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日本私学振興財団法

【目次】
  昭和45・5・18・法律 69号==
改正昭和50・7・11・法律 59号--
改正昭和50・7・11・法律 60号--
改正昭和50・7・11・法律 61号--
改正平成5・6・14・法律 63号--
改正平成5・11・12・法律 89号--
廃止平成9・5・9・法律 48号--
改正平成9・6・24・法律103号--

第1章 総 則

(設立の目的)
第1条 日本私学振興財団は、私立学校の教育の充実及び向上に資し、あわせてその経営の安定に寄与するため、補助金の交付、資金の貸付けその他私立学校教育に対する援助に必要な業務を給合的かつ効率的に行ない、もつて私立学校教育の振興を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 私立学校 学校教育法(昭和22年法律第26号)第2条第2項に規定する私立学校をいう。
二 学校法人 私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人をいう。
三 準学校法人 私立学校法第64条第4項の法人をいう。
四 専修学校 学校教育法第82条の2に規定する専修学校をいう。
五 各種学校 学校教育法第83条第1項に規定する各種学校をいう。
(法人格)
第3条 日本私学振興財団(以下「財団」という。)は、法人とする。
(事務所)
第4条 財団は、主たる事務所を東京都に置く。
 財団は、文部大臣の認可を受けて、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
(資本金)
第5条 財団の資本金は、10億円及び附則第6条第3項の規定により政府から出資があつたものとされた金額の合計額とし、政府がその全額を出資する。
 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、財団に追加して出資することができる。
 財団は、前項の規定による政府の出資があつたときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
(登記)
第6条 財団は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
(名称の使用制限)
第7条 財団でない者は、日本私学振興財団という名称を用いてはならない。
(民法の準用)
第8条 民法(明治29年法律第89号)第44条(法人の不法行為能力)及び第50条(法人の住所)の規定は、財団について準用する。

第2章 役員等

(役員)
第9条 財団に、役員として、理事長1人、理事4人以内及び監事2人以内を置く。
 財団に、役員として、前項の理事のほか、非常勤の理事4人以内を置くことができる。
(役員の職務及び権限)
第10条 理事長は、財団を代表し、その業務を総理する。
 理事は、理事長の定めるところにより、財団を代表し、理事長を補佐して財団の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行なう。
 監事は、財団の業務を監査する。
 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は文部大臣に意見を提出することができる。
(役員の任命)
第11条 理事長及び監事は、文部大臣が任命する。
 理事は、理事長が文部大臣の認可を受けて任命する。
(役員の任期)
第12条 役員の任期は、2年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
 役員は、再任されることができる。
(役員の欠格条項)
第13条 政府又は地方公共団体の職員(非常勤の者を除く。)は、役員となることができない。
(役員の解任)
第14条 文部大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。
 文部大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。
一 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
二 職務上の義務違反があるとき。
 理事長は、前項の規定により理事を解任しようとするときは、あらかじめ、文部大臣の認可を受けなければならない。
(役員の兼職禁止)
第15条 役員(非常勤の理事を除く。)は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、文部大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
(代表権の制限)
第16条 財団と理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合には、監事が財団を代表する。
(運営審議会)
第17条 財団に、運営審議会(以下この条において「審議会」という。)を置く。
 審議会は、理事長の諮問に応じ、財団の業務の運営に関する基本的事項について審議する。
 審議会は、財団の業務の運営につき、理事長に対して意見を述べることができる。
 審議会は、10人以内の委員で組織する。
 委員は、教育又はその振興方策に関し広い識見を有する者のうちから、理事長が文部大臣の承認を受けて任命する。
 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
 委員の互選により会長として定められた者は、審議会の会務を総理する。
 前各項に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、審議会が定める。
(職員の任命)
第18条 財団の職員は、理事長が任命する。
(役員及び職員の公務員たる性質)
第19条 財団の役員及び職員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第3章 業 務

