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農地法の一部を改正する法律

  昭和45・5・15・法律 56号  
農地法(昭和27年法律第229号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第5節 国からの売渡(第36条-第43条)」を
「第5節 国からの売渡(第36条-第43条)
 第6節 和解の仲介(第43条の2-第43条の6)」に、
「未墾地等の買収及び売渡」を「未墾地等」に、
「第2節 売渡(第61条-第75条)」を
「第2節 売渡等(第61条-第75条)
 第3節 草地利用権(第75条の2-第75条の10)」に、
「第94条」を「第95条」に改める。

第1条中
「その権利を保護し、その他土地の農業上の利用関係」を「及びその権利を保護し、並びに土地の農業上の効率的な利用を図るためその利用関係」に改める。

第2条第3項中
「自作採草放牧地」とは、耕作又は養畜の事業を行う者が所有権に基いてその事業に供している採草放牧地をいい、」を削り、
同条第7項中
「左の」を「次の」に改め、
同項第2号及び第3号を次のように改め、
同項第4号から第6号までを削る。
二 その法人の組合員又は社員(以下「構成員」という。)は、すべて、次に掲げる者のいずれかであること。
イ その法人に農地若しくは採草放牧地について所有権若しくは使用収益権(地上権、永小作権、使用貸借による権利又は賃借権をいう。以下同様とする。)を移転した個人(その法人の構成員となる前にこれらの権利をその法人に移転した者のうち、その移転後省令で定める一定期間内に構成員となり、引き続き構成員となつている個人以外のものを除く。)又はその一般承継人(省令で定めるものに限る。)
ロ その法人に農地又は採草放牧地について使用収益権に基づく使用及び収益をさせている個人
ハ その法人に使用及び収益をさせるため農地又は採草放牧地について所有権の移転又は使用収益権の設定若しくは移転に関し次条第1項又は第73条第1項の許可を申請している個人(当該申請に対する許可があり、近くその許可に係る農地又は採草放牧地についてその法人に所有権を移転し、又は使用収益権を設定し、若しくは移転することが確実と認められる個人を含む。)
ニ その法人の事業に常時従事する者(前項に掲げる事由により一時的にその法人の事業に常時従事することができない者で当該事由がなくなれば常時従事することとなると農業委員会が認めたもの及び省令で定める一定期間内にその法人の事業に常時従事することとなることが確実と認められる者を含む。以下「常時従事者」という。)
三 前号イ、ロ又はハに掲げる者であつてその法人の常時従事者たる構成員(その法人の事業に必要な農作業に主として従事すると認められるものに限る。)であるものが、農事組合法人にあつては理事、合名会社又は合資会社にあつては業務執行権を有する社員、有限会社にあつては取締役の数の過半を占めること。

第3条第1項中
「使用貸借による権利若しくは賃借権については」を「個人がその住所のある市町村の区域内にある農地又は採草放牧地についてこれらの権利を取得する場合(政令で定める場合を除く。)には」に、
「但し、左の」を「ただし、次の」に改め、
同項第2号中
「設定され」の下に「、又は第75条の2から第75条の7までの規定によつて草地利用権が設定され」を加え、
同号の次に次の1号を加える。
二の二 第75条の8の規定によつてこれらの権利が移転される場合

第3条第1項第7号中
「遺産の分割により」を「遺産の分割、民法(明治29年法律第89号)第768条第2項(同法第749条及び第771条で準用する場合を含む。)の規定による財産の分与に関する裁判若しくは調停又は同法第958条の3の規定による相続財産の分与に関する裁判によつて」に、
「取得され」を「設定され、又は移転され」に改め、
同項第9号を同項第10号とし、
同項第8号の次に次の1号を加える。
九 地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下単に「指定都市」という。)が古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法(昭和41年法律第1号)第19条の規定に基づいてする同法第11条第1項の規定による買入れによつて所有権を取得する場合

第3条第2項中
「左の」を「次の」に、
「但し、」を「ただし、民法第269条ノ2第1項の地上権又はこれと内容を同じくするその他の権利が設定され、又は移転されるとき、農業協同組合法第10条第2項に規定する事業を行なう農業協同組合が農地又は採草放牧地の所有者から同項の委託を受けることにより第2号に掲げる権利が取得されることとなるとき、農地保有合理化促進事業(農業経営の規模の拡大、農地の集団化その他農地保有の合理化を促進するため、農地、採草放牧地又は開発して農地とすることが適当な土地を買い入れ、又は借り受けて、これらの土地(開発して農地とすることが適当な土地についてその開発をした場合にあつては、開発後の農地)を売り渡し、交換し、又は貸し付ける事業をいう。以下同様とする。)を行なう営利を目的としない法人で政令で定めるものが当該農地保有合理化促進事業の実施により同号に掲げる権利を取得するとき、並びに」に、
「及び第3号から第5号まで」を「、第4号、第5号及び第8号」に、
「、政令」を「政令」に改め、
同項第1号中
「農業生産法人」の下に「(以下この号で「小作農等」という。)」を、
「場合」の下に「(その小作農等がその小作農等以外の者に対し所有権を移転することにつきその許可の申請前6箇月以内に同意した小作地又は小作採草放牧地でその同意した旨が書面において明らかであるものについてその小作農等以外の者が所有権を取得しようとする場合並びに強制執行、競売法(明治31年法律第15号)による競売又は国税徴収法(昭和34年法律第147号)による滞納処分(その例による滞納処分を含む。以下「国税滞納処分等」という。)に係る差押え又は仮差押えの執行のあつた後に使用及び収益を目的とする権利が設定された小作地又は小作採草放牧地についてその強制執行、競売又は国税滞納処分等によりその小作農等以外の者が所有権を取得しようとする場合を除く。)」を加え、
同項第2号中
「及びその世帯員がその農地又は採草放牧地」を「又はその世帯員がその取得後において耕作又は養畜の事業に供すべき農地及び採草放牧地のすべて」に、
「行わないと認められる」を「行なうと認められない」に改め、
同項第3号及び第4号を次のように改める。
三 耕作又は養畜の事業の委託を受けることにより第2号に掲げる権利が取得されることとなる場合
四 第2号に掲げる権利を取得しようとする者(農業生産法人を除く。)又はその世帯員がその取得後において行なう耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない場合

