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家内労働法

【目次】
  昭和45・5・16・法律 60号==
改正昭和60・6・1・法律 45号--
改正平成10・9・30・法律112号--
改正平成11・7・16・法律 87号--
改正平成11・7・16・法律102号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成13・4・25・法律 35号--

第1章 総 則

(目的)
第1条 この法律は、工賃の最低額、安全及び衛生その他家内労働者に関する必要な事項を定めて、家内労働者の労働条件の向上を図り、もつて家内労働者の生活の安定に資することを目的とする。
 この法律で定める家内労働者の労働条件の基準は最低のものであるから委託者及び家内労働者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。
(定義)
第2条 この法律で「委託」とは、次に掲げる行為をいう。
一 他人に物品を提供して、その物品を部品、附属品若しくは原材料とする物品の製造又はその物品の加工、改造、修理、浄洗、選別、包装若しくは解体(以下「加工等」という。)を委託すること。
二 他人に物品を売り渡して、その者がその物品を部品、附属品若しくは原材料とする物品を製造した場合又はその物品の加工等をした場合にその製造又は加工等に係る物品を買い受けることを約すること。
 この法律で「家内労働者」とは、物品の製造、加工等若しくは販売又はこれらの請負を業とする者その他これらの行為に類似する行為を業とする者であつて厚生労働省令で定めるものから、主として労働の対償を得るために、その業務の目的物たる物品(物品の半製品、部品、附属品又は原材料を含む。)について委託を受けて、物品の製造又は加工等に従事する者であつて、その業務について同居の親族以外の者を使用しないことを常態とするものをいう。
《改正》平11法160
 この法律で「委託者」とは、物品の製造、加工等若しくは販売又はこれらの請負を業とする者その他前項の厚生労働省令で定める者であつて、その業務の目的物たる物品(物品の半製品、部品、附属品又は原材料を含む。)について家内労働者に委託をするものをいう。
《改正》平11法160
 この法律で「補助者」とは、家内労働者の同居の親族であつて、当該家内労働者の従事する業務を補助する者をいう。
 この法律で「工賃」とは、次に掲げるものをいう。
一 第1項第1号に掲げる行為に係る委託をする場合において物品の製造又は加工等の対償として委託者が家内労働者に支払うもの
二 第1項第2号に掲げる行為に係る委託をする場合において同号の物品の買受けについて委託者が家内労働者に支払うものの価額と同号の物品の売渡しについて家内労働者が委託者に支払うものの価額との差額
 この法律で「労働者」とは、労働基準法(昭和22年法律第49号)第9条に規定する労働者(同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。)をいう。
《改正》平10法112

第2章 委 託

(家内労働手帳)
第3条 委託者は、委託をするにあたつては、家内労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、家内労働手帳を交付しなければならない。
《改正》平11法160
 委託者は、委託をするつど委託をした業務の内容、工賃の単価、工賃の支払期日その他厚生労働省令で定める事項を、製造又は加工等に係る物品を受領するつど受領した物品の数量その他厚生労働省令で定める事項を、工賃を支払うつど支払つた工賃の額その他厚生労働省令で定める事項を、それぞれ家内労働手帳に記入しなければならない。
《改正》平11法160
 前2項に規定するもののほか、家内労働手帳に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
《改正》平11法160
(就業時間)
第4条 委託者又は家内労働者は、当該家内労働者が業務に従事する場所の周辺地域において同一又は類似の業務に従事する労働者の通常の労働時間をこえて当該家内労働者及び補助者が業務に従事することとなるような委託をし、又は委託を受けることがないように努めなければならない。
 都道府県労働局長は、必要があると認めるときは、都道府県労働局に置かれる政令で定める審議会の意見を聴いて、一定の地域内において一定の業務に従事する家内労働者及びこれに委託をする委託者に対して、厚生労働省令で定めるところにより、当該家内労働者及び補助者が業務に従事する時間の適正化を図るために必要な措置をとることを勧告することができる。
《改正》平11法087
《改正》平11法160
《改正》平13法035
(委託の打切りの予告)
第5条 6月をこえて継続的に同一の家内労働者に委託をしている委託者は、当該家内労働者に引き続いて継続的に委託をすることを打ち切ろうとするときは、遅滞なく、その旨を当該家内労働者に予告するように努めなければならない。