(業務)
第20条 財団は、第1条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一 私立学校の教育に必要な経費に対する国の補助金で政令で定めるものの交付を受け、これを財源として、学校法人に対し、補助金を交付すること。
二 学校法人又は準学校法人に対し、その設置する私立学校又は職業に必要な技術の教授を目的とする私立の専修学校若しくは各種学校で政令で定めるものの施設の整備その他経営のため必要な資金を貸し付け、及び私立学校教育(私立の専修学校及び各種学校の教育を含む。以下この項において同じ。)に関連してその振興上必要と認められる事業を行う者に対し、その事業について必要な資金を貸し付けること。
三 私立学校教育の振興上必要と認められる事業を行う学校法人、準学校法人その他の者に対し、その事業について助成金を交付すること。
四 私立学校教育の振興のための寄付金を募集し、管理し、及び学校法人、準学校法人その他私立学校教育の振興上必要と認められる事業を行う者に対し、その配付を行うこと。
五 私立学校の経営に関し、情報の収集、調査及び研究を行い、並びに関係者の依頼に応じてその成果の提供その他の指導を行うこと。
六 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
 財団は、文部大臣の認可を受けて、前項各号の業務のほか、第1条の目的を達成するため必要な業務を行なうことができる。
 第1項第3号の規定による助成金の交付は、前事業年度における損益計算上の利益金に係る第28条第1項に規定する残余の額の範囲内において行なうものとする。
(業務方法書)
第21条 財団は、業務の開始の際、業務方法書を作成し、文部大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 前項の業務方法書に記載すべき事項は、文部省令で定める。
(補助金の交付の決定の取消し及び返還等)
第22条 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第10条第1項及び第2項、第17条第1項、第18条第1項及び第2項、第19条から第21条の2まで並びに第24条の2の規定は、第20条第1項第1号の規定により財団が交付する補助金について準用する。この場合において、同法第17条第1項中「各省各庁の長の処分」とあるのは、「私立学校法第4条に規定する所轄庁の処分」と読み替えるものとする。
(貸付業務の委託)
第23条 財団は、文部大臣の認可を受けて、銀行その他の金融機関に第20条第1項第2号の業務の一部を委託することができる。
 財団は、前項の規定により銀行その他の金融機関に業務の一部を委託しようとするときは、その金融機関に対し、当該委託業務に関する準則を示さなければならない。

第4章 財務及び会計

(事業年度)
第24条 財団の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(事業計画等の認可)
第25条 財団は、毎事業年度、事業計画、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、文部大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(決算)
第26条 財団は、毎事業年度の決算を翌年度の5月31日までに完結しなければならない。
(財務諸表等)
第27条 財団は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書(次項において「財務諸表」という。)を作成し、これに当該事業年度の業務報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書(次項において「業務報告書等」という。)を添え、監事の意見を付けて、決算完結後1月以内に文部大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
 財団は、前項の規定による文部大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表、附属明細書及び業務報告書等並びに同項の監事の意見を記載した書面を、各事務所に備えて置き、文部省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。
(利益及び損失の処理)
第28条 財団は、毎事業年度、損益計算において利益を生じた場合には、前事業年度から繰り越した欠損をうめ、なお残余があるときは、その残余の額のうち、翌事業年度において第20条第1項第3号の助成金の財源に充てられる額を控除した額を、当該事業年度の積立金として積み立てなければならない。
 財団は、毎事業年度、損益計算において損失を生じた場合には、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。
 第1項の利益金の計算の方法に関し必要な事項は、文部省令で定める。
(借入金及び私学振興債券)
第29条 財団は、文部大臣の認可を受けて、長期借入金若しくは短期借入金をし、又は私学振興債券(以下この条及び次条において「債券」という。)を発行することができる。
 前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、文部大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。
 前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、1年以内に償還しなければならない。
 第1項の規定による債券の債権者は、財団の財産について他の債権者に先だつて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
 前項の先取特権の順位は、民法の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。
 財団は、文部大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。
 商法(明治32年法律第48号)第309条、第310条及び第311条(受託会社の権限及び義務)の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。
 第1項及び第4項から前項までに定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。
(償還計画)
第30条 財団は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画をたてて、文部大臣の認可を受けなければならない。
(余裕金の運用)
第31条 財団は、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。
一 国債その他文部大臣の指定する有価証券の取得
二 銀行への預金又は郵便貯金
三 信託業務を営む銀行又は信託会社への金銭信託
(給与及び退職手当の支給の基準)
第32条 財団は、その役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定めようとするときは、文部大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(文部省令への委任)
第33条 この法律に規定するもののほか、財団の財務及び会計に関し必要な事項は、文部省令で定める。