第3条第2項第5号中
「(農業生産法人を除く。)」を削り、
「現に耕作の事業に供している」を「その取得後において耕作の事業に供すべき」に、
「現に耕作又は養畜の事業に供している」を「その取得後において耕作又は養畜の事業に供すべき」に、
「30アール」を「50アール」に改め、
同項第6号を次のように改める。
六 第36条又は第61条の規定により売り渡された農地又は採草放牧地であつてその売渡後10年を経過しないものにつき地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利又は賃借権を設定しようとする場合(その土地の所有者又はその世帯員の死亡又は前条第6項に掲げる事由によりその土地について耕作、採草又は家畜の放牧をすることができないため一時貸し付けようとする場合、ただし書に規定する政令で定める法人が農地保有合理化促進事業の実施により所有権を取得したその土地を一時貸し付けようとする場合、その土地を水田裏作(田において稲を通常栽培する期間以外の期間稲以外の作物を栽培することをいう。以下同様とする。)の目的に供するため貸し付けようとする場合及び農業生産法人の構成員がその土地につきその法人のために使用収益権を設定しようとする場合を除く。)

第3条第2項第7号中
「行う」を「行なう」に、
「、一時貸し付けようとする場合」を「一時貸し付けようとする場合、ただし書に規定する政令で定める法人がその土地を農地保有合理化促進事業の実施により貸し付けようとする場合、その土地を水田裏作の目的に供するため貸し付けようとする場合」に改め、
同項第8号を次のように改める。
八 第2号に掲げる権利を取得しようとする者又はその世帯員の農業経営の状況、その住所地からその農地又は採草放牧地までの距離等からみて、これらの者がその土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行なうことができると認められない場合

第4条第1項中
「但し、左の」を「ただし、次の」に改め、
同項第1号中
「第7条第1項第3号」を「第7条第1項第4号」に改める。

第5条第1項中
「こえる農地」の下に「又はその農地とあわせて採草放牧地」を加え、
「但し、左の」を「ただし、次の」に改める。

第6条の見出し中
「及び小作採草放牧地」を削り、
同条第1項各号列記以外の部分中
「左に」を「次に」に改め、
「又は小作採草放牧地」を削り、
同項第1号中
「(採草放牧地にあつては、これに隣接する市町村の区域を含む。以下この節で同様とする。)」及び「又は小作採草放牧地」を削り、
同項第2号中
「又は小作採草放牧地」を削り、
同条第2項及び第3項中
「又は小作採草放牧地」を削り、
同条第4項中
「且つ」を「かつ」に改め、
同条第5項中
「又は小作採草放牧地以外の採草放牧地」を削り、
「且つ」を「かつ」に改め、
「又は養畜」を削り、
「小作地又は小作採草放牧地」を「小作地」に改め、
同条第6項中
「次条第1項第5号、第6号、第8号及び第9号」を「次条第1項第2号から第16号まで」に改め、
「又は小作採草放牧地」を削る。

第7条第1項各号列記以外の部分中
「左の」を「次の」に改め、
「又は小作採草放牧地」を削り、
同項第6号を削り、
同項第5号を同項第6号とし、
同項第4号中
「又は自作採草放牧地」、「、採草又は家畜の放牧」及び「又は小作採草放牧地」を削り、
同号を同項第5号とし、
同項第3号中
「又は採草放牧地」及び「又は小作採草放牧地」を削り、
同号を同項第4号とし、
同項第2号中
「又は小作採草放牧地」を削り、
同号を同項第3号とし、
同項第1号中
「又は小作採草放牧地」を削り、
同号を同項第2号とし、
同号の前に次の1号を加える。
一 農地の所有者(法人を除く。)若しくはその世帯員が耕作の事業に供すべき農地のすべてについてその耕作の事業を廃止した時の住所地の属する市町村の区域内において所有する小作地(次号から第16号までに掲げる小作地以外の小作地で、その所有者又はその者の配偶者若しくはその者と住居及び生計を一にしていた二親等内の血族がその廃止前通じて政令で定める一定期間所有していたものに限る。)であつてその面積の合計がその住所地の属する都道府県について前条第1項第2号の別表で定める面積(同号の規定による公示がされているときは、その公示に係る面積)をこえないもの(省令で定めるところにより当該小作地である旨の農業委員会の確認を受けたもので、その確認後引き続き小作地であるものに限る。)又はその小作地の所有権をその廃止の時の所有者から承継した一般承継人(省令で定めるところにより当該一般承継人である旨の農業委員会の確認を受けたものに限る。)がその承継後引き続き所有しているその小作地