第3章 工賃及び最低工賃

(工賃の支払)
第6条 工賃は、厚生労働省令で定める場合を除き、家内労働者に、通貨でその全額を支払わなければならない。
《改正》平11法160
 工賃は、厚生労働省令で定める場合を除き、委託者が家内労働者の製造又は加工等に係る物品についての検査(以下「検査」という。)をするかどうかを問わず、委託者が家内労働者から当該物品を受領した日から起算して1月以内に支払わなければならない。ただし、毎月一定期日を工賃締切日として定める場合は、この限りでない。この場合においては、委託者が検査をするかどうかを問わず、当該工賃締切日までに受領した当該物品に係る工賃を、その日から1月以内に支払わなければならない。
《改正》平11法160
(工賃の支払場所等)
第7条 委託者は、家内労働者から申出のあつた場合その他特別の事情がある場合を除き、工賃の支払及び物品の受渡しを家内労働者が業務に従事する場所において行なうように努めなければならない。
(最低工賃)
第8条 厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、一定の地域内において一定の業務に従事する工賃の低廉な家内労働者の労働条件の改善を図るため必要があると認めるときは、労働政策審議会又は都道府県労働局に置かれる政令で定める審議会(以下「審議会」と総称する。)の調査審議を求め、その意見を聴いて、当該業務に従事する家内労働者及びこれに委託をする委託者に適用される最低工賃を決定することができる。
《改正》平11法087
《改正》平11法160
《改正》平13法035
 厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、前項の審議会の意見の提出があつた場合において、その意見により難いと認めるときは、理由を付して、審議会に再審議を求めなければならない。
《改正》平11法087
《改正》平11法160
(審議会の意見に関する異議の申出)
第9条 厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、前条第1項の審議会の意見の提出があつたときは、厚生労働省令で定めるところにより、その意見の要旨を公示しなければならない。
《改正》平11法087
《改正》平11法160
 前条第1項の審議会の意見に係る家内労働者又は委託者は、前項の規定による公示の日の翌日から起算して15日以内に、厚生労働大臣又は都道府県労働局長に、異議を申し出ることができる。
《改正》平11法087
《改正》平11法160
 厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、前項の規定による申出があつたときは、その申出について、審議会に意見を求めなければならない。
《改正》平11法087
《改正》平11法160
 厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、第1項の規定による公示の日の翌日から起算して15日を経過する日までの間は、前条第1項の規定による決定をすることができない。第2項の規定による申出があつた場合において、前項の審議会の意見が提出されるまでの間についても、同様とする。
《改正》平11法087
《改正》平11法160
 厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、前条第1項の規定による決定をする場合において、第2項の規定による申出があつたときは、第3項の審議会の意見に基づき、当該最低工賃において、一定の範囲の業務について、その適用を一定の期間を限つて猶予し、又は最低工賃額(最低工賃において定める工賃の額をいう。以下同じ。)について別段の定めをすることができる。
《改正》平11法087
《改正》平11法160
 前条第2項の規定は、第3項の審議会の意見の提出があつた場合について準用する。
(最低工賃の改正等)
第10条 厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、最低工賃について必要があると認めるときは、その決定の例により、その改正又は廃止の決定をすることができる。
《改正》平11法087
《改正》平11法160
(最低工賃の決定等に関する関係家内労働者又は関係委託者の意見の聴取等)
第11条 審議会は、最低工賃の決定又はその改正若しくは廃止の決定について調査審議を行なう場合には、厚生労働省令で定めるところにより、関係家内労働者及び関係委託者の意見をきくものとする。
《改正》平11法160
 家内労働者又は委託者の全部又は一部を代表する者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣又は都道府県労働局長に対し、当該家内労働者若しくは委託者に適用される最低工賃の決定又は当該家内労働者若しくは委託者に現に適用されている最低工賃の改正若しくは廃止の決定をするよう申し出ることができる。
《改正》平11法087
《改正》平11法160
 厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、前項の規定による申出があつた場合において必要があると認めるときは、その申出について審議会に意見を求めるものとする。
《改正》平11法087
《改正》平11法160
(公示及び発効)
第12条 厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、最低工賃に関する決定をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、決定した事項を公示しなければならない。
《改正》平11法087
《改正》平11法160
 最低工賃の決定及びその改正の決定は、前項の規定による公示の日から起算して30日を経過した日(公示の日から定算して30日を経過した日後の日であつて当該決定において別に定める日があるときは、その日)から、最低工賃の廃止の決定は、同項の規定による公示の日(公示の日後の日であつて当該決定において別に定める日があるときは、その日)から、その効力を生ずる。
(最低工賃額等)
第13条 最低工賃は、当該最低工賃に係る一定の地域と同一の地域内において同一又は類似の業務に従事する労働者に適用される最低賃金(最低賃金法(昭和34年法律第137号)の規定による最低賃金をいう。以下同じ。)(当該同一の地域内において同一又は類似の業務に従事する労働者に適用される最低賃金が決定されていない場合には、当該労働者の賃金(労働基準法第11条に規定する賃金をいう。))との均衡を考慮して定められなければならない。
 最低工賃額は、家内労働者の製造又は加工等に係る物品の一定の単位によつて定めるものとする。
(最低工賃の効力)
第14条 委託者は、最低工賃の適用を受ける家内労働者に対し、その最低工賃額以上の工賃を支払わなければならない。
(最低工賃に関する職権等)
第15条 第8条第1項及び第10条に規定する厚生労働大臣又は都道府県労働局長の職権は、二以上の都道府県労働局の管轄区域にわたる事案及び一の都道府県労働局の管轄区域内のみに係る事案であつて厚生労働大臣が全国的に関連があると認めて指定するものについては、厚生労働大臣が行い、一の都道府県労働局の管轄区域内のみに係る事案(厚生労働大臣の職権に属する事案を除く。)については、当該都道府県労働局長が行う。
《改正》平11法087
《改正》平11法160
 厚生労働大臣は、都道府県労働局長が決定した最低工賃が著しく不適当となつたと認めるときは、労働政策審議会の調査審議を求め、その意見を聴いて、当該最低工賃の改正又は廃止の決定をすべきことを都道府県労働局長に命ずることができる。
《改正》平11法087
《改正》平11法160
 第8条第2項の規定は、前項の労働政策審議会の意見の提出があつた場合について準用する。
《改正》平11法160
(工賃及び最低工賃に関する規定の効力)
第16条 第6条又は第14条の規定に違反する工賃の支払を定める委託に関する契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となつた部分は、これらの規定に定める基準による。

