houko.com 

農業協同組合法の一部を改正する法律

  昭和45・5・15・法律 55号  
農業協同組合法(昭和22年法律第132号)の一部を次のように改正する。
第10条第7項中
「又は」及び「、農林中央金庫その他主務大臣の指定する金融機関の業務の代理をし」を削り、
「内国為替取引」を「内国為替取引をし、又は農林中央金庫その他主務大臣の指定する金融期間の業務の代理」に改め、
同条第5項中
「第1項第2号若しくは第8号又は第2項」を「第1項第1号、第2号若しくは第8号、第2項、第3項又は第5項」に、
「前項但書の規定の適用については、第1項第2号」を「第6項ただし書の規定の適用については、第1項第1号の事業にあつては組合員と同一の世帯に属する者又は地方公共団体以外の営利を目的としない法人に対し貯金又は定期積金を担保として貸し付ける場合におけるこれらの者、同項第2号」に、
「同項第8号」を「同項第8号又は第5項」に、
「第2項の事業にあつては」を「第2項又は第3項の事業にあつては」に、
「当該信託」を「当該委託を受け又は当該信託」に改め、
同条第4項中
「施設」の下に「(次項の規定によるものを除く。)」を加え、
「但し」を「ただし」に、
「超えて」を「こえて」に改め、
同項の次に次の1項を加える。
  組合は、組合員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款の定めるところにより、地方公共団体又は銀行その他の金融機関に対する資金の貸付け(地方公共団体に係るものにあつては、政令で定めるものに限る。)をすることができる。

第10条第3項の次に次の1項を加える。
  組合員に出資をさせる組合は、第1項に規定する事業のほか、組合員の委託を受けて行なう転用相当農地等(組合員の所有に係る農地その他の土地で農業以外の目的に供されることが相当と認められるものをいう。以下この項において同じ。)の売渡し又は区画形質の変更(その変更に係る土地の売渡しを含む。)の事業並びに組合員からの転用相当農地等の買入れ及びその買入れに係る土地の売渡し(当該土地の区画形質を変更してする売渡しを含む。)の事業をあわせ行なうことができる。

第10条第2項中
「前項第1号」を「第1項第1号」に改め、
同条第1項第5号中
「改良若しくは管理」の下に「、農業の目的に供するための土地の売渡し、貸付け若しくは交換」を加え、
同項の次に次の1項を加える。
  組合員に出資をさせる農業協同組合は、前項に規定する事業のほか、組合員の委託を受けて行なう農業の経営の事業をあわせ行なうことできる。

第10条の6第1項及び第10条の7から第10条の11までの規定中
「第10条第2項」を「第10条第3項」に改める。

第16条第1項の次に次の1項を加える。
  農業協同組合連合会は、前項本文の規定にかかわらず、政令で定める基準に従い、定款の定めるところにより、その会員に対して、当該 会員が農業協同総合である場合にあつては当該 農業協同組合の組合員(准組合員を除く。)の数、当該会員が農業協同組合連合会である場合にあつては当該農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する農業協同組合の組合員(准組合員を除く。)の数及び当該農業協同組合の当該農業協同組合連合会構成上の関連度に基づき、2個以上の議決権及び選挙権を与えることができる。

第30条第5項中
「1人」の下に「(第16条第2項の規定によりその会員に対して2個以上の選挙権を与える農業協同組合連合会にあつては、選挙権1個)」を加える。

第39条第1項中
「貸借対照表」の下に「、損益計算書」を加え、
「且つ」を「かつ」に改める。

第44条第1項第7号中
「貸借対照表」の下に「、損益計算書」を加える。

第48条第3項中
「少くとも100人以上」を「その選挙の時における組合員(准組合員を除く。)の総数の5分の1(その総数が2500人をこえる組合にあつては、500人)以上」に改め、
同条第6項中
「総会に関する規定」の下に「(第16条第2項、第64条第1項及び第2項並びに第65条第1項の規定を除く。)」を加え、
「第16条第2項後段」を「第16条第3項後段」に、
「同条第4項」を「同条第5項」に改め、
同条第7項中
「役員の選挙又は選任及び」及び「並びに定款の変更、解散及び合併の決議」を削り、
同条の次に次の1条を加える。
第48条の2 総代会において組合の解散又は合併の議決があつたときは、理事は、定款の定めるところにより、遅滞なくこれを組合員(准組合員を除く。)の投票に付さなければならない。
  前項の規定による投票には、第16条第1項及び第2項並びに第30条第4項から第8項までの規定を準用する。この場合において、第30条第6項中「選挙管理者」とあるのは「組合員投票管理者」と、同条第7項中「選挙管理者は選挙録」とあるのは「組合員投票管理者は組合員投票録」と読み替えるものとする。