第7条第1項第11号中
「又は小作採草放牧地」を削り、
同号を同項第16号とし、
同項第10号を削り、
同項第9号中
「又は小作採草放牧地」を削り、
同号を同項第11号とし、
同号の次に次の4号を加える。
十二 第3条第2項ただし書に規定する政令で定める法人が農地保有合理化促進事業の実施により借り受けている小作地
十三 第3条第2項ただし書に規定する政令で定める法人が所有し、かつ、農地保有合理化促進事業の実施により売り渡し又は交換するまでの間一時貸し付けている小作地で、省令で定める手続に従い、都道府県知事の指定を受けたもの
十四 第4条第1項第5号に規定する市街化区域内にある小作地
十五 府県(指定都市を含む。)が古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第11条第1項の規定による買入れ(同法第19条の規定に基づいてする同法第11条第1項の規定による買入れを含む。)をして引き続き所有している小作地

第7条第1項第8号中
「常時従事者たる」を削り、
「所有し、かつ、その所有者の住所のある市町村の区域内にある」を「所有する」に改め、
「又は小作採草放牧地」及び「又は養畜」を削り、
同号の次に次の2号を加える。
九 農業協同組合がその組合員の行なう耕作又は養畜の事業に必要な施設の用に供している小作地
十 農業協同組合法第10条第2項に規定する事業を行なう農業協同組合がその所有者(法人を除く。)から同項の委託を受けて当該事業に供している小作地

第7条第4項及び第5項を削り、
同条第3項中
「農業生産法人の常時従事者たる構成員以外の構成員又は」を削り、
「その法人の常時従事者たる構成員」を「その法人の構成員」に改め、
「又は小作採草放牧地」を削り、
「その常時従事者たる構成員」を「その構成員」に改め、
「又は養畜」を削り、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「前項第2号、第3号及び第5号」を「第1項第3号、第4号、第6号及び第13号」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 前項第1号の規定の適用については、同号の規定による農業委員会の確認を受けた小作地が小作地でなくなつた場合において、その小作地でなくなつた後1年以内に再び小作地となつたときは、その小作地は、当該確認後引き続き小作地であつたものとみなす。

第8条第1項各号列記以外の部分中
「又は小作採草放牧地」を削り、
「左に」を「次に」に、
「且つ」を「かつ」に改め、
同項第1号中
「又は小作採草放牧地」を削り、
同項第2号中
「又は小作採草放牧地」を削り、
「前条第1項第5号、第6号、第8号及び第9号」を「前条第1項第2号から第16号まで」に改める。

第9条第1項中
「又は小作採草放牧地」を削り、
「但し」を「ただし」に改め、
同条第2項中
「又は小作採草放牧地」を削る。

第10条第1項中
「又は小作採草放牧地」を削り、
「左に」を「次に」に改める。

第14条第1項中
「及び採草放牧地」を削る。

第15条の見出し中
「旧自作農創設特別措置法により」を「国が」に改める。

第15条の2第2項中
「常時従事者たる」を削る。

第18条第2項中
「(明治29年法律第89号)」を削る。

第19条中
「期間の定」を「期間の定め」に改め、
同条に次のただし書を加える。
ただし、水田裏作を目的とする賃貸借でその期間が1年未満であるもの及び第75条の2から第75条の7までの規定によつて設定された草地利用権(その存続期間が更新されたものにあつては、その更新が第75条の7第1項の規定又は同条第2項で準用する第75条の2第2項から第5項まで及び第75条の3から第75条の6までの規定によつてされたものに限る。次条第1項第4号で同様とする。)に係る賃貸借については、この限りでない。

第20条第1項中
「申入」を「申入れ」に改め、
同項ただし書を次のように改める。
  ただし、次の各号の一に該当する場合は、この限りでない。
一 解約の申入れ、合意による解約又は賃貸借の更新をしない旨の通知が、信託事業に係る信託財産につき行なわれる場合(その賃貸借がその信託財産に係る信託の引受け前から既に存していたものである場合及び解約の申入れ又は合意による解約にあつてはこれらの行為によつて賃貸借の終了する日、賃貸借の更新をしない旨の通知にあつてはその賃貸借の期間の満了する日がその信託に係る信託行為によりその信託が終了することとなる日前1年以内にない場合を除く。)
二 合意による解約が、その解約によつて農地若しくは採草放牧地を引き渡すこととなる期限前6箇月以内に成立した合意でその旨が書面において明らかであるものに基づいて行なわれる場合又は民事調停法による農事調停によつて行なわれる場合
三 賃貸借の更新をしない旨の通知が、10年以上の期間の定めがある賃貸借(解約をする権利を留保しているもの及び期間の満了前にその期間を変更したものでその変更をした時以後の期間が10年未満であるものを除く。)又は水田裏作を目的とする賃貸借につき行なわれる場合
四 第75条の2から第75条の7までの規定によつて設定された草地利用権に係る賃貸借の解除が、第75条の9の規定により都道府県知事の承認を受けて行なわれる場合