第4章 安全及び衛生

(安全及び衛生に関する措置)
第17条 委託者は、委託に係る業務に関し、機械、器具その他の設備又は原材料その他の物品を家内労働者に譲渡し、貸与し、又は提供するときは、これらによる危害を防止するため、厚生労働省令で定めるところにより、必要な措置を講じなければならない。
《改正》平11法160
 家内労働者は、機械、器具その他の設備若しくは原材料その他の物品又はガス、蒸気、粉じん等による危害を防止するため、厚生労働省令で定めるところにより、必要な措置を講じなければならない。
《改正》平11法160
 補助者は、前項に規定する危害を防止するため、厚生労働省令で定める事項を守らなければならない。
《改正》平11法160
(安全及び衛生に関する行政措置)
第18条 都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、委託者又は家内労働者が前条第1項又は第2項の措置を講じない場合には、委託者又は家内労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、委託をし、若しくは委託を受けることを禁止し、又は機械、器具その他の設備若しくは原材料その他の物品の全部若しくは一部の使用の停止その他必要な措置を執ることを命ずることができる。
《改正》平11法087
《改正》平11法160

第5章 家内労働に関する審議機関

第19条及び第20条 削除
《削除》平13法035
(専門部会等)
第21条 審議会は、最低工賃の決定又はその改正の決定について調査審議を求められたときは、専門部会を置かなければならない。
《改正》平11法102
《改正》平13法035
《1項削除》平13法035
 前項の専門部会は、政令で定めるところにより、関係家内労働者を代表する委員、関係委託者を代表する委員及び公益を代表する委員各同数をもつて組織する。
第22条 削除
《削除》平13法035
(関係家内労働者及び関係委託者等の意見聴取)
第23条 審議会は、この法律に別段の定めがある場合のほか、審議に際し必要と認める場合には、関係家内労働者、関係委託者その他の関係者の意見を聴くものとする。
《改正》平11法087
《改正》平11法102
《改正》平13法035
(政令への委任)
第24条 この法律に規定するもののほか、審議会に関し必要な事項は、政令で定める。
《改正》平13法035