第5章 監 督

(監督)
第34条 財団は、文部大臣が監督する。
 文部大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、財団に対して、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
(報告及び検査)
第35条 文部大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、財団に対して業務の状況に関し報告をさせ、又はその職員に財団の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。
 前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証票を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のため認められたものと解してはならない。

第6章 雑 則

(解散)
第36条 財団の解散については、別に法律で定める。
(大蔵大臣との協議)
第37条 文部大臣は、次の場合には、あらかじめ、大蔵大臣に協議しなければならない。
一 第20条第2項、第21条第1項、第23条第1項、第25条第29条又は第30条の規定による認可をしようとするとき。
二 第21条第2項、第28条第3項又は第33条の規定により文部省令を定めようとするとき。
三 第27条第1項又は第32条の規定による承認をしようとするとき。
四 第31条第1号の規定による指定をしようとするとき。

第7章 罰 則

(罰則)
第38条 第35条第1項の規定による報告を求められて、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした財団の役員又は職員は、3万円以下の罰金に処する。
第39条 次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした財団の役員は、3万円以下の過料に処する。
一 この法律により文部大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。
二 第6条第1項の政令の規定に違反して登記することを怠つたとき。
三 第20条第1項及び第2項に規定する業務以外の業務を行なつたとき。
四 第31条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。
五 第34条第2項の規定による文部大臣の命令に違反したとき。
第40条 第7条の規定に違反した者は、1万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第11条から第24条までの成定は、公布の日から起算して4月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭和45年7月1日(昭45政199)
(財団の設立)
第2条 文部大臣は、財団の理事長又は監事となるべき者を指名する。
 前項の規定により指名された理事長又は監事となるべき者は、財団の成立の時において、この法律の規定により、それぞれ理事長又は監事に任命されたものとする。
第3条 文部大臣は、設立委員を命じて、財団の設立に関する事務を処理させる。
 設立委員は、財団の設立の準備を完了したときは、遅滞なく、政府に対し、出資金の払込みを請求しなければならない。
 設立委員は、出資金の払込みがあつた日において、その事務を前条第1項の規定により指名された理事長となるべき者に引き継がなければならない。
第4条 附則第2条第1項の規定により指名された理事長となるべき者は、前条第3項の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。
第5条 財団は、設立の登記をすることによつて成立する。
(私立学校振興会の解散等)
第6条 私立学校振興会は、財団の成立の時において解散し、その一切の権利及び義務は、その時において財団が承継する。
 私立学校振興会の昭和45年4月1日に始まる事業年度は、私立学校振興会の解散の日の前日に終わるものとする。
 私立学校振興会の解散の時までに政府から私立学校振興会に対して出資された金額は、財団の設立に際して政府から財団に対し出資されたものとする。
 附則第4条の規定により財団の設立の登記がされたときは、登記官は、職権で私立学校振興会の解散の登記をし、その登記用紙を閉鎖しなければならない。
 第1項の規定により財団が権利を承継する場合において、当該承継に係る不動産又は自動車の取得については、不動産取得税又は自動車取得税を課することができない。