第20条第2項中
「左に」を「次に」に改め、
同項第4号中
「、かつ」を削り、
「採草放牧地を主としてその労働力により」を「採草放牧地のすべてを」に改め、
「行なうことができると」の下に「認められ、かつ、その事業に必要な農作業に常時従事すると」を加え、
同条第7項を同条第8項とし、
同条第6項中
「申入」を「申入れ」に改め、
同項を同条第7項とし、
同条第5項の次に次の1項を加える。
 農地又は採草放牧地の賃貸借につき解約の申入れ、合意による解約又は賃貸借の更新をしない旨の通知が第1項ただし書の規定により同項の許可を要しないで行なわれた場合には、これらの行為をした者は、省令で定めるところにより、農業委員会にその旨を通知しなければならない。

第21条を次のように改める。
(小作料の定額金納)
第21条 小作料を定める契約では、小作料として定額の金銭以外のものを支払い、又は受領する旨の定めをしてはならない。
 前項の規定に違反する定めは、その効力を生じない。

第22条を削り、
第23条第1項中
「若しくは受領し、又は第21条第1項の規定により農業委員会が定めた額をこえて支払い、若しくは」を「又は」に改め、
同条を第22条とし、
同条の次に次の1条を加える。
(小作料の増額又は減額の請求権)
第23条 小作料の額が農産物の価格若しくは生産費の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により又は近傍類似の農地の小作料の額に比較して不相当となつたときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向つて小作料の額の増減を請求することができる。ただし、一定の期間小作料の額を増加しない旨の特約があるときは、その定めに従う。
 小作料の増額について当事者間に協議がととのわないときは、その請求を受けた者は、増額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の小作料を支払うことをもつて足りる。ただし、その裁判が確定した場合において、既に支払つた額に不足があるときは、その不足額に年10パーセントの割合による支払期後の利息を附してこれを支払わなければならない。
 小作料の減額について当事者間に協議がととのわないときは、その請求を受けた者は、減額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の小作料の支払を請求することができる。ただし、その裁判が確定した場合において、既に支払を受けた額が正当とされた小作料の額をこえるときは、その超過額に年10パーセントの割合による受領の時からの利息を附してこれを返還しなければならない。

第24条の見出しを削り、同条中
「小作料の額が」の下に「、不可抗力により」を加え、
「こえるとき」を「こえることとなつたとき」に改め、
同条の次に次の2条を加える。
(小作料の標準額)
第24条の2 農業委員会は、その区域内の農地につき、その自然的条件及び利用上の条件を勘案して必要な区分をし、その区分ごとに小作料の額の標準となるべき額(以下「小作料の標準額」という。)を定めることができる。
 農業委員会は、小作料の標準額を定めるに当たつては、前項の区分ごとにその区分に属する農地につき通常の農業経営が行なわれたとした場合における生産量、生産物の価格、生産費等を参酌し、耕作者の経営の安定を図ることを旨としなければならない。
 農業委員会は、小作料の標準額を定めたときは、これを公示するとともに都道府県知事に通知しなければならない。
(小作料の減額の勧告)
第24条の3 農業委員会は、小作料の標準額を定めた場合において、契約で定める小作料の額がその小作料に係る農地の属する前条第1項の区分に係る小作料の標準額に比較して著しく高額であると認めるときは、省令で定めるところにより、当事者に対し、その小作料を減額すべき旨を勧告することができる。

第25条の見出し中
「文書化」の下に「及び通知」を加え、
同条中
「明らかにするとともに、その写を農業委員会に提出し」を「明らかにし」に改め、
同条に次の1項を加える。
 農地又は採草放牧地の賃貸借契約の当事者は、その契約を締結したときは、省令で定めるところにより、その存続期間、小作料の額及び支払条件その他の事項を農業委員会に通知しなければならない。これらの事項を変更たときもまた同様とする。

第33条第1項中
「(明治31年法律第15号)」を削る。

第34条第1項中
「国税徴収法(昭和34年法律第147号)による滞納処分(その他の法令により同法の滞納処分の例による場合を含む。)」を「国税滞納処分等」に、
「滞納処分を行う」を「国税滞納処分等を行なう」に改める。

第36条第1項中
「基く」を「基づく」に、
「左に」を「次に」に、
「但し」を「ただし」に改め、
同項第1項中
「行つて」を「行なつて」に、
「行う」を「行なう」に改め、
同項第2号中
「採草放牧地」を「農地又は採草放牧地(その土地が小作地又は小作採草放牧地である場合にあつては、現に共同利用されているものに限る。)」に改め、
「農業協同組合」の下に「、農業協同組合連合会」を加え、
同条第2項中
「第14条第1項」の下に「(第15条第2項、第15条の2第8項及び第16条第2項で準用する場合を含む。)」を加え、
「以下」を「当該売り渡すべき農地又は採草放牧地の農業上の利用のためあわせて所管換又は所属替を受けたものを含む。以下」に改める。