第6章 雑 則

(援助)
第25条 国又は地方公共団体は、家内労働者及び委託者に対し、資料の提供、技術の指導、施設に関する便宜の供与その他この法律の目的を達成するために必要な援助を行なうように努めなければならない。
(届出)
第26条 委託者は、厚生労働省令で定めるところにより、委託に係る家内労働者の数及び業務の内容その他必要な事項を都道府県労働局長に届け出なければならない。
《改正》平11法087
《改正》平11法160
(帳簿の備付け)
第27条 委託者は、厚生労働省令で定めるところにより、委託に係る家内労働者の氏名、当該家内労働者に支払う工賃の額その他の事項を記入した帳簿をその営業所に備え付けて置かなければならない。
《改正》平11法160
(報告等)
第28条 厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、委託者又は家内労働者に対し、工賃に関する事項その他必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる。
《改正》平11法087
《改正》平11法160
(労働基準監督署長及び労働基準監督官)
第29条 労働基準監督署長及び労働基準監督官は、厚生労働省令で定めるところにより、この法律の施行に関する事務をつかさどる。
《改正》平11法160
(労働基準監督官の権限)
第30条 労働基準監督官は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、委託者の営業所又は家内労働者が業務に従事する場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問し、又は試験のため必要な最少限度の分量に限り、家内労働者及び補助者に危害を与える物若しくはその疑いのある物であつて厚生労働省令で定めるものを収去することができる。
《改正》平11法160
 前項の規定による立入検査等をする労働基準監督官は、その身分を示す証票を携帯し、関係者に提示しなければならない。
 第1項の規定による立入検査等の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第31条 労働基準監督官は、この法律の規定に違反する罪について、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)の規定による司法警察員の職務を行なう。
(申告)
第32条 委託者に、この法律又はこの法律に基づく命令に違反する事実がある場合には、家内労働者又は補助者は、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告することができる。
《改正》平11法087
 委託者は、前項の規定による申告をしたことを理由として、家内労働者に対して工賃の引下げその他不利益な取扱いをしてはならない。
 委託者が家内労働者に対して前項の規定に違反する取扱いをした場合には、都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官は、厚生労働省令で定めるところにより、当該委託者に対し、その取扱いの是正を命ずることができる。
《改正》平11法087
《改正》平11法160

第7章 罰 則

第33条 第18条の規定による委託をすることを禁止する命令に違反した者は、6月以下の懲役又は5千円以下の罰金に処する。
第34条 第14条の規定に違反した者は、1万円以下の罰金に処する。
第35条 次の各号の一に該当する者は、5千円以下の罰金に処する。
一 第3条第1項、第6条又は第17条の規定に違反した者
二 第3条第2項の規定による記入をせず、又は虚偽の記入をした者
三 第18条の規定による命令(委託をすることを禁止する命令を除く。)又は第32条第3項の規定による命令に違反した者
四 第26条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
五 第27条の規定による帳簿の備付けをせず、又は同条の帳簿に虚偽の記入をした者
六 第28条の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は出頭しなかつた者
七 第30条第1項の規定による立入り、検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
(両罰規定)
第36条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

附 則

(施行期日)
第1条 この法律の施行期日は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において、各規定につき、政令で定める。
昭和45年6月1日、10月1日(昭45政149)
(工賃の支払に関する経過措置)
第2条 厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、厚生労働省令で定めるところにより、一定の地域内において一定の業務に従事する家内労働者に委託をする委託者のうち、第6条の規定による工賃の支払をすることが著しく困難であると認められる者であつて厚生労働省令で定めるものの全部又は一部を代表する者から申請があつた場合には、審議会の意見を聴いて、当該申請に係る委託者につき、当分の間、工賃の支払に関し守るべき事項について、別段の定めをすることができる。この場合においては、当該委託者は、同条の規定にかかわらず、当該別段の定めにより工賃を支払うことができる。
《改正》昭60法045
《改正》平11法087
《改正》平11法160
《改正》平13法035
 第15条第1項の規定は、前項に規定する厚生労働大臣又は都道府県労働局長の職権について準用する。
《改正》平11法087
《改正》平11法160
 第1項の申請があつた場合における当該申請に係る委託者については、次に掲げる日までの間は、第6条の規定は、適用しない。
一 当該申請に基づき、厚生労働大臣又は都道府県労働局長が第1項の別段の定めをした日
二 当該申請について、厚生労働大臣又は都道府県労働局長が第1項の別段の定めをしない旨を決定した日
《改正》平11法087
《改正》平11法160
第3条 前条第1項の別段の定めに係る委託者に関する第16条の規定の適用については、同条中「第6条」とあるのは、「附則第2条第1項の別段の定め」と、「これらの規定」とあるのは「当該別段の定め又は同条の規定」とする。
(最低賃金法の一部改正)
第4条 最低賃金法の一部を次のように改正する。
目次中
「最低工賃(第20条-第25条)」を「削除」に改める。

