会務を総理する。
 委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合にその職務を代理する者を定めておかなければならない。
(委員の任命)
第11条 委員は、国土交通大臣が任命する。
《改正》平11法160
 委員のうち3人は、公団に出資した地方公共団体の長が(公団に出資した地方公共団体が二以上あるときは、当該地方公共団体の長が共同して)推薦した者のうちから任命しなければならない。
(委員の任期)
第12条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
 委員は、再任されることができる。
(委員の欠格条項)
第13条 次の各号の一に該当する者は、委員となることができない。
一 物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者で公団と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)
二 前号に掲げる事業者の団体の役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)
三 公団の役員又は職員
(委員の解任)
第14条 国土交通大臣は、委員が前条各号の一に該当するに至つたときは、その委員を解任しなければならない。
《改正》平11法160
 国土交通大臣は、委員が次の各号の一に該当するとき、その他委員たるに適しないと認めるときは、その委員を解任することができる。
一 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
二 職務上の義務違反があるとき。
《改正》平11法160
(委員の報酬)
第15条 委員は、報酬を受けない。ただし、旅費その他職務の遂行に伴う実費を受けるものとする。
(議決の方法)
第16条 委員会は、委員長又は第10条第4項に規定する委員長を代理する者のほか、委員及び総裁のうち3人以上が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。
 委員会の議事は、出席者の過半数をもつて決する。可否同数のときは、委員長が決する。
 委員会は、公団の役員又は職員をその会議に出席させて、必要な説明を求めることができる。
(委員の公務員たる性質)
第17条 委員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第3章 役員及び職員

(役員)
第18条 公団に、役員として、総裁1人、副総裁1人、理事6人以内及び監事2人以内を置く。
(役員の職務及び権限)
第19条 総裁は、公団を代表し、その業務を総理する。
 副総裁は、公団を代表し、総裁の定めるところにより、総裁を補佐して公団の業務を掌理し、総裁に事故があるときはその職務を代理し、総裁が欠員のときはその職務を行なう。
 理事は、総裁の定めるところにより、総裁及び副総裁を補佐して公団の業務を掌理し、総裁及び副総裁に事故があるときはその職務を代理し、総裁及び副総裁が欠員のときはその職務を行なう。
 監事は、公団の業務を監査する。
 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、総裁又は国土交通大臣に意見を提出することができる。
《改正》平11法160
(役員の任命)
第20条 総裁及び監事は、国土交通大臣が任命する。
《改正》平11法160
 副総裁及び理事は、国土交通大臣の認可を受けて、総裁が任命する。
《改正》平11法160
(役員の任期)
第21条 総裁及び副総裁の任期は、4年とし、理事及び監事の任期は、2年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
 役員は、再任されることができる。
(役員の欠格条項)
第22条 次の各号の一に該当する者は、役員となることができない。
一 政府又は地方公共団体の職員(非常勤の者を除く。)
二 第13条第1号又は第2号に掲げる者
三 第29条第1項第2号の鉄道施設に係る鉄道事業者又はその者が法人であるときはその役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)
四 前号に掲げる事業者の団体の役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)
《改正》平10法136
(役員の解任)
第23条 国土交通大臣又は総裁は、それぞれその任命に係る役員が前条各号の一に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。
《改正》平11法160
 国土交通大臣又は総裁は、それぞれその任命に係る役員が第14条第2項各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。
《改正》平11法160
 総裁は、前項の規定によりその任命に係る役員を解任しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
《改正》平11法160
(役員の兼職禁止)
第24条 役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。
(代表権の制限)
第25条 公団と総裁又は副総裁との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合には、監事が公団を代表する。
(代理人の選任)
第26条 総裁及び副総裁は、理事又は公団の職員のうちから、公団の主たる事務所又は従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。
(職員の任命)
第27条 公団の職員は、総裁が任命する。
(役員及び職員の公務員たる性質)
第28条 第17条の規定は、役員及び職員について準用する。