第2章に次の1節を加える。
第6節 和解の仲介
(農業委員会による和解の仲介)
第43条の2 農業委会は、農地又は採草放牧地の利用関係の紛争について、省令で定める手続に従い、当事者の双方又は一方から和解の仲介の申立てがあつたときは、和解の仲介を行なう。ただし、農業委員会が、その紛争について和解の仲介を行なうことが困難又は不適当であると認めるときは、申立てをした者の同意を得て、都道府県知事に和解の仲介を行なうべき旨の申出をすることができる。
 農業委員会による和解の仲介は、農業委員会の委員のうちから農業委員会の会長が事件ごとに指名する3人の仲介委員によつて行なう。
(小作主事の意見聴取)
第43条の3 仲介委員は、第3条第1項の規定により都道府県知事の許可を要する事項又は第20条第1項本文に規定する事項について和解の仲介を行なう場合には、都道府県の小作主事の意見を聞かなければならない。
 仲介委員は、和解の仲介に関して必要があると認める場合には、都道府県の小作主事の意見を求めることができる。
(仲介委員の任務)
第43条の4 仲介委員は、紛争の実情を詳細に調査し、事件が公正に解決されるように努めなければならない。
(都道府県知事による和解の仲介)
第43条の5 都道府県知事は、第43条の2第1項ただし書の規定による申出があつたときは、和解の仲介を行なう。
 都道府県知事は、必要があると認めるときは、小作主事その他の職員を指定して、その者に和解の仲介を行なわせることができる。
 前条の規定は、前2項の規定による和解の仲介について準用する。
(政令への委任)
第43条の6 この節に定めるもののほか、和解の仲介に関し必要な事項は、政令で定める。

「第3章 未墾地等の買収及び売渡」を「第3章未墾地等」に改め、
「第2節 売渡」を「第2節 売渡等」に改める。

第74条の次に次の1条を加える。
(道路等の譲与)
第74条の2 国は、第61条に掲げる土地等を同条の規定により売り渡すほか、同条に掲げる土地等のうち道路、水路、揚水機場若しくはため池(これらの工作物に附帯する工作物を含む。以下「道路等」という。)又は道路等の用地であつて農林大臣が定めるものを、その用途を廃止したときはこれを無償で国に返還することを条件として、市町村、土地改良区その他農林大臣の指定する者に譲与することができる。
 前項に規定する農林大臣が定める土地等の譲与を受けようとする者は、省令で定めるところにより、都道府県知事に譲受申込書を提出しなければならない。
 都道府県知事は、前項の規定による譲受申込書の提出があつた場合において、譲与することを適当と認めたときは、次に掲げる事項を記載した譲与通知書を作成し、これを譲与の相手方に交付しなければならない。
一 譲与の相手方の名称及び住所
二 譲与すべき道路等についてはその種類及び所在の場所、土地についてはその面積及び所在の場所
三 その土地等の用途
四 譲与の期日
五 譲与の条件その他必要な事項
 前項の規定による譲与通知書の交付があつたときは、その通知書に記載された譲与の期日に、その土地等の所有権は、その譲与の相手方に移転する。