(私立学校等の特例)
第7条 この法律(第20条第1項第1号を除く。)において、私立学校には、当分の間、学校教育法第102条第1項の規定により学校法人以外の者によつて設置された私立の盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園を含み、学校法人には、当分の間、同項の規定によりこれらの学校を設置する学校法人以外の者を含むものとし、その者については附則第14条の規定の適用があるものとし、その適用については、同条第1項及び第3項中「所轄庁」とあるのは、「都道府県知事」とする。
《全改》昭50法060
(その他の経過措置)
第8条 この法律の施行の際現に日本私学振興財団という名称を使用している者については、第7条の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。
第9条 財団の最初の事業年度は、第24条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、昭和46年3月31日に終わるものとする。
第10条 財団の最初の事業年度の事業計画、予算及び資金計画については、第25条中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「財団の成立後遅滞なく」とする。
(私立学校振興会法の廃止)
第11条 私立学校振興会法(昭和27年法律第11号)は、廃止する。
(私立学校振興会法の廃止に伴う経過措置)
第12条 前条の規定の施行前にした違反行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(私立学校法の一部改正)
第13条 私立学校法の一部を次のように改正する。
第59条第1項中
「及び地方財政法(昭和23年法律第109号)第8条第1項」を「並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条及び第237条から第238条の5まで」に改め、
同条第6項中
「第3項」を「第4項」に、
「第4項」を「第5項」に改め、
同項を同条第7項とし、
同条に次の4項を加える。
 私立学校の経常的経費に対する国又は地方公共団体の補助金で政令で定めるものの交付を受ける学校法人は、文部大臣の定める基準に従い、会計処理を行ない、貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類を作成しなければならない。
 前項に規定する学校法人は、所轄庁の定めるところにより、同項の書類のほか収支予算書を所轄庁に届け出なければならない。この場合において、同項の書類については、所轄庁の指定する事項に関する公認会計士又は監査法人の監査報告書を添附しなければならない。
10 所轄庁は、第4項の規定によるもののほか、第8項に規定する学校法人に対して、次に掲げる権限を有する。
一 助成に関し必要がある場合において、当該職員に学校法人の関係者に対し質問させ、又はその帳簿、書類その他の物件を検査させること。
二 当該学校法人の設置する当該補助金に係る私立学校の学科(短期大学及び高等専門学校の学科を除く。)若しくは大学院の研究科の増設又は収容定員の増加に係る計画が、法令の規定又はその実施に関し所轄庁が定めた規程(一般に公表され、又は当該学校法人に通知されたものに限る。次号において「法令又は所轄庁の規程」という。)に違反することとなると認める場合において、当該計画の変更又は中止を勧告すること。
三 第5条第2項の規定にかかわらず、当該学校法人の設置する当該補助金に係る私立学校が設備、授業その他の事項につき法令又は所轄庁の規程に違反した場合において、その変更を命ずること。
11 第7項の規定は、前項第2号又は第3号の規定による所轄庁の措置について準用する。この場合において、第7項中「私立大学審議会」とあるのは、「大学設置審議会及び私立大学審議会」と読み替えるものとする。

第59条第5項中
「第1項」の下に「若しくは第3項」を加え、
同項を同条第6項とし、
同条第4項中
「国」の下に「(日本私学振興財団を含む。次項及び第8項において同じ。)」を、
「第1項」の下に「若しくは第3項」を、
「前項」の下に「又は第10項」を加え、
同項を同条第5項とし、
同条第3項中
「第1項」の下に「若しくは前項」を加え、
同項を同条第4項とし、
同項の前に次の1項を加える。
 国は、別に法律で定めるところにより、第1項の助成で補助金の支出又は貸付金に係るものを日本私学振興財団を通じて行なうことができる。