第4章 業 務

(業務の範囲)
第29条 公団は、第1条の目的を達成するため、次の業務を行なう。
一 その通行について料金を徴収することができる道路法(昭和27年法律第180号)第3条第2号の一般国道で本州と四国を連絡するものの新設、改築、維持、営繕その他の管理を行なうこと。
二 本州と四国を連絡する鉄道施設の建設及び管理を行なうこと。
三 前号の規定により建設した鉄道施設を有償で鉄道事業者に利用させること。
四 第1号の道路又は第2号の鉄道施設に係る災害復旧工事を行なうこと。
五 その利用について料金を徴収することができる自動車駐車場の建設及び管理を行なうこと。
六 第1号の道路の円滑な交通を確保するために必要な休憩所、給油所その他の施設で政令で定めるものの建設及び管理を行なうこと。
七 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法(昭和56年法律第72号)に規定する公団の業務を行うこと。
八 前各号(第3号を除く。)に掲げる業務に附帯する業務を行なうこと。
九 前各号に掲げる業務の遂行に支障のない範囲内で、国、地方公共団体その他政令で定める者の委託に基づき、次に掲げる業務を行なうこと。
イ 長大橋の建設並びに長大橋に関する調査、測量、設計、試験及び研究
ロ イに掲げるもののほか、第1号の道路と密接な関連のある道路(道路法による道路をいう。)の新設又は改築
ハ イに掲げるもののほか、第2号の鉄道施設と密接な関連のある鉄道施設の建設
《改正》平11法160
 公団は、前項の業務のほか、国土交通大臣の認可を受けて、次の業務を行うことができる。
一 前項第1号の道路の新設若しくは改築又は同項第2号の鉄道施設で高架のものの建設と一体として建設することが適当であると認められる事務所、店舗、倉庫その他の施設(以下「事務所等」という。)を建設し、及び管理すること。
二 委託に基づき、前項第1号の道路の新設若しくは改築又は同項第2号の鉄道施設で高架のものの建設と一体として建設することが適当であると認められる事務所等を建設すること。
《改正》平11法160
 公団は、第1項第6号及び前項の業務を行なう場合においては、政令で定める基準に従つてしなければならない。
(基本計画)
第30条 国土交通大臣は、政令で定めるところにより、前条第1項第1号及び第2号の業務につきそれぞれ基本計画を定め、これを公団に指示するものとする。これを変更するときも、同様とする。
《改正》平11法160
《改正》平11法160
《1項削除》平11法160
 国土交通大臣は、前条第1項第1号の業務につき前項の基本計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、道路管理者(道路法第18条第1項に規定する道路管理者をいう。以下同じ。)の同意を得なければならない。この場合において、県である道路管理者が同意をしようとするときは、その議会の議決を経なければならない。
《改正》平11法087
《改正》平11法160
《改正》平11法160
(工事実施計画)
第31条 公団は、政令で定めるところにより、第29条第1項第1号又は第2号の業務を行おうとするときは、前条第1項の基本計画に基づいて工事実施計画を作成し、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《改正》平11法160
《改正》平11法160
 前項の工事実施計画に定めるべき事項その他同項の認可の申請に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
《改正》平11法160
 公団は、第1項の規定により工事実施計画を作成し、又は変更しようとするときは、政令で定めるところにより、当該工事実施計画に係る道路の道路管理者又は当該工事実施計画に係る鉄道の路線について鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第3条第1項の規定による第一種鉄道事業の許可を受けた鉄道事業者に協議しなければならない。
《改正》平11法049
 公団は、前項の規定による鉄道事業者との協議に係る工事実施計画について第1項の認可を受けたときは、当該工事実施計画に関する書類を、当該鉄道事業者に送付しなければならない。
(鉄道施設の利用料の額の基準)
第32条 公団が、第29条第1項第3号の規定により鉄道施設を利用させる場合における利用料の額の基準に関し必要な事項は、政令で定める。
(業務方法書)
第33条 公団は、業務開始の際、業務方法書を作成し、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《改正》平11法160
 前項の業務方法書に記載すべき事項は、国土交通省令で定める。
《改正》平11法160

第5章 財務及び会計

(事業年度)
第34条 公団の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(事業計画等の認可)
第35条 公団は、毎事業年度、事業計画、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、国土交通大臣に認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《改正》平11法160
 公団は、前項の認可を受けたときは、事業計画、予算及び資金計画に関する書類を、公団に出資した地方公共団体に提出しなければならない。
(財務諸表等)
第36条 公団は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書(以下「財務諸表」という。)を作成し、当該事業年度の終了後3月以内に国土交通大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
《改正》平11法160
 公団は、前項の規定により財務諸表を国土交通大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書を添え、並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見をつけなければならない。
《改正》平11法160
 公団は、第1項の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公示し、かつ、財務諸表及び附属明細書並びに前項の事業報告書、決算報告書及び監事の意見を記載した書面を、各事務所に備えて置き、国土交通省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。
《改正》平11法160
 公団は、第1項の承認を受けたときは、財務諸表及び第2項の決算報告書を、公団に出資した地方公共団体に提出しなければならない。
(基金経理)
第36条の2 公団は、本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期爺路事業等に関する特別措置法第15条第1項に規定する退職金支払確保契約に関する業務(以下「退職金支払確保契約業務」という。)に係る給付のための資金を基金として管理し、当該基金に係る経理については、その他の経理と区分して整理しなければならない。
 公団は、次の方法による場合を除くほか、退職金支払確保契約業務に係る給付のための資金を運用してはならない。
一 国債その他国土交通大臣の指定する有価証券の取得
二 銀行への預金又は郵便貯金
三 信託業務を営む金融機関(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号)第1条第1項の認可を受けた金融機関をいう。)への金銭信託で元本補てんの契約のあるもの
《改正》平11法160
《改正》平16法154
(利益及び損失の処理)
第37条 公団は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。
 公団は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。
(借入金及び本州四国連絡橋債券)
第38条 公団は、国土交通大臣の認可を受けて、長期借入金若しくは短期借入金をし、又は本州四国連絡橋債券(以下「債券」という。)を発行することができる。
《改正》平11法160
 前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、国土交通大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。
《改正》平11法160
 前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、1年以内に償還しなければならない。
 第1項の規定による債券の債権者は、公団の財産について他の債権者に先だつて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
 前項の先取特権の順位は、民法の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。
 公団は、国土交通大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。
《改正》平11法160
 商法(明治32年法律第48号)第309条第310条及び第311条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。
 第1項及び第4項から前項までに定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。
(債務保証)
第39条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律(昭和21年法律第24号)第3条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、公団の長期借入金又は債券に係る債務(国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律(昭和28年法律第51号)第2条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。)について保証することができる。
(償還計商)
第40条 公団は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画をたてて、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
《改正》平11法160
(余裕金の運用)
第41条 公団は、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金(退職金支払確保実約業務に係る給付のための資金を除く。)を運用してはならない。
一 国債その他国土交通大臣の指定する有価証券の取得
二 銀行その他国土交通大臣の指定する金融機関への預金又は郵便貯金
《改正》平11法160
(財産の処分等の制限)
第42条 公団は、国土交通省令で定める重要な財産を譲渡し、交換し、又は担保に供しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
《改正》平11法160
(給与及び退職手当の支給の基準)
第43条 公団は、その役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定めようとするときは、国土交通大臣の乗認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《改正》平11法160
(国土交通省令への委任)
第44条 この法律及びこれに基づく政令に規定するもののほか、公団の財務及び会計に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
《改正》平11法160