第3章に次の1節を加える。
第3節 草地利用権
(草地利用権の設定に関する承認)
第75条の2 市町村又は農業協同組合は、その住民又は組合員で養畜の事業を行なうものの共同利用に供するため、家畜の飼料とするための牧草の栽培(その栽培に係る土地について行なう家畜の放牧及びこれと一体的に行なう必要があるその土地に隣接する土地についての家畜の放牧を含み、その栽培の目的に供されることに伴う土地の形質の変更がその土地を原状に復することを困難にしない程度であるものに限る。)を目的とする土地についての賃借権(以下「草地利用権」という。)を取得する必要があるときは、省令で定めるところにより、都道府県知事の承認を受けて、土地の所有者及びその土地に関し権利を有するその他の者(その土地の定着物の所有者及びその定着物に関し権利を有するその他の者を含む。以下「土地所有者等」という。)に対し、草地利用権の設定及びその行使の妨げとなる権利又は定着物がある場合にはその権利の行使の制限若しくは消滅又はその定着物の収去に関する協議を求めることができる。
 都道府県知事は、前項の承認の申請があつたときは、省令で定めるところにより、その申請に係る土地の傾斜、土性等の自然的条件、利用の状況その他の必要な事項を調査しなければならない。
 都道府県知事は、前項の規定による調査の結果、その調査に係る土地が次の各号に掲げる要件のすべてをみたしている場合に限り、第1項の承認をすることができる。
一 その土地が、自作農の創設の目的に供されるとするならば、第44条第1項第1号に掲げる土地として同条の規定による買収をすることができると認められるものであること。
二 その土地について草地利用権の設定を受けようとする者の利用計画に従つて共同利用に供することが、その地域における農業経営の状況等からみて養畜の事業を行なう者の経営の改善を図るため必要かつ適当であつて、他の土地をもつて代えることが困難であると認められること。
 都道府県知事は、第1項の承認をしようとするときは、あらかじめ、その申請に係る協議の相手方及び都道府県開拓審議会並びに省令で定めるその他の者の意見を聞かなければならない。
 都道府県知事は、第1項の承認をしたときは、遅滞なく、その旨をその承認の申請に係る協議の相手方に通知するとともに、これを公示しなければならない。
(裁定の申請)
第75条の3 前条第1項の協議がととのわず、又は協議をすることができないときは、同項の承認を受けた者は、その承認を受けた日から起算して2箇月以内に、省令で定めるところにより、その協議の相手方である土地所有者等を示して、その草地利用権の設定又はその行使の妨げとなる権利の行使の制限若しくは消滅若しくは定着物の収去に関し都道府県知事に裁定を申請することができる。
(意見書の提出)
第75条の4 都道府県知事は、前条の規定による申請があつたときは、省令で定める事項を公示するとともに、その申請に係る土地所有者等にこれを通知し、2週間を下らない期間を指定して意見書を提出する機会を与えなければならない。
 前項の意見書を提出する者は、その意見書において、その者の有する権利の種類及び内容その他の省令で定める事項を明らかにしなければならない。
 都道府県知事は、第1項の期間を経過した後でなければ、裁定をしてはならない。
(裁定)
第75条の5 都道府県知事は、第75条の3の規定による申請に係る土地(その土地の定着物を含む。)の利用の状況並びにその申請に係る土地所有者等のその土地(その土地の定着物を含む。)の利用計画及びその達成の見通し等を考慮してもなおその申請をした者がその土地をその者の利用計画に従つて共同利用に供することが国土資源の利用に関する総合的な見地から必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、草地利用権を設定すべき旨又はその行使の妨げとなる権利の行使を制限し、若しくはその権利を消滅させ、若しくは定着物を収去すべき旨の裁定をするものとする。
 草地利用権を設定すべき旨の前項の裁定においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 草地利用権を設定すべき土地の所在、地番、地目及び、面積
二 草地利用権の内容
三 草地利用権の始期及び存続期間
四 借賃
五 借賃の支払の方法
 権利の行使を制限すべき旨の第1項の裁定においては第1号及び第4号、権利を消滅させるべき旨の同項の裁定においては第2号及び第4号、定着物を収去すべき旨の同項の裁定においては第3号及び第4号に掲げる事項を定めなければならない。
一 行使を制限すべき権利の種類及び内容並びにその制限の内容、始期及び期間
二 消滅させるべき権利の種類及び内容並びにその消滅の期日
三 収去すべき定着物の種類、数量及び所在の場所並びにその収去を完了すべき期限
四 権利の行使の制限若しくは消滅又は定着物の収去によつて生ずる損失の補償金の額及び支払の方法
 第1項の裁定は、第2項第1号から第3号まで及び前項第1号から第3号までの事項については、申請の範囲をこえてはならない。
第75条の6 都道府県知事は、前条第1項の裁定をしたときは、省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨をその裁定を申請した者及びその申請に係る土地所有者等に通知するとともに、これを公示しなければならない。その裁定についての審査請求に対する裁決によつて裁定の内容が変更されたときもまた同様とする。
 前条第1項の裁定について前項の公示があつたときは、その裁定の定めるところにより、その裁定を申請した者とその申請に係る土地所有者等との間に協議がととのつたものとみなす。
(存続期間の更新等)
第75条の7 第75条の2第1項又はこの項の承認を受けてする協議がととのつたこと(前条第2項(次項で準用する場合を含む。)の規定により協議がととのつたものとみなされる場合を含む。)により設定された草地利用権(その存続期間が更新されたものにあつては、その更新が、この項の承認を受けてする協議がととのつたこと(次項で準用する前条第2項の規定により協議がととのつたものとみなされる場合を含む。)によつてされたものに限る。)を有する者は、その草地利用権に係る土地についてその存続期間の満了後引き続き草地利用権による利用をする必要があるときは、省令で定めるところにより、都道府県知事の承認を受けて、その草地利用権に係る土地の土地所有者等に対し、その草地利用権の存続期間の更新又はこれに代えてする新たな草地利用権の設定及びその行使の妨げとなる権利がある場合にはその権利の行使の制限又は消滅に関する協議を求めることができる。ただし、その更新又は設定による草地利用権の存続期間の満了する日が、その土地につき第75条の2第1項の承認を受けてする協議がととのつたこと(前条第2項の規定により協議がととのつたものとみなされる場合を含む。)により設定された草地利用権の存続期間の始期から20年以内にない場合は、この限りでない。
 第75条の2第2項から第5項まで及び第75条の3から前条までの規定は、前項の承認の申請があつた場合に準用する。この場合において、第75条の2第2項中「傾斜、土性等の自然的条件、利用の状況」とあるのは「利用の状況」と、同条第3項中「次の各号に掲げる要件のすべて」とあるのは「第2号に掲げる要件」と、第75条の5第1項中「申請に係る土地(その土地の定着物を含む。)の利用の状況並びにその申請に係る」とあるのは「申請に係る」と読み替えるものとする。
(買い取るべき旨の裁定)
第75条の8 第75条の2第1項又は前条第1項の承認を受けてする協議がととのつたこと(第75条の6第2項(前条第2項で準用する場合を含む。)の規定により協議がととのつたものとみなされる場合を含む。以下この節で同様とする。)により設定された草地利用権(その存続期間が更新されたものにあつては、その更新が、前条第1項の承認を受けてする協議がととのつたこと(同条第2項で準用する第75条の6第2項の規定により協議がととのつたものとみなされる場合を含む。)によつてされたものに限る。以下この節で同様とする。)の存続期間が3年以上にわたるときは、その草地利用権に係る土地所有者等は、都道府県知事に対し、省令で定めるところにより、その草地利用権を有する者がその草地利用権に係る土地又はその行使が制限された権利を買い取るべき旨の裁定を申請することができる。
 定着物を収去すべき旨の第75条の5第1項の裁定を受けたその定着物の所有者は、その定着物を収去するとすればその定着物を従来用いた目的に供することが著しく困難となるときは、都道府県知事に対し、省令で定めるところにより、その定着物のある土地につき草地利用権を有する者がその定着物を買い取るべき旨の裁定を申請することができる。
 買い取るべき旨の前2項の裁定においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 買い取るべき土地についてはその所在、地番、地目及び面積、定着物についてはその種類、数量及び所在の場所、権利についてはその種類及び内容
二 買い取るべき土地若しくは定着物の所有権又は権利の移転の期日
三 対価
四 対価の支払の方法
 第75条の5第4項及び第75条の6の規定は、都道府県知事が第1項又は第2項の規定による申請に基づき買い取るべき旨の裁定をする場合に準用する。この場合において、第75条の5第4項中「第2項第1号から第3号まで及び前項第1号から第3号まで」とあるのは「第75条の8第3項第1号及び第2号」と、第75条の6中「土地所有者等」とあるのは「土地又は定着物若しくは権利のある土地につき草地利用権を有する者」と読み替えるものとする。
(草地利用権に係る賃貸借の解除)
第75条の9 第75条の2第1項又は第75条の7第1項の承認を受けてする協議がととのつたことにより設定された草地利用権を有する者が正当な事由がなく引き続き2年以上その草地利用権に係る土地の全部又は一部をその目的に供しなかつたときは、その草地利用権を設定した者は、その目的に供されていない土地につき、都道府県知事の承認を受けて、その草地利用権に係る賃貸借の解除をすることができる。
(草地利用権の譲渡等の禁止)
第75条の10 第75条の2第1項又は第75条の7第1項の承認を受けてする協議がととのつたことにより設定された草地利用権を有する者は、その草地利用権を譲渡し、又はその草地利用権に係る土地を貸し付けることができない。