第58条第6項中
「以て」を「もつて」に、
「行う」を「行なう」に、
「第16条第2項後段」を「第16条第3項後段」に改め、
同条第7項中
「第3項乃至第5項」を「第4項から第6項まで」に改める。

第64条第4項中
「第1項の事由に因る外」を「第1項及び前項の事由によるほか」に、
「因つて」を「よつて」に改め、
同条第5項中
「行う」を「行なう」に、
「前項の事由に因る外」を「前2項の事由によるほか」に、
「取消」を「取消し」に、
「因つて」を「よつて」に改め、
同条第3項の次に次の1項を加える。
  第1項の事由によるほか、組合は、総代会において解散の議決があり、かつ、これにつき総組合員(准組合員を除く。)の半数以上が投票した第48条の2第1項の規定による投票においてその投票数の3分の2以上の多数による賛成があったことによつて解散する。この場合には、前2項の規定を準用する。

第65条第1項中
「議決し」を「議決するか、又は総代会において合併を議決し、かつ、これにつき総組合員(准組合員を除く。)の半数以上が投票する第48条の2第1項の規定による投票においてその投票数の3分の2以上の多数による賛成を得」に改める。

第69条第2項中
「行う」を「行なう」に、
「第64条第5項」を「第64条第6項」に改める。

第72条の9中
「農事組合法人」の下に「(以下農業経営農事組合法人という。)」を加え、
「5分の1」を「2分の1」に改める。

第72条の10に次の2項を加える。
  前項の規定の適用については、農業経営農事組合法人の組合員が農民でなくなり又は死亡した場合におけるその農民でなくなつた者又はその死亡した者の相続人であつて農民でないものは、その農業経営農事組合法人との関係においては、農民とみなす。
  農業経営農事組合法人の組合員のうち前項の規定により農民とみなされる者の数は、総組合員の数の3分の1をこえてはならない。

第72条の13第1項第3号中
「貸借対照表」の下に「、損益計算書」を加える。

第73条の14中
「各、1個」を「各1個」に改め、
「全国中央会の正会員は、」の下に「各1個の」を加え、
「但し」を「ただし」に改め、
同条に次の1項を加える。
  中央会は、前項本文の規定にかかわらず、政令で定める基準に従い、定款の定めるところにより、その正会員(全国中央会にあつては、同項ただし書に規定する者であるものを除く。)に対して、当該正会員が農業協同組合である場合にあつては当該農業協同総合の組合員(准組合員を除く。)の数、当該正会員が農業協同組合連合会である場合にあつては当該農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する農業協同組合の組合員(准組合員を除く。)の数及び当該農業協同組合の当該農業協同組合連合会構成上の関連度に基づき、2個以上の議決権(第73条の22第1項の規定により代議員をもつて総会を組織する都道府県中央会の正会員及び全国中央会の正会員にあつては、代議員の選挙権)を与えることができる。

第73条の22第7項中
「第30条第4項乃至第8項」を「第30条第4項から第8項まで」に改め、
同項に後段として次のように加える。
この場合において、第30条第5項中「第16条第2項」とあるのは「第73条の14第2項」と、「農業協同組合連合会」とあるのは「都道府県中央会」と読み替えるものとする。

第73条の23第3項中
「正会員の数」の下に「(第73条の14第2項の規定により正会員に対して2個以上の選挙権を与える場合にあつては、正会員の有する選挙権の数)」を加える。

第73条の25第3項中
「第16条第2項乃至第5項」を「第16条第3項から第6項まで」に、
「第16条第2項後段」を「第16条第3項後段」に改め、
「都道府県中央会の会長」の下に「、副会長若しくは理事」を加え、
「同条第4項」を「同条第5項」に改める。

第96条に次の1項を加える。
  第48条の2第1項の規定による投票については、前項の規定を準用する。

第101条第12号中
「第64条第4項」を「第64条第5項」に改める。
附 則
 この法律は、公布の日から起算して90日を経過した日から施行する。
 この法律の施行の際現に設けられている総代会については、この法律の施行の際現に在任する総代のすべてにつきその任期が満了するまでの間は、なお従前の例による。
 農業共済基金法(昭和27年法律第202号)の一部を次のように改正する。
第35条第3項中
「同条第5項」を「同条第9項」に改める。
 農地法(昭和27年法律第229号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項第8号中
「第10条第2項」を「第10条第3項」に改める。