第6章 監 督

(監督)
第45条 公団は、国土交通大臣が監督する。
《改正》平11法160
 国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、公団に対して、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
《改正》平11法160
(報告及び検査)
第46条 国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、公団に対してその業務及び資産の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、公団の事務所その他の事業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。
《改正》平11法160
 前項の規定により職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第7章 雑 則

(解散)
第47条 公団の解散については、別に法律で定める。
第48条 削除
《削除》平11法160
(財務大臣との協議)
第49条 国土交通大臣は、次の場合には、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
一 第4条第3項、第33条第1項、第35条第1項、第38条第1項、第2項ただし書若しくは第6項、第40条又は第42条の認可をしようとするとき。
二 第30条第1項の基本計画を定め、又は変更しようとするとき。
三 第33条第2項又は第44条の国土交通省令を定めようとするとき。
四 第36条第1項又は第43条の承認をしようとするとき。
五 第41条第1号又は第2号の規定による指定をしようとするとき。
《改正》平11法160
第50条 削除
《削除》平11法160
(他の法令の準用)
第51条 不動産登記法(平成16年法律第123号)及び政令で定めるその他の法令については、政令で定めるところにより、公団を国の行政機関とみなして、これらの法令を準用する。
《改正》平16法124

第8章 罰 則

第52条 第46条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした公団の役員又は職員は、20万円以下の罰金に処する。
第53条 次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした公団の役員は、20万円以下の過料に処する。
一 この法律の規定により国土交通大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。
二 第5条第1項の規定に違反して登記することを怠つたとき。
三 第29条第1項及び第2項に規定する業務以外の業務を行つたとき。
四 第36条の2第2項の規定に違反して退職金支払確保契約業務に係る給付のための資金を運用したとき。
五 第41条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。
六 第45条第2項の規定による国土交通大臣の命令に違反したとき。
《改正》平11法160
《改正》平11法160
第54条 第6条の規定に違反した者は、10万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
(公団の設立)
第2条 建設大臣は、公団の総裁又は監事となるべき者を指名する。
 前項の規定により指名された総裁又は監事となるべき者は、公団の成立の時において、この法律の規定により、それぞれ総裁又に監事に任命されたものとする。
 建設大臣は、第1項の規定による指名をしようとするときは、あらかじめ、運輸大臣に協議しなければならない。
第3条 建設大臣は、設立委員を命じて、公団の設立に関する事務を処理させる。
 設立委員は、第4条第1項の政令で定める地方公共団体に対して、公団に対する出資を募集しなければならない。
 設立委員は、前項の募集が終わつたときは、建設大臣に対して、設立の認可を申請しなければならない。
 設立委員は、前項の認可を受けたときは、政府及び出資の募集に応じた地方公共団体に対し、出資金の払込みを求めなければならない。
 設立委員は、出資金の払込みがあつた日(出資金が分割して払い込まれるときは、第1回の払込みがあつた日)において、その事務を前条第1項の規定により指名された総裁となるべき者に引き継がなければならない。
 建設大臣は、第1項の規定により設立委員を命じ、又は第3項の認可をしようとするときは、あらかじめ、運輸大臣に協議しなければならない。
第4条 附則第2条第1項の規定により指名された総裁となるべき者は、前条第5項の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。
第5条 公団は、設立の登記をすることによつて成立する。
(日本道路公団及び日本鉄道建設公団からの引継ぎ等)