第76条中
「又は売渡」を「、売渡又は譲与」に改める。

第78条第1項中
「基く」を「基づく」に、
「又は第55条第3項」を「第55条第3項」に、
「買収した土地」を「買収し、又は第74条の2第1項の条件に基づき返還を受けた土地」に改める。

第81条中
「又は売渡」を「、売渡、譲与又は裁定」に改める。

第83条の次に次の1条を加える。
(違反転用に対する処分)
第83条の2 農林大臣又は都道府県知事は、政令で定めるところにより、次の各号の一に該当する者に対して、土地の農業上の利用の確保及び他の公益並びに関係人の利益を衡量して特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、第4条、第5条又は第73条の規定によつてした許可を取り消し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を附し、又は工事その他の行為の停止を命じ、若しくは相当の期限を定めて原状回復その他違反を是正するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
一 第4条第1項、第5条第1項若しくは第73条第1項の規定に違反した者又はその一般承継人
二 第4条第1項、第5条第1項又は第73条第1項の許可に附した条件に違反している者
三 前2号に掲げる者から当該違反に係る土地について工事その他の行為を請け負つた者又はその工事その他の行為の下請人
四 詐欺その他不正な手段により、第4条第1項、第5条第1項又は第73条第1項の許可を受けた者
 農林大臣又は都道府県知事は、前項の規定により処分をし、又は必要な措置をとるべきことを命じようとするときは、あらかじめ、その処分又は措置を命ずべき者に弁明の機会を与えなければならない。

第84条の見出し中
「又は小作採草放牧地」を削り、
同条中
「及び小作採草放牧地」を削る。

第85条第4項中
「又は第72条第2項」を「若しくは第72条第2項」に、
「又は使用令書の交付を「若しくは使用令書の交付又は第75条の3(第75条の7第2項で準用する場合を含む。)若しくは第75条の8第1項若しくは第2項の規定による申請に対する裁定」に改め、
「対価」の下に「、借賃」を加え、
同条第7項中
「及び第21条第1項の規定による小作料の最高額の決定」を削る。

第85条の3の見出し中
「対価又は補償金」を「対価等」に改め、
同条第1項各号列記以外の部分中
「対価」の下に「、借賃」を加え、
同項に次の1号を加える。
七 第75条の5第2項第4号(第75条の7第2項で準用する場合を含む。)に規定する借賃、第75条の5第3項第4号(第75条の7第2項で準用する場合を含む。)に規定する補償金又は第75条の8第3項第3号に規定する対価

第85条の3第2項を次のように改める。
 前項第1号から第6号までに掲げる対価又は補償金の額についての同項の訴えにおいては国を、同項第7号に掲げる借賃又は補償金の額についての同項の訴えにおいては第75条の3(第75条の7第2項で準用する場合を含む。)の規定による申請をした者又はその申請に係る土地所有者等であつた者を、同号に掲げる対価の額についての前項の訴えにおいては第75条の8第1項若しくは第2項の規定による申請をした者又はその申請に係る裁定によつて土地、権利若しくは定着物を取得した者を、それぞれ被告とする。