第63条第1項中
「第59条第6項」を「第59条第7項」に改め、
同条第2項中
「前2条」を「第59条第10項第3号又は前2条」に改める。
(私立学校法の一部改正に伴う経過措置)
第14条 改正後の私立学校法第59条第8項の規定は、昭和46年度以後において政令で定める会計年度から適用する。ただし、政令で定める学校法人に対する同項の規定の適用は、別に政令で定める会計年度までは、所轄庁の定めるところによる。
 前項の規定により改正後の私立学校法第59条第8項の規定の適用がない会計年度については、同条第9項中「同項の書類」とあるのは、「貸借対照表及び収支計算書」として、同項の規定を適用する。
 政令で定める学校法人に対する改正後の私立学校法第59条第9項後段の規定の適用は、同項後段及び前項の規定にかかわらず、当分の間、所轄庁の定めるところによる。
《1項削除》昭50法061
(地方税法の一部改正)
第15条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第25条第1項第1号、第72条の4第1項第3号、第296条第1項第1号及び第348条第2項第13号中
「私立学校振興会」を「日本私学振興財団」に改める。
(産業教育振興法等の一部改正)
第16条 次に掲げる法律の規定中「第6項」を「第7項」に改める。
一 産業教育振興法(昭和26年法律第228号)第19条第2項
二 理科教育振興法(昭和28年法律第186号)第9条第3項
三 高等学校の定時制教育及び通信教育振興法(昭和28年法律第238号)第9条第2項
四 スポーツ振興法(昭和36年法律第141号)第20条第3項
(昭和27年9月30日以前に給与事由の生じた旧財団法人私学恩給財団の年金の特別措置に関する法律の一部改正)
第17条 昭和27年9月30日以前に給与事由の生じた旧財団法人私学恩給財団の年金の特別措置に関する法律(昭和30年法律第68号)の一部を次のように改正する。
第3条中
「私立学校振興会」を「日本私学振興財団」に、
「私立学校振興会法(昭和27年法律第11号)第22条第1項第3号」を「日本私学振興財団法(昭和45年法律第69号)第20条第1項第3号」に改める。
(私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律の一部改正)
第18条 私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律(昭和32年法律第18号)の一部を次のように改正する。
第4条中
「第2項から第4項まで及び第6項」を「第2項、第4項、第5項及び第7項」に改める。
(激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部改正)
第19条 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)の一部を次のように改正する。
第17条第3項中
「第3項から第6項まで」を「第4項から第7項まで」に、
「第3項第3号及び第6項」を「第4項第3号及び第7項」に改める。

第18条を次のように改める。
(日本私学振興財団の業務の特例)
第18条 日本私学振興財団は、日本私学振興財団法(昭和45年法律第69号)第20条第1項及び第2項に規定する業務のほか、学校法人(同法附則第7条の規定による民法(明治29年法律第89号)第34条の法人を含むものとされる学校法人をいう。)以外の私立の学校の設置者に対する被災私立学校施設の災害の復旧に必要な資金の貸付業務を行なうことができる。この場合においては、当該貸付業務を日本私学振興財団法第20条第1項第2号の業務とみなして同法の規定を適用する。
(所得税法の一部改正)
第20条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表中私立学校振興会の項を削り、
日本蚕糸事業団の項の次に次のように加える。
日本私学振興財団日本私学振興財団法(昭和45年法律第69号)
(法人税法の一部改正)
第21条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表中私立学校振興会の項を削り、
日本国有鉄道の項の次に次のように加える。
日本私学振興財団日本私学振興財団法(昭和45年法律第69号)
(印紙税法の一部改正)
第22条 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
別表第2中私立学校振興会の項を削り、
日本国有鉄道の項の次に次のように加える。
日本私学振興財団日本私学振興財団法(昭和45年法律第69号)
(登録免許税法の一部改正)
第23条 登録免許税法(昭和42年法律第35号)の一部を次のように改正する。
別表第2中私立学校振興会の項を削り、
日本国有鉄道の項の次に次のように加える。
日本私学振興財団日本私学振興財団法(昭和45年法律第69号)
(昭和44年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律の一部改正)
第24条 昭和44年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律(昭和44年法律第94号)の一部を次のように改正する。
第6条中
「私立学校振興会」を「日本私学振興財団」に、
「私立学校振興会法(昭和27年法律第11号)第22条第1項第3号」を「日本私学振興財団法(昭和45年法律第69号)第20条第1項第3号」に改める。