第6条 日本道路公団が日本道路公団法(昭和31年法律第6号)第19条第1項第1号の規定により行なつている本州と四国を連絡する道路に係る調査に関する事業及び日本鉄道建設公団が日本鉄道建設公団法(昭和39年法律第3号)第21条第1項の認可を受けた工事実施計画に基づいて行なつている本州と四国を連絡する鉄道施設に係る調査に関する事業は、公団の成立の日から、公団が第29条第1項第1号及び第2号の業務又は同項第1号の業務として行なうものとする。この場合においては、日本道路公団及び日本鉄道建設公団は、遅滞なく、当該事業に関する事務を公団に引き継ぐものとする。
第7条 前条の規定により同条に規定する調査に関する事業を公団がその業務として行なうこととなつた時において当該調査に関する事業に関し日本道路公団又は日本鉄道建設公団が有する権利及び義務は、その時において、公団が承継する。
第8条 公団は、日本道路公団又は日本鉄道建設公団が附則第6条に規定する調査に関する事業を行なうために要した費用を日本道路公団又は日本鉄道建設公団に支払わなければならない。
 前項の費用の額及びその支払方法については、公団及び日本道路公団又は日本鉄道建設公団が協議して定め、主務大臣の認可を受けなればならない。
 前項の協議が成立しないときは、公団又は日本道路公団若しくは日本鉄道建設公団の申請に基づき主務大臣が裁定する。この場合において、主務大臣が裁定したときは、同項の協議が成立したものとみなす。
 主務大臣が第2項の認可をしようとするとき、又は前項の規定による裁定をしようとするときは、あらかじめ、大蔵大臣に協議しなければならない。
(経過規定)
第9条 この法律の施行の際現に本州四国連絡橋公団という名称を使用している者については、第6条の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。
第10条 公団の最初の事業年度は、第34条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、昭和46年3月31日に終わるものとする。
第11条 公団の最初の事業年度の事業計画、予算及び資金計画については、第35条第1項中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「公団の成立後遅滞なく」とする。
第12条 公団の成立の際現に日本道路公団の職員として在職する者であつて、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第124条の2第1項の復帰希望職員であるものが、公団の成立の日から附則第6条後段の規定による事務の引継ぎが完了した日までの間に、引き続いて公団の職員となつた場合には、その者を当該復帰希望職員とみなして国家公務員共済組合法第124条の2の規定を適用する。この場合において、同条第1項中「公庫等職員として在職する間」とあるのは「本州四国連絡橋公団の職員として在職する間」と、同条第2項中「公庫等職員」とあるのは「本州四国連絡橋公団の職員」と、同条第4項中「公庫等」とあるのは「本州四国連絡橋公団」と、「当該復帰希望職員の転出の時にさかのぼつて」とあるのは「当該復帰希望職員が本州四国連絡橋公団の職員となつた日から」と、同条第5項中「公庫等職員」とあるのは「本州四国連絡橋公団の職員」と、「及び公庫等」とあるのは「並びに日本道路公団及び本州四国連絡橋公団」とする。
第13条 公団の成立の際現に日本道路公団の職員として在職する者であつて、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第140条第1項の復帰希望職員であるものが、公団の成立の日から附則第6条後段の規定による事務の引継ぎが完了した日までの間に、引き続いて公団の職員となつた場合には、その者を当該復帰希望職員とみなして地方公務員等共済組合法第140条の規定を適用する。この場合において、同条第1項中「公庫等職員として在職する間」とあるのは「本州四国連絡橋公団の職員として在職する間」と、同条第2項中「公庫等職員」とあるのは「本州四国連絡橋公団の職員」と、同条第4項中「公庫等」とあるのは「本州四国連絡橋公団」と、「当該復帰希望職員の転出の時にさかのぼつて」とあるのは「当該復帰希望職員が本州四国連絡橋公団の職員となつた日から」と、同条第5項中「公庫等職員」とあるのは「本州四国連絡橋公団の職員」と、「及び公庫等」とあるのは「並びに日本道路公団及び本州四国連絡橋公団」とする。
(資金の貸付け)
第14条 政府は、当分の間、予算の範囲内において、公団に対し、第29条第1項第1号の業務に要する経費に充てる資金の一部を無利子で貸し付けることができる。
《全改》平8法033
 前項の規定による貸付金の償還方法は、政令で定める。
《全改》平8法033
(鉄道敷設法の一部改正)
第15条 鉄道敷設法(大正11年法律第37号)の一部を次のように改正する。
第3条中
「及日本鉄道建設公団」を「並日本鉄道建設公団及本州四国連絡橋公団」に改める。