第90条第1項中
「但書」を「ただし書」に、
「この法律の適用」を「この法律(第2章第6節を除く。以下この項で同様とする。)の適用」に改める。

第91条中
「地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の」を削る。

第92条中
「、第23条」を削る。

第93条中
「左の」を「次の」に改め、
同条第1号中
「第49条」を「第22条又は第49条」に改め、
同条に次の1号を加える。
三 第83条の2第1項の規定による農林大臣又は都道府県知事の命令に違反した者

本則に次の1条を加える。
第95条 第25条第2項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者は、1万円以下の過料に処する。

別表を次のように改める。
別表  
都道府県名小作地の面積
北海道4.0ヘクタール
青森県1.5ヘクタール
岩手県1.1ヘクタール
宮城県1.4ヘクタール
秋田県1.4ヘクタール
山形県1.3ヘクタール
福島県1.1ヘクタール
茨城県1.1ヘクタール
栃木県1.2ヘクタール
群馬県0.9ヘクタール
埼玉県0.9ヘクタール
千葉県1.1ヘクタール
東京都0.7ヘクタール
神奈川県0.7ヘクタール
新潟県1.0ヘクタール
富山県1.0ヘクタール
石川県0.8ヘクタール
福井県0.9ヘクタール
山梨県0.7ヘクタール
長野県0.8ヘクタール
岐阜県0.6ヘクタール
静岡県0.7ヘクタール
愛知県0.7ヘクタール
三重県0.7ヘクタール
滋賀県0.7ヘクタール
京都府0.6ヘクタール
大阪府0.6ヘクタール
兵庫県0.6ヘクタール
奈良県0.6ヘクタール
和歌山県0.6ヘクタール
鳥取県0.8ヘクタール
島根県0.7ヘクタール
岡山県0.7ヘクタール
広島県0.5ヘクタール
山口県0.7ヘクタール
徳島県0.6ヘクタール
香川県0.6ヘクタール
愛媛県0.7ヘクタール
高知県0.7ヘクタール
福岡県0.8ヘクタール
佐賀県0.9ヘクタール
長崎県0.7ヘクタール
熊本県1.0ヘクタール
大分県0.6ヘクタール
宮崎県0.9ヘクタール
鹿児島県0.7ヘクタール
附 則
 この法律は、公布の日から起算して1年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭和45年10月1日(昭45政254)
 この法律の施行前に改正前の農地法(以下「旧法」という。)第3条第1項若しくは第5条第1項又はこれらの規定に基づく命令の規定によつてした処分、手続その他の行為は、改正後の農地法(以下「新法」という。)第3条第1項若しくは第5条第1項又はこれらの規定に基づく命令の相当規定によつてしたものとみなす。
 この法律の施行前に旧法第8条第1項の規定による公示があつた小作地又は小作採草放牧地のその公示に係る買収については、なお従前の例による。
 この法律の施行前に旧法第14条第2項又は第15条第2項で準用する旧法第11条第1項又は第2項の規定による買収令書の交付又はその交付に代わる公示があつた土地、立木、工作物又は水の使用に関する権利のその買収令書の交付又はその交付に代わる公示に係る買収については、なお従前の例による。
 この法律の施行前に旧法第15条の2第3項の規定による公示があつた農地又は採草放牧地のその公示に係る買収については、なお従前の例による。
 前3項の規定により従前の例によつて国が買収した土地、立木、工作物又は水の使用に関する権利は、新法第2章第5節並びに第78条及び第80条の規定の適用については、新法第9条第1項若しくは第2項、第14条第1項、第15条第1項又は第15条の2第1項若しくは第2項の規定により国が買収したものとみなす。
 この法律の施行前に成立した合意に基づいてする合意による解約及び10年以上の期間の定めがある賃貸借でこの法律の施行の日において残存期間が10年未満であるもののその残存期間 の満了前にする更新をしない旨の通知については、新法第20条第1項ただし書の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 この法律の施行の際現に設定されている地上権、永小作権又は賃借権(その賃借権に係る賃貸借が更新された場合におけるその更新後のものを含む。)であつてその設定の相手方が個人であるものに係る小作料については、この法律の施行の日から起算して10年をこえない範囲内において政令で定める日までは、新法第21条から第24条の3まで及び第85条第7項の規定は適用せず、旧法第21条から第24条まで及び第85条第7項の規定はなおその効力を有する。
 前項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第21条第1項の基準については、農林大臣は、毎年経済事情等を勘案して検討を加えるものとし、その検討の結果必要があるときは、その基準の変更を行なうものとする。
10 この法律の施行前にした行為並びにこの法律の施行後にした行為であつて附則第7項の規定により従前の例によることとされるもの及び附則第8項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第23条の規定に違反するものに対する罰則の適用については、なお従前の例による。
11 土地改良法(昭和24年法律第195号)の一部を次のように改正する。
第110条の見出し中
「旧自作農創設特別措置法等」を「農地法」に改める。
12 自作農維持資金融通法(昭和30年法律第165号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「行う」を「行なう」に改め、
同項第1号中
「行おう」を「行なおう」に改め、
同項第2号中
「(同条第3項に規定する自作採草放牧地をいう。)」を「耕作又は養畜の事業を行なう者が所有権に基づいてその事業に供している採草放牧地をいう。)」に改める。