第2条第2項から第5項までを削る。

第3章を次のように改める。
第3章 削除
第20条から第25条まで 削除

第27条中
「又は最低工賃」を削り、
「これら」を「これ」に改め、
同条に次の1項を加える。
 最低賃金審議会は、最低賃金の有効な実施を確保するため必要があると認めるときは、家内労働法(昭和45年法律第60号)の規定による最低工賃に関して労働大臣又は都道府県労働基準局長に建議することができる。

第30条第2項中
「若しくは最低工賃の決定又はこれらの改正」を「又はその改正」に改め、
同条中
第4項を削り、
第5項を第4項とし、
第6項を第5項とし、
第7項を第6項とする。

第33条中
「、労働者、委託者及び家内労働者」を「及び労働者」に改める。

第34条中
「、工賃」及び「又は家内労働者」を削る。

第35条中
「、労働者、委託者又は家内労働者に対し、賃金又は工賃」を「又は労働者に対し、賃金」に改める。

第36条第1項中
「、第16条の3並びに第20条の第1項及び第3項を「及び第16条の3」に改め、
同条第2項中
「又は最低工賃」を削る。

第38条第1項中
「又は委託者」及び「又は営業所」を削る。

第42条第6項中
「第31条第6項及び第7項」を「第31条第5項及び第6項」に改める。

第44条中
「又は第23条第1項」を削る。

第45条第1号中
「、第24条又は第25条」を削る。
(最低賃金法の一部改正に伴う経過措置)
第5条 この法律の施行の際現に効力を有する前条の規定による改正前の最低賃金法の規定による最低工賃は、この法律の規定の適用については、第8条第1項の規定により決定された最低工賃とみなす。
 この法律の施行前にした前条の規定による改正前の最低賃金法の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(労働省設置法の一部改正)
第6条 労働省設置法(昭和24年法律第162号)の一部を次のように改正する。
第4条第32号の4中
「最低賃金法」を「家内労働法(昭和45年法律第60号)」に改める。

第8条第1項第14号中
「最低賃金法」の下に「、家内労働法」を加え、
同条第2項中
「じん肺法」の下に「、家内労働法(第4章の規定に限る。)」を加え、
同条第3項中
「及び」を「並びに」に改め、
「最低賃金法」の下に「及び家内労働法(第4章の規定を除く。)」を加える。

第13条第1項の表中
家内労働審議会家内労働に関する重要事項を調査審議すること。
」を「
中央家内労働審議会労働大臣の諮問に応じ、家内労働に関する重要事項を調査審議すること。
」に改め、
同表中央最低賃金審議会の項中
「及び最低工賃」を削る。

第15条第1項中
「最低賃金法(これに基づく命令を含む。)」の下に「家内労働法(これに基づく命令を含む。)」を加える。

第16条第1項に次のただし書を加える。
ただし、地方家内労働審議会は、政令で定める都道府県労働基準局には置かれないものとする。

第16条第1項の表を次のように改める。
名称目的
地方労働基準審議会都道府県労働基準局長の諮問に応じ、労働基準法の施行及び改正に関する事項並びに地方家内労働審議会を置かない都道府県労働基準局の地方労働基準審議会にあつては家内労働に関する事項(最低工賃に関する事項を除く。)を審議すること。
地方最低賃金審議会都道府県労働基準局長の諮問に応じ、最低賃金に関する事項及び地方家内労働審議会を置かない都道府県労働基準局の地方最低賃金審議会にあつては最低工賃に関する事項を調査審議すること。
地方家内労働審議会都道府県労働基準局長の諮問に応じ、家内労働に関する重要事項を調査審議すること。

第17条第1項中
「最低賃金法(これに基づく命令を含む。)」の下に「、家内労働法(これに基づく命令を含む。)」を加える。

附則中
第3項を削り、
第4項を第3項とする。
(社会保険労務士法の一部改正)
第7条 社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)の一部を次のように改正する。
別表第1第20号の次に次の1号を加える。
20の2.家内労働法(昭和45年法律第60号)
(失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正)
第8条 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和44年法律第85号)の一部を次のように改正する。
第42条のうち社会保険労務士法別表第1の改正規定中
「別表第1第20号の2」を「別表第1中第20号の2を第20号の3とし、第20号」に、
「二十の三 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)」を「二十の二 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)」に改める。