第4条第2項中
「又ハ日本鉄道建設公団」を「、日本鉄道建設公団又ハ本州四国連絡橋公団」に改める.
第9条第4項中
「若ハ日本鉄道建設公団」を「、日本鉄道建設公団若ハ本州四国連絡橋公団」に改める。
(公職選挙法の一部改正)
第16条 公職選挙法(昭和25年法律第100号)の一部を次のように改正する。
第136条の2第1項第2号中
「若しくは外貿埠頭公団」を「、外貿埠頭公団若しくは本州四国連絡橋公団」に改める。
(土地収用法の一部改正)
第17条 土地収用法(昭和26年法律第219号)の一部を次のように改正する。
第3条第7号の2の次に次の1号を加える。
七の三 本州四国連絡橋公団が設置する鉄道の用に供する施設
(道路法の一部改正)
第18条 道路法の一部を次のように改正する。
第20条第1項及び第31条中
「若しくは日本鉄道建設公団」を「、日本鉄道建設公団若しくは本州四国連絡橋公団」に改める。
(地方財政再建促進特別措置法の一部改正)
第19条 地方財政再建促進特別措置法(昭和30年法律第195号)の一部を次のように改正する。
第24条第2項中
「阪神高速道路公団」の下に「、本州四国連絡橋公団」を加える。
(道路整備特別措置法の一部改正)
第20条 道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)の一部を次のように改正する。
第2条第3項中
「若しくは阪神高速道路公団」を「、阪神高速道路公団若しくは本州四国連絡橋公団」に改める。

第7条の6の次に次の5条を加える。
(本州四国連絡橋公団の行なう有料の本州四国連絡道路の新設又は改築)
第7条の7 本州四国連絡橋公団は、道路法第12条、第17条第1項若しくは第2項若しくは第88条第2項の規定又は同法第19条第1項の規定に基づき成立した協議(同条第4項の規定により成立したものとみなされる協議を含む。)にかかわらず、本州四国連絡橋公団法(昭和45年法律第81号)第30条第1項の規定により指示された基本計画に従つて、当該基本計画に係る一般国道(以下「本州四国連絡道路」という。)を新設し、又は改築して、料金を徴収することができる。
(本州四国連絡道路に係る料金及び料金の徴収期間の認可)
第7条の8 本州四国連絡橋公団は、前条の規定に基づき新設し、又は改築した本州四国連絡道路について料金を徴収しようとするときは、建設省令で定めるところにより、料金及び料金の徴収期間について、あらかじめ、建設大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 本州四国連絡橋公団は、前項の認可を受けようとするときは、あらかじめ、当該認可に係る道路の道路管理者に協議しなければならない。
(本州四国連絡橋公団の行なう有料の本州四国連絡道路の維持、修繕等)
第7条の9 本州四国連絡橋公団は、第7条の7の規定に基づき新設し、又は改築した本州四国連絡道路については、道路法第13条第1項若しくは第3項、第17条第1項若しくは第2項若しくは第88条第2項の規定、同法第19条第1項の規定に基づき成立した協議(同条第4項の規定により成立したものとみなされる協議を含む。)又は道路の修繕に関する法律第2条第1項の規定にかかわらず、第10条第2項の規定により公告する工事完了の日の翌日から第14条第1項の規定により公告する料金の徴収期間の満了の日まで、当該道路の維持、修繕及び災害復旧を行なうものとする。
(本州四国連絡橋公団の行なう有料の本州四国連絡道路の維持、修繕等の特例)
第7条の10 本州四国連絡橋公団に、第7条の7の規定に基づき新設し、又は改築した本州四国連絡道路の維持又は修繕に関する工事に特に多額の費用を要し、かつ、当該道路の道路管理者が当該道路の維持又は修繕に関する工事を行なうことが著しく困難又は不適当であると認められるときに限り、建設大臣の許可を受けて、前条に規定する期間の経過後においても、当該道路の維持、修繕及び災害復旧を行なつて、料金を徴収することができる。
 本州四国連絡橋公団は、前項の許可を受けようとするときは、第14条第1項の規定により公告する料金の徴収期間の満了の日の6月前までに、第5条第2項各号に掲げる事項を記載した申請書を建設大臣に提出しなければならない。
 建設大臣は、前項の規定による申請書を受理した場合において、申請に係る道路の維持及び修繕に関する工事が第1項に規定する要件に該当し、かつ、申請書に記載された事項が適正であると認められたときに限り、第1項の許可をすることができる。
 本州四国連絡橋公団は、第1項の許可を受けた後、第5条第2項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、建設大臣の許可を受けなければならない。
 第3条第6項の規定は、建設大臣が第1項又は前項の許可をした場合に準用する。
(本州四国連絡橋公団による道路管理者の権限の代行)
第7条の11 第7条の規定は、本州四国連絡橋公団が第7条の7の規定に基づき本州四国連絡道路を新設し、若しくは改築する場合、第7条の9の規定により本州四国連絡道路の維持、修繕及び災害復旧を行なう場合又は前条第1項の許可(同条第4項の許可を含む。以下同じ。)を受けて本州四国連絡道路の維持、修繕及び災害復旧を行う場合に準用する。

