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運輸省設置法等の一部を改正する法律

  昭和45・5・20・法律 80号  
第1条 運輸省設置法(昭和24年法律第157号)の一部を次のように改正する。
第21条中
第5項及び第6項を削り、
第7項を第5項とし、
第8項を第6項とする。

第22条第1項第17号の3中
「港湾局」を「船舶局及び港湾局」に改める。

第26条第1項第10号の3を次のように改める。
十の三 船舶から排出する廃油に係る廃油処理設備、廃油処理施設及び廃油処理事業に関すること。

第29条中
「港湾技術研究所」を
「港湾技術研究所
 交通安全公害研究所」に、
「航空大学校」を
「航空大学校
 運輸研修所」に改める。

第30条第1項を次のように改める。
  船舶技術研究所は、船舶、船舶用機関及び船舶用品に関する設計、試験、調査及び研究を行なう機関とする。

第30条第2項中
「前項第1号及び第3号に掲げる事項」を「船舶、船舶用機関及び船舶用品」に、
「並びに同項第2号及び第4号に掲げる事項に関する試験及び調査をする」を「を行なう」に改め、
同条第3項中
「、北九州市」を削り、
同条中
第4項及び第5項を削り、
第6項を第4項とする。

第32条及び第33条を次のように改める。
(交通安全公害研究所)
第32条 交通安全公害研究所は、運輸省の所管行政に係る技術で陸運及び航空に関する安全の確保、公害の防止等に係るもの(前条第1項第3号に掲げるものを除く。)に関する設計、試験、調査及び研究を行なう機関とする。
 交通安全公害研究所は、その事務に支障のない場合においては、委託により、前項に規定する技術に関する設計、試験、調査及び研究を行なうことができる。
 交通安全公害研究所は、東京都に置く。
 交通安全公害研究所の内部組織は、運輸省令で定める。
第33条 削除

第37条第2項の表中
館山海員学校館山市
」を「
館山海員学校館山市
村上海員学校村上市
」に改める。

第37条の3を第37条の4とし、
第37条の2の次に次の1条を加える。
(運輸研修所)
第37条の3 運輸研修所は、運輸省の所管行政に係る事務を担当する職員等に対し、その職務を行なうのに必要な研修(他の所掌に属するものを除く。)を行なう機関とする。
 運輸研修所は、東京都に置く。
 運輸研修所の内部組織は、運輸省令で定める。

第38条第3項を次のように改める。
 都市交通審議会は、昭和47年3月31日まで置かれるものとし、同日までは、運輸政策審議会は、都市交通審議会の設置の目的に係る事項について調査審議を行なわないものとする。

第38条第2項中
「前項に掲げる」を「前3項の」に、
「委員」を「及び委員」に改め、
同項を同条第4項とし、
同項の前に次の1項を加える。
 前2項に定めるもののほか、本省の附属機関として都市交通審議会を置き、運輸大臣の諮間に応じて都市における交通に関する基本的な計画について調査審議することをその目的とする。

第38条第1項中
「左の表」を「前項に定めるもののほか、次の表」に、
「記載する通り」を「記載するもの(運輸政策審議会及び運輸技術審議会の設置の目的とする事項を除く。)」に改め、
同項の表中中央船員職業安定審議会及び造船技術審議会の項を削り、
海運造船合理化審議会の項の次に次のように加え、海運企業整備計画審議会、海技審議会、海上安全審議会及び都市交通審議会の項を削る。
海上安全船員教育審議会運輸大臣の諮問に応じて船舶の航行の安全その他海上保安に関する重要事項、船員教育に関する重要事項並びに水先法(昭和24年法律第121号)及び船舶職員法(昭和26年法律第149号)に定める事項を調査審議すること。

第38条第1項を同条第2項とし、
同条に第1項として次の1項を加える。
  次の表の上欄に掲げる機関は、本省の附属機関として置かれるものとし、その設置の目的は、それぞれ下欄に記載するものとする。
種類目的
運輸政策審議会運輸大臣の諮問に応じて、総合的輸送体系の樹立のための基本的な政策及び計画の策定その他運輸省の所管行政に関する基本的な政策及び計画の策定について調査審議すること。
運輸技術審議会運輸大臣の諮問に応じて、運輸省の所管行政に関する技術の開発、改良及び普及に関する重要事項を調査審議すること。

第40条第1項第22号の2及び第22号の3中
「臨港倉庫業」を「倉庫業」改める。
第44条及び第45条を次のように改める。
第44条及び第45条 削除

第51条第1項中
第16号及び第16号の2を削り、
第16号の3を第16号とする。

第55条を次のように改める。
(地方陸上交通審議会)
第55条 陸運局に、附属機関として地方陸上交通審議会を置く。
 地方陸上交通審議会は、陸運局長の諮問に応じて陸運局の所掌事務に関する重要事項を調査審議することをその目的とする。
 地方陸上交通審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員については、運輸省令で定める。

第57条中
「船員法」の下に「船員職業安定法(昭和23年法律第130号)」を加える。

第68条中
「気象測器製作所」を削る。

第75条を次のように改める。
第75条 削除
第2条 船員職業安定法(昭和23年法律第130号)の一部を次のように改正する。
目次中
「船員職業安定審議会」を「船員労働委員会への諮問等」に改める。

第4章を次のように改める。
第4章 船員労働委員会への諮問等
(船員労働委員会への諮問等)
第57条 この法律の施行に関するすべての重要事項については、運輸大臣は船員中央労働委員会の、海運局長は船員地方労働委員会の意見をきかなければならない。
 船員労働委員会は、この法律の施行に関する重要事項に関し、必要に応じ関係行政庁に建議することができる。
 前2項の規定による所掌事務を行なうため必要があると認めるときは、船員中央労働委員会は運輸大臣に、船員地方労働委員会は海運局長に、資料の提供を求めることができる。
 第1項および第2項の規定による所掌事務を行なうため、船員中央労働委会の会長は3月に1回以上、船員地方労働委員会の会長は1月に1回以上、会議を召集しなければならない。
 第1項及び第2項の規定による所掌事務を行なわせるため、船員労働委員会に、政令で定めるところにより、部会及び専門委員を置くことができる。
第3条 道路運送法(昭和26年法律第183号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第8章 自動車運送協議会(第103条-第119条)」を「第8章 削除」に改める。

第8章を次のように改める。
第8章 削除
第103条から第119条まで 削除
第4条 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)の一部を次のように改正する。
第102条第2項中
「、第7号又は第8号」を「又は第7号から第9号まで」に改める。
附 則
 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第1条中運輸省設置法第29条の改正規定(交通安全公害研究所に係る部分に限る。)並びに同法第30条、第32条、第33条、第68条及び第75条の改正規定並びに第4条及び附則第6項の規定は昭和45年7月1日から、第1条中同法第37条第2項の改正規定は同年8月1日から施行する。
 水先法(昭和24年法律第121号)の一部を次のように改正する。
第24条の3(見出しを含む。)中
「海技審議会」を「海上安全船員教育審議会」に改める。
 造船法(昭和25年法律第129号)の一部を次のように改正する。
第8条中
「造船技術審議会」を「運輸技術審議会」に改める。
 船舶職員法(昭和26年法律第149号)の一部を次のように改正する。
第10条第3項、第11条第1項及び第2項並びに第15条(見出しを含む。)中
「海技審議会」を「海上安全船員教育審議会」に改める。
 倉庫業法(昭和31年法律第121号)の一部を次のように改正する。
第26条中
「又は陸運局長」を削る。
 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律(昭和23年法律第142号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第3号中
「、第9号」を削る。