第9条第1項中
「日本道路公団又は首都高速道路公団若しくは阪神高速道路公団」を「日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団又は本州四国連絡橋公団(以下「公団等」という。)」に改め、
「第7条の3第1項の認可」の下に「若しくは本州四国連絡橋公団法第31条第1項の認可」を加える。

第10条の見出しを
「(公団等の行なう有料の道路に関する工事の公告)」に改め、
同条第1項中
「日本道路公団又は首都高速道路公団若しくは阪神高速道路公団」を「公団等」に、
「若しくは第3条第1項」を「、第3条第1項」に、
「又は第7条の2」を「、第7条の2」に、
「工事を行おうとするときは」を「工事又は第7条の7の規定に基づく本州四国連絡道路の新設若しくは改築に関する工事を行なおうとするときは」に改め、
同条第2項中
「日本道路公団又は首都高速道路公団若しくは阪神高速道路公団」を「公団等」に改める。

第11条第2項中
「第5条第1項の許可」の下に「、第7条の10第1項の許可」を加え、
「又は第8条の2第1項の許可(同条第3項の許可を含む。以下同じ。)」を「若しくは第8条の2第1項の許可(同条第3項の許可を含む。以下同じ。)又は第7条の8第1項の認可」に改め、
「当該許可」の下に「又は認可」を加える。

第12条第1項中
「第5条第1項の許可」の下に「、第7条の10第1項の許可」を加え、
「又は第8条の2第1項の許可に係る道路」を「若しくは第8条の2第1項の許可に係る道路又は第7条の7の規定に基づき新設し、若しくは改築した本州四国連絡道路」に改め、
「当該道路」の下に「又は本州四国連絡道路」を加える。

第13条第1項中
「、第3条第2項第6号」を「第3条第2項第6号」に改め、
「部分について」の下に「、第7条の8第1項の認可をしようとするときは同項の料金に係る部分について」を加え、
同条第2項中
「第5条第1項の許可」の下に「又は第7条の10第1項の許可」を、
「第3条の2第2項第2号」の下に「の料金に係る部分について、第7条の8第1項の認可をしようとするときは同項」を加える。

第14条第1項中
「日本道路公団、首都高速道路公団又は阪神高速道路公団」を「公団等」に改め、
「第5条第1項の許可」の下に「又は第7条の10第1項の許可」を加える。

第14条の2中
「日本道路公団、首都高速道路公団又は阪神高速道路公団」を「公団等」に、
「又は第7条の2」を「、第7条の2、第7条の7又は第7条の10第1項」に改める。

第15条第1項中
「日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団」を「公団等」に改め、
「阪神高速道路の新設若しくは改築に関する工事」の下に「、第7条の7の規定に基づく本州四国連絡道路の新設若しくは改築に関する工事」を加え、
同条第2項中
「若しくは第7条の3第1項の認可」を「、第7条の3第1項の認可若しくは本州四国連絡橋公団法第31条第1項の認可」に、
「日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団」を「公団等」に改める。

第16条第1項中
「日本道路公団、首都高速道路公団又は阪神高速道路公団」を「公団等」に改める。

第17条第1項中
「以下「日本道路公団の管理する一般国道等」という。」及び「(以下「首都高速道路公団の管理する首都高速道路」という。)」を削り、
「又は阪神高速道路公団が」を「、阪神高速道路公団が」に、
「(以下「阪神高速道路公団の管理する阪神高速道路」という。)」を「又は本州四国連絡橋公団が第7条の7の規定に基づき新設し、若しくは改築し、第7条の9の規定により維持、修繕及び災害復旧を行ない、若しくは第7条の10第1項の許可を受けて維持、修繕及び災害復旧を行なう本州四国連絡道路(以下「公団等の管理する一般国道等」という。)」に、
「日本道路公団、首都高速道路公団又は阪神高速道路公団」を「当該公団等」に改め、
同条第2項中
「日本道路公団の管理する一般国道等、首都高速道路公団の管理する首都高速道路又は阪神高速道路公団の管理する阪神高速道路」を「公団等の管理する一般国道等」に、
「日本道路公団、首都高速道路公団又は阪神高速道路公団」を「当該公団等」に改める。

第18条中
「日本道路公団、首都高速道路公団又は阪神高速道路公団」を「公団等」に、
「若しくは日本道路公団の管理する一般国道等、首都高速道路公団の管理する首都高速道路又は阪神高速道路公団の管理する阪神高速道路」を「又は公団等の管理する一般国道等」に、
「若しくは当該一般国道等の道路管理者、当該首都高速道路の道路管理者又は当該阪神高速道路」を「又は当該一般国道等」に改める。

第18条の2中
「日本道路公団の管理する一般国道等、首都高速道路公団の管理する首都高速道路並びに阪神高速道路公団の管理する阪神高速道路」を「公団等の管理する一般国道等」に、
「又は阪神高速道路公団」を「、阪神高速道路公団又は本州四国連絡橋公団(以下「公団等」という。)」に改める。

第19条の見出しを
「(公団等の行なう有料の道路の管理等に関する費用)」に改め、
同条第1項中
「及び日本道路公団の管理する一般国道等、首都高速道路公団の管理する首都高速道路又は阪神高速道路公団の管理する阪神高速道路」を「又は公団等の管理する一般国道等」に、
「又は阪神高速道路公団法」を「、阪神高速道路公団法又は本州四国連絡橋公団法」に、
「日本道路公団、首都高速道路公団又は阪神高速道路公団」を「当該公団等」に改める。

第20条第1項中
「日本道路公団、首都高速道路公団又は阪神高速道路公団の」を「公団等の」に、
「日本道路公団、首都高速道路公団又は阪神高速道路公団は」を「当該公団等は」に改め、
同条第2項中
「日本道路公団、首都高速道路公団若しくは阪神高速道路公団」を「公団等」に改め、
同条第3項及び第4項中
「日本道路公団、首都高速道路公団又は阪神高速道路公団」を「公団等」に改める。

第21条中
「日本道路公団の管理する一般国道等、首都高速道路公団の管理する首都高速道路並びに阪神高速道路公団の管理する阪神高速道路」を「公団等の管理する一般国道等」に、
「日本道路公団、首都高速道路公団又は阪神高速道路公団」を「公団等」に改め、
「第7条の6」の下に「若しくは第7条の11」を加える。

第23条中
「及び第7条の2」を「、第7条の2、第7条の7及び第7条の10第1項」に、
「日本道路公団、首都高速道路公団又は阪神高速道路公団」を「公団等」に改める。

第24条中
「日本道路公団、首都高速道路公団又は阪神高速道路公団」を「公団等」に改める。

第25条中
「及び第7条の2」を「、第7条の2、第7条の7及び第7条の10第1項」に、
「日本道路公団、首都高速道路公団又は阪神高速道路公団」を「公団等」に改める。

第26条第1項中
「及び日本道路公団の管理する一般国道等に関し日本道路公団に、首都高速道路公団の管理する首都高速道路に関し首都高速道路公団に、阪神高速道路公団の管理する阪神高速道路に関し阪神高速道路公団」を「又は公団等の管理する一般国道等に関し当該公団等」に改め、
同項第1号中
「日本道路公団、首都高速道路公団又は阪神高速道路公団」を「公団等」に改め、
同条第2項中
「日本道路公団、首都高速道路公団又は阪神高速道路公団が」を「公団等が」に、
「日本道路公団、首都高速道路公団又は阪神高速道路公団は」を「当該公団等は」に改め、
同条第3項中
「日本道路公団、首都高速道路公団又は阪神高速道路公団」を「公団等」に改める。

第26条の2中
「、首都高速道路公団の管理する」を「又は第17条第1項に規定する」に、
「又は阪神高速道路公団の管理する」を「若しくは」に改める。

第27条第1項中
「日本道路公団、首都高速道路公団又は阪神高速道路公団」を「公団等」に、
「若しくは日本道路公団の管理する一般国道等、首都高速道路公団の管理する首都高速道路又は阪神高速道路公団の管理する阪神高速道路」を「又は公団等の管理する一般国道等」に改め、
同条第2項中
「、首都高速道路公団の管理する」を「又は第17条第1項に規定する」に、
「又は阪神高速道路公団の管理する」を「若しくは」に改める。

第28条(見出しを含む。)中
「日本道路公団、首都高速道路公団又は阪神高速道路公団が」を「公団等が」に、
「日本道路公団、首都高速道路公団又は阪神高速道路公団に」を「当該公団等に」に改める。

第29条中
「日本道路公団、首都高速道路公団又は阪神高速道路公団」を「公団等」に改める。

第30条第1項中
「日本道路公団の管理する一般国道等」を(第17条第1項に規定する日本道路公団に係る道路」に、
「首都高速道路公団の管理する」を「第17条第1項に規定する」に、
「阪神高速道路公団の管理する」を「第17条第1項に規定する」に、
「許可」とする。」を「許可」とし、第17条第1項に規定する本州四国連絡道路を本州四国連絡橋公団が管理し、又は管理しようとするときにおいては、同法第2条第2項、第32条第2項若しくは第4項、第33条、第36条、第42条第1項、第66条第1項、第68条、第69条、第70条第1項、第3項若しくは第4項、第71条第4項若しくは第5項、第72条第1項若しくは第3項又は第92条第4項中「道路管理者」とあるのは「本州四国連絡橋公団」と、同法第24条又は第41条中「道路管理者以外の者」とあるのは「道路管理者及び本州四国連絡橋公団以外の者」と、同法第71条第4項中「道路監理員を命じ、第24条、第32条第1項若しくは第3項、第37条、第40条、第43条、第44条第3項若しくは第4項、第46条若しくは第47条第3項の規定又はこれらの規定に基く処分」とあるのは「道路監理員を命じ、第24条、第32条第1項若しくは第3項、第40条、第43条、第44条第3項若しくは第4項、第46条若しくは第47条第3項の規定又は道路整備特別措置法第7条の11において準用する同法第7条第1項第6号、第7号の2、第9号、第9号の2、第11号若しくは第12号の規定により本州四国連絡橋公団が代わつてするこれらの規定に基づく処分」と、同法第72条第1項中「第24条又は第32条第1項若しくは第3項の規定による承認又は許可」とあるのは「道路整備特別措置法第7条の11において準用する同法第7条第1項第6号又は第7号の2の規定により本州四国連絡橋公団が代わつてする第24条本文又は第32条第1項若しくは第3項の規定による承認又は許可」とする。」に改め、
同条第2項中
「日本道路公団の管理する一般国道等、首都高速道路公団の管理する首都高速道路及び阪神高速道路公団の管理する阪神高速道路」を「公団等の管理する一般国道等」に改め、
同条第5項中
「日本道路公団、首都高速道路公団又は阪神高速道路公団」を「公団等」改める。

第31条中
「若しくは日本道路公団の管理する一般国道等、首都高速道路公団の管理する首都高速道路又は阪神高速道路公団の管理する阪神高速道路」を「又は公団等の管理する一般国道等」に、
「日本道路公団、首都高速道路公団若しくは阪神高速道路公団」を「公団等」こ改める。
(高速自動車国道法の一部改正)
第21条 高速自動車国道法(昭和32年法律第79号)の一部を次のように改正する。
第12条第1項及び第3項中
「若しくは日本鉄道建設公団」を「、日本鉄道建設公団若しくは本州四国連絡橋公団」に改める。
(公共用地の取得に関する特別措置法の一部改正)
第22条 公共用地の取得に関する特別措置法(昭和36年法律第150号)の一部を次のように改正する。
第2条第2号中
「又は日本鉄道建設公団」を「、日本鉄道建設公団又は本州四国連絡橋公団」に改める。
(所得税法の一部改正)
第23条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表中北方領土問題対策協会の項の次に次のように加える。
本州四国連絡橋公団本州四国連絡橋公団法(昭和45年法律第81号)
(法人税法の一部改正)
第24条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表中北海道東北開発公庫の項の次に次のように加える。
本州四国連絡橋公団本州四国連絡橋公団法(昭和45年法律第81号)
(印紙税法の一部改正)
第25条 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
別表第2中北方領土問題対策協会の項の次に次のように加える。
本州四国連絡橋公団本州四国連絡橋公団法(昭和45年法律第81号)
(登録免許税法の一部改正)
第26条 登録免許税法(昭和42年法律第35号)の一部を次のように改正する。
別表第2中北海道東北開発公庫の項の次に次のように加える。
本州四国連絡橋公団本州四国連絡橋公団法(昭和45年法律第81号)
(地方税法の一部改正)
第27条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第72条の4第1項第2号中
「阪神高速道路公団」の下に「、本州四国連絡橋公団」を加える。
(行政管理庁設置法の一部改正)
第28条 行政管理庁設置法(昭和23年法律第77号)の一部を次のように改正する。
第2条第12号中
「阪神高速道路公団」の下に「、本州四国連絡橋公団」を加える。
(建設省設置法の一部改正)
第29条 建設省設置法(昭和23年法律第113号)の一部を次のように改正する。
第3条第13号の4の次に次の1号を加える。
十三の五 本州四国連絡橋公団の業務の監督その他本州四国連絡橋公団法(昭和45年法律第81号)の施行に関する事務を管理すること。

第3条第26号の2中
「阪神高速道路公団」の下に「、本州四国連絡橋公団」を加える。

第4条第6項中
「第13号の4」を「第13号の5」に改める。

第5条の4の見出しを
「(日本道路公団・本州四国連絡橋公団監理官)」に改め、
同条第1項中
「第3条第13号の4」の下に「及び第13号の5」を加え、
「日本道路公団監理官」を「日本道路公団・本州四国連絡橋公団監理官」に改め、
同条第2項中
「日本道路公団監理官」を「日本道路公団・本州四国連絡橋公団監理官」に改める。
(運輸省設置法の一部改正)
第30条 運輸省設置法(昭和24年法律第157号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項第33号の2の次に次の1号を加える。
三十三の三 本州四国連絡橋公団を監督すること。

第21条第5項中
「日本鉄道建設公団監理官」を「日本鉄道建設公団・本州四国連絡橋公団監理官」に改め、
同条第6項中
「日本鉄道建設公団監理官」を「日本鉄道建設公団・本州四国連絡橋公団監理官」に改め、
「第27条第1項第5号」の下に「及び第5号の2」を加える。

第27条第1項第5号の次に次の1号を加える。
五の二 本州四国連絡橋公団に関すること。

第27条第3項中
「第5号」を「第5号の2」に改める。

第38条第2項の表鉄道建設審議会の項目的の欄中
「及び日本鉄道建設公団」を「並びに日本鉄道建設公団及び本州四国連絡橋公団」に改める。